経済産業省
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産業構造審議会 環境部会 廃棄物・リサイクル小委員会 自動車リサイクルワーキンググループ 中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会 自動車リサイクル専門委員会合同会議(第6回)-議事要旨

日時:平成16年3月17日(水曜日)13時00分~15時04分
場所:経済産業省17階第1~第3共用会議室

議事概要

【事務局より資料3-1、資料3-2、資料3-3について説明】

  • ASRの基準重量について、この算出例は届出の車両重量とASRの基準重量との相関で決めるが、この相関式は公開されているのか。また相関式と実測値とのバラツキ、相関式の相関係数、仮に車両重量が1トンとした場合のASRの基準重量の最小最大、その振れ幅などの情報を伺う。
    →相関式はまだ公開はしていない。自動車工業会と鉄リサイクル工業会の間ではオープンにして議論している。相関係数はたしか90%で、材料組成については市場にある車すべてを検証することはできないため統計的に実施した。バラツキは、プラスマイナス50キロと記憶している。
  • バラツキの50キロは車両重量により異なると思うが、500キロでも1トンの車でも同じか。
    →そのとおりで、相関図にプラスマイナス50キロの線が引けると思っている。材料組成の関係もあり、企業秘密も考慮しながら公開方法を考えたい。
  • 既販車の材料組成についても企業秘密はあるのか。
    →検討をしたい。出せる範囲を相談しながら決めたい。
  • これは関係者の間の接点の情報であり、消費者も非常に関心の高い事項であり、できるだけ速やかに公開されるようお願いしたい。
  • 結局ユーザーが負担する費用に直接かかわるため、理解して支払いいただくことが必要。シュレッダー業者との間の資料だけでなく、広い意味を持つためできるだけ公開する方向でお願いしたい。
    →メーカーも秘密にする必要は全くない話であり、公開していきたい。余り細かくするとユーザー負担が高くなるという面もあるため、詳細について検討したい。
  • ASRの引取り・再資源化の実務に関する基本的な取回しについては、自動車工業会と相談させていただいた。基準量の算定については100%は理解していない。現実の数字と非常に違ったときには見直しもありうべき旨をお願いしている。また、このプレス・せん断業者の説明会資料の18ページに、自動車リサイクルシステムへの登録として、申込みは事業者情報登録センターで受付すると記述があるが、この登録センターの位置付けについて説明頂きたい。
    →自動車リサイクル法のシステムでは、関係の事業者の方は自治体からの許可・登録の取得に加えて自動車リサイクルシステムへの登録が必要になる。これは電子マニフェストの報告をする際に報告者を特定するためのID番号などが必要となる点やフロン類回収料金、エアバッグ類回収料金といったお金の支払いがあるということによるもの。そのための登録は財団法人自動車リサイクル促進センターが主体となるが、自動車再資源化協力機構にも登録が必要であり、それぞれに登録することは非常に面倒なので、事業者登録情報センターで一元的に受付するように実務上の整理がされている。
  • 効率的なASR処理の運用のためにチーム制をとられたと思うが、国内会社はすべて参加されるが、海外会社は参加されていないところもある。基本的にASR処理はチーム1、チーム2が行うのか、それ以外はどこか行うのか。
    →ASRのリサイクル義務はすべての国内メーカーにあるため、国内メーカーはすべてどちらかのチームに参加する。
    →小規模事業者は指定再資源化機関に業務を委託する。小規模事業者の定義は過去5年連続して1万台を超えなかった事業者。1万台を超えるところが8社あり、必ずいずれかのチームに参加する予定。
  • 自動車はリサイクルの優等生で、非常にいい取組みをしていただいている。エアバックの取外し、車上展開で周囲への環境の問題はどうなのか。引取業者、フロン回収業者、解体業者、シュレッダー業者でそういう問題点が起こらないように十分な教育の徹底をお願いしたい。最近、余りにも倫理的な問題が多い時代であり、消費者側はしっかり見ているのでよろしくお願いしたい。
    →エアバックの取外し、フロンの回収について、各メーカーとして自社の車の回収処理のマニュアルも含めて情報開示し、この制度がスムーズに動くように全国各地の現場を回り、いろいろとお願いすることも行いたい。
    →解体に伴う周辺環境への影響については、解体業者としての作業手順を取りまとめた標準作業書の作成が必要であり、エアバックの車上作動処理に関しては委託を行うメーカー側からの条件として、標準作業書の作成と、周辺の環境へは十分配慮されることなどが検討されている。関係者で連携して対応してまいりたい。
  • ASRの引取り・再資源化の仕組みは、各メーカーが2チームに分かれて競争を行う仕組みと説明されたが、どのような競争が行われて、どのような効果が期待できるのか。全部再資源化設定スキームに関して、精緻な解体という定義を改めて確認したい。解体後の車両の品質基準の考え方、その精緻な解体行為に対する報酬の算定について伺いたい。
    →リサイクルの取組みも各メーカーが競争して行うことになり、シュレッダーダストの処理費用をもとに各メーカーがリサイクル料金を設定するため、効率的な運搬、低コストでのリサイクルなどコスト競争が予想される。リサイクル率の基準を遵守し、さらにその上を目指すことになるので、リサイクルの質を高めるという競争も各チームごとに行われると想定。全部再資源化での、精緻な解体の定義付けは非常に困難な事情がある。基本的には電炉・転炉メーカーから条件が出されると想定。一般的には、銅分の含有比率となり、これを何%にすべきなのかは事業者側で決められる。特に精緻ということを定義することは非常に困難である。また廃車ガラについての品質基準も事業者側が決められるものと想定。精緻な解体に伴う報酬はどの程度までの作業を行うか、銅分の除去をどの程度まで行うかで作業に要する時間も異なり、個別に決まると想定。
    →車のマテリアルリサイクルについてもきっちりと取り組んでまいりたい。例えば鉄に銅が混入すると車の鋼板には戻らないため、銅分を減らせるようワイヤーハーネスやモーターなどを取外しやすい車をつくるように考えている。さらには、車から金属等を取り除いた後の成分は炭素と水素であるため、エネルギー源として十分使用可能である。現実には技術的に大変な難しさがあるので、一歩一歩水準を上げていきたい。

