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産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会自動車リサイクルワーキンググループ、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会自動車リサイクル専門委員会合同会議(第30回)‐議事要旨

日時:平成24年8月10日(金曜日)13時30分~15時30分
場所:全国町村会館ホール 2階大会議室

出席者

永田委員長、大塚(直)委員、小野委員、片岡委員、加藤委員、河村委員、鬼沢委員、久米委員、小林委員、酒井委員、嶋津委員、下平委員、鈴木委員、砂田委員、仁井委員、林委員、宮嵜委員、武藤委員、渡辺委員

議題

  1. 自動車リサイクル法の施行状況等
  2. 自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する検討状況
  3. その他

議事概要

【事務局より資料3-1及び3-2について説明】

【一般社団法人日本自動車工業会(以下「自工会」という。)より資料4-1について説明】

【日本自動車輸入組合より資料4-2について説明】

資料3-1について

  • 一昨年度に使用済自動車判別ガイドラインに関する報告書をとりまとめたが、取締り結果等に何らかの変化はあったか。(渡辺委員)
    → 摘発状況に変化はない。引き続きガイドラインの周知を図ってまいりたい。(事務局)
  • フロンガスの処理に関し、80%のフロンは回収されているが、残りの20%如何。(砂田委員)
    → 事故車はフロンが放出されてしまう等の事情があるが、使用済自動車は原則100%回収。(加藤委員)
  • カーエアコンの脱フロン化の種類及び導入見通し時期如何。(嶋津委員)
    → 新冷媒としてHFO(ハイドロフルオロオレフィン)を各メーカーにおいて開発中。導入見通しについては、差し控えたい。(加藤委員)

資料3-2について

  • メーカーごとの収支差のバラツキの理由如何。(武藤委員)
    → 大型車メーカーは、乗用車メーカーと変わらないリサイクルシステムに係る費用の負担をしているにもかかわらず乗用車メーカーと比較して販売台数が少ないため、再資源化施設の償却費用等の負担が相対的に大きい点などが主な理由と考える。(加藤委員)

資料4-1について

  • 環境負荷物質の削減状況については、メーカーの自主報告だけではなく、これまでに環境省においても調査をしているので、次回以降の会議における調査結果の報告の検討を要望。(酒井委員)
  • 環境負荷物質削減に関し、アジア各国での生産乗用車の取り組み如何。(鬼沢委員)
    → 業界として取りまとめていない。(自工会)

【一般社団法人鉛蓄電池再資源化協会(以下「SBRA」という。)より資料5-1について説明】

【日本保安炎筒工業会より資料5-2について説明】

【自工会より資料5-3について説明】

【事務局より資料5-4について説明】

資料5-1について

  • 鉛蓄電池の無償回収が可能な理由如何。(大塚委員、酒井委員)
    → 平成17年の中環審・産構審合同会合において、無償で回収するスキームを構築することとされたが、その後の鉛価格の上昇により新自主スキームの開始が遅れた。(SBRA)
  • 回収量としてどの程度を見込んでいるのか。(酒井委員)
    → 従前の下取回収の実績に基づき、全体の10~20%程度の回収を想定している。(SBRA)
  • 鉛蓄電池の回収率の引き上げを要請。(鬼沢委員)

資料5-2について

  • 将来の課題として、技術革新等により販売量が減少することとなった場合には、処理スキームの再検討を行うことは非常に重要である。(大塚委員、酒井委員)
    → 将来的に見直しが必要となった際には協力を行う。(加藤委員、河村委員、渡辺委員)
  • 処理スキームの円滑な運用のためには車体価格への適切な反映が必要。(大塚委員)
  • 処理費以外の運搬費用額はどの程度か。(大塚委員、渡辺委員)
    → 物流コストは、回収箱代を含めて1本あたり17円。(日本保安炎筒工業会)
  • 広域認定の申請状況如何。発炎筒については、自動車リサイクル法における事前回収物品化を要望。(渡辺委員)
    → 広域認定については、本日(8月10日)付けで認定される見込み。(事務局)
    → 事前回収物品化には反対。(河村委員)
  • 廃発炎筒回収スキームについては、解体業界は賛同。今後、地域の実情に応じた費用負担の在り方等について協議を行い、会員への周知を行う。(河村委員)
  • 廃発炎筒の再資源化施設について、引取場所を増加させる見込如何。(鬼沢委員)
    → 検討中だが、まずは20か所で開始したい。(日本保安炎筒工業会)

資料5-3について

  • リチウムイオン電池回収スキームについて、リサイクルよりリユースが有望。現在のリユースの状況及び将来見通し如何。リユースの拡大につき、メーカー間での技術的差異の有無如何。(武藤委員)
    → 現在のリユースは限りなくゼロに近い。研究開発の着手時期等に応じ、メーカー間での技術力の差異は当然ある。(自工会)

資料5-4について

  • 日本ELVリサイクル機構(以下「ELV機構」という。)では、資源循環委員会を立ち上げ資源循環の取組みを開始。昨年度は、環境省の公募事業に採択され、希少金属回収の実証を行った。今後も幅広い希少金属の回収事業を継続的に実施したい。(河村委員)

【事務局より資料6-1について説明】

資料6-1について

  • ELV機構では、昨年宮城県内の被災自動車の処理についてボランティアによる協力を行った。また、福島県内では一部の車両の放射線量が高く、保管量が増えている事業者もいるため、行政による継続的対応を希望。(河村委員)

問い合わせ

経済産業省製造産業局自動車課
電話:03-3501-1690
FAX:03-3501-6691

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最終更新日:2012年8月24日
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