経済産業省
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独立行政法人評価委員会 日本貿易振興機構部会(第46回)‐議事要旨

日時:平成26年8月4日(月曜日)14時00分~15時00分
場所:経済産業省国際会議室

出席者

委員
高原部会長、秋元委員、志村委員、ダイク委員、西野委員、吉村委員
日本貿易振興機構
宮本副理事長、中村理事、平塚理事、彦田監事、古谷総務部長、高木企画部長、大澤総括審議役、工藤研究企画部長
経済産業省
岸通商政策課長、小沼通商政策課長補佐、工藤通商政策課長補佐

議題

  1. 独立行政法人日本貿易振興機構の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直しに関する当初案について
  2. 部会長代理の指名

議事概要

1. 独立行政法人日本貿易振興機構の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直しに関する当初案について

事務局より当初案について、委員からの意見等を踏まえ、前回提示案から修正した箇所を説明。

委員より以下の発言・意見があった。
(※→はジェトロの回答、⇒は事務局の回答)

高原部会長

  • 事業の方向性の中で、「特に意欲のある自治体・民間企業・商工団体等に対して積極的に働きかける」とあるが、特に意欲のあるところには働きかけなくても良いのでないか。むしろ意欲がないところにどうやって意欲をかき立てるのかというのが問題。
    → 確かに自治体によって意欲や対応の違いがある。例えば、三重県の場合は、ジェトロと覚書を結び、県の国際戦略の策定の段階からジェトロが参画している。兵庫県や神戸市との場合は、ジェトロが同地域の国際展開機関として中核的な役割を担い、県と市それぞれの国際関係機関とワンストップで対応するなど、ジェトロが中心となって自治体の海外事業を行っているという例もある。ジェトロが自治体の活動の中心になることで、自治体の海外展開や海外市場の開拓活動が一層積極的になっている。一方、自治体の中にはこれまで全く海外に目を向けてこなかった自治体もあったが、昨年の山梨事務所の開設を機に、続けて国内事務所の開設を行っているのは、自治体の中における海外展開に対する考え方が変わってきたからではないかと考えている。特に、海外展開に関しては、国内収益や雇用の増加に繋がる点が、データ等で示されており、こうした点も自治体の国際化を後押ししていると考えられる。 ジェトロは、どのような自治体に対しても、引き続き国際化を促進するための働きかけを続けていく姿勢は変わらないと考えている。
    ⇒ 日本から海外へ展開することに加え、対内投資の方もこれまで以上に重要。対内投資は特に自治体の意欲が鍵になる。日本に呼び込むということは今までもかけ声をかけてやってきているが、成果に十分に結びついていないという反省もある。自治体がどれだけ積極的になるか、例えば、ジェトロと連携してワンストップでいろいろな支援を行ったり、自治体のトップセールスによって、海外の企業を呼び込んだりすることも重要。従って、裾野を広げるということに加え、積極的で意欲のある自治体に働きかけるということも必要と考えている。
  • 都道府県レベルの方だけでなく市町村レベルの方と話す機会があるが、海外と経済交流があるか聞くと、何もやっていないというところもある。理由を聞くとそういうマインドがないという話があり、これからTPPなどで議論をしなければならない中、そういった経験がまったくないというのは影響が出るのではないかと心配している。ジェトロが単独で解決する問題ではないが、問題意識として感じているところ。
  • アジア経済研究所の部分での表記の仕方について、「日本貿易振興機構・アジア経済研究所」となっているが、この表記で良いのか。
    → 記載方法について何かご提案があれば参考にしたい。

志村委員

  • アジア経済研究所の組織や人員計画などは、誰がどういう風に全体を見ているのか。
    → アジア経済研究所も組織としてはジェトロの内部組織であり、アジア経済研究所の人員・予算を含めて、本部にて管理している。但し、業務の内容に応じては、例えば、研究者の研究・分析業務は他のジェトロ業務とは異なることから、その点は、配慮している。

ダイク委員

  • アジア経済研究所がジェトロと統合したのはいつか。
    → 1998年である。
  • アジア経済研究所と本部との人材交流は以前より行われており、今後も継続していくことが大事だと思っている。

吉村委員

  • 年末に見直し最終案になるとのことだが、当初案との違いは何か。
    ⇒ 8月から11月までの間で、総務省や財務省との調整があり、今までの評価を踏まえた勧告や意見が出てくる可能性がある。そういった調整を踏まえて最終案を策定することになるので、違いは総務省や財務省との調整の有無ということになる。
  • 財政基盤の部分は非常に重要な部分だと思っているが、この当初案の中では「財政基盤の一層の健全化を図る」としか記載がない。次期中期計画期間は、事業費が相当増えると思っている。2014年で約390億円だが、今後どれくらいの事業規模になるのか。最終案の手前ではある程度明確な数字(金額)が判明すると考えるが、どう財政基盤の健全化を図るのか、どう配分していくのか、国の財源の確保はどうなるのか、そうした道筋がこの当初案から見えてこない。最終案ではどう記載されるのか。運営費交付金に対する考え方は従来とあまり変わりないと考えるが、そうした場合には、外部資金をどう取り込んでいくかが重要となる。外部資金をどのように取り込んでいくのかについて、最終案には盛り込まれるのか。
    ⇒ 年末までの議論で決めさせていただきたいと思っており、そこに至るまでに経済産業省独立行政法人評価委員会、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会からの意見をいただきながら、最終案を取りまとめる。その過程で事務局も財政当局や行革の当局などといろいろな議論を行っていくことになる。第4期におけるジェトロの絵姿について、大きな方向性は当初案に入れているところ。それがどのくらいの規模感になるかは、国として日本再興戦略の具体化、さらには財政状況や独法制度そのものを巡る議論も踏まえつつ、ジェトロから実態をよく聴きながら、最終案の中でどこまで数字を盛り込むか検討していきたい。いずれにしても、成長戦略を含むいろいろなニーズにしっかり対応するという役割を十分に認識しながら、他方で効率化や重点化、外部資金などの自助努力も合わせて行いながら、バランスを取りつつ必要な事業に機動的に資金を投入できることが必要。財政基盤が確立しなければ、持続的、安定的な運営は難しいという視点に立ちながら、関係者と議論していきたい。
  • 1月下旬の中期目標、中期計画の説明時には、具体的な予算関係、例えば外部資金をどうやって取っていくかということについて、ある程度の絵姿が出来ていると理解して良いか。
    ⇒ 例えば、効率化係数の取扱いについては、中期目標の中で検討していくものであり、その前段である見直し最終案の中で数字を必ずしも入れ込むものではないが、その要否も含めて、今後、検討していきたい。
    → 現在の政権となり、ジェトロに対する事業ニーズが増大している。その一方で現在の中期目標では、交付金は毎年一定の法則で削減され、その減少部分を外部資金で賄ってきている。しかしながら、通常、外部資金には人件費や管理費が含まれていないため、その分は交付金で負担しており、事業費は増大しているが、その執行体制は脆弱な状況にある。中期計画が見直される中、交付金を如何に増額するか、さらに、効率化係数の見直しは重要な課題であり、ジェトロの事業の実態を説明しながら最も効果的に実施できる方向で調整していきたいと考えている。

当初案は、アジア経済研究所に関する記述について、適切な表現に修正することで部会として了承された。また、今後の調整に伴う修正については、部会長一任となった。

2. 部会長代理の指名

高原部会長より、経済産業省独立行政法人評価委員会令第6条第5項の規定に基づき、秋元委員が指名され、了承された。

以上

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FAX:03-3501-2081

 
 
最終更新日:2014年8月8日
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