経済産業省
文字サイズ変更

産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会合同会合(第21回) 議事要旨

日時:平成19年8月10日(金)9:30~12:00

場所:大手町サンケイプラザ

出席委員

茅小委員長、鈴木部会長、青木委員、碧海委員、 秋元委員、浅岡委員、浅野委員、飯田委員、石谷委員、 猪野委員、植田委員、植松委員、潮田委員、浦野委員、 及川委員、逢見委員、大塚委員、鹿島委員、勝俣委員、 木下委員、神津委員、河野委員、小林委員、塩田委員、 須藤委員、大聖委員、千葉委員、富永委員、内藤委員、 名尾委員、長辻委員、中山委員、新美委員、西岡委員、 原沢委員、福川委員、桝井委員、三橋委員、森嶌委員、 山口(光)委員、横山委員、米本委員、和気委員、 渡辺委員、渡委員

議事概要

1.京都議定書目標達成計画の評価・見直しについて・中間報告(案)審議

環境省及び経済産業省から資料1に沿って説明が行われた。また、資源エネルギー庁から、8月9日(木)に開催された総合資源エネルギー調査会需給部会の報告が行われた。

2.委員の発言及び質疑

委員の発言に先立ち、森本電事連副会長より、柏崎刈羽原発の件について、説明が行われた。

  • 抜本対策なしには6%削減は困難。
  • 新エネ対策に関して、固定価格買い取り制度の導入検討についてこれまで複数の委員からコメントがあったが中間報告案に盛り込まれていない。是非検討してほしい。
  • 8頁で、「一般電気事業者の二酸化炭素排出原単位が20%程度低減されることとなり、2005年度実績から約6,600万t-CO~6,800万t-COに相当する排出削減効果が見込まれ」とあるが、先般の柏崎原発の影響は考慮されているのか確認したい。
  • 今回提示された温室効果ガス排出量の推計について、計算方法がHP等で公表される予定はあるのか。
  • 今日は4大臣会合も開催されているはずだが、排出量取引なども議論されると聞いている。その議論はどうなっているのか、本合同会合での議論とどう関係しているのか。

  • 報告書案は全体としてはバランスのとれた内容であり評価したい。
  • 自主行動計画に関して、石油業界としてはすでに目標を達成しているが、目標値を更に引き上げるべく検討を進めており、9月には報告出来ると思う。
  • バイオエタノールについて、石油業界としては、消費者の安心・安全を確保し製造物責任を全うする観点から、バイオETBEを配合したバイオガソリンとして本年4月から試験販売を行っており、政府の石油業界への要請である2010年の原油換算21万KLの本格導入に向け、積極的に取り組んでいる。
  • ただし、目下のところ国産エタノールの供給量は不足しており、2010年で原油換算2万KL程度しか目途が立っていない。サービスステーションでは、バイオETBE方式で、21万KLの導入に全責任を負うので、各省におかれては、穀物系やセルロース系の如何を問わず、バイオエタノールの安定供給への政策的支援をお願いする。一時のブームに惑わされ、将来のエネルギー政策に禍根を残さないよう、地に足の着いた政策をお願いする。
  • 国内排出量取引及び環境税については、特に自主的削減の伴わないキャップ&トレードによる排出量取引は極めて問題である。国民運動を始め、国、地方、全ての経済主体による自主的な削減を地道に行っていく必要があり、このためのインセンティブを与える対策が必要である。

  • 対策をただ羅列すれば良いのではなく、対策コストを計算して示すべきである。
  • 掲げた対策によって日本経済にどのような影響が出るのかを明らかにして、そのような影響を前提としても対策を行うべきかを問う必要がある。
  • 何が何でも京都議定書を達成すべきか議論する時が来る。日本の計画はコスト計算がないので上手くいくとは思わない。達成出来なかった時には、出来ない理由を示せば良い。対策を提示する際に「見える化」が必要と言われているが、海外から見て、「日本はそこまで取り組んだが、それでも出来なかった」ということが分かるような「見える化」を図る必要がある。

