経済産業省
文字サイズ変更

迷惑メール規制に関する技術的論点ワーキンググループ(第3回) 議事録

平成19年12月19日(水)

開会

【松本座長】
定刻になりましたので、ただいまから第3回迷惑メール規制に関する技術的論点ワーキンググループを開催させていただきます。
委員の皆様方には、御多忙中のところを御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
まずは、事務局から委員の出欠状況、配付資料の確認等についてお願いいたします。
【諏訪園消費経済対策課長】
本日は、木村委員及び粕谷委員が御欠席されております。
また、谷井委員が御欠席になっておりますが、谷井委員の代理として、谷井委員が代表取締役を務めるシナジーマーケティング社の常勤監査役で原口様が御出席されております。原口様でございます。
また、お手元に資料1から4を用意させていただいております。欠落、落丁など不備がありましたら、事務局までお申しつけください。
以上でございます。
【松本座長】
ありがとうございました。
前回の第2回までの会合におきまして、オプトイン制度を導入することに伴う実効性の確保については、皆様の一定の御理解が得られたと思います。また、本ワーキンググループに付託されているオプトイン制度導入に伴って検討すべき課題とされておりました技術的論点につきましても、ほぼ議論は出尽くしましたので、本日は、これまでの議論に基づきまして事務局に作成をお願いしておりました中間取りまとめの案につきまして審議を行うことを予定しております。

