総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会（第３３回）−議事要旨

日時：平成21年3月26日（木） 10：00〜12：00
場所：経済産業省本館17階　第1特別会議室

出席者

柏木部会長、石谷委員、市川委員、伊藤委員、大野委員（小原委員代理）、 木村委員、木元委員、河野委員、崎田委員、高橋委員、武井委員（中村委員代理）、 中上委員、中村委員、濱野委員、松村委員（山口委員代理）、三野委員、 八坂委員（鈴木委員代理）、山地委員

議題

1. 「太陽光発電の新たな買取制度」について
2. 水力、地熱、空気熱、太陽熱、雪氷エネルギーについて
3. その他

議事概要

（１）「太陽光発電の新たな買取制度」について

資料に基づき羽藤省エネ新エネ部長より説明があった。

委員によるフリーディスカッション

• 大口の電力購入者の立場から、3つ申し上げたい。まず、国民、ユーザーに対する情報開示をきちんと行うべき。負担の考え方や具体的な金額について、明確に示すべきである。
• 次に、価格への介入でもあり、運用は慎重かつ弾力的に行うべき。産業としての自立を一刻も早く促すという制度の目的にかなったものにし、制度が硬直的にならないように。
• さらに、産業の自立のためには、買取制度以外にもさまざまな方法がある。例えば液晶テレビの価格の低減の事例が参考になるが、これは制度ではなく、マーケットの機能やメーカーの努力により自立を果たした。
• エネルギー間の公平性の問題がある。本来買取制度は、電気代の上乗せという形だけではなく、エネルギー使用者全体で負担する仕組みであり、引き続き検討してほしい。
• 買取対象を「余剰に限る」というところは、是非厳密に取り扱っていただきたい。
• 買取期間は時限である。「3〜5年が正念場」ということであるので、それを超えて国民負担を継続することは不適であると考える。メーカーの努力のもとで、この間にコスト低減が確実に図られるように。
• 経済・雇用効果として、10兆円や11万人という数字が出ているが、この数値の根拠をより詳しく御教示いただきたい。
• 都では、太陽光に限らず、地球温暖化に資するための買取制度を創設するよう求めてきた。今般の措置は、産業政策のための措置として理解して良いか。
• 「低炭素社会形成に資する」との観点について、太陽光が「他の新エネと比較して優位」という議論は新エネ部会においてなかったと記憶している。書きすぎではないか。「エネルギー政策はもとより」という表現があれば別であるが。
• 集合住宅は、共有部分に使用するにとどまっており、これでは普及は進まない。「余剰」をより幅広くとらえられるようにしてほしい。
• 義務づける対象は、価格なのか、それとも買取行為なのか。後者であれば、需要家は系統につなぐことができるかどうかを心配せずにすむ。前者であれば連系は需要家自らの努力で行わなければならない。この点を明らかにしていただきたい。
• 情報提供、省エネ等についてもセットで行うべき。数十円〜百円、という金額を、より少なくできるはずである。
• 太陽光発電の支援策が何を目的としているものなのかを明確にすることが必要であり、その観点から、過剰な補助がなされないようにするべき。
• 「参考8」の資料に示されている既築住宅の例における「11年目以降の買取り」については、現行の買取価格の水準で買い取ることを前提としていると理解できるが、その水準での買取を電力会社として約束したことはない。これを前提とされないように削除していただきたい。
• 価格の低減とあるが、太陽光パネル単体での価格か、それともシステムの価格か。システムの価格であれば、工事費等について誰がどのようにチェックするのか。
• この施策は、緊急性の観点からも走りながら考えるべき性質のもの。
• 「参考9」の資料に示されている買取制度の根拠条文（第14条）の書き方は不十分ではないか。「資料1−1」の本文には、「国民の「全員参加型」の視点が重要」と書かれている。しかし、この条文には、国からの一方的な理解要求が示されているのみ。「緊急提言」をふまえ、「国民との相互理解」や「広聴・広報」といった文言が必要ではないか。
• この程度の話は、一般財源で本来やるべきもの。「全員参加型」は次善の策であることを、再度認識しておくべき。
• 「詳細に検討する」という文言が2か所、「義務対象」と「負担方法」の文脈で書かれている。まさにそのとおり。料金制度を検討している審議会と一緒になって深く検討してほしい。
• 料金負担は、国民による社会貢献方法として、是非行うべきである。
• 自治体や産業界も一緒になり、省エネ等と一体的に宣伝するべき。
• 3月半ばの新聞広告で、産業界から環境対策についてメッセージがあったものを見たが、一部ネガティブな表現があった。前向きな広報活動を行っていただきたい。
• エネファームをガス業界として売り出している。太陽光と組み合わせて、ハウスメーカーと取り組んでいる。このダブル発電に対する期待は高い。このような取組に対するディスインセンティブにならないような仕組みにしていただきたい。
• 太陽光の有するCO₂削減効果を、公平に負担できるようにしていただきたい。電力会社は余剰電力の買取により抑制される発電コストがあり、また余剰電力買取価格の中には、環境価値あるいはRPS価値も含まれていると思われるので、これらを考慮し、適切な費用負担の範囲を明確にすべき。
• 電力会社とPPSの競争の公平性の観点からも、自由化部門のお客さまの余剰電力の買取については、例えばPPSが代行して買取りができるような仕組みを検討していただき、電気事業者間の競争が阻害されることがないようにご配慮いただきたい。
• 電力会社への負担も、きちんと書いた方がよい。
• 電気代への転嫁、負担は家庭だけでなく全電力需要家にわたることを強調した方が良い。
• 「家庭の平均」が漠然としすぎている。「標準家庭月間300kwh」との認識は若干低いのではないか。また、家庭にも「夫婦のみ」や「単身」など色々ある。
• 価格低減の見通しをより明確に記載するべき。要素ごとに分解するべき。例えばインバータや設置工事費など。
• 「風力、バイオマスと比較して」とあるが、そういった定量的な分析がされていないのに、こう書かれているのはおかしい。風力やバイオマスなどが経済・産業政策上重要ではないとも読め、太陽光以外の新エネの導入促進に支障を来たすことにも繋がりかねない。この比較の部分は削除願いたい。
• 「10倍、40倍」と比較すると、「3〜5年で半額」は通過点である。この通過点が非常に強調された書き方になっている。より中長期的な書き方とするべきである。
• 国民への周知、より幅広く理解を求めていくことが必要である。
• 太陽光以外の新エネも、シナジーが出せるような形で評価してほしい。
• 価格と品質の関係。施工等についてもよくウォッチすること。
• 「風力、バイオマスと比較して」と書く必要性は低い。削除すべき。
• 「資料7・8」において、10年後の単価を一例として示すと言われているが、分かりやすく示しているだけに、これがスタンダードだと思われるのは避けるべきである。試算の根拠を示せば良いという訳ではない。
• 新築に比べて既築の方がコストが高いのであれば、既築のみ補助金を増やすといった、別の検討があって然るべき。
  しかし、それが不足したままで単に買取の延長について記載しているのがおかしい、ということである。
• 「資料9」の法律の条文について、緊急提言における関連部分を付記してほしい。

