平成１９年１０月１５日（月）

【中上委員長】

それでは、定刻になりましたので、ただいまから、第４回政策小委員会を開催させていただきます。

本日は、ご多忙のところご出席いただきまして、まことにありがとうございます。また、１時からの開催といいますと、お昼をゆっくり召し上がる時間がなかったのではないかと思いますが、ご容赦お願いします。

まず初めに、お手元の資料につきまして、事務局より確認させていただきます。

【三木省エネ課長】

本日の資料でございますけれども、議事次第、委員名簿、配布資料一覧がございまして、本日プレゼンテーションをいただきます各委員からの資料、資料１から５ということでございます。そして、資料６が前回の議事録、参考資料としまして、８月の省エネ部会の中間整理、骨子ということ、これは前回も配付させていただきましたけれども、今回もご参考ということで配付させていただいております。

資料については以上でございます。

また、続きまして委員のご紹介でございますけれども、今までご欠席で今回ご参加いただきます委員をご紹介させていただきます。東京大学先端科学技術研究センター客員教授の山口光恒委員でございます。

【山口（光）委員】

山口です。よろしくお願いいたします。

【三木省エネ課長】

また、本日はご欠席の委員の代理としまして、齊藤委員の代理として、日立製作所環境本部本部長の高橋代理でございます。それから、経済団体連合会の永松委員の代理としまして岩間代理でございます。ご出席いただいております。それから、大野委員、木場委員が所用のためご欠席となっております。

以上でございます。よろしくお願いいたします。

【中上委員長】

それでは、早速、これより議事に入りたいと思います。

まず、議題１としまして省エネの取り組み状況について、５名の委員の皆様からご説明を頂戴したいと存じます。

最初に、上山委員からご説明いただきたいと思います。上山委員、よろしくお願いいたします。

【上山委員】

チェーンストア協会の上山と申します。よろしくお願いいたします。

今日はより具体的なプレゼンがいいのではないかと判断をいたしましたので、チェーンストア協会という立場よりも、イオン株式会社の具体的な内容についてプレゼンをさせていただきたいと、こう思っております。かなり多岐にわたりますので、ポイントに絞って、１５分ぐらいでプレゼンをしたいと思っております。

省エネの取り組みということでございますが、私どもの考え方としては、上位概念の温暖化防止に関する基本政策の推進をいろいろ試行錯誤しながら動いておりまして、その中の柱にエコストアの開発等々による省エネの実現もございます。これをまず絞ってプレゼンをしたいと思います。

それから、もう１つ、私ども小売業でございますので、お客様、消費者の方々とどのように連携して社会的価値あるものを生み出していくかということも大変重要なミッションだと思っておりまして、お客様とともに行います省資源活動の、今は大変シンボリックになっておりますが、レジ袋の大幅削減、リデュースについて、後半、少し報告をしたいと思います。

今、画面に出ておりますマイバッグ2,000万計画というのは、日本の全世帯の半分の方々が、ふろしきであるとかマイバッグ、マイバスケットを使ってレジ袋を断っていただく社会をつくりたいという思いを込めたネーミングでございまして、エコストアと、こちらに絞ってお話をしたいと思います。

少々文字が多くて恐縮でございますが、これが結論でございまして、イオンとしての温暖化防止、ＣＯ _２削減等に関する基本方針でございまして、２００４年に策定し、今年改定したバージョンでございます。

１番、２番のところというのは基本的な姿勢でございまして、京都議定書との関係をここに明記し、本業による削減を補完する形で京都メカニズムを活用するということを明記しております。

そして、３番、４番が商品にかかわることでございまして、商品の開発の仕方を変える、商品の容器包装材を石油由来のプラスチックからバイオマスプラスチックの方向へ大きく切りかえるという政策、それから商品の運び方を変えるということ等々、商品にかかわる方針が３、４であります。詳細は後ほどポイントで報告します。

５番、６番がショッピングセンター、店舗の開発における省エネを中心とした開発でございまして、これについてはちょっと時間をとって、エコストアあるいはエコショッピングセンターの開発について実績を踏まえて報告をしたいと思います。

６番のところは、大きな今後の課題になると思っておりますが、ノンフロン化の方向について、積極的に実験を行っていきたいという、これはそれぞれの技術を大変お持ちの先進企業さんとパートナーシップを組んで、イオンのショッピングセンターという広場でそれを具体化していくということの実験をしたいということでございまして、現在は代替フロンで行っておりますけれども、この方向でいきたいと思っております。

７番、８番がお客様とともに行います省資源活動、あるいは環境負荷低減に関する取り組みでございます。８番のところは、これは天然資源に関する保全活動に関する基本的な考え方でございまして、ここに明記しておりますのは、パルプ、紙に関することを打ち出しておりますが、実はこの考え方で、水産資源に関する天然資源の保全ということについてもＭＳＣ制度の導入等で具体化をしていこうと考えておりまして、最後の方針というのは、天然資源に関する基本的な考え方でございます。

以上が私どもの方向性を示しております。２０１０年までをターゲットとして考えております。

まず、大きく３本柱のうちの１つの商品の開発でございますが、トップバリューというプライベートブランドの開発を中心に、お客様のグリーン購入を促進する形でこの課題に挑戦をしたいと。トップバリューは、昨年度2,200億の売り上げを示しておりますが、これを２０１０年までに7,500億に引き上げる商品政策をオーソライズしておりまして、特にこの５つのこだわりのところの２番と３番のところで、安全と環境に配慮、あるいは必要な情報を表示するということについては、非常に具体性を要求されるわけでありまして、これについていろいろ改革をしております。右の下にありますマークが私どものトップバリューのマークでございまして、これはいわゆる環境ラベルで言うとタイプ２のマークになろうかと思っております。

このマークは、トップバリューのサブブランドでグリーンアイという、内部を褒めてはいけませんが、私が感じるに、イオンの商品政策で最も成果を上げているのがこのトップバリュー、グリーンアイの商品開発であろうと、こう思っております。それぞれ色で商品の意味をお客様に訴求し、選別をしていただこうと、こう考えています。

一番左側の下に薄い緑色の線が走っておりますマークが有機農産物あるいは有機加工食品であります。その右側の下にブルーの線が走っておりますのは、有機物を主原料に５０％以上使っているということ等々、それぞれに意味を持たせて、お客様にグリーン購入をしていただくという訴求をいたしております。

それから、包装材に関しましては、先ほど少し申しましたとおり、バイオマスプラスチックに大きく切りかえていこうと思っております。バイオマスプラスチックはもうご案内のとおり、石油の代替性であるとか、ＣＯ _２の排出量が少ない、あるいは一部生分解性を持っておるバイオマスプラスチックもございますから、ただ今それらに切りかえる準備をしております。今既にやっておりますのは、ピーマンとかミニトマトとかバナナ等の包装材、納豆容器の一部、あるいはピュアエッグという卵の容器等々にバイオマスプラスチックを導入しておりまして、ご案内のマークをつけてお客様に訴求をしておりますが、やはり重要なのは、バイオマスプラスチックの価値を世の中に具現化するためには、やはり一般廃棄物とは別のバイオマスプラスチックのリサイクルシステムを行政さん等々と一緒になってつくっていくという課題も大変ございます。九州の一部でそのような実験も今始めております。

次は、物流に関連いたします１つの切り口として通い箱をかなり多く導入することによって、直接的には段ボールの削減を行っております。上のグラフをごらんいただくと、昨年１年間で1,595万ケースの通い箱を使い、１年間で２万トン強の段ボールを削減いたしました。大体、私どもショッピングセンターで出るごみ、ごみと言ってはなんですが、第１位がやはり段ボールでありまして、第２位が生ごみ、第３位が雑かいという順番でありますが、一番大きい段ボールをどう減らすかということも大変重要な政策でありまして、大体１４万トンぐらい出ておるのですが、そのうちの２万トンをこの政策によって昨年１年間で減らすことができた。

それから、やはりお客様に商品の価値、あるいは商品が持っている環境の情報を正しく伝えて、区別して買い物していただくということは大変重要なミッションであります。１つの例で申し上げますと、例えばジャガイモの売り場にお客様がお立ちになって、通い箱で運ばれてきたジャガイモと、段ボールで運ばれてきたジャガイモを、ジャガイモだけ見てもわからないわけでありまして、しかし、環境負荷という意味では、両者の間にはものすごく大きな差があります。そういう意味で、下にあります、右の上のマークをつけて、通い箱で運ばれてきたジャガイモ、野菜等にはこのマークがついております。

あるいは、その左側に太陽のようなマークがございますが、これはその地域の自然エネルギーを使ってつくられた野菜、果物につけております。例えば地熱でつくったトマトなどがその例でございますが、こういうことを行うことによって、お客様との協同行動を促進していくということが非常に重要であります。

これは物流に関するところの取り組みでございます。先ほどの通い箱も１つのサブシステムでございますが、ＳＣＭ、これはサプライチェーンマネジメントと呼んでおりまして、物流という認識で結構かと思いますが、まず、車そのものを低公害車に切りかえる、あるいは車両の大型化等は当然やるわけでありますが、やはりポイントになりますのは、（２）のところのモーダルシフトの推進、センターの統廃合、それからもう１つ、空車の有効利用、静脈物流であります。

それから、積載効率を高めるということでは、やはりＩＴを駆使した支援システムというのをつくっておりまして、そのシステムによって精度を上げるということを、地道な活動でありますが、やっております。

以上がサプライチェーンマネジメントの物流セクションにおける課題であります。

これも時間がありませんので、次、お願いします。

ちょっとお時間をとってご報告したいのは、エコストアの件でございます。もともと十数年前からお店をつくるときに、エコロジーの追求というのはいろいろやっておりまして、四半世紀前に岡山の倉敷で太陽光発電を導入した経緯もあるのですが、やはりそれぞれなかなか体系化されていなくて、これを体系化したエコストアとして再構築して技術の集約を図っております。一昨年、名古屋の千種で１号店をオープンし、今月、鹿児島でエコストアの４号店をオープンいたしました。来年、首都圏でかなり大きなエコストアの５号店を今準備しておりますが、基本的にはハードの切り口で４項目のメニューを設計する。そして、もう１つ重要なのは、ソフトの面においても４項目の具体的な課題を地域社会の人たちと一緒になってつくっていく。例えば廃棄物の循環システムをよりアグレッシブにつくっていくなどのマネジメントを要求するということ等々でございます。

