経済産業省
文字サイズ変更

京都クレジット流通基盤整備検討会(第3回) 議事要旨

日時:平成20年2月5日(火)16:30~18:30

場所:経済産業省本館17階西5第2特別会議室

出席委員

大塚委員(座長)、岩間委員、大串委員、太田委員、小野里委員、  野村委員、松尾委員、武川委員

省内関係者

伊藤環境問題担当審議官、藤原環境経済室長、三橋京都メカニズム推進室長、橋本京都メカニズム推進室補佐、等

議題

1.金融関連商品としてのクレジット取引ルールのあり方について

  • 事務局より、「証券取引法等の一部を改正する法律」等、投資者保護のための横断的法制整備の概要について説明。
  • 野村委員及び太田委員より、金融商品取引法の概要と同法における排出権の位置づけについて説明。
  • 小野里委員より、金融・商品取引所の概要及び排出量取引において取引所の果たしうる役割について説明。
  • 委員による発言の概要は、以下のとおり。
  • クレジットの取引ルールを検討する上では、法的性格から考えるのではなく、まず現在の取引にどのような問題があるのかという視点から検討することが必要。
  • クレジットの取引ルールを検討するに当たっては、金融商品取引法に基づく集団投資スキームの活用、有価証券関連規制(開示規制等)とのバランスを考慮することが必要。
  • クレジット取引における取引所の活用方法としては、信託として上場する方法と商品として上場する方法の2つが考え得る。

2.京都クレジットに関する法的論点

  • 松尾委員より、排出権の法的性質と取引ルールの課題について説明。
  • 事務局より、前回検討会における議論(太田・武川両委員からの説明及び関連する議論)を整理し、説明。
  • 委員による発言の概要は、以下のとおり。
  • CDMにおいては、原始取得の問題は非常に重要。税務、取引トラブル回避等の観点から、国際的なルールの整備も含めて、更に検討すべきではないか。
  • 温対法39条がどこまでの善意取得を認めているのかについては検討の余地がある。例えば、誤記帳によりクレジットが発行され、それを取得した場合でも善意取得が認められるか。
  • 有価証券取引が電子化・ペーパーレス化され、口座簿が紙の役割を果たしている状況に鑑みると、登録簿を介して権利が取引されるクレジットについても、有価証券法理を適用するという考え方もできる。

3.その他

  • 次回の日時・場所については、後日、決定することとした。

以上

 
 
最終更新日:2008年2月13日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.