資料説明

【松本座長】
事務局から中間取りまとめ案について簡単に御説明をお願いいたします。
【諏訪園消費経済対策課長】
お手元の資料2をお願いします。迷惑メール規制に関する技術的論点ワーキンググループ中間取りまとめ(案)でございます。
1ページ、おめくりいただきまして、はじめにとございます。はじめにのところは、最初に、産業構造審議会特定商取引小委員会と、このワーキンググループの関係等について御説明しております。このワーキンググループで取りまとめたことをもとに、今後、来年の特定商取引法の改正に向けた作業を進めていきたいということ。また、このワーキンググループ自体は、後で座長から今回で休会という話があると思いますが、別途、国会審議での議論を踏まえ、特定商取引法の改正法案が成立した後、政省令、通達を整備する際に御議論いただくことも考えているというところでございます。
中身のほうに入りたいと思います。第1章ということで、迷惑メールをめぐる現状についてというところでございます。迷惑メール、迷惑メールと言っていますが、特商小委員会の報告書で「迷惑広告メール」と称しております。最初に、ワーキンググループの名称を「迷惑メール」と言ってしまっているものですから、若干ずれが生じておりますが、要は広告メールですね、承諾ないしは請求なく、かつまた「未承諾広告※」等の表示義務を守らないで送られてくるものが迷惑メールだということでございます。
この広告メールについては、若干定義を要しておりまして、注1に若干詳しく書いてございます。いわゆる通信販売を行えるような条件について書いてある、ないしは通信販売サイトのURLが表示してあるということでございます。単なる商品のイメージ広告ですとか、通信販売以外の取引を宣伝しただけの広告、いわゆる意見広告は対象でございません。また、ここに書いておりませんが、いわゆるURLを載せずに承諾を求める、「今後、広告メールを送ってよいですか」という承諾を求めるようなものであれば、今も対象ではないというところでございます。
こうした定義をした上で、迷惑メールの件数を見ますと、依然として増勢を維持しているということで、その次のページにございますように、一貫して伸びております。先日、お示ししたのは7月までだったんですが、10月の最新データまで入ったところで既往最高水準をつけているというところでございます。
これらの中身を見てみますと、日本語の迷惑メールが、消費者からの申し立てについても、モニター端末で受信したものについても、8、9割を占めている。これらの迷惑メールは、前にも御紹介しましたように、海外のサーバーから来るものも多いんですが、基本的には、海外のサーバーから来るものであっても、日本の広告主事業者の商品・役務を広告するために送信されているというものでございます。
その横に図2、図3として、受信した迷惑メールの内訳を載せております。モニター機の受信は日本語のメールの割合が非常に高くなっておりまして、もう少しサンプルデータをふやしたもので最終報告として改訂するかもしれませんが、一応、こういったデータになっております。
それから、迷惑メールの具体的弊害というのが5ページ目にございます。「未承諾広告※」の件名表示もなく、一方的に送信されてくるということで、開けてみると、不当請求等のトラブルに巻き込まれたり、ウイルスに感染するといった危険性があり、独立行政法人情報処理推進機構の相談件数も相当ふえているという話でございます。
その次のページにまいりまして、対事業者との関係でも、顧客とのコミュニケーション手段としての重要性が非常に高いという御指摘がありますが、きちんと承諾ないしは請求を受けて送ったのに、大量の迷惑メールに埋もれて一括して削除されてしまうということで、広告手段としての費用対効果が相当程度低下しているという御指摘もあったかと思います。
実際、こうした状況を招いている原因等について調べてみますと、現行法制度について相当遵守していない状況が伺われるということで、これは第1回にも御紹介申し上げましたが、表示義務規制、「未承諾広告※」の表示の有無ですとか、受信拒否通知用のメールアドレス表示の有無、こういったものが、図4、図5にありますとおり、余り守られていないと、ほとんど守られていないというところでございます。
その次の8ページ目にまいりまして、こうしたことがあるものですから、経済産業省としましても、8ページ目の真ん中にある表のように、ISP、プロバイダーに通知したり、金融庁に通知して、銀行のほうで銀行口座の凍結等を行ってもらったりと、こういったさまざまな試みを行っているわけですが、肝心の行政処分自体、平成14年の改正法施行以降、わずか7件ということで、迷惑メールの広告主事業者のプロバイダーから利用契約を解除されても、また別のプロバイダーと契約したり、配信事業者の場合には中国など海外経由で迷惑メールを送信していると思われるような動きも見られるということで、抜本的な解決策が講じられていないという状況にあり、そういったことから、迷惑メールの増勢傾向は続いているだろうということでございます。
現行規制の実効性がどうしてないのかというのが8ページ、9ページと分析してあります。9ページ目にございますように、現行のオプトアウト規制の根幹は表示義務規制であると、一般に迷惑メール送信の実行行為自体は、広告主事業者自体は関与していないということがありまして、活字にはしておりませんけれども、私どもが立入検査に入っても、知らなかったと言われてしまう。それから、刑事罰もないわけでございますので、非常に厳しい、厳正な処分をしようとしても、争われたらどうかという問題もあって、なかなか抜本的な措置は講じがたいというところでございます。
さらには、(2)にございますように、広告主事業者から委託を受けた業者、いわゆるネット関係の広告代理店と言われているところが、迷惑メールの企画ないしは発信業者に頼む行為を行っていて、こういったことについても現在は規制対象になっていないというところがもう一つの問題としてなっております。
さらには、こうした業者自体は国内にいるのではないかという推測もあるわけですが、今の権限では把握しがたいというところがございます。
4番目としまして、配信事業者自体は中国等海外に拠点を移しているということが言われておりまして、今の法規制体系ではとらえることが難しいということもございます。
10ページ目に行きまして、こうした問題をどう解決していくかというのが今回、ワーキンググループでも随分議論になったところでございます。
一つは、1番目としてオプトイン規制の導入ということで、広告主事業者は消費者の請求または承諾に応じて広告する場合等についてのみ、広告メールの送信が認められる。その請求または承諾を得るに当たって示した画面構成等の記録を保持しなければならないというところも、規制として導入しようというところであります。
ただし、注にもございますように、消費者保護に欠けることはないようなものであって、悪用されるおそれもない場合があれば、それは適用除外とすることが適当であり、現規制ではフリーメールサービスへの広告掲載は、B to Cに使われるということもあり、適用除外になっているわけでございます。そのほか、ネットショップが決済通知ですとか、配送通知のメールに附すような場合については適用除外でもよいだろうと。
そのほか、今回は3回しかやっていないので、今後、省令ですとか、通達レベルを検討する際に、また精査していこうというところでございます。こうした規制を設ければ、その下にある(1)から(3)のような流れで摘発を進めやすくなるだろうというところでございます。
11ページ目にまいりまして、広告主事業者が他の事業者にメール広告を委託した場合の規制。最近、これが非常に多いというところでございます。出会い系サイト業者とか、迷惑メールの広告主事業者のサイトに消費者みずから請求または承諾を行うということは考えがたいというところもございますので、別の懸賞サイトですとか、占いサイトと言われるようなところでメールアドレスを書き込ませて、それが利用されているようだという実態がありますので、この実態にきちんと対応できるような規制にしていこうというところでございます。
それから、金融機関・プロバイダー等に対する報告徴収というところについても規定を設けて、広告主事業者のウェブサイトに関する契約ですとか、そこに掲げられている銀行口座の当該銀行の持っている情報を出してもらうという規定も設けたいということでございます。
最後に、こうした1、2の行為については行政処分、さらには刑事罰も設けることが望ましい。このあたりは直罰できるのかどうか今後、法制当局ともよく調整していきたいと考えているところでございます。
いずれにしても、こうした1から4の話をきちんと対応できるようになれば、現在、海外のサーバー経由は9割を占めておりますが、そのうちの7割は国内所在の広告主事業者のものというのがございますし、前回の第2回では、全体の3割程度についてはインターネット上のドメインをたどることができるという話もございました。
ですから、配信業者も捕捉しやすいだろうということで、こうした3割ないしは7割、どこまでかというのはあれですが、こういったところの水準を当面の減少の目途として執行体制を強化していきたいというところでございます。
さらには、今回、特定商取引小委員会報告書で提言されている消費者団体訴訟制度では、適格消費者団体も迷惑メールの差しとめを行うことができるという方向で提言されております。これも特定商取引法改正によって、可能であれば、行政当局とも協力して迷惑メール防止に向けた取り組みを強化していくということが期待されるわけでございます。こうした実効性確保の規制が実現した場合、同時に、どのような請求、承諾、そういった仕組みが必要なのかというのが14ページ目以降にあるわけでございます。
このあたりについて、第2回に随分御議論いただきましたけれども、余り過剰に規制しては、本当にとらえるべき悪質な事業者をとらえるには余り効果がなかったりしますし、逆に甘すぎるとなれば実効性が十分に確保できないと、さまざまな問題が出てきますので、このあたりについて随分インテンシブに御議論いただいたと思っております。
そのまとめたものが14ページ目の1.(1)以下にあるわけでございます。技術的論点を検討する上で留意すべき点として、一つには消費者が安心して受信し、または受信停止の意思を通知できる制度にすべきだというところでございます。
ただ懸賞に応募しただけのはずなのに、そのサイトや別のサイトから次から次へと広告メールが送られてくる。どうも不当請求を行うのではないかと疑われるようなサイトからのメールもある。最初の懸賞サイトの画面を見てみると、どこかに小さく利用規約が掲示されており、それはメールアドレスを書き込むときには気づかなかった、気づけ得なかったという状況になっている。こういった苦情があるわけでございます。そういったものに対応できるような制度にすべきだということでございます。
それから、無料の情報メールが送信されてくるだけだと思っていたら、有料であったとか、さらには受信拒否をしようとしたところ、手続が非常に難しくてできなかったといったものについて、改善できるような制度としたいというのが一つの論点であります。
もう一つは、健全な事業者のビジネスを阻害しない制度。当然のことながら、先ほど申し上げましたように、悪質な事業者が規制の間隙をねらうことがないように配慮すべきですが、消費者の利便性を高めることに資するとしても、悪質事業者に絡む苦情を解消するのに直接資するかどうか、効果の面で疑問があるような規制についてまで法的な義務を課すかどうかというのは別の問題でございまして、健全な事業者のビジネスや新規参入意欲、ビジネスイノベーション意欲等を阻害することがないような制度設計が必要であろう。
一方で、業界全体の自主的な取り組みを進めること等によって、利便性の高いインターネット利用環境を構築していく必要があるだろうということで、特にデジタルリテラシーが非常に低い消費者も多々いらっしゃるわけでございまして、そうした経験の浅い消費者にも十分配慮した業界全体の自主的な取り組みが必要だろうということでございます。
3番目の論点としては、法執行機関が迅速かつ厳正に法執行措置を講じることができる制度ということでございます。特にインターネット上の取引については、一般の通信販売等と比較しまして、さまざまな点で異なっているということも指摘されておりますので、そうしたことに配慮して制度設計していく必要があるだろうということでございます。
一つは、消費者からの請求または承諾があったという事実を示す記録の保存を義務づける必要があるわけでございますが、悪質事業者であれば、偽装しながら保存しているはずがなく、逆に遵法意識のある事業者であれば当然、保存しているだろう。そういった記録を保存義務の対象とする必要があるということでございます。
それから、複数の委員からいろいろと御指摘ございましたが、適用除外対象ですとか、請求または承諾の定義については、法令のみならず、通達等によって明確かつわかりやすいものとすべきだということでございます。
また、この業界では、企業同士の再編ですとか、データベース統合等、こういった事業再編が激しいということを踏まえまして、消費者からの請求または承諾に係る記録の承継等の実態に即して考える必要があるだろうということでございます。
それから、単発的に誤って送信されるということも、この業界ではままあり得るということで、そうした実態を踏まえた適正な法執行に努める必要があるということでございます。
最後に、迷惑メールの撲滅に向けて、経済産業省、総務省等、関係省庁、警察当局、都道府県、消費者団体、関係業界団体等が協力して執行に当たるようにできる制度設計をすべきだということであります。
こうした点を踏まえまして、技術的論点をさらに詰めると、以下のような話だということであります。
まず消費者の請求または承諾があった場合とは、どのような場合かということで、消費者が請求または承諾に係る表示を見過ごす、あるいは見ていない可能性が高いにもかかわらず、包括的に黙示の同意を強制するようなクリックが行われたからといって、請求または承諾があったとみることはできないということが指摘されたかと思います。
今後、省令、通達でいろいろと整理されていく必要があると思うんですが、大雑把なイメージとしては以下のとおりだろうということでございます。
一つには、消費者が購入したショッピング・サイト、モール等からの広告メールの請求または承諾については、いわゆるデフォルト・オン方式であるとしても、その表示については消費者が認識しやすいように明記。前回、赤字で明記とあったんですが、インターネットの表示画面は非常にカラフルな話だということでございまして、要は、反対色系ということですね、黒色系の画面であれば赤字で明記とか、そういった配慮が求められるだろうと。さらには、送信ボタンに近接したところに掲示する必要があるということでございます。
2番目として、懸賞サイトですとか、無料情報サービス等のメールアドレスを記入させることの条件の一つとして、さまざまなサービスを無料提供しているサイトでございますが、これも当然、良質なサイトもあるわけでございますけれども、別のサイトからの広告メールが知らないうちに請求または承諾になっているような場合もあるわけでございまして、これが問題を引き起こしているということで、メールアドレスを入力させる過程で消費者が認識できるようにする仕組みとする必要があるということでございます。
他方で、インターネット上の取引以外に営業所等における販売等も行っているネットショップ事業者が最近、地方の特産品をネットショップ上で売り出しているというケースもございます。そうした報告もございましたので、そうした場合には、直接対面での取引をしているという相手であるということもございまして、請求または承諾があった場合についての、ある程度の見直しというのも必要だろうということでございます。
いずれにしても、こうしたことについて、経済産業省令で明確にしていく。さらには、さまざまなビジネスモデルに対応したきめ細かな考え方を示す必要があるという御指摘もございましたので、通達あるいはガイドラインで明確に規定していくということで、予見可能性を十分に確保すべきだろうということでございます。
一方で、消費者が請求または承諾に係る記録については、先ほど申し上げましたように、悪質業者にとっては残しているはずがなく、遵法意識のある業者にとっては当然残してあるだろう、そういった記録ということでございまして、これも一件ごとの記録保持を義務づける必要はないんですが、消費者から請求または承諾を得るに当たって、どのような画面構成としていたかといったことについての記録保持は義務づける必要はあるだろうということでございます。他方で、インターネット上の取引以外の営業所で受けている場合には、その営業所で受けた名刺等をそのまま保管しておくということが必要だろうということでございます。
もう一つは、オプトイン後の受信停止及び承諾または請求の再確認についてということで、安心してオプトアウトができるということで、18ページ目にかけて書いてございますが、データ・セキュリティ上の安全性のバランスをとった適切なものとすべきだろうということでございます。
一方、こうした受信停止とする手続が適切なものであるとすれば、時間が経過したとしても、改めて消費者から請求または承諾を取り直す必要はないだろうということでございます。
さらには、改正法施行前に請求または承諾を取得したものについて、あるいは企業再編データベース統合等の事業再編前に請求または承諾を取得した場合についても、改めて取り直す必要はないだろうということが指摘されております。(4)としまして、広告メール上の表示事項ということで、オプトアウトの方法、広告メールの作成責任主体の名称、住所等、さらには広告メールの発信元がみずからのサイトで消費者から電子メール送信の請求または承諾を受けていない場合には、少なくとも最初のメールで請求または承諾を受けたサイトの名称等を表示する必要があるということでございます。
こういったものが法律事項あるいは政令、省令で定められていくことになるわけでございますが、その他の論点として、法的規制を要するまではないんですが、安心安全なインターネット上の取引環境を構築する上でということで、引き続き検討を進める必要があるものとして幾つか挙げられております。
前回、座長からもまとめの御発言でございましたが、関係業界団体においてベストプラクティスを作成して、これを推奨していくということも一つの話としてあるかと思います。さらには、なりすまし防止の話についても、ダブルオプトイン制度ですとか、メールアドレスとともに本人を確認できる情報を入力させる方法、第三者の配信システムを利用すると、こういった取り組みの話をいろいろ御提案いただきました。こういったものについても同様に、ベストプラクティスを定めたり、企業における自主的な取り組みを進めたりということが考えられるわけでございます。
また、こうしたものについて、公的機関あるいは第三者機関において、これに従ったり、ないしは、それ以上に望ましい表示を行っている中小ネットショップ事業者を懸賞するということも御提案としてあったかと思います。
一方で、消費者が仮に請求し、あるいは承諾を与えた覚えがないサイトからのメールを受信した際には、これを転送して情報提供できる第三者機関を設ける必要があるだろうということもございまして、行政当局もこうしたところと一体となって執行を強化していく必要があるだろうということでございます。
以上が、これまで第1回、第2回、インテンシブに議論していただいた内容でございます。
【松本座長】
ありがとうございました。