この考え方の背景にありますのは、ご案内のとおり、村上先生が主催としておつくりになられたＣＡＳＢＥＥを大変重要な参考資料として使っております。

これが１号店の千種でございまして、３５から４０の要素技術を導入して、主たる目的はＣＯ _２の排出削減でございますので、下に実績数値があるかと思いますが、７２９万トンのＣＯ _２を削減いたしましたけれども、目標に対して91.3％の達成率でありまして、この９１％で１００％にならなかったというのは、三十数の要素技術の中で計画どおりいかなかった要素技術もございまして、このような数字になりました。

これをさらに改善して、千葉県の柏に去年エコストアの２号店をオープンいたしました。これが比較的ＣＯ _２の排出削減には効果を出しまして、半年間の実績数値で７２６トンのＣＯ _２を削減いたしました。半年間ですから、年間で1,400トンのＣＯ _２の削減のスピードで現在行っております。それは、このショッピングセンターが排出しますＣＯ _２の１３％強に相当いたします。一番効果がありましたのは、氷蓄熱の空調システムでございました。今画面に出ておるのは、太陽光発電の写真になっておろうかと思います。これを何に対して減ったというのかということでありますが、これは私どもとしては、この柏ショッピングセンターと同じ規模の、栃木県の佐野市に出店しております佐野新都市のショッピングセンターが同規模でございますので、そことの比較。環境スペックは柏に集中的に入れておりますので、佐野新都市は通常のスタンダードなお店、この比較で今申し上げた数値を出しております。

そして、ハードの取り組みの例でありますけれども、要素技術と申し上げている内容でありますが、ソーラーパネル、千種ではそれに風力の発電も一部環境学習用としてつくりましたけれども、あるいは一番下にあります井水、井戸の利用、雨水の利用、これはかなり、ショッピングセンターの立地によっては有効な水資源の活用になっております。

これがＣＡＳＢＥＥで評価をいたしました名古屋の千種ショッピングセンターの分析の結果でございます。ご案内のとおり、ＣＡＳＢＥＥのすぐれたところというのは、環境負荷を減らすということだけではなくて、環境品質をマキシマムにするということを同時に達成しようとしていることと、それからもう１つ、ものすごく重要なのは、ＰＲ効果という、一般の消費者に意味を伝えるというところの広告機能、これもこのＣＡＳＢＥＥは評価軸としてとらえておりまして、私は非常に有効なツールであろうと、こう認識をしております。上半分が環境品質に関するそれぞれの項目の評価、下半分が環境負荷のリアクションに関する評価でありまして、数値化すると2.0というスコアでＡ評価になるわけであります。

これは柏ショッピングセンターの同じ物差しで当てはめた場合の内容であります。今ご案内のとおり、ＣＡＳＢＥＥが中国、韓国にも水平展開をされて、特に中国ではオリンピック、万博の施設に対して、この考え方でつくっていこうという１つの国策があろうかと思います。ＧＯＢＡＳというものだと思いますが、私ども中国でショッピングセンターを今後展開させていただきますので、この考え方をデベロッパーと共有化して環境配慮と生産性向上、経済成長というものを両立するショッピングセンターというものをつくっていきたい、こう考えております。

ここからはずっとハードの取り組みの事例でございますので、特にショッピングセンターには、単なる人だけが憩う場所ではなくて、生物もという考え方を入れておりますので、ビオトープの導入であるとか、イオンふるさとの森づくりでお客様と一緒になって、その地域に昔から自生している木を植え続けてまいっております。現在、７５６万本の木が植えられておりまして、2,100トン強のＣＯ _２を吸収、固定化をいたしております。

それから、一番下は、ヒートアイランドに対応して先ほどの井水、雨水を使って気化熱を作用させて温度を下げるということをやっております。千種の場合の実験のデータでは、普通のアスファルトが、大体１２時がピークになるのですけれども、夏季、６０度ぐらいになりますが、この防水散水のシステムを入れたところは、４５度摂氏ぐらい、１５度ぐらい低いという実験のデータも出ております。今、ずっと数値を拾っておるところであります。

これは再生資材を、現在１６アイテム導入しておりますが、私どもが最も効果があると思っているのは、右の下の写真にある床材でございまして、タイルカーペットの床材、表面が繊維性になっておる床材でございまして、これは最初からリサイクル１００％可能でありまして、床材というのははがれたらいけないので樹脂で張るのですが、樹脂自体が以前と比べて７５％オフ、それからマテリアル自体が３５％オフという大変なすぐれものでありまして、この６年間、イオンの大型のショッピングセンター等々には、このスペックを全部統一して広げております。

発光ダイオード等を使ったサインは、まだ私どもは外のサインしか使っておりませんが、今後、店内における照明においてもＬＥＤを実験的に導入する必要性があろうかという論議を今いたしております。

これが氷蓄熱方式で導入しました空調システムのコメントであります。それから、外気を使って内部の温度を調節するというのもかなり効果がございまして、決してそれは冬だけではなくて、昼間期にもやはり効果があるとわかってまいりましたので、そういうものもあわせてやってまいりたいと、こう思っております。

これは今申し上げましたところであります。

これはソフトでございまして、やはり重要なのは、地域社会、お客様にどのように情報を発信するかというところが命でありまして、エコストアにはエコインフォメーションというのをかなり意識的に導入し、特に小学校３年生の子供からわかる情報の発信を手がけております。

これはビオトープです。

最後に、二、三分お時間をいただいてご報告したいのは、お客様とともに行います省資源活動の取り組みでございますが、私どもは十数年前から買い物袋持参運動をずっとやってまいりましたけれども、マイバッグの持参率は残念ながら１５％台でこの数年間推移しております。

これがそのグラフでありますが、今チェーンストア協会全体ではこれが１３％台後半でずっとこの数年間、推移しております。したがいまして、ヨーロッパ並みの買い物袋を持ってレジ袋を断る人が７割、８割になるという社会をつくろうと思った場合、買い物袋持参運動だけでは足りませんので、加えて、レジ袋の無料配布を中止するということ、営業上のリスクがあるのですけれども、これに挑戦するということで、今年の１月から京都で実施に移りました。

この協定書は、京都における京都市長と８市民団体、そして私どものトップが参与した協定書のコピーでございます。申し上げたいことは、この協定に至るまでに２年３カ月、それぞれの人たちとの話し合いを１７回行いまして、共通する問題を確認して、大体、ごみ行政で制約条件になるのは、その地域固有の制約条件が７０％あるという報告があるぐらい地域固有の課題が大きいわけでありまして、その地域のことを一番よく知っている人、組織が連携することがやはり持続するためには必要であるということで、それだけの時間をかけてこの協定に至ったわけであります。そして、これをやる前が１７％であったマイバッグ持参率が現在は８６％を超えております。この京都の成功を受けて、今、イオンでは全国１１都市、３３店舗で無料配布中止による大幅なリデュースを実行しております。これを全国に広げてまいりたいということで、今、それ以外に１８の都市で市民団体、行政の人たちと話し合いをしております。

最後に、これはほんとうに小さくて恐縮ですけれども、昨年、若林大臣と協定を締結させていただいた内容であります。ここで約束しておりますことは、イオン株式会社は、このまま政策の追加をいたしませんと、２０１０年には１６億8,000万枚のレジ袋を使うことになります。これを半減する、８億4,000万枚削減するということを約束しております。これを達成するために、全国のイオンの４００店舗のマイバッグの平均持参率を５０％以上にするということと、無料配布中止を行うパイロットストアでは、マイバッグ持参率を８０％以上にするということを約束しております。それから、一部、十数％のお客様は５円を出してレジ袋をお買いになるわけでありますので、非常に世の中の関心が強い収益金を何に使うのかということでございますが、先月報告をいたしましたけれども、半額はその地域の環境保全活動に使う、寄附をするということと、残りの半額はグループ統一でＣＯ _２の排出権を購入し、これを政府に無償譲渡する。結果的にＣＯ _２がその分、直接的に減ると。また、そのことをお客様に報告するという使い方で決定いたしました。

それから、この協定書で環境省さんが認定する３Ｒ推進マイスターの方々と私どもとの連携をさらに支援していただけると。また、環境省としても広報活動していただけるということを約束しております。この考え方で、まずマイバッグを持って買い物するのが当たり前という社会をつくった上で、ほかの容器包装廃棄物にもライフスタイルを変えたことを体験した消費者がみずからの行動を変えていかれる、企業もビジネスプロセスを変えるというところにつなげていきたいと思っております。

時間をオーバーして恐縮でございますが、イオンの報告でございます。

以上でございます。ありがとうございました。

【中上委員長】

どうもありがとうございました。上山委員は所用により退席なさいますそうなので、今ここでご質問等がございましたら、お受けしたいと思いますので、委員の皆様、何かご意見、ご質問等がございましたら、どうぞおっしゃっていただきたいと思います。

どうぞ、石谷さん。

【石谷部会長】

非常に前向きの話、ありがとうございました。

１つだけ気になるといいますか、本質的なお話ではないのですが、いろいろなマーク、一種のラベルになるのだと思いますが、この辺については、消費者団体から常に非常にわかりにくい、基準もわからない、あまりにも多様にある。この辺については、今後どういうふうに統一していかれるか、あるいは消費者にわかりやすい格好にまとめていかれるかといったあたりについて、簡単にお考えがあったら。

【上山委員】

先生おっしゃるとおりでありまして、非常に多様なマークがあって、お茶もそうですけれども、マークを表示するスペースは非常に限られているという物理的な制約条件もあるのですが、また新しい課題もどんどん出てきておりまして、例えばイギリスのテスコ等が今準備をしているカーボンフットプリントのＣＯ _２の排出の表示、当然、我々もそれは研究しておりますけれども、そういうときの世の中にとって優先順位の高いものを表示していくというのがまず１つの大きな方向性だろうと、こう思っております。

それから、私どもは、先ほど申しましたこのマーク、全部これはタイプ２でありまして、あとタイプ１としてのエコマークも当然入れておるわけですけれども、このあたりの整理はまだまだ十分ではないと、そういう認識ではおります。

【中上委員長】

ありがとうございました。

村上委員、お願いします。

【村上委員】

大変わかりやすいご説明、ありがとうございました。

資料の２７ページ以降に、上山さん、省かれたのですけれども、非常に大事なことを書かれておりまして、私はここだけでも詳しくお聞きしたかったぐらいでございまして、またチャンスがあったら、上山さんのご意見をご紹介ください。極めて大事なことが書いてありますから。

