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総合資源エネルギー調査会総会(平成17年度)-議事要旨

日時:平成17年7月20日(水)10:00~12:00
場所:KKRホテル東京11階「孔雀の間」

議事概要

渡委員 石油連盟会長、新日本石油株式会社取締役会長

  • 全てのエネルギー政策においてこの脱石油という言葉に一括りでまとめられてしまうという危険性がある。脱石油ということがどういうことなのか大変理解に苦しむ。
  • エネルギー政策の論点は個々にまとめてあるが、第一に国民全体の省エネ意識の高揚、第二に省エネ技術、第三に原子力を基幹産業、基幹電源として位置付けること、第四に資源を有効利用すること。最後にポスト京都議定書(米・印・中・豪・韓等を巻き込んだ)のような枠組み作りに日本としては全力で取組んでいってほしい。

中西委員 独立行政法人産業技術総合研究所化学物質リスク管理研究センターセンター長

  • 環境問題をもう少し定量的に扱い、エネルギーやコスト、資源の確保、安全保障とバランスをとりながらやっていくという考え方を取り入れていただきたい。

内藤委員 財団法人日本エネルギー経済研究所理事長

  • 石油に関する戦略(特に国際戦略について)のグランドデザインを描くべきであり、石油というものを現実的なエネルギーとして、今後とも重視をすべきである。
  • 石炭の有効性を改めて考え、現実的なテクノロジー開発も含めて、石炭戦略のロードマップを描くべき。
  • 共生だけではなく、各人が目的達成をねらうためには、エネルギー教育の体系化が必要。
  • 脱石油というのは現実を踏まえていない。

崎田委員 ジャーナリスト・環境カウンセラー

  • 供給面、つまり再生可能エネルギー、新エネルギーなどに関する長期ビジョンをできるだけ早く明らかにしていただきたい。
  • 地域レベルでのエネルギーの自立は可能であるので、地域社会と日本全体とのエネルギーに対するバランスを良い方向に持っていくべき。
  • いわゆる日本の環境と経済の好循環、環境と経済の両立を果たせるようにすべき。

勝俣委員 電気事業連合会会長・東京電力株式会社取締役社長

  • 単に規制緩和を行えば料金が下がる、と結論づけてしまうと大きな誤解が生じるので、チェック・アンド・レビューの段階でデータに基づいた分析をしっかりと行っていただきたい。
  • 石炭政策の今後についてもう少し言及があってもいいのではないか。
  • 今後、原子力の需要が小さくなる中で人材育成と技術力を維持することは非常に大きな課題。

柏木委員 東京農工大学大学院共生科学技術研究部教授

  • 全員参加型のエネルギー確保社会、新エネルギーの重要性を認識して、さらなる普及促進を行うべき。(新エネ・省エネの一体型ビジネスモデルの構築、熱利用など)
  • 新エネ普及に際しては、草の根運動も極めて重要であり、NGOやNPOの方が発言できる場を設けるべきである。教育も重要であり、文部科学省との連携を図った上で、例えばエネルギー環境教育広報部会といった部会を設けてもいいのではないか。

安西委員 (社)日本ガス協会会長

  • LNGの長期安定供給確保への取組みにおいては、中国をはじめとするアジア・太平洋地域でのエネルギー需要の急激な拡大が予測される中、セキュリティの確保が極めて重要な課題である。
  • 盤石なセキュリティを実現していくためには、国際的な視点からの官民の取組みが必要である。

中上委員 株式会社住環境計画研究所代表取締役社長

  • 長期を見通したグランドデザインを議論する場を設けるべきである。(あり得べきライフスタイル、暮らしとエネルギーについてなど)
  • 日本の保有している技術を積極的に国際標準とすべきである。技術面におけるアジア戦略が非常に遅れている。

住田委員 弁護士

  • 我が国の誇るべき科学技術である省エネ技術や原子力技術等を、戦略的手段としていかに有効に使っていくかということを構築し直す必要がある。
  • エネルギーは戦略物質である点とわが国が優れた科学技術を持って国際的にも貢献しているという視点で今後考えていくべき。それを含め国民に対する教育は極めて大事。

橋本委員 茨城県知事

  • 自国のエネルギー自給率、バーゲニングパワーを高めておく必要がある。
  • 原子力発電の高経年化対策をどうするかを真剣に考え、電力会社が発電事業投資に萎縮しないですむ仕組みを考える必要がある。

長見委員 (財)日本消費者協会参与

  • エネルギー政策について、国民の理解を得るような形作りが政府のどこのセクションでもできていない。
  • エネルギーと環境、産業、経済、世界情勢等を関連付けて、トータルなストーリーを作り、対象者ごとにわかりやすいデータの整理の仕方が必要であり、エネルギー教育へ活用すべき。

浦辺委員 東京大学大学院理学系研究科地球惑星科学専攻教授

  • 非鉄金属でも価格高騰や需給が逼迫している。
  • 金属は、産地の地域的な偏在性や資源主権論等にさらされている。一方で、省エネとは違い、リサイクルという金属独特のやり方も制度に含めて考えていただきたい。

縄田委員 東京大学大学院工学系研究科地球システム工学専攻教授

  • 現在レアメタルは価格は高騰し、需給が逼迫している。
  • レアメタルは、エネルギーと同様にほとんどを海外に依存している他、供給国が偏在する等、供給構造が脆弱になっている。そのため、燃料だけでなく鉱物資源まで含めたセキュリティに配慮いただきたい。

以上

 
 

最終更新日:2008年9月2日
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