総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会電力安全小委員会電力貯蔵設備規制検討ワーキンググループ（第２回）　議事要旨

日時：平成１９年７月２５日（水）１０：００〜１２：００

場所：経済産業省別館４５０会議室

出席者

正田主査、倉鹿野委員、近藤委員、辰巳委員、寺田委員、能見委員、森本委員、若尾委員

欠席者

小久見委員、山口委員

議題

1. 電力貯蔵設備の技術基準の在り方について
2. 電力貯蔵設備の規制の在り方について
3. その他

議事要旨

（１）第１回ＷＧの議事要旨の確認

（２）電力貯蔵設備の技術基準の在り方について

事務局から資料１に基づいて説明があった。東京電力、九州電力、日本電気協会から資料２−１〜２−３に基づき説明があった。

（３）電力貯蔵設備の規制の在り方について

事務局から資料３に基づき説明があった。委員の主な意見及び質問は以下のとおり。

• ＪＥＡＣに浸水試験等について記載があるが、具体的な試験方法はどうなっているのか。

  →第３−６条にナトリウム・硫黄電池の安全性能確認事項として耐浸水性を規定しており、具体的には、ｐ９５の「IIIナトリウム・硫黄電池に関する型式認定試験内容」に記載されている試験方法で行っている。

  →リチウムイオン電池に関しては、ＵＮ勧告に準ずることで電池の本質的な安全性は確保できる旨を第３−６条の解説に追記予定。

• ＪＥＡＣに巡視・点検基準（例）が記載されており、消防法に基づき１回／年の定期点検を定めているが、電気的機能の確認はどうなっているのか。

  →通常の電気設備として、保安規程に基づいた巡視・点検を行っている。

• ＷＧでは電力貯蔵設備、民間規程では電力貯蔵用電池という２つの表現があるが、用語の使い方はどうなっているのか。

  →本ＷＧでは電気を貯蔵して放出する電気機械器具を電力貯蔵設備として取り扱っており、具体的には二次電池、ＳＭＥＳ、フライホイール、電気二重層キャパシタを対象としている。

• 非常用のものは潜在的リスクが低いという記載であるが、そうとは言い切れないのではないか。

  →常用のものと比較すると潜在的リスクは低いという意味での記載であり、誤解を生まない表現ぶりに改める。

• 一般用電気工作物へ位置付けられる小規模の電力貯蔵設備というのは、常用と非常用の両方含むという認識でよいか。

  →そのとおりである。

• 工事計画の届出は、出力10,000ｋＷと容量80,000ｋＷｈの両方の指標をかけるということか。

  →容量80,000ｋＷｈのみの指標である。

• １秒負荷と８時間負荷の電池では、まったく異なる構造の電池となって、安全上の問題も変わってくると思うが、それでも容量80,000ｋＷｈの指標でよいのか。

  →安全上の問題は、技術基準で担保されるものである。工事計画の届出という観点からは、大容量のものを対象とし、指標を容量80,000ｋＷｈとするものである。

• 工事計画の届出という観点からは、ｋＷｈという指標は適切である。現状において、二次電池を始めキャパシタなどで、１秒程度の短時間大出力で「大容量」のものはないので、今の段階で議論すべき問題ではない。
• リチウムイオン電池においては、まだ様々な材料が考えられる。リチウムイオン電池は制御系が重要となってくるので、電圧を監視すべき必要がある。そのため、非常用電源においても、電圧のバランスが崩れる事象を想定すると何らかの措置が必要であると考える。
• リチウムイオン電池の場合は、過充電にならないように注意すべき電池である。常用であっても非常用であっても、充電状態は何らかの監視をする必要はある。非常用のものに対して、「技術基準の追加整備は要しない」と言ってしまうのは、注意が必要である。
• ニッケル水素電池などは、非常用発電設備の代替を想定した普及を見込んでいると聞いているが、そういったものも非常用ということで、技術基準の追加整備の対象から外れるという認識でよいか。

  →非常用のものであれば、技術基準の追加整備の対象から外れる。

• ニッケル水素電池なども含めて容量80,000ｋＷｈが指標となるのか。

  →ニッケル水素電池を含めたすべて二次電池に対して、工事計画の届出を要する共通の指標として、容量80,000ｋＷｈとするものである。

• 新設時に容量80,000ｋＷｈ未満のものであっても、増設した際に容量80,000ｋＷｈを超えた場合は、その時点で工事計画の対象となるということか。

  →本ＷＧにおいては、新設時の工事計画の届出に係る指標についてご審議いただきたい。

• 現在設置されているものについては大きな問題が起きていないこと、技術基準で安全性をしっかり担保されていること、工事計画の届出が受理された日から３０日を経過した後でなければ、工事開始をしてはならないことなどを総合的に勘案して、「安全性を担保したうえで普及を阻害しない」という観点から考えると、容量80,000ｋＷｈという指標は妥当であると考える。

（４）その他

事務局から、次回ＷＧは９月１２日（水）１４時に開催する旨を説明した。

以上