【上山委員】

容リ法についての件でございますけれども、時間があまりありませんので、２つだけコメントを申し上げたいと思っているのですが、この法律はまだまだ透明性に欠けると思っておりまして、まず、義務委託料のお金の流れが不透明であるというところの問題があったのです。でも、容リ協会の努力、関係者の努力で、出口はかなり改善された。入札、落札の情報開示は。しかし、欠けておるのは入り口でありまして、どの事業者がどれだけ排出をしておる、結果的にどれだけの義務委託料を負担しているのかという情報は、現在は公表されていないわけです。ただ、今はこれは公表する方向に検討されていると聞いておりますので、早く具体的なものを出して、世の中にそれを開示することによって、結果的に市民のモニタリングという機能が作用する社会に変えるべきだと思っています。

例えば私どもは、１万数千社あるというただ乗り事業者とか過少申告というのが現にあるわけですね。それを国が税金を使って対策を打つなんていうことは、非常に膨大な数の小売店がございますから、これは事実上、不可能です。お金をかけないでやるために、やはり情報を開示して、市民がモニタリングをして、これはおかしいという指摘をする形でＰＤＣＡが回る社会にするべきではないかというのが実は一貫して言っておることでございます。

以上でございます。

【中上委員長】

それでは、もうお一方、永田委員。

【永田委員】

いろいろと取り組んでいらっしゃって感心して伺っておりました。

１つお伺いしたいのが、フードマイレージという考え方について、企業の方針といいますか、もし企業の考え方がございましたら教えていただきたいと思います。

【上山委員】

非常に重要な課題で、今、真剣に検討、研究しています。フードマイレージの考え方の研究のときは、当然、カーボンフットプリント等々の情報開示、そのための情報把握の仕方、もっと究極にいくと、地産地消というものをどのように評価するのか。アフリカから飛行機で運んできても、そちらのほうがむしろ社会にとって価値があるという場合もあるわけであって、こういう、余計によっては大きく変わるということをどのような形でシンプルに世の中に開示するのかということを含めて研究していかないと、実務としては使えないと、こう思っております。

ご質問に対しては、非常に重要な課題として認識しておる、研究しておるということが答えです。

【永田委員】

ありがとうございました。

【中上委員長】

ありがとうございました。

それでは、上山委員、どうぞお時間が参りましたら、適当に、すぐお帰りになる必要はございませんので、できる限りいらしていただいて、どうもありがとうございました。

では、続きまして、根岸委員からご説明をちょうだいしたいと思います。質疑応答につきましては、あと４方からお話をちょうだいしますので、一通り終わってからお受けするということでご了承お願いしたいと思います。

それでは、根岸委員、よろしくお願いします。

【根岸委員】

皆さん、こんにちは。スーパーマーケット協会の根岸です。本日は、食品スーパーの省エネ対策ということで幾つかご紹介したいと思います。

まず、日本スーパーマーケット協会についてなんですけれども、設立は９９年７月、食品スーパーとしてまだ業種自体も、食品に特化したスーパーというのは新しいもので、この協会ができてまだ８年ほどの若い業界です。農水省さんのバックアップを受けまして設立されております。

会員は、食品の売り上げが５０％以上で１０店舗、または年商１０億程度のものが会員となっております。会員数は、通常会員で全国で１０８社、店舗数としましてはおよそ5,500店舗、売り上げで５兆5,000億となっております。

企業、一部企業名じゃなく、わかりやすいように店舗名にしていますけれども、関東でいきますと、カスミさん、マルヤさん、ヤオコー、与野フードさん、エコスさん、オオゼキさん、コモディイイダさん等々となっておりまして、皆様方も一度はご来店になっている企業さんが多いかと思います。主な企業は、先ほどございましたチェーン協と大体重ねて入会している企業が多い状況です。

お店に関しましてのデータですけれども、月商でいきますと、１店舗当たりですけれども、大体１億ちょっと。店舗面積で５００坪強。お客様が買っていただく金額としましては、１回の買い物で2,000円弱ぐらいという状況となっております。

食品スーパーの動向なのですけれども、今年は気候の点で、猛暑等もございまして、非常に気候の変動により売り上げに影響が出る業態です。また、昨今の出店の競争が激化しておりまして、価格競争ももちろんなんですけれども、現状、安心・安全も求められているということもございまして、非常にこのあたりをお客様にアピールすること、それから、後方部員の人員とかでもコストアップの要因になっております。もともと１００円売って２円、３円のもうけということで、非常に利益率は低い、生産性の低い業界なのですけれども、昨今、新聞報道等でございますが、仕入れの原価も上昇しているということで、コストに対する削減への意識は非常に強いかと思います。

省エネに対しましては、お客様に満足してお買い物していただくと、従業員も働きやすいという基本姿勢がまずありまして、そのために、店内の環境を省エネによって悪化させるといいますか、そういうことを強いることがないような形でやりたいと。それと、先ほどございましたが、安心・安全、商品の鮮度、これを守っていかなければいけないと。手間を増やす、作業の効率化を妨げないということで、できるだけ自動的に省エネができる形にしていきたいというのが基本的な３つの考えです。

本日は、協会の会員、企業の対策につきましてヒアリングしてきましたので、内容的には羅列で恐縮なのですけれども、ご紹介したいと思います。

スーパー、今ご紹介しましたが、売り上げもそうなのですけれども、コストにつきましても、小さなことを積み重ねて対策を打っていくということが基本の姿勢になっています。

冷房効率のアップのために扇風機を導入したと。以下、設備の関係なので、私、素人なもので仕組みとかはよくわからないのですけれども、デマンドコントロール、デシカント空調、冷ケースの冷気回収による店内冷房、排熱利用による床暖房、断熱塗装、氷蓄熱、サーバーの省エネ型の導入、エコビーノ、冷ケースを間引いて電気量を減らすと。右側の写真があまり鮮明じゃなくて申しわけないのですけれども、皆様方あまり見られたことはないでしょうけれども、ナイトカバーといいまして、電車の窓についている日よけのようなもので、引っ張りますと冷ケースにカバーがかかりまして、お店が閉まった後、冷気を逃さないようにして電力量を下げる努力をしております。

続きまして、省エネなのですけれども、廊下にセンサーを設置して、人が通るときだけ点灯すると。これはふだんもそうなっているようでしたけれども、そういうことも入れています。照明のインバーター、節減効果の高い照明の導入による、ランプ自体を減らしてコストを下げたり、空調の負荷の軽減を行うと。

裏に行っていただきたいのですけれども、こちらの写真は、以前こちらの委員会でもご紹介しましたけれども、明るさを見直しまして電気料を落とそうという実験の店舗のお店です。ごらんのとおり、天井に普通は蛍光灯が一面に走っているのですけれども、それを全くなくしまして、また内装もやわらかい色で、床もセラミックを導入して、結果的に照度を２０％落としまして、コストとしては大体電気量３０％を目標に展開しているお店です。ほんとうに明るいお店になれています私たちにとりましては、やはりここに行きますととても暗く感じるのですけれども、今のところ売り上げは予定どおりということで、このまま環境負荷とコストの削減ということが続けていければいいかなと思っております。

それから、省エネ型の反射板や蛍光灯に切りかえたり、今もちょっと言いましたけれども、蛍光管の数自体を減らしていこうという動きが起こっております。

それから、その他の対策としましては、節水コマなどによる節水器の設置、ガスの給湯発電機、オール電化ということも対応しております。

その他、啓蒙活動ということでちょっと載せましたけれども、電気のスイッチのところに啓蒙シールを張りつけて意識づけをしていると。社内報などで従業員に省エネを訴える。店ごとの電力量を会議などで報告して、電気量が多いところは店に注意をすると。開店３分前までは基本照明として余計な電気をつけない。閉店３０分前には空調を消す。人がいない部屋の電気を小まめに消す。これは従業員の意識で温度差はあるのですけれども、徹底しているお店は、売り場がすごく明るいのに、一歩バックルームに入りますと真っ暗というお店もございます。トイレなども自動的に、ある時間たちますと照明が落ちる仕組みも入れていまして、少し用を足すのが長いと真っ暗になってしまうという状況もあります。冷蔵、冷凍の開閉を減らすと。社用車をハイブリッドに変更した。冷ケースの適正な陳列ということで、冷気の吹き出し口をふさぐことが、今まで商品を積めばいいという発想もありましたので、こういうことをやめて適正な陳列で吹き出し口をふさがないという意識化をしております。

それから、最後の課題、要望などの声なのですけれども、省エネはコスト削減につながることであるので、積極的に行いたいというのが会員各社の意見であります。しかしながら、現実的には、やはり初期投資が重くなるということで、これも前回お話もいろいろあったかと思いますが、助成制度などがあるとよいと。効果の予測が不正確であったため、社内での提案が非常にしづらい状況だと。食品スーパーはテナントで出店することが多いのでございまして、大きな設備の初期投資がオーナーさんのほうになってしまうので、それを非常に嫌がるオーナーが多いと。省エネラベルを冷ケースとか業務用の冷蔵・冷凍庫、これにもつけていただけると、担当者が選択するときに判断ができやすいのではないかと。無料の省エネ診断があるとよい。来年から各種の報告、産廃の排出とか容リ法の報告などが増えますので、環境報告書とかで一本化でやっていただけるとありがたいなという声がありました。

物流の取り組みというのは、先日のフランチャイズ協会さんとか、先ほどのチェーン協とほぼ同一でございますので、本日は割愛させていただきました。

以上で報告を終わります。

【中上委員長】

どうもありがとうございました。

それでは、引き続きまして内田委員、よろしくお願いいたします。

【内田委員】

ホテル協会の内田でございます。ホテルの省エネ対策についてご説明したいと思います。

初めに、ホテルは大きく分けてビジネス、リゾート、シティに分類されまして、当社団法人日本ホテル協会は、このシティホテル並びにリゾートホテルの２２０施設を会員とし、構成された組織でございます。

省エネ対策については、協会の福祉・環境問題等専門委員会の省エネ推進部会で活動を行っております。

また、会員ホテル２２０施設のうち約１９３施設が１９９５年以前の建物で構成されております。

なお、協会の省エネ推進部会は活動がまだ浅いことから、これから説明する中でのデータ不足の点がございますことをご了承いただきたいと存じます。

また、今回の発表に当たりまして、比較的原単位の大きい首都圏のシティホテルのうち省エネが進んでいると思われる３０社を対象に、これは財団法人省エネルギーセンターさん、それと東京電力さんや東京ガス様の協力をいただきながら省エネの対策をとりまとめたものでございます。

ホテルにおけるエネルギー消費の動向ですけれども、ホテルは年間を通じて２４時間で営業しているため、一般の事務所等と比べて床面積当たりのエネルギー消費が大きく、特に空調以外にも給湯や調理用として燃焼による熱エネルギーの使用比率が高い傾向にございます。