質疑応答

【松本座長】
ただいまの事務局からの中間取りまとめ(案)の説明につきまして、各委員から御意見をお出しいただきたいと存じます。
前回同様、御発言を希望される委員におかれましては、ネームプレートを立てていただきたいと思います。また、本日はマイクを6本、用意しておりまして、適宜テーブルの上に置いてございますので、マイクのそばの方は発言される方にマイクを回していただくようにお願いいたします。
齋藤委員、どうぞ。
【齋藤委員】
ありがとうございます。
意見として、紙を用意させていただいております。資料3ということで、お手元に配付をお願いして、お配りいただいております。急いで書きましたので、つけ加えて口頭で申し上げたい点が1点ありますので、都合3点について意見を申し上げたいと思います。
まず、第2章のオプトイン制度の導入で、初めから対象外として考えていいではないかというものの中に、決済措置その他に付随してメールを送付する場合はいいのではないかということですが、それの範囲の考え方です。
付随してという言葉で書かれております。これは中間取りまとめの意見ですので、序文その他を議論しているわけではないので、余り言葉にこだわって厳格に考える必要はないのかもしれませんけれども、この考え方は、例外を定める以上は少し厳しく考えておいたほうがいいのではないかということで、当該取引に関連するとか、もしくは、取扱商品に関するものであるということがわかるような、そんな表現にしていただいたほうがいいのではないか。
なぜそうかといいますと、特に最近、消費生活センターなどの相談の実例を見ていきますと、いわゆる情報商材というふうに、ほとんど価値のない、言ってみれば、ちょっとした知識にしかすぎないようなものに、かなりのお金を払うという取引もかなりあって、そういうものであっても、仮に対価を伴って取引する以上は、それの決済にかかるような通知にも、この例外が一般的に考えてもいいんだということもあるわけであります。場合によっては、メールアドレスを集めるために、わざわざおとりの商品を非常に安い単価で取引をするということに加工して、それを奇貨としてメールを送るということも考えられないわけではありません。現実にトラブルのある事例の中では、それにつながっていく例もありますので、この辺は、先ほど申し上げたような考え方をとっていただければということです。
2点目は、承諾や請求はどういう場合かということです。特商法の類似の制度で考えていくと、継続的取引をしている業者との関係では、特商法の規制をなるべく外していこうという制度の一種ではないかと考えられるわけでありますけれども、そうだとしますと、そこが明白になるような考え方をとるべきではないかというのが2.(1)に書いたものです。
それから、リアルの世界で名刺やアンケートに書けば、そこに書かれているアドレスにメールを送ってもいいという承諾が擬制されるという記載があるんですが、これは行き過ぎではないかと考えております。名刺を渡す場合に、確かにアドレスは書いてありますけれども、例えば商品の購入であれば、その問い合わせや配送の日時を連絡してほしいとかいうことで渡すわけでありますので、そこに後から広告メールを送付していいという意思がない場合もあるわけでありますから、一律にこのような擬制をするのは前提が間違っているのではないかと考えるわけであります。この場合には、例えば名刺にチェックをつけておく等、承諾が得られたかどうかというのは簡単に記録とれるわけでありますので、一律にメールを送信してもいいという承諾が擬制されるという表現はやめていただきたいと思います。
3点目ですが、これはペーパーには書いてありませんけれども、承諾と請求について、デフォルト・オンの対応について、私は、基本的にはとるべきでないと思いますけれども、仮にそういう方法でもやむを得ないとした場合の対応についてであります。この報告書の先ほどの御説明の中では16ページですか、「デフォルト・オンの表示について画面の中で消費者が認識しやすいように明記され、かつ、送信ボタンに近接したところに掲示する必要がある」ということです。
まず、前提として、デフォルト・オンになっているかどうかの表示が大変紛らわしいものがたくさんあります。例えばフリーメールなんかもそうですけれども、申し込みをしようとする人の思考を確認するために、たくさんの選択肢にチェックがついていて、初めからデフォルト・オンになっている。例えば旅行が好きとか、英語に興味があるとか、小説を読むのが好きとか、たくさんチェックがついているわけですね。
その中の一つとして、メールを送っていいかということがついていると、そもそもそのチェックを外すかどうかについての見過ごしとか誤認とか誤操作が非常に起きやすいということですので、例えば50ぐらいの選択肢にみんなチェックがついて、その中に一つ「メールを送ってもいいか」ということがあっても、最後に「メールを送信することを御希望しない方は外してください」と書いてあっても、これは何の意味もないわけであります。
ですから、ウォーニングの記載の中身だけではなくて、デフォルト・オンになっているという意思表示の体裁自体もきちんと誤解、誤認、誤操作、見過ごしがないような対応をとる必要があると考えるわけです。そうしますと、例示をこのような形で書いていただくと非常に狭いというふうに、狭いというのは、今のように問題が生じる場合も含めて、そこはオーケーなんだと、このように読める可能性があるわけであります。
2.(1)に前提がきちんと書いてありますので、ここを受けて、それが実現できるような方法であるということをきちんと確認をした上でデフォルト・オンをとれるとしても、そこはちゃんと実現できるような方法にしていただきたいと思います。具体的には、(1)に「表示を見過ごす、あるいは見ていない可能性が高いにもかかわらず」ということがありますので、仮にデフォルト・オンの方式をとるとしても、見過ごし、誤認、誤操作をすることが可能な限り排除できる方法をとっている場合であれば、そういうことは可能ではないかと。
その場合も、単にウォーニングの説明書きの表示が見やすいかどうかではなくて、全体として、承諾もしくは請求の確認がとれるような構成になっているかどうかという観点で判断をすべきではないか。そういうルールとして全体を考えていく必要がある。そういう趣旨を入れていただきたいと思います。
具体的には、文言を申し上げます。「オプトイン方式(注)によることも見過ごし、誤認、誤操作をすることが可能な限り排除できる方法をとっている場合であれば認められることもあるが、その場合であっても」云々と続きますけれども、最後に「掲示するなどの対応が必要である」としておかないと、単に説明書きが見やすければいいんだという受け取り方をされるのは、制度の趣旨に反するのではないかと思いますので、その点、御配慮いただきたいと思います。
また、このような表示をしても、単にウェブ上の表示の問題だけですので、技術的にもコストの上でもそれほど負担が変わるものではないと考えますので、事業者の皆さんにとっても過大な負担にはならないと考える次第であります。
以上、3点、御意見として申し上げておきます。どうもありがとうございます。
【松本座長】
宗田委員、どうぞ。
【宗田委員】
案を作成していただきまして、ありがとうございました。今までの皆さんの議論をうまいぐあいにおまとめいただいて、感謝しております。ありがとうございます。
私としましては、10ページ目のところでございますが、若干の意見を述べさせていただきたいと思います。
まずオプトイン規制の導入1のところの「また」というところですね、「広告主事業者は、広告メール送信に際して、消費者から請求又は承諾を得るに当たって示している画面構成等の記録を保持していなければならない」というふうに、これは義務づけをするわけですね。この義務に違反したらば何か行政処分を課すということだと思うんですね。
私としては、義務づけをしなくても、法律を明記しなくても、オプトイン方式に変われば事業者の方々は承諾や請求があったという証拠をちゃんと保持しておかなければいけないわけであって、こういうふうにあえて書くというのは、もっと別の何か趣旨だとかがあるのかなと。
規制しやすいということはあるのかなとは思いますが、ほかの国ではこういうふうに保持していなければいけないというのはないです。たしかに、それは規制しやすいだろうなとは思います。つまり、悪徳業者がそもそも保持してないだろうというのでおとがめを言うことができるというメリットはあるかなと私は思っているので、その点、教えていただきたい。まず第1点目はそこです。
【諏訪園消費経済対策課長】
当初の私どもの案としても、先生がおっしゃられたように、例えばオランダの話では、前回、御紹介いただきましたように、事業者側に立証責任を課すような形で、事業者が請求または承諾があったことを立証できない場合には、これはオプトインじゃないという規定があるわけでございます。
当初はそういう案も考えていたんですが、法制上、いろんな調整をしている中で、立証責任を事業者に課すというのは、我が国の法制上、非常に難しいだろうということもございまして、記録保持義務づけのほうは、法制上は対応可能なのかなというところで検討しているところから、こうした話にしているところでございます。ですから、基本的に、やろうとしていることはモールショップと変わらないことで考えております。
【宗田委員】
なるほど、わかりました。ありがとうございます。
その次ですけれども、11ページの報告徴収は実効性が上がるようになるといいなと思っています。それから、刑事罰のところもいいなと思っています。
続きまして、15ページの3の一つ目のポツですけれども、「消費者からの請求又は承諾があったという事実を示す記録の保存を義務づける必要がある」というお話であるところ、「悪質業者であれば偽造しない限り保存しているはずがなく」というところで、そういう記録を偽装していた場合はどうなるんだろうという疑問が生じました。
事業者自身でメールアドレスを自分のサイトからランダムにいろいろつくって、たくさん入力して、いろんな人にランダムにメールを送ると、「こういう画面構成ですから、承諾を得ているという記録はありますよね」と言われた場合に、どういうふうにするのかという点が疑問でございます。
【諏訪園消費経済対策課長】
そこは後で述べておりましたが、私どもとして、迷惑メールの摘発をする場合には、モニターキーのアドレスを、オプトインをしないだろう、オプトインの画面構成を示していない懸賞サイトですとか、占いサイトですか、そういったところに入力するわけです。
私ども、そのときの画面構成はすべて記録で持っているわけです。当然、その利用規約にも別のサイトに流すようなことは書いていない。そこはきちんとしっかり記録として押さえておいて、そこに書き込んだにもかかわらず、別のサイトから迷惑メールが来てしまうという事態をとらえて、立入検査等で証拠を積み上げていくわけでございます。そういった偽装があったとしても、違うでしょうということは調べるようにしていくということでございます。
