経済産業省
文字サイズ変更

独立行政法人評価委員会日本貿易振興機構部会(第27回)‐議事要旨

日時:平成22年12月3日(金曜日)10時~11時30分

場所:経済産業省 第1特別会議室(本館17F西7)

出席者

委員
田中部会長、相原委員、秋元委員、松浦委員

日本貿易振興機構
林理事長、中富副理事長、山田理事、林理事、平井総務部長、村永企画部長、平塚研究企画部長、橘総括審議役

経済産業省
田中通商政策課長、田口通商政策課長補佐

議題

  1. 独立行政法人日本貿易振興機構の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し最終案
  2. 保有資産の処分について

議事概要

1.独立行政法人日本貿易振興機構の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し当初案

事務局から「独立行政法人日本貿易振興機構の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し最終案」について勧告の方向性等を踏まえ、前回からの修正を行った点について説明。


委員:IBSCの多目的ホールの設置時期及び設置目的を教えていただきたい。
←IBSC設置当初より多目的ホールを設置。また入居企業主催のセミナーやジェトロ主催の対日投資促進セミナーを実施することを目的として設置。

委員:実際にはあまり稼働していないということか。
←毎日フル稼働はしていないが、なるべく有効活用するようこれまで取り組んできた。

委員:政独委からは、東京に設置されているIBSCホールは稼働率が高いことから指摘されていないが、名古屋に設置されているIBSCホールの必要性について指摘されている。この点についてコメントいただきたい。
←IBSCそのものの趣旨は、日本への投資の検討に際して、我が国のビジネス環境等の事前調査等に活用していただけるようよう、一時的に貸しオフィスを提供しているもの。当該支援は成功しているケースであり、他国においても同様の支援が行われている。ジェトロをモデルとして他国でも採用されたもの。
先ほどの御説明のようにIBSCホールはプロモーション活動等に必要だが、名古屋は入居企業が少ないことから、東京ほどの稼働率が確保できていない。今後、当該指摘を踏まえ検討することが必要と考えている。

委員:東京、名古屋以外のIBSCの所在地を教えていただきたい。
←東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡。

委員:6箇所を選択した理由を教えていただきたい。
←企業進出の可能性が高い点と自治体の意向を踏まえ当該地域に設置。

委員:「東アジア経済圏の形成に向けての貢献」は当初案作成時には、さほど違和感が無かったが、昨今の横浜APECでの議論等、必ずしも東アジアに限定する必要はないのではないかと考える。今後4年間の目標と捉えた場合、もう少し大きな地域をベースにした方が良いのではないか。
APECの議論でもTPPといった考え方も出ており、東アジアよりもう少し広い、アジアとそれ以外の地域も含む形にするのも1案だと思う。
TPPを意識しながら、環太平洋等も付け加えて、ふくらませることが出来るようにしてはどうか。

部会長:「東アジア」を「アジアなど」に修正し、「経済圏」を「経済連携」に修正して、「アジアなどの経済連携の強化に向けて貢献」といった形に修文。本文はそれに併せて修正を行う。

2.保有資産の取扱いについて

事務局及びジェトロから資料に基づき説明がなされ、了承された。

問い合わせ先

経済産業省通商政策局通商政策課
電話:03-3501-1654
FAX:03-3501-2081

関連リンク

 
 
最終更新日:2011年4月4日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.