また、ホテルは、宿泊等宴会、料飲部門ごとにエネルギーの使用形態が大きく違うといった特徴がございまして、室内環境の管理が難しいこともありまして、この省エネルギーの推進が難しい業種でもございます。このため、エネルギー消費量は、ホテルの営業方針や施設の内容等と関連し、エネルギー管理のレベルにホテルごとの大きな差が出てきております。

続きまして、ホテルの業態と部門構成ですけれども、部門としては多く分けて６項目で、まず宿泊部門なのですけれども、これについては、面積当たりの消費量は比較的小さいのですけれども、全体に占める割合は大きい。宴会部門ですけれども、面積当たりの消費量は大きいが、宴会の内容や頻度によって異なります。飲食部門は、この部門中で最も大きく、面積当たりの消費量は大きいのですけれども、エネルギー消費の影響が最も大きい部分になっております。次、商業施設ですけど、これはショッピングモールやスポーツジムのような大規模なものまでと種類が多く、使用用途によって消費量の大きさが変化してまいります。パブリックスペースですけれども、これについては面積当たりの消費量が比較的大きい部分でございます。最後に、バックヤードですけど、これは全体の面積の約３分の１程度を占めるため、エネルギー消費の影響が大きくなっております。

ただいまの表をグラフであらわしたものでございますけれども、グラフでわかるように、面積の割合に対してエネルギー消費の割合が大きい部門は、特に飲食部門、パブリック、宴会部門の原単位が大きいことがおわかりになると思います。

ホテルの特徴としましては、年間を通して高い稼働率であり、宴会、飲食部門といったエネルギー消費の大きい部門の構成比率が高いと。また、全体のエネルギー消費の原単位が大きい傾向にございます。

ホテルのエネルギーの消費の特徴ですけれども、これはホテルの空調と給湯や調理の目的で、燃料の燃焼によるエネルギーの使用比率が高い。また、一般的にこの熱エネルギーは蒸気によるものが大半でございます。あと、年間を通して冷熱のエネルギーの需要があると。これは別ですけれども、特に客室はお客様のチェックイン前に快適な室温に保つことが必要であるため、チェックイン前の不在状態でも空調を運転してお客様を迎えるということがございます。

ホテルの省エネの対策でございますけれども、２項目に分けて営業部門の対策。これは一般的に、現場で従業員が対応する対策と考えてください。それと、エネルギー管理部門の対策。これについては、エネルギー管理者があくまでも対応していくという分類でございます。営業部門については４項目、エネルギー管理部門については７項目がそれぞれございます。

まず、営業部門ですけれども、これはバックヤード、バックオフィスの不使用の消灯及び空調の停止と。省エネの第一歩は、やはりむだの排除であって、簡単にできることから徹底することが大事なことだと思っております。このため、使用しない箇所の照明及び空調の停止を徹底すると。これはホテルのバックヤードというものがホテルの側で管理が自由に行えるということで、この辺を行うことは対策の効果が大きく反映されます。

次に、宴会場の照明ですけれども、ホテルの宴会場ですから、室内の照度を保つため、一般の照明とあとシャンデリアが多用化されておりますけれども、一般照明と比較してシャンデリア等の特殊照明は電力の消費量が大きいものですから、当然、準備や片づけのときは、特殊照明を消して一般照明のみで作業する。これについては、かなりのホテルが遂行している状況です。また、宴会場の場合は、窓のある宴会場は、時間帯によりますけれども、自然光を取り入れた作業を行うということも推進しております。

３番目に、客室の清掃の対応として、客室は室内の空調機、これは一般家庭で言うとエアコンと考えていただいて結構です、エアコンが停止している状態でも、それとは別に外調機と言われる外部の空気を導入して、一時処理（冷暖房）した空気を客室へ送風しております。これについては、ホテルによってさまざまですけれども、ブロックで送風したり、階で分かれて送風したりという、いろんな方式がございます。よってエアコンをとめて清掃を行うことが可能。また、照明についても、先ほど言ったように、カーテンを開いて、自然採光を利用した清掃を基本とすることが重要です。

４番目に、部門ごとの管理マニュアルと。これは１から３番目も含めましてですけれども、宿泊とか宴会、料飲の担当部門別に省エネマニュアルを作成して、控室等の壁に掲示することで、従業員の共通の認識と行動の環境を整えるということなのですけれども、これよりも大きいものが、ホテルの場合は、パートタイマーの方や業務委託の方が相当従事していますことと入れかわりも激しいという状況から、この辺をしっかりしておくのは有効な手段であると考えております。

続きまして、エネルギー管理部門の対策ですけれども、燃焼の合理化ということで、これは当たり前のことですが、省エネ法の燃焼の合理化のための基準として、空気比、これはボイラーですけれども、1.2から３を定めて運転する。これは燃費をよくするということと効率を上げるということで当然のことで、各ホテルとも、これは定期点検等で整備されていますので、ある程度の範囲での運転が可能となっております。

２番目に、蒸気の損失ですけれども、このボイラーでつくった蒸気は高温であって、熱量が大きく、またその損失も大きいことから、効率が悪いと言うと変なのですけど、熱効率としては６０％から８０％程度と。ましてや、製造された蒸気でも２０％が損失となってしまう。この２０％の要因としては、蒸気トラップの保守点検による防止を図ったり、蒸気弁やフランジ等の保温を確実に行うことが熱損失の防止につながっております。

次、３番目ですけれども、これは先ほどとはちょっと違うんですけれども、これは管理者側としての部分で、客室外調機の温度設定ということで、ホテルの宿泊部門の空調としては、先ほど言った個別空調と外調機で構成されておりますけれども、個別に部屋についている空調機については、お客様が自由にオン、オフ、温度設定ができますので、これを管理するというのはなかなか難しいものがありまして、一方、外調機と言われているものは、先ほど言ったように、ブロックとか階別でやっていますので、ホテル側の管理によっていかにでも調整が可能な範囲であって、なおかつ、必要以上に冷却、加熱を行なわないよう管理者がコントロールする。中間期等、特に一番難しい時期ですが、それについて、外調機は空調熱エネルギー以外に運転時間が長く２４時間運転をしているものですから、送風機の電力消費も大きく、先ほど言ったように、外調機をとめることができれば、より効果的だというのは、ブロック別で稼働率に合わせた形で、何フロアかを停止するなどという方法がとれるのが一番理想的な考えだとは思います。

４番目が宴会の空調管理ですけれども、宴会場の使用形態も婚礼があったり会合、その他さまざまですけれども、使用時間も昼夜問わず使用、年間を通してこれも冷房の運転負荷がございます。この使用形態ですけれども、隣接した部屋で、片方がパーティーで冷房をし、隣の部屋の会議で暖房をしているということで、体温温度によって、空調調整の難しさがございます。このために、省エネを図る上では、それの前後と言われている準備及び片づけの時間帯を従業員に協力を得ながら、極力短縮していく方向でいくことか望ましい。空調を停止するということが可能であれば、それ以上に大きな効果が得られます。

５番目が厨房給排気のバランスなのですけれども、これは主にレストランになるのですけれども、各レストランの厨房内は、内部の臭気をお客様エリアに出さない範囲で、極力弱い負圧とすることが望ましいというか理想的なのですけれども、これは多くの場合、強い負圧となっていることが現状でございます。客席で冷房された空気が厨房へ流れ込む。その結果、入り口から外気が入り込むため、建物全体が負圧傾向となり、過剰な冷暖房が必要となってくる。それについては、厨房内の給排気のバランスを理想的に保つのがいいのですけれども、これはなかなか難しい状況にあります。

６番目は、各ホテルとも十分取り入れていることなのですけれども、白熱灯から蛍光タイプへの変更。パブリックスペースのロビーや客室の廊下等、これについては２４時間つけたままの状態であり、これを蛍光タイプに変更することや、蛍光灯を使用しているバックオフィス関係とか駐車場は、高効率のトランスを採用することで相当の省エネが得られる。実際、個数も多いことから、投資額も短期間の回収が可能で、相当な省エネ効果が出ている結果となっております。

７番目なのですけれども、これは管理標準の設定ということで、当たり前のことでございますけれども、各部門のマニュアルを含めて、機器の運用や設定温度をしっかり数値化するなどして従業員に明記し、また、それを計測したりしながら、しっかりＰＤＣＡを守っていくと。これをやはりどんどん繰り返していくことが一番のポイントだと思っております。

この資料は、ホテル関係の雑誌より抜粋したものですけれども、１泊３万円前後の料金で宿泊した場合を想定して３００名ほどのアンケートをとったデータでございますけれども、ホテル側で思っているよりも環境への取り組みに対するお客様の反応として、何点か出してございますけれども、思った以上にお客様の環境に対する意識が高い部分がうかがえます。特にホテル側で懸念していたところが４番目にある、ムードを演出するために使用していた白熱電球を電球型の蛍光灯に交換する、この辺はクオリティーが落ちるとか、そういう部分も含めて演出効果が落ちると認識している面がありまして、こういう意見はすごく参考になるなという部分でご紹介いたしました。

実際、ホテルにおける省エネの対策の注目点としては、省エネが進んでいるホテルで最も注目する点としては、有能なキーマンの存在（リーダー）が一番大きいと思います。まず、立場上、営業部門の省エネの推進ができ、さらに設備の運用管理も実施するということが省エネ効果を得ているということで、リーダーがどの辺のレベルで、どういう形でホテルの中で動いていくかによって、相当ホテルの省エネというのは影響を及ぼすと考えております。

その辺を踏まえながら今後の省エネ推進ですけれども、ホテルの規模や業態により省エネ対策はさまざまでありますが、協会として各ホテルのキーマンの役割は省エネに大きく影響しますので、意見交換の場を今後は多くして、全体のスキルアップを図っていきたい。

２番目に、今まで省エネ対策を推進する上で、お客様の声を反映した取り組みよりも、ホテル、個々のクオリティーを重視した対策であり、営業エリアの対応を限ってしまっていたということが現実でございます。今後、アンケート等を行って、お客様の環境に対する意識や理解を踏まえた取り組みが必要だと考えております。

雑駁な説明でわかりづらい点があったと思いますけど、これで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

【中上委員長】

ありがとうございました。

それでは、引き続きまして鈴木委員からご説明をちょうだいしたいと思います。

鈴木さん、よろしくお願いします。

【鈴木委員】

お手元に資料４（１）、４（２）、小雑誌住団連編集の「What`s ２００年住宅？住まいの長寿命化ってなあに？」、この３点をお配りしております。

まず、４（１）の資料で、住団連環境委員長を仰せつかっておりまして、１ページ、住団連とはどういう団体かということでございますけれども、記載のとおり、プレハブ建築協会ですとかツーバイフォー協会ですとか木造住宅産業協会ですとか１０団体から構成されておりまして、今、年間１２０万戸ぐらいの着工数があるのですけれども、約３分の２から７割近くがこの連合会の会員ということになっております。