ですから、その業者が出会い系サイトで、あたかも請求があったように私どものモニター端末のアドレスを自分でなりすまして入れていくようなことはあるのかもしれませんけれども、そこは調べ方次第で明らかになっていくだろうと思っております。
【宗田委員】
そうだとすると、本人じゃない第三者がランダムにサイトを通して、メールアドレスなんて、勝手に入ればいいわけですから、入れると。その中に実存するメールアドレスもあったというので、いっぱいメールが送られるという場合については、今言ったお話とちょっと違って、もっとシンプルな形ですよね、ほかのサイトを通してというんじゃなくて。
そうすると、17ページの2の(1)に関係しますけれども、より具体的に18ページの5の(2)に掲げられています「メールアドレスとともに本人を確認できる情報を入力させる方法」というものがサイト上できちんと構成されていないと、今言ったようなことが起きてしまうだろう。
そういう画面構成、つまり本人でないと入力できない情報を入力させているという画面構成であったとき初めて、承諾があったんだと、請求があったんだというふうに考えられるのではないかなと思っていて、そうでない場合にも承諾だとか請求があったというふうにしちゃうと、ひょっとしたら抜け道をつくることになるのかなと思っております。
【諏訪園消費経済対策課長】
それはおっしゃるとおりだと思います。摘発に完璧を期すような制度とすれば、そういったことは必要なんだろうと思います。
ただ、諸外国、例えば先生がおっしゃいましたオランダ等でも、そこまで義務づけしているわけではなくて、それなりに執行がうまくいっているようだということもございます。悪質業者というのはいろいろとございまして、私どもが摘発しているところで、そこまで凝ってやっているところがあるわけでもなく、そこは今後、トライアル・アンド・エラーを重ねながら摘発を進めていく必要があるのかなと思っております。まずは、最低限、オプトインに必要なというところを今回、制度できちんと整備しようということでございます。
【宗田委員】
運用の中で、そういった情報を入力しない画面構成でも同意あり、承諾ありだよということが一般化していくと、常識化していくと、今言ったように抜け道ができてしまいますので、運用の中でも、そういう場合はだめで、きちんと私たちは調べますよと、個人でしかわからない情報を入力させていますかということをきちんとやっていただければなというふうに思いました。
もう一つあるんですけれども、16ページの技術的論点についてというところでいろいろございまして、デフォルト・オンや云々でうまいぐあいにまとめてくださいました。
先ほど齋藤先生から御指摘がございましたところ、名刺交換などのところで、アンケート用紙に記入するときに、メールアドレスを入手したということだけでもって広告の承諾、請求があったかというと、私、一生懸命考えて、確かに齋藤弁護士のようにも考えて、また報告書の案を見ますと、どういうことかなと。
私たちがお店でメールアドレスを書くという行為自体の中に、ひょっとしたら、広告の同意だとか承諾、請求が、我々の中にはもう形成されつつあるのかなと、教えちゃったら、来るよね。社会通念上、来るというふうに私なんかは考えちゃいますけどね。書いた以上、しょうがないだろうと。でも、そこはそうでもない方もおられるかもわからないから、齋藤先生みたいな御指摘があったのかなというふうにも思いました。
続いて、17から18のところで再確認の件でございます。こちらは諸外国で、例えば2年前の承諾は承諾じゃないんだという事例が判決例であったりしたわけでございます。でも、余りに厳格すると、ビジネスをやっている方々には大変な負担になるということでございまして、このオプトアウトの手続がちゃんとできていればよろしいじゃないですかみたいなことをお書きになられているかなと思うんですけれども、例えば10年後のメールについてまで、私、承諾していたでしょうかと言われると、それはしてなかったよなという問題です。
同意の有効期限という問題は、恐らくオプトアウトがやりやすいか否かという問題とは違う別の問題だと思うんですね。でも、そこら辺は運用でやっていくのかわからないですけれども、そこら辺の問題も一応問題意識として述べさせていただきたいと思います。
そんな感じでございます。ありがとうございました。
【松本座長】
長田委員、どうぞ。
【長田委員】
齋藤委員から出されました意見に私も賛成をさせていただきたいと思いまして、意見を述べさせていただきます。
まず、デフォルト・オンのところです。これは16ページの2.(1)(1)のところです。購入したショッピング・サイト、モールということになりますと、かなり範囲が広いというのは事実だと思います。ですので、この場合にデフォルト・オンで受け取ることができる、承諾というふうにみなせるのは、そこのサイトやモールで購入したものの範囲に狭めていただかないと、幅広く扱っていらっしゃるところは幅広く全部デフォルト・オンでいいですよということになってしまうだろうと思います。
もしかしたら、そこが書き落ちなのか。そういう意思はあったのかもしれないんですけれども、そこは明確にしておいていただいて、齋藤委員がおっしゃっていますように、同種同類のものというふうな限定をつけ加えておいていただいたほうがいいように思います。
それから、この続きの(2)ですけれども、ここは別のサイトから送信されることの請求または承諾について認識できるようにする仕組みなんですけれども、別のサイトから送信しますよというだけの認識では不足だろう。別のサイトから、どういうメールが、どの程度の頻度で来るのかというのも全くわからなくて、ただ別のサイトから来ますよだけが書いてあり、その別のサイトとは一体何なのかということがきちんとわかるようにということを、ここに書き込んでおいたほうがいいと思います。
ここのところで私、いろいろ見ておりまして、例えば(1)の購入した場合に、私がたまたま購入したところは干物屋さんだったんですけれども、干物の種類が書いてあって、どれの情報をほしいですかまで聞いている商店がありました。だから、そのくらい細かく聞いていらっしゃるところも出てきているんですよ。
だから、そこはとてもベストプラクティスなのかもしれませんけれども、そのくらい注意しているところも出てきていると思いますので、少なくとも懸賞サイトや無料情報のところが余りにもこういうふうに大きく漠と書いてあると、不安になると思います。
それから、名刺やアンケートのところで、これもたまたま私が書き込むのを悩んでいるのがあります。コンタクトレンズの購入に関して、メールアドレスが携帯、PCって細かく書き込む欄がついているんですね。継続したマンスリーコンタクトの申し込みなんですけれども、何のために、ここにメールアドレスを書かなければいけないのかが全く明記されていないと、書くほうも何だろうと思って問い合わせをしましょうと思っているところです。
アンケート用紙などにも「広告メールをお送りしたいのでお書きください」と1行あったほうが、書き込むほうも安心して書けるわけですから、そこは齋藤委員の御提案があるように、もう一つ確認をする手立てをとっておいていただいたほうが、書き込むほうも安心だということを申し上げておきたいと思います。何となく不安なので、書くのをやめようというようになるよりは、安心して書いていただいたほうがいいと思います。
名刺も、営業所の店頭での名刺交換というのは、本当にビジネス上の交換から、書くのが面倒くさいから、たまたま持っていた名刺を、個人的なことなんだけれども、出すという場合と、いろいろあると思いますので、そこはここで確認ができたほうが安心なので、齋藤委員の御提案が本当にそうだろうなと思いました。
それから、あえてデフォルト・オンもオーケーですといって書いてある部分に関しては、むしろデフォルト・オンをとる場合の、最後に口頭でつけ加えられたところですけれども、ここの仕組みについても、この文章の中に出てきますけれども、まだまだこの世界に疎いというか、初心者である人たちもどんどん入ってくるわけですので、見過ごしや誤認や誤操作を防ぐ仕組みというのは当然大切だと思いますし、送信ボタンよりも前に、それがきちんとあって、これは私が承諾したんだなということがはっきりわかる状態というのは、デフォルト・オンであろうが、オフであろうが、何もついてなくても、それは絶対に必要だと思います。
デフォルト・オフになっていると思って、我々に目立たせようという強い意欲を持って目立たせたわかりやすい仕組みを皆さんにお願いしたいと思います。
【松本座長】
福長委員、どうぞ。
【福長委員】
長田委員と重なっている部分があるんですけれども、私の理解が足りなかったのかもしれないんですが、「デフォルト・オン方式によることも認められるが」ということでまとめられているんですが、今後、デフォルト・オフのことは考慮しないということなのか。それとも、デフォルト・オフでももちろんいいけれども、デフォルト・オンでも、いろいろ要件が満たされていて、だれもがわかるような形であればオーケーという話なのかというところを確認したいということです。だから、今後、デフォルト・オフということも考えていく余裕があるというか、そういうことなのかというところを教えていただきたいということです。
それから、名刺交換というところで、名刺を渡されていれば広告を送ってくるのを了承したというところです。私のイメージとして、名刺交換をするというところが余り思い浮かばなかったんです。宗田先生から、アンケート用紙にでもアドレスを書けばメールが届くというのは当たり前だよねというふうにおっしゃったけれども、一般の消費者としては、そこまで明確に広告配信をオーケーしているのかなという意識はないように思いました。
大体、そこら辺のところです。ひとつ教えていただきたいということと、それから、名刺交換とかアンケートについてということでお話しさせていただきました。
【諏訪園消費経済対策課長】
デフォルト・オフについて、デフォルト・オフであれば、それは消費者の請求や承諾が明確にあったということなんだろうと思います。
デフォルト・オフじゃないと絶対だめだという場合を考えるかどうかについては、特段、第1回、第2回でもはっきりとした議論があったわけでなく、同時に、最初の別のサイトから来る場合には、最初のメールで、どこのサイトでオプトインしたかというのをきちんと書かせるということもございますので、そうした場合、デフォルト・オフじゃないと絶対だめだという規制をどこまで書けるのかというのは次の議論としてはあるんだろうと思います。
いずれにしても、最終的には省令でどこまで決めるかというのは、今後、法改正したときに国会での議論も踏まえてというところになってくるんだと思います。
【福長委員】
一つ言い忘れたんですけれども、最初のメール、オーケーというようなときに、関係しているところからの広告が届きますというのではなくて、よく相談を受けていて思うのは、関係しているサイトから情報をいただきましたという形で、なかなか検証が難しいというのがあるので、サイト名をきちんと書くと、こういうところから送られますというのを書いていただければというのは、要望としてお伝えします。