  • 2008年から2012年までの実質成長率をどのように算定しているかを教えてほしい。4頁の図1を見ると、CO排出量と成長率がリンクしており、温室効果ガス排出量の推移が分かるはず。
  • 環境税について、昔の説明から一向に変わっていない。「国民、事業者などの理解と協力」とあるが、国民の意識は変わってきているはず。環境税に関する認識について、幅広くアンケート調査を実施するなどして、最近の国民意識の調べてほしい。
  • 中間報告はどのような意味を持つのか。今後、この中間報告をどのように使用していくのかを明らかにしてほしい。

  • 中間報告案から、全体として厳しい状態にあることは理解。不足分を京都メカニズムで補う場合は、国民の税金を使うという点は認識すべき。
  • 2010年度の推計結果を見ると、目標をクリアできるのは産業部門、できないのは民生・運輸部門とのイメージを与えるが、重要なのはクリアした産業部門の内容を明確にすること。電力・鉄鋼を含め、産業部門の中で不足分を京都メカニズムで埋めているのはどれだけあるのかを聞きたい。また、原発停止の影響はどのように織り込んでいるのか。
  • 森林吸収による3.8%削減を前提にしているが、実現できるかは疑問。
  • 0.9%~2.1%の不足分を京都メカニズムで補うとした場合、ユーロ価格を前提とした購入額はどのくらいになるのか。これらは税金で賄うことになるので明示すべき。
  • 排出量取引制度については、「2013年以降に先送りするのではなく」との表現も入り前進している一方、環境税の扱いについては扱いが軽く、取り扱いがアンバランスである。検討対象に加えてほしい。

  • 中間報告案は現行で考えられるぎりぎりの案であると思う。税制・予算要求等を通じて、ここに盛り込まれた取り組みを行うとの国の決意を国民に示してほしい。
  • 国民運動について、項目は上がっているが、実際に何を行ったらどのような効果があるかを国民に示してほしい。行動に移すためのインセンティブが必要。
  • 上位ケースと下位ケースで幅があり、推計は不確実な要素を含んでいる。いまの日本の経済成長のパターンは輸出主導型であるが、これが例えば消費型になると民生部門のエネルギー消費量も増加する。どのような成長パターンを想定するかによって対策も変わってくる。

  • 別紙1の(2)の「対策効果が見込まれるもの」として列挙された政策には幅がある。現行計画のトレンドを上回る対策が必要なものとして、例えば1-6の新エネ対策は、法改正・税・予算等の措置を通じて年末までにより確実な対策としていく必要がある。また、別紙で掲げた対策には、対策の評価指標とCO排出量の関係が明確でないものがある。例えば、交通流対策などがそうである。最終報告に向けて精査してほしいが、あまり効果がないようであれば対策に盛り込まない方が良い。
  • 第1約束期間が終わった後、条約事務局によるレビューがあるのか。
  • マスコミ報道等で0.9%の数字が強調されるが、2.1%という数字が重要である。3,600万t-COの不足分は追加対策で埋めることになるが、その際、対策の定量評価が重要となる。
  • 19頁で、約束期間の5年間を通じてフォローアップする旨が記載されているが、このフォローアップは重要。毎年、出来れば四半期毎に数字の見直しを行って、もし目標達成が困難であることが分かれば、即座に追加対策又は既存対策の強化を行う必要がある。そのような仕組みを最終報告に盛り込んでほしい。

  • 6頁の図2には、電熱配分後の部門別CO排出量のグラフが記載されているが、電熱配分前のグラフも掲載すべきではないか。電力会社に代表されるエネ転部門では、火力発電によるCO排出量が業務や家庭部門等に割り振られて、それが電熱転換後のグラフとなっているが、国民はそのことをほとんど知らない。チーム・マイナス6%等、CO排出削減を目指す国民運動を効果的に展開するためにも、電熱配分前後の2種類のグラフを併せて示すのがよいと思う。