柏木部会長より、以上の意見を踏まえた上でRPS小委員会の委員長としての山地委員と相談した上でパブコメにかける旨、また事前に各委員にも送付する旨報告し、部会長一任を要請。委員一同了承。

（２）水力、地熱、空気熱、太陽熱、雪氷エネルギーについて

資料に基づき渡邊新エネ課長より説明があった。

委員によるフリーディスカッション

• ヒートポンプは、EUも指令を出しており、我が国として国際競争に負けぬよう、引き続き支援を行っていただきたい。
• 前回発表部分である水力についてであるが、大規模水力に限界を感じており、中小水力の導入拡大をしっかり考えるべき。
• 波力や海洋温度差発電等、さらにそれ以外のエネルギーの探求も行うべき。
• ヒートポンプは、例えばCOP3などと言っているが、あくまで電気からの効率であるため、一次エネルギーからの変換効率として考えるようにするべきである。
• 平成18年に、ヒートポンプが新エネにはいるかどうかについて大議論を行っている。その経緯を、再度確認しておくべきである。
• EU指令も、まだ決定ではなく、2013年までに決めるという猶予付きのものである。決まっていない段階から、我が国としてのスタンスを決めるのはおかしい。
• 太陽熱は、システムとしてどのように取り扱うかが大事である。
• 太陽熱、10年以内で回収できるし、なぜ進まないかが分からないが、ガスも電気も販売量が落ちるということから、きっと応援団がいないからである。政府としても、引き続き議論に乗せてほしい。
• ヒートポンプはすばらしいと思うが、再生可能エネルギーとするとサイエンスとしておかしい。違和感がある。EUがやっているから我が国でも、というのは拙速である。
• 別途配付した資料パンフレットのような（北海道経済産業局作成、雪氷熱エネルギーの活用事例について）、地道な努力を政府が認めていってほしい。
• 都でも、熱利用を住宅用に限り補助していく予定であり、グリーン熱証書の発行も予定している。
• 機器のメンテナンスが、十分でない。例えば撤退企業などの問題がある。すなわち、機器を家庭に設置したが企業が倒産したためその機器のメンテナンスが誰も出来ないという問題。したがって、ここが保証できるような認証を行い、それをもって補助することとしたいと考えている。
• 都内の自然エネルギーはどうしても少ない。したがって他の地域との連携を真剣に考えている。地産地消にこだわりすぎないような政策としていただきたい。
• 太陽熱、一棟ごとの設置は建築屋が嫌がる。このような問題を克服し、システムとしての普及が促せるようにするべきである。
• ヒートポンプは、欧州，特にスウェーデンなど寒冷地でも地中熱利用のシステムが普及している．寒冷地でその効果が大きいことも理由となっているが，容易に穴が掘れるという状況もある。対して我が国は、例えば国交省所管法による規制など、多くの障害があることが多いので，こういった障害についても是非総合的にサーベイしていただき必要なら対応を検討していただきたい。

（３）その他（再生可能エネルギー等の現状（導入量）と課題の整理について）

資料に基づき渡邊新エネ課長より報告があった。

柏木部会長より、「資料1−1」における他の新エネとの比較や「参考8」「参考9」について早急に修正した上で、委員に送付し、その後パブコメにかける旨再度報告。渡邊新エネ課長より、今後の新エネ部会はパブコメの結果を踏まえて開催させていただきたい旨連絡した後、散会。

以上