【松本座長】
続いて、上原委員、どうぞ。
【上原委員】
よく意見を集めて、まとめられているなという感じがしました。
実際には、省令とか通達、ガイドラインでやっていく部分の組み合わせ部分が非常に多いなというのは、現場の人間としては思います。
前回から、広告事業者とお話をしたんですが、正直言って、広告事業者の中でも、ちゃんと事業をやっていこうと思っている方と、ちょっとよくないなという感じの方も実際にいらっしゃって、ちゃんとやっていこうと思っている方は、どうしようかというところで、どういう承諾をとるかというところがポイントと、その記録をちゃんととっていて、お客様から、もしくは、彼らのお客さんは事業者だということで、それから、実際の消費者から問い合わせがきたときに、どういうふうに提示できるかというところは非常に難しいという感じがしています。
こういうページで、こういう企画でお客様は応募されましたねという言い方を我々も実際、対応しているんですけれども、個別の記録はないですから、争ったときに何も証明するものはないんです。その辺はどうしていったらいいのかなというのは悩ましいところであります。それが一番大きいところだと思います。
もう一つは、今のデフォルト・オンのところなんですが、これも広告業者なんかとも話をしていて、実際には、あいまいなところで言うと、一つのサイトでアドレスを集めました、それは懸賞サイトです。その懸賞サイトがいろんなサイトを運営していたり、会社の中でいろんな事業をやっている可能性があります。具体的に言うと、広告関連の発信者であったり、企画会社であったり、コンサルタントであったり、いろんなことをやっているし、自分のサイトで物販もやっているかもしれない。
そういうときに、一つのサイトで承諾を得て、ほかのサイトからいろんなメールを打っていいのかとか、グループ会社だったらどうなるのかとか、その辺のきちんとした仕切り、ルールみたいなものをもう少し明確に書いていったほうがいいかなと思います。
お客様から見たら、かなりあいまいなところかなという感じがします。さっきの記録とその証明みたいなところに関連することだと思いますので、その辺も詰めていかないといけないのかなという感じがします。
具体的には、今、我々が考えているちゃんとした書き方というのは、例えば個人情報で少なくともメールアドレスだけは書く、書かなければいけないところは必ずありますから、そのページの送信ボタンもしくは書き込みをする横に、こことここからメールが届きますよ、広告のメールが届きますよと明記されている。赤字でも何でも構わないんですけれども、明らかにそれだけが目立って書いてある。それ以外のことはずうっと下のほうに書いてある。一番上に、それを書く。もしくは横に書く、というようなことが必要じゃないかな。だから、2ページ目に書いてはいけないとか、そういうルールを細かく決めて、こういう仕様にしなさいというのを提示したほうがいいと思います。そういうことを感じました。
モバイルについては非常に気になるところで、今後もどんどん広がっていくと思います。特に若年者とか、弱者というか、だれでも日常的なツールとして使いますから、一番簡単なやつでいうと、空メールを送れば応募したことになってしまう。これは何の情報も打ち込まないんですよ。ただ返信をするだけです。
ですから、やったほうにしては、余り意識はないと思いますけれども、そこからどんどんメールが来るになってしまいます。その辺のことも含めて、運用上、もうちょっと整理されたほうがいいかなという感じはしています。
最後に、個人的には海外からの英文のものというか、英文のものですね。海外からのものはたくさんありますが、英文のものがかなりふえている感じがするので、今回、それは対応が難しいのかなという感じはしていますけれども、この辺の対応、対策も含めてしていただければありがたい。
具体的に言うと、受信したメールをフォルダーでどこかにポンポンと入れてしまうような簡単な技術的な方法とか、知識が余りなくてもそういうことができるような仕組みとか、そういうものも開発していただいて、英文は全然読まないとか、そういうふうにしちゃうというのも一つの手かなと自分なりに思いをめぐらせているところですね。
だから、そういうようなガイドラインとか、実用的なところの接点ではいっぱい穴があると思いますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。
【松本座長】
有山委員、どうぞ。
【有山委員】
齋藤先生の第2章1のところですが、「付随して当該ショップの取扱い、販売にかかる商品等に関し」というのを入れていただきたいと私も思っております。
行政の相談窓口では、自分の必要なメールの下に広告メールがあって、気を引かれてアダルトサイトに入ってしまうという未成年者のお話なんかもございます。1つの取引したときに、関連してさまざまなサイトに行けるようにするということは問題が生じると思いますので、限定していただきたいと思います。
それから、名刺のことですが、名刺というのは、私たち消費者、特に主婦はいまだに持たないものだと思うので、取引をするのは、消費者としての取引ですよね。名刺を渡したということは、何らかのメールによる情報が必要だということと推測できると思います。一方、日常的に仕事場に広告メールが来るというのは迷惑な場合が多いのではないかと思います。名刺のメールアドレスが渡されたからイコール、広告メールの送信オーケーというのもおかしいのではないかと思います。
名刺というのは、先日も申し上げたのですが、ひとり歩きするような気がしますので、名刺をいただいたから広告オーケーではなくて、どこかで広告メールを送信の承諾をとるべきだと考えます。
以上です。
【松本座長】
青山委員、どうぞ。
【青山委員】
よくまとめられていただいていると思います。
私も一人の消費者として、迷惑メールについては健全な事業者にも節度のあるメールを強固に求めますが、デフォルト・オン、デフォルト・オフの議論については、今回はメールの被害についての取り締まり強化が目的であって、一人一人のメール環境の最適化というものが問題ではないと思います。
ですから、16ページの1番ですけれども、1番については、デフォルト・オンでもちろん構わないと思いますし、2番についても、そもそも懸賞サイト、何か当たるかもしれないということに登録するとか、無料の情報をもらうとか、そういうものについて、全くサービスを無料で得られると思うぬるい消費者をもう少し鍛えて、強くなっていくべきではないかと思うんです。
下心があっての無料だったり懸賞だったりするわけです。読み取れない、リテラシーのない方について保護するというのももちろん必要ですけれども、そういうことに対して、これからはグローバル化でいろんな魔の手が襲ってくる中で、日本の消費者も少しリテラシーを鍛えていくということが、そろそろ必要なのではないかなと思います。
例えばオプトアウトの方法については、安心できるメールについては簡単にオプトアウトができるでしょうけれども、問題となるのは、オプトアウトしたいけれども、その行為そのものが恐くてできないということで、結局、取り続けているというようなメールも、今後は可能性があると思います。
そういうことについては、その他に書かれていましたけれども、第三者機関を設けるとか、最近ではウィルスソフトにかなりメールフィルターなどのすぐれたものも出てきましたから、そういうものを焼死者に対して告知するなど、経済産業省が消費者教育という形で努力していただくことがかなりあるのではないかなと思います。
もう一つ、ベストプラクティスという中で言えば、メールの中では、オプトインのやり方、メールの形式、メールの頻度、メールの内容、それからオプトアウトのやり方、そういう5点ぐらいにおいて、こういうメールマーケティングがとても消費者にとって好ましいんだよということを積極的に評価するとか、メールマーケティング100選じゃないですけれども、そのような表彰をして、経済産業省のサイトからリンクすればSEO対策もかなり上がりますから、みんな頑張ってやると思うんですね。そういう規制ではなく、グレーのものが喜んで白になっていくような、そういうやり方というのもあるのではないかなと思います。
インターネットというのは、売り手と買い手の壁を簡単に超えられるというのがとてもいい特性でもあり、消費者が次の日には事業者になれる、とてもいい仕組みでもあると思うんですね。安心安全というものをモールも強化していく中で、昔は事業者登録していればモールに出られたものが、今は法人格を持っていなければ出られないということで、消費者の権利としては、もちろん保護されるという面もすごく重要ですけれども、いつでも売り手になれるという権利も保護されなければいけないのではないかなと思う中では、今回、まとめられたものが現時点でのとてもいい方向ではないかなと考えました。
以上です。
【松本座長】
岸原委員、どうぞ。
【岸原委員】
17ページの名刺やアンケート用紙を通じてというところで議論になっているかと思うんですが、今回、オプトインに関しては直罰化みたいのも検討されるということで、厳罰化していくというところでいうと、皆さんのほうで、それ自体で請求または承諾があったものとみなしてよいという、要するに、書きぶりなのかなと思うんですが、積極的な法制というのではなくて、ここに関しては直罰の対象とするという形の違反対象とまでは言えないのではないかという意味で、我々としては明確に書いてもらったほうがいいと思うんですが、消極的な肯定的な、名刺交換までしているところに対しては、直罰対象としなくてもいいのではないかという形の書きぶりに変えていただいたほうがわかりやすいのかな。
名刺交換していましたけれども、文言によっては、明確にメールは送りませんけれども、確認のためにとか書いてある場合もあるのかもしれませんので、これだけとられると納得できない方が多いのかなと思います。
それと、前の文章の16ページのところで、自社サイトのデフォルト・オンであったり、メールの送信について識別ができるようにということで、赤字で明記する等が書いてあるかと思うんですが、ここと第三者、別サイトから送られるというところに関しては明確に分けていただいたほうがいいのかな。
メールアドレスがいろんなサイトにばらまかれるという点が大きな問題点かなと思いますので、制度設計としては、自社サイトの点に関しては、基本的にオプトアウト、要するに、どこで承諾したかというのは明確にわかりますし、オプトアウトをする対象もよくわかるということで、そこに重点を置いた形での規制の考え方をとっていただければなと思っております。
逆に、自社サイトでメールに関して赤字で書くといいましても、もっと重要な情報で、料金だったりとかあった場合に、サイト全体が重要かどうかというところが、もっと重要なポイントもあるのかなというふうに思いますので、そこについては画面上のデザイン上の問題で、なかなか難しいのかなと思っています。