  • 中間報告案は、全体的としては良くまとまっている。
  • 環境税については、国内排出量取引と比べてとても簡素な記載とに止まっており問題である。環境税の概念は、価格の高騰によってエネルギーの使用量が減少すること、財源を有効活用することの2点である。日本の場合、エネルギー価格が既に高騰しているので、少し環境税を課しても消費に影響は与えない。したがって、ポイントは財源を如何に有効活用するかである。環境対策としてどのような対策が必要か、そのためにどの程度の支出が必要かを徹底的に取りまとめ、既存財源を活用することが必要である。
  • エネルギー価格高騰によるCO削減は、国際競争力上は各国共通であるが、環境税を負荷した場合、エネルギーを利用する立場から見ればコスト面で大きな影響があり、国際競争力上も影響を与える。欧米では競争力に焦点を与えた議論が行われている。環境税についても、国内排出量取引と同様、賛否両論を記載すべきである。
  • ポスト京都での日本の説得力を強化し、京都議定書の目標が未達の場合であっても、日本がいかに最善を尽くしたかを世界に分かってもらうために、日本のシステムを分かり易く広報してもらいたい。経団連の自主行動計画について欧米人と議論すると、先方からは「なれ合いの談合であり、世界では通用しない」との反応が帰ってくる。客観的な基準を前面に出した世界的に通用するコンセプトで翻訳して国際的に日本の制度をアピールしてほしい。

  • 今後定量化が必要な取り組みがあり、その主体やチェックする仕組みを明示する必要がある。とりわけ、運輸部門の自動車の利用に関する取り組みは根拠の明確化をお願いしたい。
  • 既に取り組まれていて、効果が出ているものにも注目して欲しい。そのような対策を一層強化することで削減効果を上げる必要がある。また、2010年が目標だが、即座に効果は出なくても、後半にじわりと効果が出てくる対策もあるはずであり、そのような対策も重要。

  • 今回示された削減不足量の結果を尊重する。
  • 環境省に対して、削減不足量が拡大し、目標を下回った場合、どのように対処しようと考えているのか。
  • 経済産業省に対しては、8頁の電力におけるCO排出原単位20%削減とあるが、この信頼性、確実性はどれくらいなのか教えて欲しい。もし達成できない場合には、削減不足量についてどのように対応するのか。
  • 現行計画で運輸部門は目標から乖離しているが、現状に甘んじることなく、交通流対策など追加対策を検討して欲しい。
  • チェーン店の各店舗を全てあわせると相当な量となる。合わせて一定規模以上の事業者に排出削減計画の策定を義務づけるなど法的な対応が必要である。
  • 16頁の新エネルギー対策の部分について、有機性廃棄物からのメタン回収によるバイオガス発電や廃棄物焼却炉からの熱を利用したサーマル発電も記述すべき。

  • 13頁の地域の取組の強化について、地方自治体、地球温暖化防止活動推進センター、地球温暖化防止活動推進員の役割に関して具体的に検討する旨を記載してほしい。地方は財政難の中、環境対策費が削られる方向にあるので、明確に記載しておくことが必要。
  • 14頁の国民運動について、推進センター及び推進員についての記載がない。国民運動における位置づけを明確に書いてほしい。また、同じ頁の見える化について、記載が少ない。具体的にどのように見える化を進めていくのかについて、踏み込んだ記載をしてほしい。
  • 16頁の新エネ対策について、優遇措置について触れられていない。是非、記載を検討してほしい。
  • 18頁の国内排出量取引と環境税について、今後検討を進めることになるので、国民が理解できるようにもう少し丁寧に書いてほしい。国内排出量取引については、「また、欧米における制度の導入状況を見つつ、(省略)」の文章がとても分かりにくい。環境税については、「国民に広く負担を求めることになる」とあるが、環境税導入には様々な前提条件があるはずであり、環境税を導入したら国民に負担となるという短絡的な話ではない。

  • 今回の推計の数字は環境省と経済産業省が真剣に考えて積み上げた数字なので、一応の評価はしたい。
  • この数字の事実をどう受け止めるか。民生部門が問題なのは明らか。この民生部門にどのような有効な手段を講じるかである。
  • 柏崎原発は出来るだけ早く復旧してもらいたい。
  • 年末に向けて追加対策を考えることになるが、定量的な検討が必要。
  • 6%削減が達成出来なかった場合どうすべきか、いまのうちに考えておくべき。

