経済産業省
文字サイズ変更

迷惑メール規制に関する技術的論点ワーキンググループ(第4回)-議事要旨

日時:平成20年5月13日(火)10:00~12:00
場所:経済産業省本館17階西3国際会議室 

出席者

松本委員(座長)、青山委員、有山委員、上原委員、岡本委員、粕谷委員、岸原委員、木村委員、櫻庭委員、佐藤委員、沢田委員、四家委員、関委員、宗田委員、曽根原委員、谷井委員、長田委員、福田委員、福長委員、阿部委員代理

委員全22名中、19名出席、1名代理出席

議題

  1. 特定商取引に関する法律の改正案及び特定電子メールの送信の適正化等に関する法律案の概要について
  2. 迷惑メールに対する民間の自主的な取組について

議事概要

議題1について

事務局(経済産業省、総務省)より、資料に基づき説明、特段の意見・質問は出ず。
 

議題2について

三田米州課長、沢田委員、岡本委員、長田委員より、資料に基づき説明後、自由討議。概要は以下。

  • アメリカから来る迷惑メールというのは非常に多いのだと思うが、アメリカ国内の規制はどのようになっているのか、国外に送信するものに対しては規制はないのか。
    →アメリカではUSFウェブアクトという、他国の国際機関と執行を連携する法律ができていて、これに基づいていろんな国と執行協力を始めている。例えばカナダやオーストラリアとの間で情報共有がされている。
    迷惑メール対策については、アメリカとの連携をどう対処していくかというのは非常に重要な政策課題であると考えており、どうやって国際連携を行って対策を行っていくかというところに力を入れてやっていければというように考えている。
     
  • アメリカの例だと、法施行と同時に3本柱ということで、教育と自主規制という話があるが、非常に重要だと思う。いわゆる事業者向けのガイドラインと同時に、消費者向け、マーケット向けのガイドラインを詳しく作る必要があると思うが、アメリカでは具体的にどのようになっているのか。
    →FTCがアルコールの広告について、ガイダンスを示した例がある。ただ、自主規制というのはそもそも自分たちで柔軟にやるということなので、対話のマテリアルとして我々はこういう考え方があるよと思うことを示して、促すことはあるが、そういう形でやっていくことになると思う。

    個人的な意見だが、日本の個人情報保護法は、政府、各省庁がガイドラインをつくるとともに、各業界団体がガイドラインを自分でつくって、それをADRの紛争処理のガイドラインとして、それが最終的に政府規制につながるという意味では自主規制をうまく入れた話で、参考になると思う。


  • 米国の、法執行・教育・自主規制を3柱とした対応というのは本当にすばらしいと思う。特に消費者と産業界が表裏一体となった教育というのはものすごく重要だと思う。経済界向けと消費者向けの教育がかみ合っていないと結果的にはトラブルが多くなってしまうが、アメリカではその辺のかみ合わせをどのようにしているのか。
    →まさに産業界と消費者両方にという認識はあると思う。消費者保護局というのがあるが、ここに7つの課がある。教育については、1つ課まで置いてやっているというのが1つのポイントと思う。

    もう1つの例として、OnGuard Onlineというのは、同じマテリアルを産業界が自分のサイトに置くことができる。したがって、消費者の啓発用の小さなビデオとか、マテリアルを産業界も自分のサイトを使ってくださいといって提供しているという意味で、問題意識として両方かみ合わせるという意識はあるように感じる。


  • オプトイン規制における承諾の取り方と並行して、シンプルでわかりやすいオプトアウトのあり方について取り組んでいただきたい。不要なメールがすぐに、簡単に要らないと言える環境を全力を挙げて作っていただきたい。
     
  • 日本発のスパムが減っているというのは事実だが、これはISP等の努力によって減らしてきた結果だろうと思う。

    最近は、固定IPから送信されるスパムが多い。ISPが止めているのは動的IPだが、そうではなく、固定IPをとって、そこから堂々と送ってきているようなパターンとか、モバイルのラインを使ったりとか、いわゆるナローバンドを使って国内からでも送ってきているパターンが増えている。海外からのスパムを止めなければいけないのはもちろんだが、国内発も今後も注力して対策を講じていく必要はあると思う。


  • 消費者センターでは相変わらず迷惑メールの相談がとても多い。市場から消費者を遠ざけるのではなくて、市場を通して消費者を守るというのは本当にこれから必要なことだと思う。
     
  • ベストプラクティスについて、例えば配信停止の手続きをしても、事務処理に時間がかかるということで、なかなか配信というのが停止されない状況がある。それで10日間ルールというのを初めて知ったがそういうようなものを作っていただけると良いと思う。基本的には消費者が自分が欲しいメールを自分の意思で受け取って、要らなくなったら自分の意思できちんとやめることが容易にできることが一番大事だと思う。
     
  • ガイドラインなどで具体的な表現をするときに、PCと携帯というのを別々に考えて表現をするという形にするのか、もしくは何か考慮した形での表示にするのかというのを考えておく必要性があるのではないかと思う。

以上

 
 
最終更新日:2008年6月18日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.