そういった部分で、事業者からこんなことを言うのも何ですが、別サイトに関しては、承諾を与える範囲としての事業者名とかサービス名とかを明記させて、ここまでの範囲にアドレスを提供するんですよということを明記することを考えてもいいのではないかな。
ですので、そこの実写での承諾と、他で使うというメールアドレスを他社に渡すという点では、もうちょっと大きく書いていただいたほうがいいのかなと思いました。
【松本座長】
沢田委員、どうぞ。
【沢田委員】
ありがとうございました。
私は今回いただいた報告書全体を支持したいと思います。
理由は、青山委員がおっしゃったのとほとんど同じです。今回の規制強化の目的は第1に、とにかく出会い系サイトなどの悪質な広告メールをとめたい、思い切り迷惑なメールをとめたいということにあると思っていますので、「こういうふうに事業者がしてくれたらいいのに」という、ベストプラクティスの話は今回の話とは違うと思います。青山委員がおっしゃったように、別の形での促進策を考えていただいたほうがいいと思います。グッドプラクティスの促進は規制でできるものではないと思います。
これは嫌だよねという、マナーなりエチケット的な話というのは、罰則かけるのかどうかというところで、それほど迷惑度が熟しているとは余り思えないということで、岸原委員のおっしゃったことに賛成です。
齋藤先生の御指摘のうち1点目は、法律にしていただくときに、抜け道がないように御検討いただければと思いますが、2点目、3点目、名刺の話とオプトインをとるとき、どれだけ明確に書くかというところに関しては、多少そっちが緩くてもというと言い過ぎになりますけれども、オプトアウトのところがきちんとしていれば、つまり嫌だと思ったらいつでもやめられるということが確保されさえしていれば、事前のところは、それほど厳密に考えなくてもいいのではないか。
なぜならば、人間の心というのは、自分もそうですが、変わっていくので、最初、オプトインをするときにはこれでいいと思ったと、完璧な説明がされていて、そういうメールならほしいし、ぜひともほしいから積極的にオプトインをしたんだけれども、後でやっぱり要らないや、という気持ちになることは往々にしてあるわけで、やめたいと思ったとき、いつでもやめられるということのほうが、むしろ重要だと思います。そのところに関しては、今までオプトアウトという方針をとってきた趣旨を尊重していただいて、事前のところはある程度緩やかに考えていただいてもいいのではないかと思っています。
以上です。
【松本座長】
野原委員、どうぞ。
【野原委員】
中間取りまとめ案の作成につき、御苦労さまでございました。この原案を支持したいと考えております。
先ほど齋藤委員から、「あくまでデフォルトオンで意思確認をする対象となるメールは、消費者が既に取引関係にある事業者であり、かつその事業者と過去に取引した商品等々と同種、同類のものに限定すべき」という御意見があったわけですけれども、この取りまとめ案にありますように、利用者からわかりやすいという点で認識しやすいように明記し、送信ボタンに近接という条件が十分ついておりますので、これで対応できるということでございますので、原案のままで、あえて制限を設ける必要はないと考えております。
以上であります。
【松本座長】
福田委員、どうぞ。
【福田委員】
基本的には、中間取りまとめの案については支持しています。
2点あります。1点目は、13ページの実効性にかかっていると思いますので、ここをどれだけきちんとできるかみたいなところについては、もうちょっとこたえておくことがあるかなと思っています。絵にかいたもちにならないようにしないといけない。
もう一点が、16ページの2のところがポイントになるというか、範囲を広げすぎると悪質な業者の思うつぼになるみたいな部分もあったりしますので、ガイドラインで固めていくみたいな話にはなるのかもしれないんですけれども、そこは重要なポイントになるのではないかなと思いまして、もうちょっと詰めていく必要性があるかなと思っています。
あとは名刺の件なんですけれども、居酒屋さんとかで名刺を入れたらDMを送りますとか、最近はメールになっていたりもするので、そういうのとのすみ分けをどうするかみたいなところがポイントになるのではないかなと思うんです。
そのときには、例えば私が名刺を入れたら、パーミッションを与えたということにはなるんですけど、証拠はどこにも残っていないんです。そのことと通常の名刺交換とをどう区別つけるかとか、それをどう証明するかとか、そういうところはポイントになるかなと思っているんですけれども。
全体の話からすると、物すごく小さいところの話なので割愛してもいいのかなとか、何で名刺だけクローズアップされているんだろうとかっていうところはあったりはするんですよ。考え方というか、内容というか、そういうふうなことを実際に企業としてやられているところもあるので、その辺には配慮する必要性あるかなというふうに思っています。
以上です。
【松本座長】
長田委員、どうぞ。
【長田委員】
無料の懸賞サイトなどのところの話ですけれども、無料のもの、あり得ないじゃない、そこぐらいはちゃんとわかろうよという青山委員のおっしゃりようも、確かにそういうところはあるかもしれません。でも、今は、本当の意味では無料じゃないかもしれませんと言われるかもしれませんけど、無料のものが結構あるんですよね。
ですから、無料のゲームサイト、子供向けのゲームサイトで送信してみたら、アダルトな広告メールが来るというのが現状なわけで、1回目に来た迷惑メール、スパムに、ついアクセスしてしまったがために、不当請求でお金をたくさんとられてしまったという。
そういう具体的な被害の実例もいっぱいありますので、ただメールがいっぱい来るから嫌なのよというだけではない。このことは粕谷委員からも御意見が出ていますけれども、そういう形でメールアドレスがいろんなところへ行ってしまって、たくさん送られてきていることで実際に被害が起きているということは事実なので、それはきちんと何とか取り締まる方向でここに書いていただかないと、本来の悪質事業者の取り締まりというところが、かえって抜けてしまうと思います。
無料のものはないことを、そういうリスクがあるということを知らせていくということもあるかもしれませんけれども、ここは何とか法規制でできるように、(2)のところは、とにかく、16ページの2の(1)(2)、無料の懸賞サイトとか、占いサイトなどから来るものに関して、ここでデフォルト・オンが認められてしまったら、それが目立たないような形になっていたり、規約の中に書き込まれていますとかというような形になってしまったら被害を防げないと思います。
【松本座長】
平山委員、どうぞ。
【平山委員】
私も中間取りまとめを支持しております。
考えてみれば、前は未承諾とつければ何でもメールを出してよかった。そういうことから比べると、ここまで進歩したということは非常にいいのではないかなと思います。
デフォルト・オン方式に関して、16ページにも書いてありますが、消費者が購入したという限定等々を考えますと、消費者も、そこのところの理解というのはあるのではないかなと。本来、一番迷惑なのは、何も考えずに送ってくるメール、そういうメールとは違って、何らかのアクションを起こした場合と、ここは混同せずにデフォルト・オンということに関しては意味がないのではないかなと思います。
実際にネットショップの店舗においても、購入された方は非常に少ないわけですから、ボスの見誤りといいますか、普通、何百人に一人で、そこでもう一点あるのは、購入をする前に最終確認画面が出ますね、最終確認画面においてメールマガジンをとる等々のデータというか、表示が出ております。その後、最終確認で購入するということが可能ですので、ここの点は問題ないかと思います。
また、技術的な面から言いますと、一般的にはモールとかショッピングカート、そういう利用がほとんど自社で構築している場合というのは非常に少ないですから、法律で規制をかけていただければ、ほとんどが一度に修正ができるかなと考えます。
もう一点、非常に気になっておりますのがモバイルに関してなんです。これは名前を出していいのかどうかわかりませんけれども、Suica、JRのメールマガジン、とった覚えはないんですけれども、会員登録しているから送ってきているんでしょうが、解除がどこにも書いていなかったりという場合が、モバイルのほうが多いのかなというところがあります。
某ゲームサイトでも、やめようと思って、そのサイトに行くと、5画面か6画面ぐらい見せられて、オプトアウトが簡単にできなかったというケースがモバイルのほうが多いので、やめようとすると、二度と入れませんよと書いてあったり等も経験ではありますので、それを考えると、そこら辺のモバイルに関してもう少し規制の取り締まりを重点的にやっていただきたい。
あと名刺交換の件で、参考までですが、我々の業界、今まで数千店舗の方と名刺の交換をしてきました。ほとんどの店舗がメールマガジンを配信していると思うんですが、数千店舗の中で勝手にメールマガジンを送りつけてきたのは1店舗だけでした。
そういうことを考えと、名刺交換においてのメールマガジン、我々、メールをどんどん配信しなければいけない立場にありますが、勝手に送るというのは一般的ではないのではないか。勝手に送ってきた本人も、四、五日前ですが、「勝手に送りつけてくるなよ」というふうに、ほかの会員に説教されていましたので、我々の業界慣習では、名刺交換に関して勝手に送ることはないのではないか。
ただし、名刺交換した人にパーミッションをとって、次からメールマガジンが送られてきますという形で出す方は一部いらっしゃるのではないかなと考えています。
以上です。
【松本座長】
別所委員、どうぞ。
【別所委員】
基本的に、中間取りまとめ(案)、まとめていただいた形で結構だと考えています。
一番ありがたかったのは、最後のところに書いていただいていますけど、ベストプラクティスと今回の法規制をちゃんと書き分けていただいたこと。前回のとき宿題になっていたと思うんですけれども、そもそも今回の規制の対象は何なのかという話が出ていましたが、今回のところは、今の喫緊の課題であるということで、いわゆる迷惑メールの対策に、実効性をもって取り組んでいくというところに集中しましょうということで、そういう観点から、この(案)は整理されているというふうに読んでおります。
具体例とか書きぶりのところは、細かいところに手を入れ出すと切りがないので、全体としても、こういう書きぶりで問題はないのかなと思っております。
記載の内容についてではないので議事録にとどめていただければありがたいんですけど、2点ほど指摘をさせていただければと思います。
先ほど言いましたように、今回の改訂は実効性がかなり問題だと思っています。このレポートの中にも、実効性があったとする目安として、削減される迷惑メールの水準を何割とする、と書いていただいていると思っております。
