経済産業省
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独立行政法人評価委員会日本貿易保険部会(第19回) 議事要旨

日時:平成19年8月22日(水)12:30~14:00

場所:経済産業省本館17階西3国際会議室

出席者

委員

岩村部会長、阿部委員、木村委員、佐野委員、清水委員、伴委員、横田委員

独立行政法人日本貿易保険

今野理事長、加藤理事、西川監事、後藤総務部長、竹上審査部長

事務局

岸本貿易保険課長、松浦貿易保険課長補佐、他

議題

  1. 独立行政法人の業績評価・業務見直しに関する方針について
  2. 日本貿易保険の業務・組織見直し案について
  3. その他

議事要旨

(1)事務局より、資料1-1「独立行政法人日本貿易保険 平成18年度業務実績評価(委員のみ配布)」、資料1-2「独立行政法人の中期目標期間終了時の見直し及び業務実績評価に関する当面の取組方針(平成19年7月11日 政策評価・独立行政法人評価委員会)」について説明・報告したところ、意見なく部会として了承を得た。
NEXI入室後、資料2-1「日本貿易保険の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直しに係る当初案」について説明。その後委員による質疑。

主な意見等は以下のとおり。

  • CDMはこれまでのものは小粒で、貿易保険にはなじまなかったが、京都議定書の目標を達成するためには、今後大型の案件も取り組む必要がある。実現性についてはよく検討いただいた上で、中期目標には、CDM等の地球環境政策との連携についても盛り込んで頂きたい。
  • 資源や環境など、完全に市場メカニズムが働いていない部分は多くあり、貿易保険は。国が行う必要があると思われるが、その点を明確にしておくことが重要である。
  • カントリーリスクの分析や、情報分析能力、調査能力等の知識の蓄積により分析能力が高められていることが、政府関係機関が貿易保険を行う強みの一つとなっており、明確に記載されるべき。
  • 国や政府関係機関で貿易保険をやっているからこそ国際的な連携もができていることを記載すべき。
  • 専門性やサービスの向上を図るためには、優秀な人材の確保が必要であるが、他方、次期中期目標においては、業務の効率性が求められるという。両方を達成すると書いても、マジックであり、本当かということになる。例えば、業務の効率化は国の方針に基づく所与のものとし、その範囲内でいかに最大限専門性やサービスの向上を図るかというように、両者の関係を明確にすることが必要。

(2)その他

事務局から、次回日程は部会長と相談の上、後日調整させていただく旨説明。

以上

 
 
最終更新日:2007年9月4日
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