次のページでございます。自主的環境行動計画の概要でございますけれども、９７年に京都議定書が取り決められたときに発足いたしまして、順次改定をしております。

２番目のポツでございますけど、ポイントは温暖化対策、廃棄物対策、環境マネジメントの３つの柱から構成されております。

基本方針といたしまして次の事項を位置づけということで、一番上だけ紹介いたしますと、住団連は、住宅のライフサイクルの全過程において、環境負荷の低減、資源の有効活用、省エネルギー等の積極的な推進に努めるということにしております。

次のページでございます。環境行動計画の概要ということで、その２でございますが、目標でございますけれども、建設段階、いわゆる生産段階における２０１０年度のＣＯ _２排出量を１９９０年度比マイナス２０％とするということを新たに今年決めさせていただきました。

それから、２０１０年度以降における住宅ライフサイクル全体でのＣＯ _２排出量の１９９０年度レベルでの安定化に向けた取り組みを推進するということでございます。

ポツのところでございますが、一番下といいますか、この項目の赤ポツのところ、住宅のライフサイクルというのは、資材をつくる段階、建設する段階、使用する段階、いわゆる生活者が生活する段階ですね、使命を終わって解体する段階、再生、処理ということの５段階に分けられます。２０１０年度における建設段階のＣＯ _２排出量を１９９０年度比７％削減が従来の目標値でございました。２０００年度以降、この目標値を達成していること、また直近の２００５年度の建設段階のＣＯ _２排出量は18.4％マイナスということになっていることにかんがみまして、今般、新たな目標といたしまして２０％削減する見直しを行ったところでございます。

なお、住宅の着工は経済情勢等の外的要因により大きく変化し、それに伴い、建設段階のＣＯ _２排出量も変化すること、また、住宅のライフサイクルの各段階のうち最もＣＯ _２排出量が多い使用段階での排出抑制に寄与する住宅の省エネ性能の向上が、逆に建設段階のＣＯ _２排出量の増大要因となること等を踏まえまして、今後、定期的に評価を行い、必要に応じて見直しを行うということとさせていただいております。

廃棄物の目標、環境マネジメントにつきましては割愛させていただきます。

４ページ目でございます。建設段階のＣＯ _２排出量でございますけれども、目標を１９９０年度比のマイナス２０％、棒グラフで一番左が１９９０年度５３８万トンでございますけれども、これを２０１０年度に４３０万トンに削減するというのが新しい目標でございます。赤ポツの１番が、２００５年度が４３９万トンのＣＯ _２達成ということで、従来目標は７％でございますけれども、既に18.4％マイナスということでございまして、新たに２０１０年度の目標を定めたということでございます。

５ページ目、ライフサイクル全体のＣＯ _２排出量でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、１９９０年度レベルでの安定化に向けた取り組みを推進するということでございます。赤ポツの１番目ですが、２００５年度推計値は１億9,604万トン－ＣＯ _２トンということで、プラス16.3％でございます。使用段階でのＣＯ _２排出量が増加しており、これは世帯数の増加や機器使用の増加など、ライフスタイルの変化が大きく影響していると考えられるということでございます。

右の四角のマスの中で、真ん中の２段落でございますけれども、なお、住宅のライフサイクル全体でのＣＯ _２排出量の削減目標値について、最もＣＯ _２排出量が多い「使用段階」、いわゆる生活する場ですね、この使用段階に住宅生産者が及ぼし得る直接的影響は限られていることから、ライフサイクル全体のＣＯ _２排出量は参考的なものとはしておりますけれども、しかしながら、我々としても努力できることは努力しようということを記載しております。

６ページ目、これは産業廃棄物で粛々と削減が進んでおると。達成目標も記載のとおり、ほぼ達成されていると。木材を除きますけれども、達成してございます。

７ページ目、目標達成への取り組みということで、その１でございますけど、建設段階は生産性の向上がまずありき。２番目に、住宅生産における建設廃棄物の再使用、再生利用の促進。３番目に、工程管理のより一層の充実、建設資材の配送効率の向上と搬出入回数の減少、アイドリングストップの徹底ということを目標に掲げております。特に建設段階におきましては、資材とか機材の運搬によって排出されるＣＯ _２が７３％ぐらいになっておりまして、いわゆる運搬に関する取り組みが非常に重要な課題ということになっております。

それから、その他の段階でございますけれども、まず、どういう家を建てるかという企画・設計段階、この取り組みが非常に重要だということでここに書いてございます。まず、高断熱・高気密住宅の推進、２番目に、高効率設備・機器の採用、３番目に、自立循環型住宅の普及推進ということをうたっております。使用段階におきましては、住まわれる方々への普及啓発活動のより一層の推進を考えております。解体段階、分別解体の徹底ですとか、廃棄物の再生利用の促進。その他といたしまして、住宅の長寿化の推進ということを目標に掲げております。

目標達成への取り組み（その２）といたしまして、住団連におきましては、環境委員会のもとに環境管理分科会、あと産業廃棄物分科会、２つあったのですけれども、今年度、新たに温暖化対策分科会を設置したということを述べております。下は、今日お配りした小雑誌等のご案内をしております。

今後の取り組みについてということで、９ページ目でございますけれども、住宅の長寿命化の推進、２番目に、高断熱・高性能な住宅の普及、３番目に、高効率機器の導入・新エネルギーの活用、４番目に、居住者への省エネ、地球温暖化に対する意識啓発と行動のためのインセンティブの形成ということでございます。

これは住団連の取り組みでございます。

それから、戸建て住宅における省エネルギー化ということで、当社の取り組みを中心に戸建て住宅における省エネをまとめてみました。

資料４の（２）の２ページでございますけれども、これは今申し上げました４点、４つの大きな項目でございますけれども、住宅におけるＣＯ _２排出量削減への考え方を述べております。下のグラフでございますけれども、この図は各地域の住宅におけるエネルギー消費量の現状ということで、札幌から沖縄までの８都市の戸建ての冷暖房あるいは給湯等の表示でございますけれども、棒グラフの赤が暖房でございまして、寒いところでは当然のことながら、非常に数値が高くなっているということで、南に行けば行くほど低くなるわけですけれども、それ以外のエネルギー消費はあまり変わらないと、こういう表になっておるわけでございます。

３ページ目でございますけれども、住宅の長寿命化の推進ということで具体的にどういうことかということなのでございますけれども、住宅の建設から廃棄までの間を伸長、長くすることによる環境負荷の低減ということでございます。住宅性能表示制度の活用により、より高い性能を確保する住宅を建てるということがまずありきであろうということでございまして、例えば当社の場合ですと、設計住宅性能評価を全棟実施しておるということでございます。品確法に求められた性能表示は、右側の表のとおりでございます。

それから、長持ちさせるための方策といたしまして、当社の場合、ロングサポートシステムとの導入ということで、ここに基本的な考え方といたしまして、想定耐用年数７５年以上の耐久性を考慮した家づくり。家族構成などの変化に対応する構法。可変的なものにできるようにするということ。６０年定期点検システムとメンテナンスプログラムの整備。２４時間３６５時間の相談対応。さらには、建物の維持管理に役立つ情報提供。当社の場合、長期保証システムということで、半世紀を超えたお客様とのおつき合いをご提案しているところでございます。

次のページと５ページは、具体的な６０年の点検システムとメンテナンスプログラムは具体的にどういうことをしているかということでございます。お引き渡し後、どういう定期点検をどういう間隔でやっているか、無償か有償かということ、その無償点検とか有償点検でどういうふうな点検、更新をするかというのが下のメンテナンスプログラムにうたわれておるとおりでございます。

５ページはさらにそれの具体的なことですので、割愛させていただきます。

６ページ目が２番目の高断熱・高性能な住宅の普及ということでございまして、新築住宅の省エネ基準適合率の推移ということで、２００８年度、新築住宅の５割を目標ということで、現在進めておられるわけでございます。下のポツ２つ、１つ目に新築住宅における次世代省エネ適合率は、確実に増加しているわけでございますけれども、まだまだ目標値には至っていないということが１番目。２つ目に、これも私は第１回目の７月のこの小委員会でも細かく申し上げたのですけれども、大手住宅メーカーは、次世代省エネを標準装備化されておるわけでございますが、中小の工務店におきましては、なかなかこれがコストアップ、お客様のニーズとミートしないというコストアップといいますか、価格が高くなるということもございまして、普及率が１割台になっておるということで、二極分化しておりますということを申し上げたわけでございます。

７ページ目、これは省エネルギーの基準と仕様概要でございます。省エネ基準は、昭和５５年定められまして、平成４年、平成１１年の２回、大きな改定がなされております。項目の一番上の省エネルギーの等級といいますと、５５年以前が１という等級で、５５年基準が２、平成４年基準が３、平成１１年基準が４、次世代基準と。４の基準をどんどん伸ばしていこうということを今我々も一生懸命になって取り組んでいるところでございますが、今申し上げましたとおり、コストアップイメージ、下から３行目でございますが、大体坪当たり４万ぐらい上がってしまうと。これが１軒にしますと２００万とか、そういう金額になってしまうものですから、なかなかこの辺がきついというお客様もたくさんいらっしゃるということでございます。

一方、年間の暖房費とかＣＯ _２排出量を見ますと、下の２行でございますけれども、例えば５５年の基準２と１１年基準では、６０％程度に削減されるわけでございまして、いわゆる断熱性能の強化が非常に重要だということでございます。

８ページ目、これは当社の涼温房ということで、さらにこの上に、自然の、夏の暑さを和らげるとか、冬の寒さをしのぐということで涼温房ということで、これは当社のとっている仕様でございまして、１１年基準を超える高性能な住宅を目指しておるところでございます。

９ページ目はそれのブレークダウンで、詳細に色つきでご紹介しておりますので、後でごらんください。

１０ページ目でございます。既存住宅の省エネ改修の課題と提案ということでございます。住宅における熱損失というのは、一般的に開口部から３０％、換気から３０％、構造体、その他から４０％と言われているところでございますが、まず開口部の断熱性向上についてですが、１番目に複層ガラスへの変更。ただし、サッシの寸法が住宅メーカー等によって異なるとか、枠形状が建築年によって変わってくるとかということもございまして、なかなか規格が統一されないということもございまして、非常に高くつきます。例えば右下のカバー工法というのが、これはリフォームを想定した写真の例示でございますけれども、１窓当たり大体２５万ぐらいかかってしまうということで、１カ所でございませんので、かなりの費用がかかるということでございます。