問題は、その実効性が上がらなかったときだと思っています。二つ要因があると思っていまして、今回の法執行の強化のところで、与えられた武器といいますか、報告徴収がどのくらいワーカブルなのかというのが一つあると思っています。そこで与えられた報告徴収の権限だけでは不十分だということであれば、そこのところの権限範囲は直ちに見直していただきたいというのが一つです。
もう一つ、今回いろいろなところで承諾をとりますということになり、その承諾のとり方を含めて、いろいろガイドライン等できてくると思うんですけれども、そちらのほうで負担を強いられる事業者もいるのではないか、大手の事業者は、私どもも含めて余り気にはしていないんですけれども、本当に小さい商店さん含めて、いろいろなところが守る規律としては、全体的には、個人的にいうとかなり厳しいのではないか、と思っております。
ここも申しわけないんですけれども、個人的な見解としては、実効性が上がるのを即時に期待するのは難しいと思っていますので、そこのところのバランスで、もし実効性がなかなか上がってこずに、報告徴収以外の手段を加えても、なおかつ、なかなか先が見えないというところになったときには、表示規定のあり方について再度見直していただくということも、あわせて考えていただきたいと思っております。
既に御報告されている資料の中にありますけれども、若干紹介させていただきますと、状況は大分違いますけれども、オランダではオプトイン規制が迷惑メール削減に非常に効果があったという報告がされております。そしてオランダで、法律を改正してから、どのぐらいで効果が出たかというと、即時に出ております。オランダの公開資料を探していただければおわかりになると思うんですけれども、迷惑メールは、法改正をした翌月から激減して、あっと言う間に、85%の減少を達成しているというのが実情です。
そういう諸外国の例もありますので、施行後、しばらく待って様子を見ようとかではなくて、できるだけ速やかに、さまざまな角度から見直しをお願いしたいということを附言させていただきます。こういう発言があったということを、どこか記録しておいていただければと思います。
【松本座長】
佐藤委員、どうぞ。
【佐藤委員】
今回の中間取りまとめに関しては、基本的に賛成させていただいております。
ちょっと気になることがあります。17ページで(2)の(1)ですか、画面構成等を記録して保持しておくと。この辺は今後、細かくお話し合いされるんだと思いますけれども、自社で、通常の流れの中で、購入の流れの中でメールアドレスを取得する場合は構わないんですけれども、外部に広告を打ったりした場合に、その広告キャンペーン等の画面をどの程度保持するのかとか、保持期間はどのくらいを設定したらいいのかとか、まじめにやろうと思うと、非常に気になる部分なんですね。
年間に何回も外部への広告を打ったりされるところもあるかと思うんですけれども、どの程度までそれを持っておかなければいけないのというところと、モバイルですと、モバイルのキャンペーン等もありますので、その画面をどういうふうに保持するんだというところも、いろんな技術的なところで気になるところではあります。
逆に言うと、その画面を勝手につくっておいて、不正に取得した大量のメールアドレスをそこに打ち込んだかのごとく見せて、ちゃんととったよというふうにやるやからも出てこないとは限らないというふうには思いますので、今後、この辺が細かく詳細に詰められていくとは思いますけれども、気になるところではあります。負担にはならないとは言いつつも、持っている期間によっては負担になってくるところも出てくるのではないかなと思います。
【松本座長】
春田委員、どうぞ。
【春田委員】
中間取りまとめですが、事業者の立場として、賛成させていただきたいと思います。
ただ、先ほどから長田委員初め、特に16ページの書きぶり等々について御指摘があったということは、事業者としても注意しないといけないと思うところもありますので、今後、ここの明記の仕方あるいは懸賞サイトに関するところ等、詰める段階におきまして、意見等を出させていただけたらと思っています。
【松本座長】
上原委員、どうぞ。
【上原委員】
どうしても確認しておきたい点であります。18ページ、技術的論点のところですけれども、特に(3)ですね。
既存のメールのリストに対する方法で、事業者といいますか、発信する側の立場から言うと、これは今までどおりでいいですよという解釈ですよね。これは非常にありがたいんですね。
ただ、全体の法制度をつくっていくという委員の立場から言うと、承諾を得た施行後のルールと、それ以前のものとが混濁しているわけです。メールアドレス、受信する側にとってみれば、例えばAさんという方が「私は承諾をした覚えがありません。請求した覚えがありません」と言ったときに、「以前、承諾していましたよ」と言ってしまえば、それで終わりなのかというのは、私の中でもどうしたらいいのかなというところがあります。
その辺で、悪徳業者が、そういう言われ方、言い方をするようなケースだと、どういうふうに整理していかれるのかなというのは非常に疑問なんですね。その辺は、そのままオーケーとしていいのかなというのが前回からも引っかかっているところなんです。
【諏訪園消費経済対策課長】
悪質業者の場合には、何回か御説明しましたが、私どものモニター端末で持っているアドレスを書き込むわけです。書き込むのは、施行後に行うわけですから、施行後に書き込んで、いきなりそこから来ましたよとなれば、施行前は書き込んでいないわけですから、それは施行後の話としてとらえていくということになります。ですから、私ども摘発する立場からすれば、それは非常に明確にできるんだろうと思っています。
ただ、もちろん消費者の民民の場合ですね、施行前に「私は承諾、請求を与えたつもりはない」というおっしゃりようになったときに、民民トラブルになったときには、民事的によく話し合いで解決していただくということしかないんだろうと思います。どこまで行政が介入していくかというのは、行政の謙抑的な立場もございますので、ここは適宜、バランスをとった運用が必要なんだろうとは思っております。
【上原委員】
今のケースですと、業者が証明しなければいけないというところは適用されないというか、しなくてもいいという。
【諏訪園消費経済対策課長】
私も行政が行くときには、そういったことがないような運用があるんだろうと思っております。
【上原委員】
基本的には、オプトアウトをすることによって、オプトアウトをしやすいメールを出すことによって整理していくと、配慮していくと、消費者はそういう態度をとりなさいという形で、そうしていくということですね。
【諏訪園消費経済対策課長】
そうです。おっしゃりとおりです。
【上原委員】
ありがとうございました。
【松本座長】
ほかに御意見ございますでしょうか。
平山委員、どうぞ。
【平山委員】
私も確認をしたいんです。我々はネットショップの団体なんですが、ネットショップのほうで、例えばインターネットではパーミッション、単純に言うと、迷惑メールというのはインターネット上のメールを差していると思うんですが、注文を受けた場合に、ダイレクトメール、いわゆる郵送のメールの取り扱いに関しては、どういうふうになるのかということです。
【諏訪園消費経済対策課長】
それは全く別でございます。
【平山委員】
ということは、送ってもいいという、それは送っても問題ないという。
【諏訪園消費経済対策課長】
インターネット上のメールというのは、コストはありますけれども、本当に底コストで大量に送ることができる。そういう被害があって、特段に通信販売の中で別の規制を設けようというのは、今回の特定商取引法小委員会での趣旨でございますので、全くそれは別だという。
【平山委員】
わかりました。ありがとうございます。
【松本座長】
ほかに意見ございませんでしょうか。
ほぼ御意見はお出しいただいたと考えます。消費者の承諾の意思を厳格に確認しなければならないとするかの部分につきましては、消費者側の御意見と事業者側の御意見でまだ一致しないところもあるかと思いますが、今回の法改正が、従来オプトアウトでよかったのをオプトインを義務づけ、かつ刑事罰もつけるという、かなり大きな改正ということもあって、刑事罰の部分については特に謙抑的でなければならないというところからいくと、ここに書かれているような形で、消費者、事業者、ここまでは少なくとも必要だねという点は一致できるところだろうと思います。
それ以上に、よりよい環境をという御意見、あるいは、それを使ってさらに悪質な被害に誘い込むリスクがあるじゃないかという御意見もございますが、よりよい環境のほうはベストプラクティスで促進していただくとして、悪質商法に誘い込む部分については、刑事的なトレースがかなりできるということになります。例えば金融機関等に対する情報提供を要求できるとかいうこともございますから、そういうルートを使って、最終的な悪質商法に引きずり込む部分については、より摘発がやりやすくなるという効果もあると思いますので、迷惑の部分が思っているよりは減らないという部分については、今回はある程度我慢していただかなければならないところがあるかと思います。
ただ、きょういろいろ出された御意見のかなりの部分は、政省令で具体的なルールを書き込んでいく場合に、どういうふうな表現ぶりにするかという点で非常に参考になると思いますから、その辺は事務局で十分考慮して、政省令に落とし込んでいただきたいと思います。
さらに、政省令ができた後でも、ガイドラインをつくって、取り締まり当局としての姿勢を示す必要があると思うので、そこでも考慮されることになるだろうと思います。
ただ、本ワーキンググループの中間取りまとめといたしましては、今回の原案で整理させていただきたいと考えます。ただ、表現ぶり等について、もう少し明確にしたほうがいいとか、誤解を与える部分は修正したほうがいいとかいうところもあるかと思いますが、そのあたりにつきましては座長の私と事務局に御一任いただきたいと思います。
そういう形でまとめさせていただいてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
【松本座長】
ありがとうございました。
それでは、そのようにして最終的な修文をさせていただいた上で、公表することにいたしたいと思います。ありがとうございました。
事務局におかれましては、この中間取りまとめに従いまして、特定商取引法の改正作業に取り組んでもらうようにお願いしたいと思います。とりわけ、オプトイン違反行為に対する刑事罰の創設など、先ほども御紹介ありましたように、法制当局との間で難しい論点も残っているかと思いますが、本ワーキンググループで議論されました点を踏まえて、鋭意作業に努めていただくようにお願いいたしたいと思います。
また、中間取りまとめにもありますとおり、本ワーキンググループはひとまず当面休会といたしまして、今後、オプトイン制度の導入等を内容とする特定商取引法の改正法案が、仮に次期通常国会におきまして成立した場合には、政令、省令、さらには通達等の整備に必要な議論を詰める作業を行うべく再開をしたいと思います。