  • 中間報告案は全体的にバランスが取れていると評価したい。現時点で議論が収斂していない部分については、積極的に議論を進めてほしい。
  • 排出量の見通しは厳しい状況であるが、追加対策等で6%削減が確実に達成できるよう検証する必要がある。農林水産分野では、森林吸収源対策、バイオマス循環利用等が報告されているが、農業機械、漁船対策、環境保全型農業など、取り組むべき課題は多い。これらについても推進してほしい。
  • 一日一人1kgについて、キャンペーン参加者には特典を供与するとの例もある。家庭・業務部門の排出量が増加する中、このような動きを進めていくことが、国民運動を盛り上げていく上で重要になってくる。

  • まず、東京電力の社長として一言お詫び申し上げたい。先般の中越沖地震の発生に際して、当社柏崎刈羽原子力発電所において、変圧器の火災、その鎮火に手間取ったことなど、立地地域を始め広く社会の皆様にご心配・ご迷惑をおかけしたことを改めてお詫び申し上げたい。原子力発電所の状況については、原子力固有の対策がしてあるプラント及び諸設備については、現時点までの調査では問題ないが、これから圧力容器の蓋をあけたり、精密点検等々を行っていくことになる。今後、地震関連の調査、設備の在り方などを検討することになるため、復旧がいつになるか、現時点で確定することはできない状況である。
  • 電気事業連合会としては、今後柏崎原発の影響をどう考えるかとの問題はあるものの、これまでも環境行動計画の達成に向けて鋭意取り組んできたところであり、自主目標達成に向けて今後も努力していきたい。
  • 18頁の国内排出量取引の箇所で、「日本のみが乗り遅れないよう制度整備を検討すべき」との記載があり、これは恐らく欧州のキャップ&トレード方式を意味しているのだと思うが、今後日本にとって一番大切なのは、成長の激しい中国、インドを初めとするアジア諸国をどう組み込むかということである。この点は、地球温暖化問題にも非常に効果があり、かつ、エネルギー需給の面を考えても、日本にとって影響が大きい。この旨の一文を追加してほしい。
  • 環境税については、これほどまでに原油価格が上昇しながらも民生・業務・運輸部門の排出が増えている点を、環境税の価格効果の観点からどう考えるのか。この指摘は是非盛り込んでほしい。

  • 1人1日1kgは、人によって減らしやすさが異なっており、その点も議論すべき。
  • 環境税については、国内で税金として集めて他の施策に投資することがよいのか、海外からクレジットを購入し、製品価格に上乗せすることのどちらがよいのか最後までに検討して欲しい。
  • 地方公共団体や国が行うべきことが見えてこない。温暖化の観点から国や地方公共団体の行う政策についてアセスを行うことを義務化することも検討してもよいのではないか。

  • 8頁の「各主体において引き続き積極的な取組がなされる必要がある」としているが、そもそも各主体が積極的な取組を行うことを前提として、+0.9%、+2.1%といった数字が出ているはず。計画は強制することはできないので、インセンティブを与える必要がある。国内排出量取引や環境税は、炭素に価格を付けるということによって民間の創意・工夫を促すものであり、インセンティブ付与につながる。是非、引き続き検討してほしい。
  • 9頁の数字について、将来この数字が問題となる場合もあり、この数字がどのような基礎データを基に算出されているのか、8頁に簡潔に示してほしい。電力については書かれているが、CO削減に効果のあるトップランナー、自動車税のグリーン化、住宅など、重要な分野については記述してほしい。
  • 算定・報告・公表制度の強化を進めてほしい。提出される情報が正確でない場合もあるため、第三者機関による検証を追加していく必要がある。東京都の制度に近づけていくべきと考えている。

  • 吸収源対策について、3.8%という非常に大きなウェートを占めているにもかかわらず説明が少ない。毎年55万ha必要であるが、追加的な森林整備20万haを含むとしている。今年度からとされているが、どのような対策を行っていくのか。
  • 今月初めに明らかになったことだが、林野庁が進めている「緑のオーナー制度」がある。国民から資金を募って森林管理を行い、20~30年育てて収益を上げようというもの。しかし、現実的にはかえってマイナスになることが指摘されている。こういった制度による森林管理は含まれているのか。

