経済産業省
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独立行政法人評価委員会日本貿易振興機構部会(第33回)(書面審議)‐議事要旨

審議事項

  • 平成23年6月30日開催の第32回経済産業省独立行政法人評価委員会日本貿易振興機構部会(以下「ジェトロ部会」という。)の審議において、事務局をつとめた経済産業省通商政策課より部会長に対し、重要事項に関して訂正すべき点が見つかったため、委員各位に再審議いただきたい旨の申出があった。
  • 具体的には、平成22年度の業務実績評価結果を個別項目ごとに審議し、日本貿易振興機構(以下「機構」という。)の総合評価を決する際、「2.国民に提供するサービスの質の向上に関する事項」については、(1)対日投資拡大、(2)中小企業等の国際ビジネス支援、(3)開発途上国との貿易取引拡大、(4)調査・研究等、の各小項目に分割して算定して評点をまとめずに直接合算を行うとの規定を見落とし、2.全体をまとめた評価に基づいて、総合評価を算出してしまったとのことである。
  • この結果、機構の総合評点は「A」と「B」の境界点となり、「経済産業省所管独立行政法人の業務実績評価の基本方針」に示された指針を当てはめれば、「B」と評価される旨報告すべきところ、事務局は「A」と報告してしまった。先日のジェトロ部会においては、機構の評価は「A」ということで審議を終了したところであるが、かかる事実を踏まえ、ジェトロ部会として、以下2点につき、改めて審議を行うものとする。
審議事項1
今回の事務局の誤った計算結果の発表がなければ(当初より、総合評点が「B」と報告されていれば)、個別の事業の評価を改めて見直す必要があったか否か。
審議事項2
仮に、個別の項目について、評価の見直しを行うとすれば、どの項目について、どの様な見直しを行うべきか。

日本貿易振興機構部会委員

田中部会長、秋元委員、田中委員、松浦委員、吉村委員、リチャード・ダイク委員

審議結果

平成23年7月4日から8日までの間、委員各位に資料を送付し、書面による審議を行った。それぞれのコメントは以下のとおり。

秋元委員

審議事項1について
自分自身で行った評価では、総合評価は「A」であった。
他の委員の評価を見ても、総合評価は全ての委員が「A」であり、審議の場では、部会の結論が「A」であることに何一つ疑問を持たなかった。結論から言って、総合評価は「A」とした方が良いと考える。
審議事項2について
意見が割れた「対日投資拡大」の評価を「a」にすべきと考える。その理由は、リーマンショック後もその余波が続いており、世界全体の投資活動が萎縮している中で、対日投資の目標を達成していることを高く評価するもの。
また、単に件数の多寡だけで業績を評価できるものではないものであり、厳しい環境の中、ジェトロはしっかりと頑張って取り組みを行っていることからも評価は「a」とすることが妥当であると考える。

田中委員

審議事項1について
再度評価を見直した結果、全体の総合評価は「B」ではなく「A」であるべきと考える。
審議事項2について
「中小企業等の国際ビジネス支援」を「aa」にすべきと考える。
数十年前と比べ、企業に対する支援体制が格段に強化されており、企業単独では、外国の政府関係者や経済界の有力者のアポイント取得は至難であるが、ジェトロのサポートにより、有力者との商談の機会が生まれ、成果へとつながっている。

松浦委員

審議事項1について
自分自身で行った評価では、総合評価「A」であり、結論として総合評価「A」で問題ないと考える。
決められた計算方式で総合評価を行うと「A」と「B」のボーダーとのことであるが、ジェトロの活動状況を見れば、大変よく頑張っており、そういう意味でも総合評価は「A」が妥当であると考える。
審議事項2について
2.(1)対日投資拡大と(2)中小企業等の国際ビジネス支援の2つの項目で議論あり、結果、それぞれ微妙な評価となったと思うが、個人的には、(2)中小企業等の国際ビジネス支援を「aa」とするよりも、(1)対日投資拡大について、評価を「a」とすべきと考える。

吉村委員

審議事項1について
総合評価はジェトロの活動全般を評価すると、「A」が適当と考える。
審議事項2について
「対日投資拡大」については、定量面では目標をクリアしているが、発掘・支援件数および誘致成功件数とも過去四年間で最低の数字となっていることから「b」評価としたが、リーマンショックや日本への投資環境そのものが落ち込んでいる中、客観的にその環境、背景を考慮すればジェトロの活動は、良く頑張っており、「a」と評価しても良いと思う。
「中小企業等の国際ビジネス支援」については、個人的には、「aa」を付けても良いぐらいだと思うが、他委員から「aa」を付けるためには、定量的にも定性的にも、皆が納得するような相当な成果をあげなければならないとのコメントがあり、「a」評価が適当と判断した。

リチャード・ダイク委員

審議事項1について
総合評価が「B」ではおかしい。「A」であるべきと考える。総合評価が「B」という結論であったならば、審議は確実に続いていたと思う。
審議事項2について
「対日投資拡大」については発掘支援件数が伸び悩んでいることだけをもって評価することはあまり適切ではないと思う。
「中小企業等の国際ビジネス支援」についても、ジェトロは、一つの企業ではなかなかできないようなことを実現しており、非常に良くやっていると思われるので、「aa」と評価されても良いと思う。
「対日投資拡大」の評価は「a」と「b」で意見が3対3に分かれ、「中小企業等の国際ビジネス支援」の評価については「aa」と「a」で意見が3対3分かれ、審議の場では、どちらも低い方に合わせたが、仮に、一つ切り下げ、一つを切り上げるとするならば、「対日投資拡大」を「a」とすることとしたい。

以上の各委員からのコメントを踏まえ、部会長として、次のとおり評価を修正することとした。

2.国民に提供するサービスの質の向上に関する事項のうち、
(1)対日投資拡大に関する平成22年度業務評価を「A」とする。

その理由は、全ての委員から、今回の事務局の誤った計算結果の発表がなければ(当初より、総合評点が「B」と報告されていれば)、個別の事業の評価を改めて見直す必要があったことについて、完全なコンセンサスがあったこと。

また、部会長を除く5名の委員のうち、4名の委員より、「対日投資拡大」に関する項目の見直しを行うべきとのコメントをいただき、「対日投資拡大」については、
・リーマンショック後もその余波が続いており、世界全体の投資活動が萎縮している中、対日投資の目標を達成していることを高く評価できること。
・単に件数の多寡だけで業績を評価できるものではないものであり、厳しい環境の中、ジェトロはしっかりと頑張って取り組みを行っていることからも評価できること。
・日本への投資環境そのものが落ち込んでいる中、客観的にその環境、背景を考えジェトロの活動を評価すれば、良く頑張っていると評価できること。
等、その取り組みが評価できることから、平成22年度の「対日投資拡大」の評価を「a」とする。

以上

問い合わせ先

経済産業省通商政策局通商政策課
電話:03-3501-1654
FAX:03-3501-2081

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最終更新日:2012年5月22日
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