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移転価格税制研究会(第8回) 議事要旨

日時:平成19年9月3日(月)15:00~16:30

場所:経済産業省別館5階526共用会議室

議題

  1. 中間報告書取りまとめについて

議事の概要

  1. 中間報告書取りまとめについて
    • 移転価格税制については、事例を積み重ねて、それを共有していくことが重要。
    • 課税当局の人員の増加や、改正後事務運営要領がどのような影響を与えるのか、今後見極めていく必要。
    • 業界を超えて意見交換できたことが大変有益。今後もこのような機会を設けていくことが重要。
    • 米国では比較対象性を緩めているが、日本は厳格にし、結果として利益分割法が多用される結果となっている。これで良いのかという問題がある。
    • 独立企業間価格の算定について、天然資源の採掘の利益の帰属・分配が不明確である。

上記等の議論を踏まえて、中間報告書は座長の責任で取りまとめることで了承を得た。なお、座長から提案のあった「移転価格税制に関する国際租税協会における問題提起について」について、公表することを含め、委員から賛同の意見が多数を占め、反対意見はなかった。

以上

お問い合わせ〈事務局〉

貿易経済協力局貿易振興課
TEL:03-3501-1662

 
 

最終更新日:2007年9月7日
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