  • 中間報告案は、全体としてはバランスがとれており妥当である。
  • 6%削減義務を達成できるかについて、実際的には難しいと思われる。その場合、対策を強化していくことになるが、日本の義務を果たすことが地球規模での温暖化防止にどのようなインパクトがあるのかを議論すべき。京都議定書の枠組みは、米、中国、インドといった排出量の多い国が加盟していないとの欠陥がある。日本がこれだけ努力してどれだけ効果があるのか。削減コストと地球規模での温暖化防止効果の関係を比べる必要がある。
  • 6%削減という過酷な義務を国民に課そうとすれば、国民にツケを回すということになり、国民も黙っていないだろう。したがって、意識改革の下、国民の自主努力をメインとして行っていく必要がある。そのためには強制するのではなく、インセンティブ付けが重要。
  • 環境税について、広く薄く負担すれば良いのではとの議論がある。学者は川上で課税したものが川下へ転嫁していくと主張するが、実際はそのように上手く転嫁されるものではない。たとえば、中小企業にとっては燃料代の上昇によるコストアップを簡単に価格には反映できない。負担のしわ寄せが特定の分野に行くことになるため、環境税については十分慎重に検討する必要がある。

  • 18頁の「(2)最終報告に向けて検討すべき事項」の表題のすぐ後に国内排出量取引の説明があるが、その前に説明文を挿入すべき。日本経済の基盤は市場メカニズムであるが、その市場メカニズムに温暖化抑止機能を組み込むことについて疑いの余地はないと考えている。問題はそのための具体的な制度としてどのようなものが良いかである。この旨を記載して、以下議論するとした方が良いのではないか。
  • 環境税については、新たに税を導入することを前提とした議論を行っているが、税・補助金制度が温暖化を促進する場合もあるので、既存の制度を総点検すべきとの項目を立てるべき。
  • 温暖化防止対策のためには、それに取り組む主体が増えることが重要。地域の取組が記載されているが、地方の行うべき仕事をもう少し明確に示す必要がある。

  • 13頁の地域の取組強化について、書かれていることはそのとおりであるが、特に地方自治体が温暖化対策に取り組むに当たっては、国の施策との重複を避けることが重要である。国の施策ではカバーしにくく弱い部分である業務・家庭部門の排出抑制や地域に根ざした実効ある取組に力を入れることが重要である。最近、国の温室効果ガス排出量報告制度や排出量取引の導入を検討する自治体もあると聞いており、国と地方の整合が取れていないと感じている。施策の方向について整理が必要ではないか。
  • 日本では各業界において、世界最高水準のエネルギー効率を達成している。今後は、この技術を世界に普及させていく必要があり、さらに高度な技術を開発していくインセンティブの付与が重要である。地球規模でCO排出削減を進めていくためには、技術開発がブレークスルーになるのではないか。

  • 2010年のCO排出の推定に関してはその根拠となる情報が十分示されず結論だけが要約されている。例えば、昨日開催された総合資源エネルギー調査会需給部会の資料をつけるなどしても良かったのではないか。報告書は結論部分のみを簡潔に記述するので、その補足を示す各種の資料をレファレンスとして報告書中で引用すれば、根拠となる情報を確認できる。
  • 今回の報告書に両論併記すべきかどうかとの議論があるが、本文中どこまでコンセンサスが得られた結論部分で、どこから先は意見が分かれて両論併記でこれを示したと明確に区別して記述する方が良い。また、付帯資料として示される各人の意見はその背景を丁寧に示している。このような意見の相違は様々な異なる前提によることが多く、意見の結論とか一部だけを説明無く示すのは誤解を与える。
  • 現在の委員会構成で同様な議論を進めることによって、「最終報告に向けて検討すべき事項」で掲げた論点は、12月の最終報告に向けて結論が得られる見込みなのか。