それから、（２）の高性能ガラスへの変更と、一般のガラスから高性能ガラスへの変更ということもあるわけですけれども、これもコストとの絡みが当然出てくるということでございます。

２番目に、断熱性・気密性の改修ということですが、床、天井部分の断熱強化等は、比較的対応が容易でございますが、広範囲に及ぶ場合は、改修費用に加え、引っ越し等の負担も増大します。ということで、なかなか大変ということでございます。さらに、気密性の改修ということになりますと、工事が建物全体に及ぶということで、現実の問題としてはなかなか厳しいということで、矢印のところに整理といたしまして、簡便で低コストな改修技術や製品の開発、住宅の部分断熱改修の推進、購入者への何らかのインセンティブの付与ということが必要だろうということを述べております。

１１ページ、これは高効率機器の導入・新エネルギーの活用ということでございますが、前回の委員会でいろいろお話があったようでございますので、割愛させていただきたいと思います。

１２ページでございます。４番目に、居住者への省エネ意識の普及啓発ということでございます。住宅におけるエネルギーの消費の実態ということで、左側の図が熱損失係数と床面積当たりの暖冷房換気エネルギー消費量ということを表示しております。北海道から関東、九州、沖縄ということでプロットされておりますけれども、１ポツでございますけれども、熱損失係数の小さい住宅がエネルギー消費も小さいとは限らないと。例えば北海道の例示ですと、熱損失係数が低いにもかかわらず、非常に暖房エネルギーが高く消費されているということでございます。関東、関西、九州エリアでは、総じてエネルギー消費が小さいとなっています。

右側ですが、気密性能と床面積当たりの暖冷房換気エネルギー消費量でございますけれども、これも気密性能の高い住宅がエネルギー消費も小さいとは限らないということで、左の熱損失係数と同じような傾向を示しておるところでございます。ライフスタイルの影響が大きいということになろうかと思います。

１３ページでございますけれども、これは当社、木造住宅をメーンにしているということで、木造住宅、今回、ＣＯ _２の排出とは直接関係ないわけでございますが、木造住宅をつくることは、都会に、まちに森をつくることと一緒だとよく言われていることの説明でございます。当社のモデルプランによる木材使用量とＣＯ _２固定量ということで、44.58坪の建物を建てた場合の木材使用量が29.3立法メートル。１棟当たり炭素量として6.59トン、ＣＯ _２換算で24.17ＣＯ _２トンが１棟当たり固定されるということで、右側の黄色い枠の中でございますけれども、木造住宅１棟は、立木約８０本分のＣＯ _２を固定するということになるということでございます。

１４ページ目、最後でございます。ＣＯ _２排出量削減に向けてということで、重複は省きますが、１番目に、住宅の長寿化の推進ということでございます。特に４Ｒ活動ということで、リデュース、リユース、リサイクル、リペアと。やっぱり排出量の少ない建材等の導入の推進ということが求められるということ。２番目の高断熱・高性能な住宅の普及は、特に省エネ等級４の普及拡大。とりわけ地場工務店への普及啓発、それと戸建ての持ち家に比べまして賃貸住宅への普及拡大というのが、一部のメーカーでは取り入れているわけでございますけれども、極めて低いというのが現状でございます。

３番目に、高効率機器の導入・新エネルギーの活用ということでございます。４番目に、居住者への省エネ、ＣＯ _２排出量に対する意識の啓発と行動のためのインセンティブの形成ということで、上が省エネ性能の可視化の推進ということを図るべきであると記載させていただいています。下は、省エネ改修減税、税制に踏み込んで普及促進の整備をお願いしたいということでございます。

以上でございます。

【中上委員長】

どうもありがとうございました。

では、最後になりました。お待たせいたしました。浜本委員からご説明をちょうだいしたいと思います。よろしくお願いします。

【浜本委員】

それでは、ご報告、ご提言申し上げます。

最初に、私ども鉄鋼業は、ご承知のとおりエネルギー多消費産業でございます。したがいまして、日本の全体の省エネルギーを図る上で大変責任が重いと自覚をしております。そういう意味で、これまでも相当の資源、資金並びにマンパワーを省エネルギーに投入してまいりましたけれども、現在も投入しておりますし、今後も投入して改善を図っていくつもりでございます。

それでは、本文をご説明いたします。

最初、１ページ目は、１９９６年に出されました日本鉄鋼連盟の省エネルギー自主行動計画の５本柱を書いてございます。この１から４について後ほどまたご説明しますが、最初の１番は、我々鉄鋼の生産工程での省エネルギー、これが私どもの本務でございますけれども、これを１９９０年度に対して１０％削減するということ。

（２）は、社会で廃棄されております、燃焼処理されておりますものを製鉄所で活用することで、社会全体の省エネルギーを図っていくと。これで鉄鋼業全体のエネルギーの1.5％相当を社会全体として改善しようということが２番目でございます。

３番目が、私どもの製品の品質を上げることで、エネルギーを消費しない製品を社会に供給していくということで、社会全体でのエネルギー消費を減らそうというのが３点目。

４点目が、私どもの持っております省エネルギーの技術を中国、その他の海外に移転することで、世界全体の省エネルギーを図っていこうというのが４点目でございます。それぞれについて後ほどご説明いたします。

次のページですが、各論をご説明する前に、この自主行動計画の進捗状況をご説明いたします。右上に粗鋼生産量を書いてございますが、１９９０年に対して２００６年は5.4％ほど生産が増えておりますが、左を見ていただきますけれども、エネルギー消費量としては総量で5.2％減っております。したがいまして、実力としては10.6％、トン当たりの消費としては減ってきていると考えております。

さらに、右下の四角の中に、下から４行目に書いてございますが、今後さらに3.2％の省エネルギーを実行いたします。また、別枠で京都メカニズムの活用によりまして4.3％相当のＣＤＭを既に購入しておりますし、購入もさらに増やす計画でございます。したがいまして、実力としては5.4足す5.2足す4.3のところまで、現在、実力としては来ていると考えております。

それでは、次のページですけれども、最初申し上げました５つのポイントの中でやや小さ目のほうからご説明します。

最初にありましたポイントの３番目、製品・副産物による貢献についてでございますが、上のほうが製品による貢献。これは具体的には、例えば電力消費の小さい電磁鋼板を社会に供給する。あるいは、薄くて強い鉄板を供給することで、自動車の重量を軽くして燃費を改善するといったことでございます。これを見まして７８６万トン－炭酸ガス／年の改善を図っていると考えております。

さらに、その下は、製鉄プロセスから出てまいりますスラグ、これをセメントの原料としてセメントメーカーさんに供給しております。これは、現在のポルトランドセメントは焼成するエネルギーが要るわけですが、それが不要になりますために、その分だけ社会全体としては省エネルギーが図れるというものでございます。セメントメーカーさんとの協同によりまして、このようなことも進めております。

次に、最初申し上げましたポイントの４番目、国際技術協力でございますけれども、京都メカニズムの活用という意味では、（２）に書いてございますが、ＣＤＭプロジェクトとして4,400万トン、５年割で１年当たりは、５で割った８８０万トン／年のＣＤＭを既に購入しております。

その下の国際連携ですけれども、日本と中国の間の鉄鋼業の連携、これを着々と進めております。２国間の鉄鋼業間の技術交流によりまして、中国全体の鉄鋼業の省エネルギーを図るということでございます。

さらに、（２）は、アジア太平洋パートナーシップ、ＡＰＰ６カ国の中で鉄鋼セクターとしてのアプローチをそこに４点書いてございますが、進めてございます。これは後ほどご説明しますが、ＩＩＳＩ、国際鉄鋼協会としての全世界へ向かってのメッセージ、あるいは自主的な動きにつながっております。後ほどご説明いたします。

次に、鉄鋼製造プロセスの省エネルギーについてご説明いたします。

最初に、前段としまして、日本の部門別エネルギー起源炭酸ガス排出量の１９９０年と２００５年の比較を載せてございます。鉄鋼業としては、２００５年ですので、先ほどの数字とちょっと違いますが、１９９０年に対して6.9％ほど削減をしております。産業部門全体としては5.4％の削減でございます。一方、民生部門については41.6％の増加、運輸部門については18.4％の増加と伺っております。私ども鉄鋼業としては、産業部門全体を減らす中で、さらに、わずかではございますけれども、上乗せの改善をしてきたと自負をしております。

その次のページから鉄鋼製造プロセスの省エネルギーのこれまでやってきましたこと、あるいは、これから進めること、検討しておりますことのポイントをご説明いたします。

６ページは、この３０年間の鉄鋼業の省エネルギーの進展をマクロにまとめたものでございます。１）から５）まで５つのポイントを書いてございますが、１点はプロセス革新。これはやや専門的な話で恐縮でございますが、鉄鋼をつくるプロセスの中で、これまでバッチ処理していたものを連続的に処理する。あるいは、コークスをつくるプロセスに石炭の前処理設備をつけることで省エネルギーを図るといったプロセスの革新についてでございます。これについては、右にございますＳＣＯＰＥ－２１というもの、さらに革新製鉄プロセスについて後ほどご説明いたします。

１つ飛ばしまして、３）の副生ガス回収強化と効率的利用、これについても後ほどご説明いたします。

そして、４番目は、製鉄所から出る排熱を積極的に回収するということ。ここにＴＲＴとＣＤＱ、ちょっと言葉だけでわかりにくいと思いますが、これについても後ほどご説明いたします。

さらに、５）の廃棄物利用。これは最初ご説明しました社会における廃棄物を製鉄所で活用するというものでございます。これも、廃プラについて後ほどご説明いたします。

下に棒グラフがございますけれども、７１年から８９年まで約２０年の間に省エネ投資、これは結果として大きな省エネに結びついたものを全部含んでございますが、鉄鋼業として約３兆円の投資をいたしまして、２０％の省エネルギーを達成しております。

