日時：平成21年7月22日（水）10：00～12：00
場所：経済産業省本館17階国際会議室

柏木部会長、秋庭委員、市川委員（宮本委員代理）、内山委員、木村委員、木元委員、久米委員、古池委員（児玉委員代理）、河野委員、大聖委員、高橋委員、武井委員、竹中委員（渡辺委員代理）、中上委員、中村委員、濱野委員、松村委員（山口委員代理）、三野委員、森下委員、山地委員

1. 新エネルギー部会中間報告（案）について
2. その他

資料1．新エネルギー部会中間報告（案）
参考1．第35回新エネルギー部会議事要旨

渡邊新エネルギー対策課長から、資料1を用いて「新エネルギー部会中間報告（案）」について説明。その後、質疑応答。

意見の概要

• 新エネに序列を付けたくないという観点は理解できるが、中間報告に章立てがないのはやはり見にくい。
• 章立てを立てなかったことは理解できるが、なぜ太陽光と太陽熱がこんなに離れているのか。太陽熱は、給湯設備と一体化して使えば大きなポテンシャルがあり、もう少し焦点を当てて欲しい。
• 太陽光のところのみ「太陽光社会の実現に向けて」というタイトルになっているのは正確ではない。
• 「総動員」という表現には違和感がある。
• 新エネ導入の目標達成については、RPS法のみに依存することのないようにしていただきたい。
• RPS法の運用においては、買取制度の対象をRPS法の対象外としていただきたい。
• RPS法の説明について、「G（ゴール）」及び「T（ターゲット）」について説明をしっかり書くべき。
• RPS法の義務量を増やすことが、即座に技術開発につながるわけではない。規制緩和が必要であることも明記すべき。
• RPS法の運用について、「T」（電力会社の義務量）と「G」（国全体の目標値）の2つの数値を設定しようとしていることは理解。一方で、「G」の数値のみが一人歩きして、例えば環境配慮契約法などに盛り込まれてしまうと、新規参入者としては非常に辛い。法律上は「T」のみ位置づけて欲しい。
• RPS法の義務対象者は電力会社。ここに「G」が入ってくると、むしろ「電力会社が達成すべき目標」と捉えられ、国民参加の意欲を失わせるのではないか。
• 燃料電池については、現状、化石燃料を改質して製造した水素を使用しているので、二酸化炭素を排出することになる。以前の新エネ部会で、水素は新エネルギーでないとの言及があったが、再確認させていただきたい。
• 燃料電池は革新技術ではなく現在使われている技術として位置づけていただきたい。
• 新エネルギーが大量に導入された場合には系統対策が必要となる。これを中間報告に明記していただくとともに、国としても今後取り組んでいただきたい。
• 再生可能エネルギーの導入量は、欧州がヒートポンプを再生可能エネルギーと位置づけて算入するのであれば、国際的な整合性の観点からもぜひ含めるべき。一方で省エネとダブルカウントにならないように留意すべき。
• 3ページの要約、潮力の下にヒートポンプも入れるべき。ガス会社や石油会社から不公平という意見もあるかもしれないが、ヒートポンプには吸収式ヒートポンプもある。また、ヒートポンプについては別立てで説明のページを作るべき。
• ヒートポンプは、再生可能エネルギーに位置づけが可能な部分は、投入エネルギーとの差にあたる部分のみであることを明記すべき。
• ヒートポンプは、第33回新エネルギー部会で「EUの規定がどのようになっているかをよく踏まえた上で使っていただきたい」と発言していることを、再度確認させていただきたい。
• 導入見通しを見ても、ヒートポンプは大きなボリュームを担うことになっている。技術開発努力をしていくが、国もこれまで以上の支援をお願いしたい。
• 負担論について、書き方が簡略すぎるのではないか。主として家庭の負担について議論されてきているが、事業者の負担についても同様に議論すべき。買取制度小委員会などで議論を深める必要がある。
• 全量買取を主張する者もいるが、負担が膨大になり、実現不可能ではないか。一般消費者の負担も月100円では済まなくなる。その時は買取金額を下げるしかないが、同時にインセンティブも下がり、太陽光のブームは終わるであろう。そのようなことになっては困る。
• 負担論について、なんとか納得して、自分たちができることをやれれば、という気持ち。ただし、「全員参加型」は、「余剰電力に限る」こととセットであることを確認したい。
• 新規参入者には価格交渉力がないことから、転嫁ができるような仕組みとして欲しい。現在でも、「託送料に乗せれば公平」という観点があるが、新規参入者にとっては（固定費であり）値引き対象にできない部分。なんでも託送料に乗せればよいというスタンスは止めていただきたい。
• バイオマスの項で、第二世代バイオ燃料に係る記述は、その後の説明と整合していないように見えるがいかがか。また、「無料、有料」という表現には違和感があり、例えば「コストが必要」といった表現にすべき。
