日時：平成１９年１０月２９日（月）１３：００～１５：００

場所：東海大学校友会館「阿蘇の間」

薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会ＰＲＴＲ対象物質調査会

江馬座長、内山委員（兼）、山本委員、渡部委員

化学物質審議会管理部会

前川部会長、内田委員、清水委員、城内委員（兼）、吉田委員

中央環境審議会環境保健部会ＰＲＴＲ対象物質等専門委員会

内山座長（兼）、上路委員、亀屋委員、城内委員（兼）、中杉委員、若林委員

1. 合同会合の設置について
2. 化管法対象化学物質の選定の考え方について
3. その他

1. 会議は公開で行われた。
2. 今回は、環境省が事務局を、中央環境審議会ＰＲＴＲ対象物質等専門委員会の内山座長が議事進行を行った。
3. 合同会合の設置について、薬事・食品衛生審議会ＰＲＴＲ対象物質調査会、化学物質審議会管理部会、中央環境審議会ＰＲＴＲ対象物質等専門委員会の合同で行い、各審議会が持ち回りで議事進行を行う旨説明があった。
4. 化管法対象物質の選定の考え方について、審議が行われた。

有害性基準とＧＨＳとの整合化

• ＧＨＳ分類に基づいて化管法対象物質を選定するならば、十分な作業には数年間かかる。
• 資料４－２の現行基準とＧＨＳ分類の対応関係で変異原性と生殖細胞変異原性が対となっているが、日本においては変異原性試験は発がん性のスクリーニング試験との意味合いが強く、ＧＨＳとは概念が違うので慎重に判断したほうがよい。
• 生態毒性については、ＧＨＳを導入すると考え方がかなり変わる。あと２回の会議でＧＨＳに対応することは難しい。

現行対象物質リストからの削除

• 農薬のように届出実績のない物質については、例えば届出対象から外し、国による推計だけを行うような考え方を導入してはどうか。
• 農薬については届出実績だけではなく、農薬製造量による削除のクライテリア、失効農薬や使用実態のほとんど無い農薬の取り扱いについても検討が必要。
• 完全に指定物質から削除すると、また生産量が増加する可能性も考えられることから、削除後のフォローアップを行うことを考えるべきではないか。

その他

• 現行基準はリスクとハザードが混ざっているため、分かりやすいよう整理すべき。
• エコ調査については、検出下限を下げれば検出できる物質は増えるものであるが、検出範囲や測定頻度の設定は妥当であったか。
• 暴露情報などで一律に絞り込むのではなく、リスクの観点も同時に見るべきではないか。
• これだけの大量の候補物質を絞り込む作業は膨大であり、まず暴露情報で絞り込む方法は理解できる。個々の物質を選定するか否かは今後議論すべき。
  
  
• 経口／吸入慢性毒性において神経毒性は入っているのか。現行基準は亜急性の概念が入っていない。ＮＯＡＥＬ等の定量的な評価だけではなく、具体的な有害性も意識しておくべき。
• 金属化合物等について、物質が限定されている場合と化合物群として指定されている物質があるが、化合物としての指定物質の整理が必要。

以上