経済産業省
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京都クレジット流通基盤整備検討会(第2回) 議事要旨

日時:平成19年12月25日(火)14:00~16:00

場所:経済産業省別館10階各省庁共用1028号会議室

出席委員

大塚委員(座長)、岩間委員、大串委員、太田委員、小野里委員、神前委員、本郷委員、武川委員

省内関係者

藤原環境経済室長、三橋京都メカニズム推進室長、橋本京都メカニズム推進室補佐、等

議題

1.京都クレジットの会計・税務上の扱いに関する論点

  • 大串委員より、京都クレジットに関する会計税務上の論点整理について説明。
  • 事務局より、4社(自社使用予定2社、他社へ転売予定2社)に対して実施した、京都クレジットの会計・税務上の扱いに関するヒアリング結果を報告。
  • 委員による発言の概要は、以下のとおり。
  • 償却したクレジットの費用処理について、自主行動計画の対象外の業種、あるいは自主行動計画の過達成分についても認めるべきではないか。
  • クレジットの格付け経費も費用として認めるべきではないか。
  • クレジットを償却する予定でも合理的理由により償却できない場合、償却同等として、償却に適用される会計・税務措置を準用してよいのではないか。
  • 消費税について、業界団体としてファンドに出資した場合の、業界団体及び個々の加盟企業における扱いを明確化すべき。
  • 償却したクレジットについて、消費税の還付とするのか、そもそも仮払い消費税として税額控除扱いとするのか整理が必要。

2.京都クレジットに関する法的論点

  • 太田委員及び武川委員より、京都クレジットの法的性質等法的論点について説明。
  • 委員による発言の概要は、以下のとおり。
  • クレジット取引の阻害を回避する必要がある一方で、投資家保護・委託者保護の観点から適正な取引・情報開示ルールを策定することは必要ではないか。
  • 取引価格の明確化、取引集中による流通促進という観点から、取引所設置には一定のメリットがあるのではないか。
  • 金融商品取引法に基づく集団投資スキームが、クレジット取引にどのように適用できるか慎重な検討が必要。
  • CER償却後に、償却したクレジットに瑕疵があることが発覚した場合、どのような扱いになるのか明確化が必要。
  • EU-ETS等他の排出量取引スキームとの法制的互換性についても検討すべきではないか。

3.その他

  • 次回の日時・場所については、後日、決定することとした。

以上

 
 
最終更新日:2007年12月27日
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