総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会電力安全小委員会（第１８回）　議事要旨

日時：平成１９年７月３０日（月）１０：００〜１１：３０

場所：経済産業省別館３階第４特別会議室

出席者

正田委員長、池田委員、石毛委員、大河内委員、大山委員、小澤委員、佐々木委員、鶴野委員、鳥井委員、南雲委員、早野委員、飛田委員、廣江委員、廣瀬委員、山田委員、横倉委員

議題

1. 電気事業法施行規則第５０条の改正案について
2. 台風４号による電力被害の状況について
3. 新潟県中越沖地震による電力被害の状況について
4. ワーキンググループの検討状況について

議事要旨

開会の挨拶

稲垣審議官挨拶、新委員の紹介

（１）議題１．電気事業法施行規則第５０条の改正案について

事務局から資料１に基づき説明があった。

委員の主な発言は以下の通り。

• 提案には基本的に賛成である。資料１−４について、改正案第５０条第２項第６号にある「必要な文書の保存」には、文書保存担当者が異動により変更されても、適切に引き継がれることが含まれているのか。

  →当該文書が「保安のために必要な文書」であれば、適切に引き継がれることを意図している。

• 資料１−３について、こうした意見が多く寄せられたことに関し、電力分野は、環境や国民への影響が大きく、一般の事業活動以上に高い倫理観を持って取り組むべきものであり、きめ細かな情報公開も必要。
• 資料１−４について、改正案第５０条第２項第４号にいう「保安教育」は、うわべだけの実施とならないようにする必要があるが、教育効果の測定、再教育なども含まれるか。

  →「電気事業法施行規則第５０条の解釈適用に当たっての考え方について」の2.4ロ、ハに示したように、教育効果の評価と再教育も行うようにしている。

• 今日提案のあった内容は当然のことであるが、資料１−３について、パブリックコメントには電気事業者から意見が多く提出されている。電気事業者は、発生した事象を重く捉えて意見を提出してほしかった。
• 今回の整理は規制当局の側面からの整理で論理性はあるものの、規制当局は、電力会社によるデータ改ざんなど、一連の不祥事が起こった背景を分析した上で規制として反省すべき点があるとの認識を持つべき。
• 検査に行く検査官も規制が存在する理由を学び、本質を見極めた検査を行ってほしい。
• 規制当局と事業者は適度な緊張感とコミュニケーションにより、相互の信頼関係の下で、適切な保安を醸成していくことが必要。
• 保安規程は、現場の実情を追いかけて改善していくことになるのではないか。規制当局は、不適合を厳しく指摘するより、事業者による自主保安を育て、チャンスがある度に改善するよう指導していくことが必要。
• 我が国の最近の規制当局にありがちであるが、自らが責められないようにするため硬直的な対応をしがちである。規制が適切かつ合理的かどうか、見直していくべき。

（２）議題２〜４について

事務局からそれぞれ資料２〜４に基づき説明があった。

委員による発言は無かった。

以上