日時：平成20年4月24日（木）13：30～15：00
場所：経済産業省国際会議室（本館17階西3）

委員：
大塚委員（座長）、岩間委員、大串委員、太田委員、小野里委員、神前委員、野村委員、武川委員

省内参加者：
伊藤環境問題担当審議官、藤原環境経済室長、三橋京都メカニズム推進室長、橋本京都メカニズム推進室補佐 等

最終報告（案）について

事務局より、本検討会における議論を取りまとめた最終報告（案）について説明。
委員による発言の概要は、以下のとおり。

• 京都クレジットの取引について投機性が過度に高まる場合には、消費者保護の観点だけではなく、例えば、大きな需給の変動を事前に知り得た者が売買によって大きな利益を得るというような事態（いわゆるインサイダー取引）を防止するなど、公平性を確保するという観点も重要。
• 京都クレジットの場合、需給バランスに加えて、クレジットが発行・移転されるプロセスの変更（例えば、CDM理事会のプロジェクト登録方針の変更）が価格に影響を及ぼす。
• クレジットの国際移転について、国際私法が適用される可能性は否定しないが、国際公法が適用される場面も想定されるため、国際公法との関係を整理することも重要。
  　

その他

• 今次会合をもって、本検討会の全ての会合を終了。最終報告（案）については、座長預かりとすることで委員の了解が得られた。