  • 委員のリザベーションを中間報告とセットで付けてほしい。
  • コンティンジェンシープランを作っておくべき。中越沖地震の件もあるので、国の構えとして多層なプランを用意してほしい。
  • 8頁について、「(なお、上記の20%程度の(省略))」の説明は理解できない。分かり易く書き直してほしい。また、電力会社に任せて、電力会社の責任でCDMを買ってこさせて目標達成するようなもので、特定の事業者に責任を押しつけるのは国家政策として適切なのか。
  • 国内での脱炭素化に向けた仕組みとして、石油・石炭税の比率の組み替えくらいは検討の遡上に上げて良いのではないか。短期的に効果的な施策が検討に上がっていない。
  • 再生可能エネルギーについて、支援策が必要とは書かれているが、本腰を入れた対策が必要。
  • 自主行動計画について、目標を達成していない業種が特に重要であり、どの業種が目標達成していないか特出しして書いてほしい。

  • 今回の中間報告は、最終報告につながり、最終的には京都議定書目標達成計画の改定に大きく影響を与えると認識している。中間報告は最終報告ではないので、最終報告の中に今回出ている様々な意見を反映させて欲しい。
  • 当初、目達計画の枠を変更する必要ないと思っていたが、目標そのものものを見直さざるを得ない部分がある。例えば、運輸部門については、単体対策と貨物物流の合理化の効果は出ているが、それ以外の対策は効果が芳しくない。税金の無駄使いであり、きちんとやってもらわないと困る。
  • 代替フロン等3ガス対策について良い結果が出ているのは、大変な努力・費用負担を積み重ねた結果である。何も対策をしていない部門が、代替フロン等3ガス対策の削減分での恩恵を受けることは公平性を欠く。
  • 最終報告までに、10頁の3つ目の○のライフスタイル・ビジネススタイルを変革することが、が特に大事である。総論に記述するだけではなく、具体的にどうするかも明記すべき。
  • 14頁の見える化についてはライフスタイル・ビジネススタイルの変革につながる対策であるが、これだけでは不十分である。個々の施策を推し進めるために国民運動とセットにするべきである。例えば、公共交通機関の利用促進には、これを利用しようという国民の意識が必要となる。また、環境省の国民運動の啓発活動では、類似のキャンペーンの名称やキャラクターが多すぎて困惑させられることがある。もっと単純化する必要はないか。
  • 別表については、建築物と住宅の部分が気になる。性能評価を受けているものの割合を前提条件としているのはおかしい。自信がある人しか性能評価を受けていないので、妥当な対策評価指標と言えるのか。また、実際に排出削減につながったのかを評価するため第三者がチェックする仕組みを作っておくべき。
  • 「見える化」という表現は、視覚障害者に対する配慮がないので、検討の余地がある。「可視化」では問題があるのか。議事録には少なくとも残しておいて欲しい。

  • 資料2の14頁以降の通り、意見を提出していたが、素案からほとんど変更がないので、口頭で再度意見を述べ、追って書面も提出する。
  • 別紙2について、全体として自主行動計画に係る部分の量がどれくらいなのかわかりにくい。対策上位ケースと下位ケースの予測でどの対策にどれくらいの不足量があるのか、もともとの削減見込み量を書いて、さらに8頁に示されている電力等で足りない見込みの量をも入れて、始めて全体の不足分の位置がわかる。
  • 中間報告案での削減不足量には、エネ転、産業部門での不足量がカウントされていない。我々の試算では、2/3がエネ転換、産業であるが、環境省と経済産業省の試算では、電力原単位の改善がされない場合には不足量の3/4~4/5をエネ転、産業部門が占めることになる。どこが足りないのかを明確にすることで、抜本的対策はどこに必要なのかが明らかになる。
  • 別紙1の「個別対策・施策の評価内容の詳細」の自主行動計画と電力分野では、「(省略)が予定されている」と記述されている。約束されていると書けないのであれば、約束に結びつくように持って行く方策を考えなければならない。フォローアップして、できないのであれば、協定化、環境税、排出量取引を入れるなどの仕組みにすべきだ。
  • 当面は、一般的な環境税よりも、石油石炭税を見直すべきである。発電及び産業部門の石炭利用は増えており、燃料の転換を促すためにも既存の税制のグリーン化が極めて重要。産業部門については、また意見を提出したい。
  • 日本がやってどうなるのかと発言された委員がいたが、日本の国際的信用にかかる。アメリカの大気浄化法に基づく温室効果ガス規制に関する訴訟の最高裁の判決でも、中国やインドがどうであれ、アメリカが努力することが世界の温暖化対策に貢献すると述べている。
  • 地域の取組は重要である。排出量取引はともかく、算定・報告・公表制度や計画書の提出義務化は自治体がフォローアップを含めてやるべきである。データを出させるだけでは意味がない。東京都のように使いやすいデータとして事業所等に還元することが重要ではないか。地域だからこそできることもあるので、国と地方の連携の中で、地域の取組を明確に位置付ける必要がある。