さらに、その後、９０年から６年まで約1.5兆円の投資をいたしまして、２０１０年、１０％改善目標で努力をしているところでございます。

次の７ページでございますが、先ほどご説明しました幾つかの項目の大きなものについてご紹介をいたします。

最初は、コークス乾式消火設備、ＣＤＱというものでございますが、これは高炉で銑鉄をつくるときにコークスを投入するわけですが、これは石炭を乾留して製造いたします。そのときにコークス炉から出てきましたコークスはかなり高温でございますので、これを不活性ガスで冷却し、その不活性ガスからエネルギー回収するということで省エネを図るという設備でございます。１基当たり約１００億円ほどかかりますが、右下をごらんいただきますが、日本での普及率は８５％、韓国５０％、アメリカ０％、イギリス０％、ドイツ３３％でございます。これは１９９６年のデータでちょっと古いのですが、現在、世界鉄鋼協会で再調査をしておりますが、日本以外については基本的に大きな改善は図られていないと認識をしております。ちなみに、ここに書いてございませんが、中国については約２５％と推定をしております。イギリス、ドイツ、ヨーロッパでの普及率が低くてあまり改善されていない理由については、ヨーロッパについては、京都議定書のスキームの中で、必ずしも国としての厳しい省エネを迫られる状況になかったということが影響していると推定をしております。

次に、高炉炉頂圧回収発電設備でございますが、次々に難しい言葉が出てきて申しわけございませんが、これは高炉から出てきますガス、これはまだかなり圧力を持っておりますので、この圧力を電力として回収しようという設備でございます。これの日本における普及率は１００％、韓国も１００％でございます。米国、イギリス、ドイツについては、そこに書いておりますような数字になります。

ちなみに、ちょっと戻りますが、先ほどのコークス乾式消火設備の設置によりまして、日本国内鉄鋼業全体として節約しているエネルギーは、１００万キロワットの原発0.9基分に相当いたします。

８ページですが、高炉炉頂圧回収発電設備については、１００万キロワットの原発0.5基分に相当するエネルギーを節減しております。

次に、９ページに参りまして、またまた同じような話でございますが、銑鉄を鋼にする転炉という設備がございまして、ここに約３００トンの銑鉄を入れて、バッチで酸素を吹き込んで、カーボンを飛ばして鋼にするわけでございますが、ここから出てくるガスの顕熱を回収するということ、さらに、そのガスに含まれております可燃分、これをエネルギーとして回収するということを進めておりまして、日本での普及率は１００％でございます。この２つによりまして、１００万キロワットの原発1.25基分相当の省エネルギーを図っております。

次に、１０ページでございますが、これからの大きな省エネ設備の例ということでご説明をいたします。次世代コークス炉と書いてございますけれども、コークス炉そのものの構造を変えることで、これまでに対して約２０％省エネルギーを図ろうとするものでございます。そこに漫画が書いてございますが、石炭を余熱すること、あるいは真ん中のコークス炉の構造を変える。具体的には、コークスを挿入する炉のギャップを狭くしまして、効率を高めること等によりまして改善を図ります。来年から大分製鉄所で稼働する予定でございます。

次に、１１ページでございますけれども、これまで申し上げました各設備の普及率の国別の比較をもう一度ここに載せてございます。これの設備以降も、先ほど申し上げました新しいコークス炉の設置、あるいはリジェネバーナーの普及、その他の改善を進めております。また、今現在も、京都議定書対象期間に来年から入るということで、全製鉄所で全設備について省エネルギー設備の設置状況をリスト化いたしまして、基本的に可能な設備はすべて省エネ化するということで、現在、社を挙げて仕事を進めてございます。

次に、１２ページでございますが、最初にご説明しましたポイントの２番目、廃棄物利用による鉄鋼プロセスでの省エネルギー対策についてご説明をいたします。左が従来、右が改善後ということでございます。左の改善前については、製鉄所では石炭、燃料等を使用しますし、社会では廃プラスチック、廃タイヤを焼却処分されておりました。これを右に目を転じていただきますと、廃プラスチック、廃タイヤ、これを製鉄所の還元材として使う、副生ガスを燃料として使う、あるいは一部は炭化水素油として回収するという形で省エネルギーを図っているものでございます。

次のページに、その１つの例としまして、コークス炉での廃プラスチックのリサイクルについてご紹介をしております。これは石炭をコークスにするときに、蒸し焼きにするわけですが、蒸し焼きですので無酸素状態で温度を上げるわけでございます。ここに廃プラスチックを投入すれば、廃プラスチックが燃えることなく、ガスあるいは炭化水素油となり、一部はコークスとして使用することができますので、社会全体としては大きな省エネルギー、省炭酸ガスになるわけでございます。

１４ページでございますが、左下に写真がございますけれども、この廃プラスチック利用のための社会システムデザインによりまして、２００２年度のグッド・デザイン賞の金賞をいただいております。

駆け足で恐縮ですが、次に、１５ページでございますけれども、今後の大きな技術開発の目玉である革新製鉄プロセスの開発についてご説明をいたします。ＣＯＵＲＳＥ５０と名づけてございますけれども、行政のご支援をいただきまして、日本鉄鋼連盟を中心に２０５０年に向けた炭酸ガス抜本的削減開発プログラムにのっとり開発を進めてございます。シナリオの１は、廃熱を活用したＢＦＧからの炭酸ガス分離回収技術と書いてございますが、これは下の漫画の左半分に相当いたします。真ん中に高炉がございますけれども、高炉から出てまいりました高炉ガスを炭酸ガス吸収液で炭酸ガスを除去いたしまして、もとの高炉に戻す。そして、吸収された炭酸ガスは、もう一度炭酸ガスとして出しまして、それを地下に貯留する等の貯留によりまして、空気からの炭酸ガスを減少させるという画期的なプロセスでございます。

さらに、シナリオ２は、製鉄所から出ます、コークス炉から出るガス、これを活用しまして水素をつくりまして、これを高炉で還元剤として使うことで、やはり空気中の炭酸ガスを減らしていこうということでございます。２０年程度がかりの開発になりますが、このような開発も進めてございます。

次に、１６ページでございますけれども、ここからはセクトラル・アプローチについてのご提言ということで説明をさせていただきます。１６ページは、大きな絵は、各国の粗鋼の生産量の推移、小さいグラフは、各国全体の炭酸ガスの排出量の１９９０年と２００４年の数字を示してございます。この絵に現在行われているキャップ・アンド・トレード方式、京都議定書方式の欠陥といいますか、が失敗であったことが如実にあらわれていると考えてございます。削減非義務国については、この１４年間で排出炭酸ガスが1.5倍になっております。問題は２つございまして、１つは、削減非義務国が非常に量を伸ばしているということ、そして、もう１点は、ここには明確には見えませんけれども、このことによりまして、例えば鉄鋼の生産が削減義務国から国際競争力を増した削減非義務国へ移りますと、そのことによって、むしろ全世界の炭酸ガス排出量は増えてしまうという欠点、この２つがここにあらわれていると考えております。

次の１７ページでございますけれども、同じことの繰り返しになりますけれども、粗鋼生産量で見ますと、全世界に対して京都議定書に入っている国が３６％、それに対して日本と中国では４３％、ＡＰＰ６カ国で５９％でございますので、いかに京都議定書に入っている鉄鋼業の比率が小さいかというのがおわかりいただけるかと思います。

次に、１８ページでございますけれども、１つのご紹介でございますが、国際鉄鋼協会、全世界の主要な鉄鋼メーカーが集まっております鉄鋼協会として１０月９日にステートメントを発表しております。すなわち、セクトラル・アプローチというものを国際鉄鋼協会として提言をしているわけでございます。そのポイントは３つございまして、１つは、セクターごと、業界ごとにまとまって改善を進めるということ。そして、２点目が、下から３行目にございますが、すべての主要製鉄国が参加するということ。そして、３点目が、下から２番目ですが、公平かつ合理的な実効性のある枠組みをつくるということ、この３点をセクトラル・アプローチとして提言をしてございます。

次の１９ページをごらんいただきますが、今お話ししましたことを繰り返してここに述べてございます。具体的に何をやるかということを下の２行に書いてございますが、短期的には、現在のベストな操業及び技術を世界的に適用していくこと。そして、長期的には、革新的な鉄生産技術開発に研究投資をすること。例えば先ほどご説明しました高炉からの炭酸ガス除去技術といったものでございます。仕事が国別ではなくて、セクター別になっていることで、このような改善が技術的なものがわかった仲間の間で進められるということで、合理的な目標が設定され、技術的に改善がどんどん進んでいくと私どもは考えております。

最後、２１ページをごらんいただきます。これは産業部門の新たなベンチマーキングについてでございますけれども、新たなベンチマーキングについて、目的については、自主行動計画に基づいて、私ども、あるいは他の業界の皆さんも誠実に省エネ努力を行っておりますので、それらの努力を後押しする制度をお願いしたい。

２番目は、そのような実質的な取り組みが評価される範囲設定、すなわち、オンサイトプラントやグループ内他事業所との連携、その他、改善のくくりについてご配慮を願いたいということ。

３点目については、ベンチマーク指標についてでございますけれども、鉄鋼の場合には、前回もお話しいたしましたけれども、生産量や製造品種、その他、これまでの設備改善の累積等による可能改善量が変わってまいります。そういう意味で、一番下の２行でございますが、目標については一律に設定するのではなく、業種ごとの特性や自主行動計画の進捗状況等を踏まえ、自主的に設定をさせていただきたいということでございます。言いかえますと、同じ努力で達成できる目標を業界ごとに設定して進めさせていただきたいということでございます。

蛇足でございますけれども、民生、運輸部門についても、同じようなセクトラル・アプローチを適用するというアイデアもあるのではないかなと個人的には思っております。

以上でございます。

【中上委員長】

どうもありがとうございました。

それでは、時間がやや押しておりますけれども、しばらくの間、ご自由にご議論をいただければと思います。いつものように、ご質問、ご意見等がおありになる方は札を立てていただけますと、こちらから指名させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

それでは、山口委員、お願いします。

【山口（光）委員】

ありがとうございます。

鉄鋼については非常によくわかりまして、今まで何度も実際こういうお話をお聞きしたのですけれども、実は、今、ＩＥＡでセクトラル・アプローチのいろんな研究をやっています。先月だったのですけど、私、向こうの担当者と議論してちょっとびっくりしたのは、セクトラル・アプローチというのは途上国を対象にしているのだという、こういう認識でいたのですね。途上国の対象セクターにつきＢＡＵを出し、そこからちょっと下げたところにベースラインを置いて、当該業種でそれよりも下げたら、それをクレジットとして売るのだと。それを先進国が買う、彼らが実はこういう説明をしてきたのです。そうじゃないのだという話をこちらは必死にやったのですけれども、例えば鉄なら鉄で、こういう取り組みをいろいろされているということをＩＥＡの人たちにどのくらい詳しく説明をされているのかなという、これが質問です。