【事務局より資料4について説明】

  • このリサイクルシステムには20万以上の関係事業者が関与しており、自動車工業会等から約400人、システム構築の専門家600人の合わせて1,000人ぐらいの人がこの情報システム構築のために、去年から携わっている。また、自動車工業会自体としても、このシステム構築に100億円程度の投資をしている。ユーザー負担、コストミニマムのシステムで循環型社会の実現を図っていく。
  • 車を持つ私たちユーザーにも責任がある。コストミニマムは確かにユーザーには聞こえがいい。しかしユーザーにも適正な負担は必要と考える。新しい制度の中で余分な仕事をさせられている気持ちがあると循環型社会を支える現場で働かれている方が元気をなくされることが残念。必要な費用については適正なコストの計算をお願いしたい。
    →透明性のある仕組みになるようにしたい。
  • 消費者はシステム化されてはじめて負担に気づくもの。遠慮しないでと同時に、徹底した対応策は十分行っていただくことも必要で、余り最初から甘いことにならないようにしていただきたい。
  • ユーザーの立場に立って、3品目のリサイクルのためのリサイクル料金の他にも資金管理料金と情報管理料金があることを理解しやすく広報していただきたい。
  • コストミニマムの話には大賛成。最近個人情報の流出という事例が頻発している。自動車の場合には、いろいろな情報がシステムに入り、センシティブな重要企業情報がある。これが漏れることのないよう情報管理については最高レベルのシステムを構築していただきたい。
  • リサイクル料金は車種ごとに細かく分かれるが、その中の資金管理料金、情報管理料金は1台当たりで全部共通となるのか。
    →自動車リサイクル促進センターで、資金管理料金、情報管理料金を積算し、国に申請して認可される仕組みとなっている。基本的に、リサイクル料金はシュレッダーダストリサイクル料金、フロン類破壊料金、エアバックリサイクル料金と資金管理料金、情報管理料金で、計5つから構成される。情報管理料金は、車によって変わることはない考える。資金管理料金は、リサイクル料金の徴収時点が新車販売時、車検時、引取時の3つに分かれており、徴収方法により異なることが考えられるが、徴収時点が同じであればどの車であっても同じ料金が適用されることが想定されている。
    →個人情報の流出に特に注意という話で、その方向で大変慎重にシステム構築を行っている。ただし、扱っている情報は車両情報システムであるため、詳細な車の所有者の情報はこのデータの中にはないことをご理解いただきたい。
  • 2つのチームに分かれて競争されることでリサイクル料金はできるだけ減らしていくことが必要。残念ながら意識の高い人だけではないため、循環型社会の構築のためにはこの仕組みで大変結構だと思う。この制度自体がどうなるかを考えるときに、どのくらい費用がかかっているかについてある程度出していただきたい。情報管理料金、資金管理料金は、どのぐらいの額になりそうか。
    →資金管理と情報管理にかかるコストは積算中。現在段階での見通しは、両方の料金を合わせて1台当たり数百円程度と考える。主務官庁の認可を得て7月を目途に公表していきたい。
  • 今詳しい数字を出すことはできないが、メーカー関係の人員については、自動車工業会から専任で150名、センター及び自再協に100名程度、システムの開発要員が150名以上で400人が働く。イニシアルコストでシステム開発に100億円程度と説明したが、ランニングコストは確定していない。桁は1つは違うことが想定されている。
    →資金管理料金と情報管理料金については、センターで積算され、申請いただき認可を7月ぐらいに出すことを目途に作業中。またリサイクル料金は各自動車メーカー等が独自に設定し、不適正な場合は国が勧告等する仕組みとなっている。