  • 温室効果ガス排出のピークを抑えて安定化させることを地球レベルで達成することが最終目標。これらの目標を阻害する硬直的な施策を計画に盛り込むことは避けるべきであり、他方、将来の安定化に向けて効果のある施策については、短期間には効果は出ないかもしれないが頭出しはしておく必要がある。
  • 国内排出量取引、環境税、高額な新エネを優遇して買い取るなどの制度を長期間続けることは、産業界の自主開発インセンティブを阻害することになる。くれぐれも強制的・規制的措置は盛り込まないでほしい。
  • 安定化の鍵は、IPPCでも述べているが強力な技術の導入である。本当にインパクトのある技術の導入に注力すべき。原子力発電所はその例である。地震の件で原子力発電が問題視されているが、稼働率を70%から90%に引き上げると、一次エネルギーの5%を削減できる。社会的な不安をもって原発が止められているが、いまは原発を止めておく余裕はない。また、石炭資源の有効利用を図っていくことも重要である。
  • 16頁の新エネ対策の推進の項目に、原子力エネルギーの安全かつ効率的な生産利用を進めるための社会的・技術的条件を整備すること、石炭技術の推進に向けた炭酸ガスの回収・貯留技術の積極的な推進という2つの項目を付け加えてほしい。

  • 一人一日1kg(温暖化ガス削減)をとのモットーに、が国民運動の最初に来ているのはどうしたらよいかがよくわからないので効果がないと思う。民生部門のガスを減らすためには、国民一人一人に地球温暖化問題にまず関心を持ってもらうこと。その上で、自分の暮らし方の中で、各人がどうしたら温室効果ガスを削減できるかを考えるようにする必要がある。そのための働きかけが必要。

