経済産業省
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独立行政法人評価委員会日本貿易振興機構部会(第23回)‐議事要旨

日時:平成22年5月27日(木曜日)10時~12時15分
場所:経済産業省 本館第1特別会議室

出席者

委員
中部会長、相原委員、秋元委員、松浦委員、ダイク委員

日本貿易振興機構
林理事長、中富副理事長、洲崎監事、山田理事、丸屋理事、平井総務部長、村永企画部長、伊藤総括審議役、平塚研究企画部長

経済産業省
加藤通商政策課長、武田通商政策課長補佐、安田通商政策課長補佐

議題

  1. 独立行政法人日本貿易振興機構の平成21年度業務実績報告
  2. 独立行政法人日本貿易振興機構の平成21年度財務諸表について
  3. 独立行政法人日本貿易振興機構の監事監査実施状況
  4. その他

議事概要

1.行政法人日本貿易振興機構の平成21年度業務実績報告

資料に基づき日本貿易振興機構から報告。

委員
不適正な支出についてはコンプライアンスに関係するため、説明をいただきたい。
←問題発生の原因究明を実施し、内部で相互牽制を働かせることとした。物品の納品、検収等における責任者を明確化し、検収時には2名体制とするなど新たに、内規を制定。また、コンプライアンス意識を改めて徹底した。

委員
日本経済のフットプリントとジェトロのフットプリントはバランスがとれているのか。上海から成都までの地域に日本企業は相当数進出しているが、ジェトロの事務所は上海にしかない。
←経済が発展している地域、日本企業が多数進出しているような御指摘の地域については、事務所を設けたいと考えているが、人件費の制約等を勘案しつつ検討を行う必要があると考えている。

委員
毎年予算が削減されているが、アジ研に保存されている図書等は継続すべきものが沢山あると思うが、どのように対応しているのか。
←御指摘については一番の大きな悩み。予算が制約される中、効率化を図りつつ継続して購入する必要があるものを購入している。

委員
アジ研を定量的に評価するのは難しいが、研究所の評価はどのようにされているのか。
←アジ研は社会科学の研究所であることから、研究の成果、どれくらい利用されているかが基本になる。研究成果については外部の専門家等に評価をいただいている。研究実績では、受賞歴が増えてきている。このような点を評価していただければと思う。また、政策提言にどの程度貢献したかという点も重要なポイントであり、この点についても経営努力をしている。例えば、ERIAが政策提言をする上で必要な研究基盤強化に対する支援や日中韓FTAの民間共同研究等への協力を通じた政策提言支援などを全面に出している。

委員
今後、成長していく地域や国に対して出来るだけ早く手を打つことの必然性は理解するが、事務所を閉鎖した地域を含め、それ以外の地域へのフォローアップも大事だと思う。民間をうまく活用する等リアルタイムの情報をダイレクトに情報提供出来るようなネットワークシステムを作っていただきたい。
←既に多くの国で日本商工会議所の事務局等を務めており、ネットワークはかなり出来ている。また近隣事務所から出張ベースで対応することで事務所が無い地域も含めて支援体制を整備している。ただ、できていないところもあることから、引き続きしっかりやる必要があると思っている。

委員
個別事業の効率化及び効果については、商談件数も尺度になると考えるが、中小企業が自立しビジネスを継続させていくことが、最終的な効果になると思う。成功事例や失敗事例、特に失敗事例は共通した要因が多いとも聞くので、情報を共有化する仕組みを検討いただきたい。すぐに効果は出ないかもしれないが。
←一つの事例として農産品の輸出失敗事例調査を実施し公表している。また、成功事例については、各地の個別ビジネス事例をまとめて紹介した冊子を作成している。個別の事例についてはアドバイザーや職員間で情報を有しているので、さらに各事務所間等で共有することを進めていきたい。企業の支援情報を中小企業全体で共有できるよう努力していきたい。

2.財務諸表について

資料に基づき日本貿易振興機構から説明。

委員
上海万博関連事業の増加とあるが、どのような事業をしているのか。
←閣議決定において、日本政府館の設計、施工、運営等、ジェトロが実施することが決められている。

3.独立行政法人日本貿易振興機構の監事監査実施状況

資料に基づき監事から報告。

委員
一昨年、起こったマイクロフィルム等の幾つかの問題についての再発防止策はきちんと行われ、効果がでていると考えてよいか。
←マイクロフィルムについては、色々な形の改善策がとられ、監事の他、内部監査室、執行部の経理管理部門がその都度チェックしており、現状、問題なく進んでいる。

4.評価の方法について

事務局より資料に基づき説明。

5.償還された貸付金の取扱いについて

事務局より資料に基づき説明がなされ、了承された。

6.通商・貿易分科会長の推薦について

事務局より説明がなされ、了承された。

7.今後のスケジュールについて

事務局より説明。

問い合わせ先

経済産業省通商政策局通商政策課
電話:03-3501-1654
FAX:03-3501-2081

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最終更新日:2011年1月11日
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