経済産業省
文字サイズ変更

産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会基本政策ワーキンググループ(第10回) 議事要旨

日時:平成19年11月5日(月)14:00~

場所:三田共用会議所1階講堂

出席者:別添参照

議題

  1. 基本政策ワーキンググループ報告書(案)について
  2. その他

議事内容

  • 座長挨拶
  • 事務局より配付資料の確認、議事進行に関する説明

(1)基本政策ワーキンググループ報告書(案)について

(資料3に基づき事務局より説明)

  • 川上の重要性が書き込まれていて評価できる。この報告書に実効性を持たせるのは業界の取組にかかっている。サプライチェーンの最上流部を知っている人はサプライチェーン内でもほとんどいないと思う。ここの実態を啓発することが重要ではないか。
  • 「次工程はお客様」という20世紀の考えから「前工程に思いやりを」という新しいスローガンを掲げて、国民運動を盛り上げていってはどうか。
  • 川上・川中・川下に加えて静脈産業との連携も必要ではないか。
  • 川上、川中、川下間の連携を進めることが最も難しい部分であると思う。積極的に取り組んでいる企業を後押しできるような施策の実施をお願いしたい。

    →高品質を求めるのが日本のものづくりの特徴だが、最高のものづくりを目指す結果、一次下請、二次下請での歩留まりが悪くなってしまうようなケースもある。自動車や家電の部品製造段階での副産物発生量が多くなっているのも、こうした事情を反映していると考えられる。いわば部分最適になっているものを川上・川中企業と川下企業の連携によって全体最適化を目指す、グリーンな次世代ものづくり、従来の「QCD」(品質・コスト・デリバリ-)の最適化に環境の「E」を加えたものづくりを進めていきたい。具体的には、グリーンな観点から川下企業で設計スペックを見直し、川中段階での副産物発生量抑制にも配慮することを通じて、環境負荷低減のみならず原価低減につながる場合もある。これは国際競争力強化に資するものと考えている。

    また、モーター、高性能磁石、触媒等といった高性能部品についてレアメタルが使用されているが、うまくリサイクルされていない場合がある。どういう仕組みが経済的にも合理的になるのか、検討してまいりたい。

  • 高度リサイクルの事例として、家電のクローズドリサイクルが挙げられているが、WEEEの取組と比較しても先進的であると思う。ただ、これは家電リサイクル法の仕組みに拠るという側面もあるのではないか。自主的取組に任せていると、他の事例は出てこないかもしれないということに留意すべきである。
  • 環境配慮設計の取組として、家電や自動車だけではなく、適正処理困難物となっている製品についても処理しやすい設計をすべきではないか。

  • 企業・業界の取組が消費者に伝わらない場合があるということについて、具体的な対策を記載してほしい。優良企業表彰を実施する等で消費者に情報が伝わっていく場合もあるのではないか。
  • 消費者に対する情報提供の取組について、第三者的な評価機関を活用することが重要。

    →第6章(1)の部分で、情報の信頼性の確保対策について記載している。

    →評価者が第三者かどうかではなく、色々な主体が評価しやすい仕組みを作っていくのが重要だと思う。消費者が信頼できる評価方法とするためには、ブラックボックスにならない仕組み作りが必要。

  • 現在の各企業の情報提供では、調べる方が多くの労力を割いて調べないと分からない。もっと簡単に消費者が情報を得られる方法や、分かりやすい情報提供の形を考えてほしい。

    →分かりやすさも重要であるため、将来的には省エネ5スターのような仕組みを目指していきたい。


  • 製品に含有されているレアメタル等の含有物質について、もっと消費者に周知するべき。広く伝われば回収率も上がるのではないか。
  • 回収促進のための情報提供の部分では、回収の必要性についての説明がまだ不十分。もっと具体的に書くべき。

    →レアメタルを含有しているために回収の必要性が高い製品もあるため、そうした点について記述していきたい。


  • 排出者が再資源化処理の質を確認せずにより安いリサイクル業者に流れる例が現在も多い。このままでは世界の情勢に対応できなくなってしまう。
  • 排出段階の具体的方策について、海外で処理を行う場合には国内と同等の処理が行われることを確認することが必要とあるが、輸出行為に法規制をかけていくということになるのか。

    →輸出行為への直接の法規制は念頭にはない。例えば、使用済パソコンのように、中古品として流通せずに海外での再資源化処理が必要なものについて、環境汚染や不十分な資源回収への懸念があるため、海外においても日本国内と同様に適正な処理が行われることを確保することが重要ではないかと考えている。

  • 部品取りされて輸出されたものに排出者責任を課すことは困難ではないか。

    →部品ではなく、製品が処理を目的として輸出された場合にトレーサビリティが必要となるのではないかと考えている。

  • 排出段階の課題の部分において、環境汚染の懸念をより明記した方がいいのではないか。
  • 本WG全体の印象として、静脈部分(特に海外流出の部分)の実態がよく分からなかった。パソコン以外の製品はどうなのか。まず実態調査等が必要ではないか。

    →国際的な物のフローが見えていないところについては、把握に努力してまいりたい。


  • 報告書で記述されている古紙利用率とCO2排出量のトレードオフの部分について、課題に対する具体的な対策が書かれていないのはなぜか。消費者が古紙を分別せずに排出するようになるおそれがある。

    →古紙利用率の部分は十分なデータの蓄積がないのが実情。現在の京都議定書による算出方法では、局所的には、黒液を多く使えるバージンパルプの方が環境負荷は少ないということになる。一方で、古紙を有効に活用した方が環境負荷は少ないという意見もあり、議論として成熟していないのではないかとも感じる。今後の対策は報告書に記載はしているが、より具体的に書けないか検討したい。

    →古紙利用率に関しては、様々な意見があるという現状についてだけでも、注釈を入れておいた方がいいかもしれない。

  • 化学物質の点についても、安全性の観点からより強い記述ができないか。
  • 京都議定書目標達成計画の見直しの中で、この報告書の記述、特に温暖化、化学物質対策との連携の部分を反映できないか。

    →今までの対策が縦割りであったというのはご指摘のとおり。省資源、省エネは表裏一体であり、今後連携していかなければこれ以上の成果にはつながらないということが明確になってきている。今後の検討の中でできるだけ反映していきたいと思っている。


  • 廃棄物処理法との関係の部分の記述は分かりやすくなったと思う。
  • バーゼル法は本来許認可ではなく、確認するだけの制度のはずだが、業者には誤解しているものがいるようだ。周知する必要があるのではないか。

  • 「省資源社会」という表現は新しい視点であり、評価したい。
  • 報告書の内容としては、よくぞここまで書き込んでいただいたと思う。
    ライフサイクル全体の最適化を図るものづくりを行う時に、どのように関係者同士が連携できるのか、サプライチェーンだけではなく、流通段階や排出段階での連携についてもヒントを書いていただいている。温暖化等との連携についても記述されている。
  • 全体としてはよく書き込まれていると思うが、もっと強く打ち出してもいいのではないか。
    独自のコンセプトを出さずに、EU等の提案に対応するだけで終わっている昨今の日本の状況を考えると、この報告書の内容をコンセプトとして世界に強く打ち出すべきだと思う。

    →グリーンな視点でのものづくりにおける連携・摺合せの再強化という部分については、我が国からのコンセプトの発信ができるのではないかと考えている。


  • 大筋の流れとしてはこの報告書案で異論がないと思うが、如何か。異論なければ座長と事務局で本日頂いた意見及び欠席委員の意見を踏まえて修正した上で、パブリックコメントを実施したい。

    ― 委員了承 ―

以上

 
 
最終更新日:2008年1月9日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.