鈴木部会長
  • 合同会合は、目標達成計画の改訂を議論する場であり、中間報告は最終報告を経て、新たな目標達成計画に盛り込まれていく。中間報告については、今後パブリック・コメントを募集して国民各層からご意見を頂く予定である。最終報告については今年中にまとめたい。今後は、具体的な施策を検討することになるが、過去の施策の定量的な評価を行い、施策のプライオリティを検討していく必要がある。
徳田環境省地球温暖化対策課長
  • 全ての意見を反映させることはできないが、内容を精査して、座長とも相談して、反映できる部分は反映させていく。
  • 今後については、最終報告を年内に、計画の見直しは、来年の3月まで、そこに向けて、具体的な施策、予算、法制度、税制について検討する。具体的な施策が見えると定量化することができるので、CO排出削減量を計算し、削減不足量がなくなるように作業を進める。
  • 目標を達成できなかった場合どうするのか、予測の不確実性はどう考えるのか、という質問については、2008年度以降、フォローアップを行い、必要に応じて追加的な対策を行うことになる。
  • 環境税や排出量取引についての扱いは、座長とも相談したいが、それだけに焦点をあてて議論すると他の部分が議論できなくなってしまうので、注意が必要である。
  • 森林吸収源対策については、間伐等の施策が挙げられているが、1990年以降に何らかの施業が行われていれば、京都議定書の吸収源としてカウントされている。
  • 見える化については、できる限り定量化し、国民の皆様の努力による削減効果がわかるようにしたい。
藤原経済産業省環境経済室長
  • 現行施策による不足分については、具体的な数値をさらに精緻化していく中で、また追加策が具体的になっていく中で、9月以降の会合で審議頂きたい。
  • 自主行動計画について何名かの委員からコメントを頂いた。石油連盟においては目標引き上げを前向きに検討頂いているとのご報告を頂いたが、石油連盟に限らず、本日各業界からご出席頂いている各委員におかれましては、今年はフォローアップのプロセスを早めたいと思っており、引き続きご協力願いたい。当省関係では33業種フォローアップしているが、12業種が未達成である。目標未達成の業種については、目標達成にかかる蓋然性・透明性を高めたい。特に鉄鋼・電力について、CDMの利用状況はどうなっているかとのご質問があったが、我々が把握しているところでは、電力については2008年から2010年までの3年間で3,000万トンを活用する可能性があるとのこと、鉄鋼については5年間で2,800万トンを活用する可能性があるとのことである。いずれにせよ、今回提示した推計の数字については、電力・鉄鋼のみならず、他の業種においても目標が達成されることを前提としている点はご承知置き頂きたい。
江崎資エ庁エネルギー政策企画室長
  • 今回推計した数値の根拠データは需給部会で資料として配布されており、公表することとなっている。
  • 温暖化ガス排出量について、2008年から2012年までの途中の数字を示せないかとのご指摘については、合同会合での対策の評価が専ら2010年に集中しているため、推計の根拠となる材料がない。
  • 産業部門の推計値については、自主行動計画の遵守を前提に計算しているため、クレジットがいくら必要になるかは業界の対応方法によるため一概に決まらない。
  • 電力配分前のデータも追加すべきとのコメントについては、今回の計算方法では電力配分後の間接排出ベースで算定しており、対応は困難である。
  • 各対策の効果については、現行の目達計画において消費者の取り組みも前提となっていることから、適切なフォローアップのためには1人1日1kgの効果も含めて、環境省が中心となって消費者の行動を把握することによって計算根拠が正しいか否かを検証することが必要になってくる。
鈴木部会長
  • 多くの委員から意見を頂いたが、これらの意見を中間報告案にどのように反映させるかについては茅委員長と自分に一任頂きたい。
吉野資エ庁電力基盤整備課長
  • 一般電気事業者の自主行動計画については、一般電気事業者の方々による環境適合・安定供給のための電源構成の確保に向けた取組と、そのユーザーである民生・業務等の方々の省エネ努力が相まって改善が図られ、さらに足らない部分を電気事業者が努力することによって達成が図られるものであるという点をご理解頂きたい。
  • 柏崎刈羽原発の件については、現時点ではその影響は評価できない。
渡邊資エ庁新エネルギー対策課長
  • 新エネの固定価格買い取り制度については、新エネ部会で議論させて頂きたい。
鈴木部会長
  • 本日審議頂いた中間報告案はパブリック・コメントに付したいと考えている。本日配布した資料2の各委員からのコメントはパブリック・コメントには付さないが、本日の審議を踏まえて書面でご提出頂いた追加コメントについてはこの資料2に追加して、その後公表したい。中間報告の取りまとめも最終段階にあることも踏まえ、追加意見については、前回審議した以降の内容についてのみとさせて頂きたい。ゼロから議論をスタートするときりがないため、ご理解頂きたい。
  • なお、中間報告をまとめるにあたって、茅委員長と自分とで作成した共同談話を示したいと考えている。
茅小委員長
  • 今後の半年は、京都議定書目標とのギャップをどのような対策で埋めていくかを議論することになる。ただし、今回の見通しは電力原単位等、様々な前提がある。今後はこの前提が満たされるよう、各行動主体に協力を御願いすることになるが、もしこの前提が満たされない場合は、一部の委員からも指摘のあったコンティンジェンシープランを後半の議論で検討する必要がある。中間報告はあくまでも現時点での見通しと今後の示唆を含んだものであるという点を改めて強調したい。
徳田環境省地球温暖化対策課長
  • 意見・コメントをご提出頂く場合は、8月17日金曜日までに書面にて事務局にご提出頂きたい。本日の議事概要は事務局でとりまとめ、委員の皆様に送付したい。送付後、一週間で環境省及び経済産業省のホームページに掲載したい。諸事情により一週間以内に御返事を頂くことができない委員分についても、いったん暫定版をホームページに掲載させて頂き、後ほど、修正があれば差し替えたい。

文責:事務局

 
 
最終更新日:2007年08月22日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.