日時：平成１９年９月１２日（水）１４：００～１６：００

場所：経済産業省別館３階第４特別会議室

正田主査、倉鹿野委員、近藤委員、寺田委員、能見委員、森本委員、山口委員、若尾委員

小久見委員、辰巳委員

1. 報告書について
2. その他

（１）第２回ＷＧの議事要旨の確認

（２）報告書について

事務局から資料２に基づいて説明があった。委員の主な意見及び質問は以下のとおり。

• （主査）表２、３の主な用途について、国内に現在あるようなものなのか、国際的なものも含めるのか、ポテンシャルも考えたものなのか、それによって台数も含めて表記が異なってくる。それを整理したうえで、表２、３については、委員の皆さんに追記いただいて、それをまとめるということでよいか。（委員同意）
• （委員）技術基準の在り方で、「内部温度」という記載がでてくるが、断熱容器内部温度とするほうが分かりやすい。
• （委員）ｐ１５の２行目で「リチウムイオン電池など充電状態の監視が重要となるケースもある」とあるが、充電状態の監視はリチウムイオン電池に限ったことでないため、この部分は省くか、二次電池全体に対しての表現とするほうがよいのではないか。

  →（委員）二次電池全体に対しての表現とした場合、新型の二次電池の状況変化があった際に、新型に併せて自動的に二次電池全体の技術基準の追加整備をすることになるようになってしまうが、それはいかがなものか。

  →（主査）鉛蓄電池も事故発生などの状況変化が生じれば、当然何もしないというわけにはいかない。状況に応じて二次電池に対しての規制とするか、各電池に対しての規制とするのかを検討するということでよいのではないか。

• （事務局）表７においては、二次電池に対して共通に規定すべき事項、電池の種類ごとに個別に規定すべき事項を示している。共通に規定すべき事項としているもの中で、電池の種類に応じた個別に規定すべき事項として整理すべきものがあれば、ご示唆願いたい。（意見なし）
• （委員）技術基準の在り方において「蓄電池」という用語を使用しているが、蓄電池本体に対しての技術基準の在り方なのか、それとも蓄電池を組み込んだ全体の設備に対しての技術基準の在り方なのか。

  →（事務局）基本的には蓄電池設備全体と考えている。

• （委員）表６において、電力系統制御用途が記載されていないが、これは分類が難しいため、実用化された時にその用途を見極めて分類していくということか。

  →（事務局）そのとおりである。

• （委員）ｐ１８の記載であるが、製造・販売を行う事業者へ協力を期待するだけでよいか。広報など啓発活動なども必要か。

  →（委員）啓発活動は行っている。自主保安活動への協力に万全を期すというのは、どこまでのことを言っているのか。

  →（事務局）製造・販売を行う事業者においては、製品を販売した後の点検や注意喚起などのアフターサービスも望まれるのではないかと思う。

  →（委員）一般用電気工作物の設置者に多くを期待することは困難。そのため、事業者に期待するところは大きい。

• （主査）これまでの意見を踏まえて、最終的な報告書案の修正は主査一任ということでよいか。（委員同意）
• （委員）報告書で検討した事項については、早期に行政に反映させていただくことを望む。

  →（事務局）電力安全小委員会への報告等のプロセスを着実に進めてまいりたい。

以上