経済産業省
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迷惑メール規制に関する技術的論点ワーキンググループ(第3回) 議事要旨

日時:平成19年12月19日(水)16:00~18:00

場所:経済産業省本館2階2西8共用会議室

出席者

松本委員(座長)、青山委員、有山委員、岡本委員、岸原委員、木村委員、齋藤委員、櫻庭委員、佐藤委員、沢田委員、四家委員、宗田委員、長田委員、野原委員、春田委員、平山委員、福田委員、福長委員、別所委員、原口委員代理

委員全22名中、19名出席、1名代理出席

議題

  1. 中間とりまとめ(案)について

議事概要

事務局より、中間取りまとめ(案)ついて、資料に基づき説明後、自由討議。概要は以下の通り。

  • 初めから規制の対象外として考えていいではないかというものの中に、決済措置その他に付随してメールを送付する場合はいいのではないかということだが、例外を定める以上は少し厳しく考えておいたほうがいいのではないか。「当該取引に関連する」など、取扱商品に関するものであるということがわかるような表現にした方がよいのではないか。
  • デフォルト・オンについて、基本的にはとるべきでないと思うが、仮にそういう方法でもやむを得ないとした場合、単に説明書きの表示が見やすいかどうかではなくて、全体として、承諾もしくは請求の確認がとれるような構成になっているかどうかという観点で判断をすべきではないか。
  • 金融機関等への報告徴収については、実効性が上がるようになるとよい。刑事罰の導入もよい。
  • 別のサイトから送信されるメールへの請求または承諾について、別のサイトから、どういうメールが、どの程度の頻度で来るのかというのがきちんと分かるようになっていた方がよい。
  • デフォルト・オンであろうが、オフであろうが、見過ごしや誤認や誤操作を防ぐ仕組みが、送信ボタンよりも前にきちんとあって、これは私が承諾したんだということがはっきりわかる状態になっていることが必要。
  • 一つのサイトで承諾を得て、ほかのサイトからいろんなメールを打っていいのかとか、グループ会社だったらどうなるのかとか、その辺のきちんとした仕切り、ルールみたいなものをもう少し明確にしたほうがよい。
  • デフォルト・オン、デフォルト・オフの議論については、今回はメールの被害についての取り締まり強化が目的であって、一人一人のメール環境の最適化というものが問題ではないと思う。
  • デフォルトのオン、オフについて、自社サイトからメールが送られるようになることと、第三者、別サイトから送られるというところに関しては明確に分けた方がよい。
  • オプトアウトがきちんとしていれば、つまり、嫌だと思ったらいつでもやめられるということが確保されさえしていれば、承諾の取り方については、それほど厳密に考えなくてもいいのではないか。なぜなら、最初は欲しいと思ったメールでもいらなくなることが往々にしてあり、やめたいと思ったとき、いつでもやめられるということの方が重要であるから。
  • デフォルト・オンの範囲を広げすぎると悪質な業者の思うつぼになるみたいな部分もあるので、ガイドラインで固めていくみたいな話にはなるかもしれないが、範囲についてもう少し詰めていく必要性があるのではないか。
  • 技術的な面から言うと、一般的にはモールとかショッピングカート、そういうものを自社で構築している場合というのは非常に少ないですから、法律で規制をかければ、デフォルトについてはほとんどが一度に修正ができると思う。
  • 今回の法規制は、いわゆる迷惑メールの対策と、実効性をもって取り締まっていくというところに集中しようということなので、そういう観点から、よく整理されていると思う。
  • 承諾を取得したとする画面を勝手に作っておいて、不正に取得した大量のメールアドレスをそこに打ち込んだかのごとく見せる事業者も出てこないとは限らないと思うので、今後、このあたりを詳細に詰める必要があるのではないか。

中間取りまとめにの内容については概ね了承を得たことから、今後、細かな技術的修正を事務局にて行ったのち、公表することとなった。また、本ワーキンググループについては、今オプトイン制度の導入等を内容とする特定商取引法の改正法案が成立した場合、必要な議論を詰める作業を行うべく再開をすることとなった。

以上

 
 
最終更新日:2008年1月28日
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