経済産業省
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独立行政法人評価委員会日本貿易振興機構部会(第24回)‐議事要旨

日時:平成22年7月7日(水曜日)10時~12時
場所:経済産業省国際会議室(本館17F西2・3)

出席者

委員
田中部会長、相原委員、秋元委員、松浦委員、ダイク委員

日本貿易振興機構
林理事長、中富副理事長、洲崎監事、山田理事、丸屋理事、平井総務部長、村永企画部長、平塚研究企画部長、伊藤総括審議役

経済産業省
加藤通商政策課長、岡本通商政策課長補佐、安田通商政策課長補佐

議題

  1. 平成21年度財務諸表等について
  2. 独立行政法人日本貿易振興機構の平成21年度の業務実績に関する評価について
  3. 独立行政法人日本貿易振興機構の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し当初案

議事概要

1.平成21年度財務諸表等について

独立行政法人日本貿易振興機構から「平成21年度財務諸表(確定版)」について、既に報告のあった「平成21年度財務諸表(速報版)」からの変更点等の報告があり、部会として特段意見なしとして了承を得た。

2.独立行政法人日本貿易振興機構の平成21年度の業務実績に関する評価について

資独立行政法人日本貿易振興機構から「平成21年度業務実績報告書(確定版)」について、前回の部会で報告のあった「平成21年度業務実績報告書(暫定版)」からの変更点等の報告が行われた。

委員からの質問は以下のとおり。

評価とは直接関係ないが、経産省からの出向者数に枠があるのか。ジェトロの職員数を減少させるという傾向にある中で、何かルール等は存在するのか。
←経産省を含む役所からの出向者については仕分けでも批判されたが、出向者は各分野で専門的な知識・経験を有しており、通商政策実施の上で重要な事務所等にお願いして、出向していただいている。出向者数は減少しているが、限られた人員体制のもと必要なところには維持せざるを得ないと考えている。

日本貿易振興機構関係者が別室に退席後、各委員の評価をもとに審議を行った。
審議の結果、平成21年度業務実績の評価を以下のとおり部会決定とした。

  1. 業務運営の効率化に関する事項 (B)
  2. 国民に提供するサービスの質の向上に関する事項(A)
    • (1)我が国中小企業等の国際ビジネス支援(AA)
    • (2)対日投資拡大(A)
    • (3)開発途上国との貿易取引拡大(A)
    • (4)調査・研究等(A)
  3. 財務内容の改善に関する事項(B)
  4. その他業務運営に関する重要事項(A)

【総合評価】 (A)

3.独立行政法人日本貿易振興機構の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し当初案

独立行政法人日本貿易振興機構から第2期中期計画期間の主要な実績について説明の後、事務局から「独立行政法人日本貿易振興機構の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し当初案」について説明。意見を反映した当初案を8月2日に再審議。

  • 委員からの意見は以下のとおり。
    • 見直し当初案の内容全体については、概ね賛同。
    • ジェトロの事業活動を適切な方法で広く知らしめる、関係者以外にも理解を広げる努力を行うべき。
    • 重点活動項目について、経済波及効果や雇用者増加数など目に見える指標を算定できないか。
    • 対日投資、中小企業支援、開発途上国支援、調査・研究の4本柱の予算、人材の分担はどのようになっているのか、またこれらの中でも、ジェトロに期待される分野やジェトロでないと出来ない分野があると思うことから、4本柱の中でも濃淡をつけてはどうか。
      ←予算の制約がある中で、精一杯確保していくことが必要であると思っている。例えば貿易開発事業については、相手国政府からの要請や国家間の合意のないものについては実施しない等、出来るだけ効率的な事業運営が行えるよう検討している。対日投資については、ジェトロで出来ることは限られるが、我が国で唯一の貿易投資振興機関であり、非営利の中立的な機関ということを意識した上で事業を行うべきと考えている。海外展開についても客観的な横串を通した情報提供を行うことが求められていることから、そういった視点で事業を効果的に進めていただくことを考えている。

問い合わせ先

経済産業省通商政策局通商政策課
電話:03-3501-1654
FAX:03-3501-2081

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最終更新日:2011年1月11日
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