もう１つ、住宅関係なのですけれども、先ほどお話にありましたように、作るほうがどんなにいい住宅をつくっても買う方が買わないとだめだと思うのですけど、さっきお聞きしていて、例えば建築の業界、あるいは不動産ですか、三菱地所とか三井不動産とか、そういうところと例えば保険会社が組んで、何かスキームができないかなと思うのです。

というのは、省エネ、何といっても、今、日本で問題は業務部門、ここがものすごく増えているわけですね。ここを何とかしなきゃいけない。そうすると、省エネに非常にすぐれた住宅というのは、温暖化に対策として非常に貢献があるとなると、例えば保険会社というのは、温暖化がどんどん進むと洪水が起こったりしてまずいわけですから、そういう住宅に対して、例えばレートを安くする。実は、今、地震についてはそういうふうになっているのですね。要するに、地震について、新しい建築基準法に基づいた建物は安くしているわけですけれども、そういうことを例えば保険会社と組んで少しでもやると、大したことはないかもしれませんけれども、インセンティブになるかもしれない。そして、特に損害保険については、例の税制の優遇措置が廃止されちゃったわけですけれども、ああいうときに、こういうものについてはあれを残すという何か対策がなかったのかなと、こんなふうに思いました。

以上です。

【中上委員長】

それでは、お答えは後でまとめてお聞きすることにしまして、ご自分のご質問だと思われる方はご準備をお願いしたいと思います。

それでは、石谷委員、お願いします。

【石谷部会長】

ちょっと今日の主題と外れるかもしれないのですが、スーパーマーケットの件で伺いたいのですが、スーパーマーケットというのは先ほどご説明があったように、非常に薄利多売ということでご苦労なさっていらっしゃると思うのですが、生活に非常に密着していると。たまたま、個人的な感想なのですが、私の知っているところで、駐車場を用意しないでやって非常に繁盛しているところがある。こういった本体の省エネも非常に重要なのですけれども、周辺に結構影響、特に道路交通に対してですね。この影響というのは、やはり我々から見ると不平等な競争をやっているようにも見えて、おそらく先ほど参加していらっしゃるところは、そういうことを、当然、規制とか基準を持っておられると思うのですが、こういったことは今どうなっているのか。また、もし、そういうところから、周りに対する環境とか、そういうものをどういうふうに最低の基準を満足させていけばいいかといったあたり、もし何かお考えがあったら伺いたいのが１点。

それから、鉄鋼については、先ほど山口委員からもご指摘がありましたが、セクトラル・アプローチというのは、我々は非常に有効だと考えているのですが、やはり現実に実行しようと思いますと、特に途上国の一部には、非常に中小の細かい鉄鋼メーカーが無数にあるだろうと思うのですが、これは日本の国内でもなかなか自主行動計画で漏れたりする業界があるぐらいで、この辺をどういうふうに考えられるか。

それから、ベンチマーキングは非常に重要で、特に基準値とか、そういうことに対して透明性とかが必要だと思うのですが、これはある意味では、データとか、あるいは知的所有権の侵害にもなるところがあって、業界からごらんになると、痛しかゆしであろうと思うのですが、この辺について制度上あるいはその他何かお考えなりやるべきことがあったら、ぜひ伺っておきたいと思います。

【中上委員長】

それでは、今、お二方からご質問がございましたので、まず鉄鋼で浜本さんからお願いできますでしょうか。

【浜本委員】

それでは、山口先生からご質問ありました件ですけれども、ＩＥＡに対しては、ＩＥＡサインとして相当なアプローチ、説明を既にやっておりまして、近々行われますＩＥＡからの報告にも、それはかなり反映されるだろうと期待しております。実際に私どもの君津製鉄所にもＩＥＡのメンバーが来まして、実際に行われていることを見て帰りまして、我々もつまびらかにご説明をしております。

それから、次のご質問ですけれども、確かに中小のメーカーについては、国によっては鉄鋼業界に加入していないメーカーもございまして、これについては、おっしゃるとおり残された課題でございます。これについては、やはり国ベースでの指導というのは必要だろうと思います。

それから、ベンチマーキングについてのデータについてですけれども、現在、ＩＩＳＩの中で、各国のいろんな省エネルギーについてのデータを集めまして、全世界データベースをつくりつつございまして、これをベースにしていけば、客観的な、合理的な目標が設定できるであろうと思います。ただ、これもおっしゃいましたとおり、知的財産の問題がございますので、当然、そこにはある線引きが行われるべきだと思っております。

【中上委員長】

ありがとうございました。

それでは、鈴木委員。

【鈴木委員】

山口先生からすばらしいご提案をいただいたと思っております。マンション関係は、ほかの委員の方にお答えいただければと思うのですけど、戸建ての立場でございますけれども、金融のローンについては、フラット３５ということで金融支援機構で優遇金利というのがあるわけでございますけれども、保険につきましてはいまだないわけでございまして、例えばたしか今年度からですか、地震保険が所得控除ということになると思うのですけれども、そういった形で国も支援していただいておりますので、我々の課題として、良質の住宅をつくれば保険料も安くなるのだという働きかけ、こういったものは、我々も保険業界あるいは金融関係といろんな努力を重ねていくべきだなと先生のお話を聞いて思いました。ありがとうございます。

【中上委員長】

ありがとうございました。

三菱地所の合場さん、お帰りになりましたので、また機会があればお話を伺うことにしまして、それではスーパーマーケットで、上山委員がお帰りになったのですが、根岸委員から何かお答えはございますでしょうか。

【根岸委員】

駐車場、特に協会とかで基準はないのですけれども、一方、法律的に大店立地法がございますので、周辺に渋滞を及ぼさないとか、そういう形での視点なのですけれども、それで、周辺住民の方の納得をいただいた上で駐車場を設置するという形になっていますので、そちらの基準になるかと思います。

スーパーで私から感じていますのは、最近の進展は、自転車置き場を非常にとる傾向があるかなと。また、雨でもぬれない形で、屋根の下の駐車場というのをとる傾向にあるかと思います。あと、お客様の評価としては、いろいろ移動して、あちこちのお店に行くほうがＣＯ _２も出るのではないかという方がいらっしゃいまして、やはりワンストップで大きい、先ほど上山委員のイオンさんのお話もありましたけれども、ワンストップで大きい店で駐車場に１回車をとめたら、それで移動しなくていいというほうがいいのではないかというお声もいただいています。それと一方、また、高齢化とかお体の悪い方へのバリアフリーのお話もありまして、車でお買い物されて、重いものも持たれて移動されるということも一方では否定できないということもあります。それが今のところの要件かなと思っております。

【中上委員長】

ありがとうございました。

今日は、前段、４人の方に、民生部門、流通業界、ホテル、住宅といったところでお話をちょうだいしました。民生部門のご関係の方の中には、やはりユーザーといいますか、消費者が的確に判断してもらわないと、評価してもらわないとなかなか一歩、二歩、踏み出しにくいというお話もあったのではなかろうかと思います。そういう意味では、消費者の啓発を含めて、一段とまだ努力すべきことが残っているだろうと思います。最後の浜本委員からは、さすがに国際商品でございまして、非常にまた違った観点からお話をちょうだいしました。省エネルギーの政策といいましても、かくも話題が広くありますので、まだまだ我々も勉強しなきゃなりませんけれども、今日は大変有意義なご意見をいただきましてありがとうございました。

それでは、最後に、事務局から次回以降のスケジュールについて説明をちょうだいしたいと思います。よろしくお願いします。

【三木省エネ課長】

次回の開催につきましては、１１月８日木曜日の２時から４時ということで開催をさせていただければと考えております。詳細につきましては、また事務局からご連絡をさせていただきますけれども、今回、前回、前々回と各委員、十数名の方々からプレゼンテーションをいただきまして、また一部、まだ業界のお取り組みをご紹介いただく場合もあろうかと思いますけれども、皆様のご意見、プレゼンテーションを踏まえまして、課題の整理あるいは制度のあり方について、次回以降、ご審議をいただきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。

【上田省エネルギー・新エネルギー部長】

省エネ部長の上田でございます。たび重なる、長い間、ご議論を積み重ねていただいてほんとうにありがとうございます。今日の議論も非常に参考になったと思いまして、私どもも省エネをはじめいろんな政策を準備しております。今日の議論との関係で言いますと、保険との組み合わせというのはなかなかおもしろいかなと思って聞いていたのですが、税の話は、私ども省エネリフォームをやった場合に、そのリフォームに要した費用を、２０万円を上限として所得控除するという制度を今要求させていただいております。さらに、省エネのビルディングについて、省エネビルを建てた場合に、同じく特別償却ないし税額控除というものを行うという省エネビル税制というのを要求しておりまして、今年のエネルギー関係税制の１つの大きな焦点になっております。今のところ財務省は、こんなところで言うのもなんですが、何言っているのだと。省エネなんていうのは、バリアフリーとか耐震なんかと違って人の命に係るようなものじゃないので、そんなものに税金をまけたりするというのはおかしいじゃないかという議論がありまして、一生懸命議論しているところなのですが、こういった税制をしっかり通していって、省エネをやると少しもうかるのだという国民の意識をつくっていきたいと思っております。

それから、今日の鉄の方、その他の方のお話にありましたように、どこまできるかという問題があるのですけれども、やっぱり、私ども省エネ法の中で、工場、事業者単位というのを企業単位に切りかえていったらどうかという提案を申し上げているわけですが、さらにそれを広げて幾つかの企業が、例えばコンビナートであるとか、あるいは子会社なんかと共同で、とても単独ではできない省エネをやった場合に、省エネの効果を上手にほかのところに生かしていく仕組みというお話が少しあったと思いますけれども、そういったことについても制度的な取り組みができないかなと思っている次第であります。

それから、これはちょっとＰＲなのですけれども、私ども、省エネというのは意識の改革というのが重要で、今日の議論と少し絡んだりする、今週末にでも家電メーカーあるいは消費者の代表の方々、家電の小売店の方と一緒に省エネ家電普及促進フォーラムというのを立ち上げようと思っております。これは、大臣なんかにもご参加いただいて、少し大々的に立ち上げて、できれば１１月の末ぐらい、あるいは１２月の初めぐらいに、省エネ家電普及促進ウイークと名づけまして、省エネ家電を少しキャンペーンを張りながら、国民に買いかえあるいは普及促進等を呼びかけていこうというのを、少し運動としてやってみたいなと思っております。一個一個は小さなことなのですけれども、全体を積み上げていって大きな省エネ政策を担っていけばいいなと思っております。

本日はどうもありがとうございました。以上でございます。

【中上委員長】

それでは、どうもありがとうございました。

以上