審議官挨拶

【松本座長】
こうした点を踏まえまして、最後に事務局を代表して、消費者政策担当の橘高大臣官房審議官から一言ごあいさつをいただきたいと思います。
【橘高審議官】
皆様、年の瀬、お忙しい方でいらっしゃいますので、手短にお礼と、一言、今後に向けたお願いを申し上げたいと存じます。
まずもって、3回、大変熱心な御議論をいただきました。特に私自身にとって大いに勉強になりましたのは、こういう直接の場で、消費者の生の足元の懸念、それに対する事業者の皆さんとかモール提供の方々も、具体的なお考えというものが突っ込んで議論をしていただけたことは、まずもって、こういう場へ御参集いただいた大変大きな成果だったのではないかと思います。
今、座長のお話もございましたけれども、今後、法律をし上げていくところは一大事業でございますが、今の点で申し上げれば、今後、具体化していくときに当たって細部を詰めていくときに、必ずや3回にわたって御議論いただいた共通の土台が大変役に立ってくるんだろうと思っております。私としましても大いに勉強になったところでございまして、これを生かして、消費者にとっても、事業者にとっても、実感を踏まえた策を考えてまいりたいと思っております。
一言、先ほどお願いと申し上げましたのは、これで私どもは二つの報告書、そして、きょうワーキンググループの報告書の基本的な方向性をおまとめいただいたわけでございます。この三つは一体のものとして重く受けとめて作業を、全力を挙げてやってまいらないといけないわけでございます。
今秋、総理の御指示のもとで、安心安全の観点からの緊急点検をすべしということで、登録をしている中にも迷惑メールの話も含めて勉強されているところでございますので、不退転の決意をもって取り組んでまいりますが、迷惑メールも含めて、新しい取り組みを含めた大きな改正でありますが、事務的に残されておる許された時間は一月、せいぜい二月という作業の面でも押し詰まった段階でございます。
皆様におかれましては、これまでの議論をよく御承知おきいただいておりますので、何とか私どもがきちんとした案がまとめられれば、これが実現を円滑にしますように、いろんな意味で関係方面に対する御理解をともに深めていただきたいと思います。また、必要に応じて、審議の過程におきましても御協力も賜れればと思う次第でございます。
最後に1点でございます。座長の総括に私も共鳴するところがございます。情報関係の分野に限らずではございますが、特にこの分野は私自身が日ごろユーザーとしていろいろ使わせていただいている面から考えましても、変化が大変大きい、また消費者から見ると新しい懸念もあると思います。また、事業者の方からすると、新しいビジネスを、新しいサービスをどんどん提供していくという競争をやっておられる分野でもあります。
大事なところはカチッとした枠組みで押さえつつも、できるだけ関係者の機動的な対応が自主的な取り組みを含めて行われる、あるいは、いい意味での民間の自主的なサービス競争の中で消費者を向いたサービス提供が図られて、結果として、消費者にとってもよりよい環境が図られるという、そういう弾力性、自主性、機動性というものが必要な面もあるように感じております。
そういう意味で、しっかりした制度をつくっていく、制度をよりよいものにしていくということと、ベストプラクティスを大いに慫慂していくというところは、決して矛盾するものではないと思いますので、そういう意味で、皆様のお知恵をお借りしながら取り組んでまいりたいと思います。
本当にお忙しいところ、御協力いただきましてありがとうございました。
【松本座長】
ありがとうございました。

閉会

【松本座長】
これまで本ワーキンググループ、第1回、第2回とも時間を延長して熱心に御議論をいただきました。その結果もありまして、何とか、本日、中間取りまとめをまとめることができました。座長といたしましても、まことにありがとうございましたとお礼申し上げたいと思います。
以上をもちまして、本日の第3回迷惑メール規制に関する技術的論点ワーキンググループを閉会いたします。どうもありがとうございました。

以上

 
 
最終更新日:2008年3月6日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.