経済産業省
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独立行政法人評価委員会 日本貿易振興機構部会(第45回)‐議事要旨

日時:平成26年7月8日(火曜日)14時00分~16時00分
場所:経済産業省国際会議室

出席者

委員
高原部会長、西野委員、志村委員、吉村委員、ダイク委員
日本貿易振興機構
石毛理事長、彦田監事、平塚理事、高木企画部長、古谷総務部長、岡根総括審議役、工藤研究企画部長
経済産業省
藤井通商政策課長、曽根通商政策課長補佐、星通商政策課長補佐

議題

  1. 平成25年度決算について
  2. 平成25年度監事監査の報告について
  3. 平成25年度業務実績評価審議
  4. 組織・業務全般の見直し当初案

議事概要

1. 平成25年度決算について

日本貿易振興機構(ジェトロ)より、平成25年度決算については前回の部会で報告のあった内容から変更した箇所について説明がなされ、了承された。

2. 平成25年度監事監査の報告について

彦田監事より、ジェトロに対する監事監査の実施状況について説明がなされ、了承された。

3. 平成25年度業務実績評価審議

ジェトロより平成25年度業務実績について追加説明がなされ、質疑を行った。その後、ジェトロが一旦別室に退席後、平成25年度業務実績評価について審議を行い、部会として以下のとおり評価を決定した。

【総合評価】(A)

  1. 国民に提供するサービスの質の向上に関する事項(A)
    (1)中小企業を中心とする日本企業の海外展開支援(A)
    (2)対日投資促進(B)
    (3)アジア等の経済連携の強化に向けての貢献等(A)
  2. 業務運営の効率化に関する事項(B)
  3. 財務内容の改善に関する事項(B)
  4. その他業務運営に関する重要事項(B)

4. 組織・業務全般の見直し当初案

ジェトロより、第三期中期計画期間の主要な実績について説明がなされ、続いて事務局により「独立行政法人日本貿易振興機構の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直しに関する当初案」について説明。
委員からは以下の意見があった。

ダイク委員

  • 農水産物の輸出促進については、5,000億円を1兆円にするということだが、現在は、現地で日本の農産物をつくることも行われている。輸出促進だけでなく、効率化も必要ではないか。
  • 人材について、女性の登用割合を増やすことは可能か。

吉村委員

  • 対日投資促進を今回一番最初に持ってきた理由は何か。
  • 財政基盤の強化について、ジェトロの役割が増大していくに伴い、総事業費も増えてくる。どのように財源を確保していくのか。特に自己収入に対してどのように考えているか。

高原部会長

  • 自治体や地方の商工団体などと連携する旨の記載があるが、連携だけでは足りないのではないか。地方自治体、地方の企業が本当に活性化されないといけない。そのために連携ではなく、ジェトロからもっと積極的に働きかけていく必要があるのではないか。

西野委員

  • 中小企業の海外展開について、日本再興戦略において5年間で1万社となっているが、海外に1万社を出したらどうなるのかが見えない。
  • ODA型の技術派遣の分野において、今年度からCo2削減を目的とした技術支援をするようになった理由は何か。

志村委員

  • 戦略的に事業の見直しを行っているとは思うが、スクラップアンドビルドも含めた財政基盤の健全化への取組についても行っていく必要があるのではないか。

本件については、引き続き意見を聴取し、次回の部会において再度審議することとなった。

以上

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FAX:03-3501-2081

 
 
最終更新日:2014年7月29日
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