• バイオマスの利用の分類には、発電と熱利用という分類だけでなく、例えば輸送用といった分類もあるのではないか。
• 国交省のレポートによると、下水由来ガスについては2003年以降発生量が減少しているとのこと。経済産業省からも国交省に有効活用を働きかけていただきたい。
• 風力の項に、「日本の風力発電の潜在導入量は欧米等に比して大きいとは言えない」との書きぶりがあるが、ドイツやイギリスなど、日本よりも風況が良くない国もあり誤解を招きかねない。「国土の面積、地形、風況などを考えると」、「一部欧米諸国等と比して」といった表現とすべき。
• 1月13日から始まった補助金の効果は非常に大きい。4月から6月については、出荷量が前年比1.5倍くらいになっている。買取制度が始まれば、更に弾みが付くであろう。早期実施を目指すべき。
• ただし、2020年頃に約20倍ということは、累積導入量を28GWにしなければならない計算。そのためには、メーカーは3分の1程度までコスト削減努力が必要であり、また、長期信頼性を伸ばすことも重要。
• 太陽光発電の導入政策は、3～5年の短い視点で語られることが多いが、投資につながるような息の長い、持続可能な政策を明確にすべき。
• 再生可能エネルギーの定義をはっきりさせるべき。新エネ部会のカバーする範囲、日本型の新エネ、再生可能エネルギーの範囲について図示していただけるとありがたい。
• 再生可能エネルギーの定義について、「更新性」という観点からすると、空気熱も再生可能エネルギーとすることは一応納得できる。ただし、平衡状態にある空気熱を（平衡状態にないことが定義である）「資源」と呼ぶことには抵抗がある。
• 廃棄物については、フローというとらえ方をすれば、再生可能エネルギーに位置づけることは可能だと思うが、コジェネや燃料電池については困難ではないか。
• 再生可能エネルギーの将来展望について、太陽光以外のエネルギー源の目標値について具体的に記載して欲しい。補助金等の仕組みをどうするのかも記載すべき。
• 林地残材の利用については、発電目的しか考えていないような書きぶりに見える。林地の育成や、二酸化炭素排出削減に重きがあるのではないか。
• グリーン電力基金について記述がない。今後の方向性について考える必要があるのではないか。
• グリーン電力基金は、今回の買取制度の話とは少し違い、電力会社の任意の取組。報告書の中でコメントするにしても「このような制度がある」と紹介する程度までではないか。
• グリーン電力証書の温対法への反映などについて触れていただき感謝。ただ、図表については、発電事業者のところに太陽光と風力しか書いていないが、バイオマスなどの証書もあるので、「など」等の記述を入れていただきたい。また、勝手に証書を発行しているわけではなく、認証センターによる認証が行われていることが本制度の肝である。
• 「国民全員参加型」というフレーズは非常に良かった。国民がどんなことができるか分からなかったが、負担という形で低炭素化への取組に寄与できるということが見えるようになった。
• 負担なのか貢献なのかも含め、国民に納得してもらうことが必要。周知活動をしっかりやっていただきたい。自治体によって非常に温度差があり、やりたいけど踏み込めない、やり方が分からない、という市町村も多い。経済産業省でもぜひバックアップしていただきたい。
• 雪氷熱は、改めて雪を確保するというイメージがあるが、基本的に除雪した雪を利用しているもので、ある種の廃棄物利用とも考えられることを明記して欲しい。また、低温発酵、低温醸造などに使われているケースもあることから、追記すべき。
• バイオマスについて、セルロース系の研究開発を積極的に行っていくべき。
• バイオマスの未利用量のグラフで示された重量は、含水重量であってエネルギーとしての重量ではないのではないか。単位を明確化すべき。
• 風力、小水力、地熱とも、いずれも現実的に開発地点の規制が厳しく、また初期費用が高い、開発に長期間を要する、行政手続きが煩雑といった課題がある。地元理解の促進とともに、ぜひとも国のバックアップをお願いしたい。
• スマートグリッド（又はスマートエネルギーネットワーク）は注目されていることもあり、記載してはどうか。
• スマートグリッドについてはまだ明確な定義が無く、何をもってスマートグリッドというか、という議論の過程にある。今の段階で本報告書に盛り込むのは時期尚早ではないか。

中間報告案の扱いについて、柏木部会長に一任する旨を決定。渡邊新エネルギー対策課長より、次回新エネルギー部会については別途事務局から連絡する旨を説明した後、散会。

資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部新エネルギー対策課
TEL：03-3501-4031
FAX：03-3501-1365