【事務局より資料5-1、資料5-2、資料6について説明】

  • ユーザーをお客にする整備事業者は来年から、車検時に自動車重量税に加え、リサイクル料金の徴収を行うが、整備事業者に過度の負担がかからないようにされたい。テレビ等のマスメディアによりユーザーにリサイクル料金の預託の必要性を十分に理解、納得いただけるような広報を行うようお願いする。
    →販売店、整備事業者の店頭で過度の負荷をかけないようにチラシその他を配布できるようにしたい。
  • よく似たような質問が出るため、Q&Aのようなものを作成頂き、配布をお願いしたい。また、啓発ということで相談窓口を設け、電話相談、インターネットなどで消費者側からの声、質問を受ける機関も設置して欲しい。
    →3月15日から事業者を対象にした料金徴収その他の問い合わせのコールセンターをオープンしている。一般ユーザーからの問い合わせについても、相当な人数で対応してあらゆる問い合わせに対応できる体制を組む計画。
  • 私たち消費者は価格が安ければいいと評価するが、循環型社会の中で排出者の責任があり、ユーザーとしての負担も必要と考える。料金の設定で安ければいいという消費者の考えは循環型社会の中でそろそろ卒業すべきではないかと考える。
  • ユーザーへの理解を求める普及啓発活動の展開にあたっては、日本自動車連盟には1,700万人の加入があるため、新しい制度をJAFメイト誌、ホームページ等で情報提供、啓発活動していくことに協力させていただきたい。なるべくわかりやすい資料をいただいて、それをもとに適切な対応をしていきたい。
    →特に所有者・ユーザーへの理解普及活動には委員皆さんに関係の方も多数おられるので、ご協力をお願いしたい。 
  • リサイクル料金に関して、ユーザーの排出責任という話があったが、自動車リサイクル法は拡大生産者責任とされており、競争の考え方も重要。
    →鉄屑マーケットが乱高下するところを補正する観点でも自動車リサイクル法という法律が制定されている。マーケットの大きな変動に関わらず、安定的なリサイクルが実現されることが重要。

【事務局より今後の予定等について説明】

  • 本日の資料はすべて公開として扱わせていただく。貴重なご意見を頂きありがとうございました。また次回よろしくお願いします。

閉会

 
 
最終更新日:2004年7月5日
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