経済産業省
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独立行政法人評価委員会 日本貿易振興機構部会(第49回)‐議事要旨

日時:平成27年2月6日(金曜日)14時00分~15時45分
場所:経済産業省第1特別会議室

出席者

委員
高原部会長、秋元委員、ダイク委員、西野委員、吉村委員
日本貿易振興機構
石毛理事長、宮本副理事長、平塚理事、古谷総務部長、高木企画部長、前田対日投資部長、阿部農林水産・食品部長
経済産業省
岸通商政策課長、小沼通商政策課長補佐、島津貿易振興課長補佐

議題

  • 独立行政法人日本貿易振興機構の第四期中期目標案について

議事概要

事務局より中期目標案について説明し、以下の質疑応答があった。

吉村委員
  • 目標は高ければ良いというものではなく、実現可能なギリギリ手が届くもので設定すべき。例えば、中堅・中小企業の新たな海外展開を年平均400社以上達成するという目標は、25年度の実績は190社である。運営費交付金は前年度比1.15%以上の効率化を行う中で本当に実現可能なのか心配であり、非常に難易度が高い。業績評価が行われることを前提として、本当に妥当な数値目標なのか。
ダイク委員
  • 円安自体は日本にとっては追い風だが、ジェトロ経費にとっては向かい風になるので、それをどう計算するのか。
事務局
  • 極めてチャレンジングな目標と認識しているが、数字を含めてジェトロと相談し、新たに海外展開する社について目標設定したもの。
吉村委員
  • 農林水産物・食品の輸出促進については年度毎に目標値を決めるとされている。新たな海外展開成功社数の目標については年400件としつつ、「運営費交付金の効率化を図る中、経営努力により事業の効果・効率を高め、同目標値を5年間維持することを目指す」とあるが、高い目標を達成するためには予算と人材が必要。中期計画は、中期目標を達成するため、具体的な取組方針を入れていかないといけない。
事務局
  • 目標設定については、総務省の目標策定の指針を踏まえ、政府目標と整合的で、ある程度ストレッチした目標が必要だが、現場の実務から見て非現実的とならぬよう、独法と意思疎通した上で今回お諮りしている。当該目標も、毎年ではなく平均で400社達成としている。
  • 27年度予算案では、財政状況が厳しい中、ジェトロの運営費交付金等の予算を増額した一方、円安により、海外経費が現地通貨で目減りしてのマイナス効果も出ているが、財政全般の方針では、為替や物価変動分についての自動的な調整は認められず、新たな政策的要請あるいは業務重点化に従って予算査定する中で、予算内で呑み込む努力をしてほしいというのが統一的な考え方。
ジェトロ
  • 27年度予算について、対日投資予算がそもそもどのくらいかなど説明してもらえるとありがたい。
事務局
  • 対日投資予算については、ジェトロにおける業務間のシナジーにも期待して、国の委託費をジェトロ交付金の内数とした。
ジェトロ
  • 対日投資は継続的取組が必要で、予算の交付金化は、複数年度での取組ができる仕組み。また、運営費交付金の効率化の書きぶりは、新たな政策要請による増額は妨げない趣旨と聞いているが、想定される外部要因に掲げられているように、「予算が十分でない場合は、目標値の引き下げを考える」ということになるのか。
事務局
  • 予算の安定的な確保や急激な為替変動、日本経済や海外の経済情勢等に変化があれば評価において適切に考慮していく。中期計画と年度計画の策定は今後ジェトロが行うが、運営費交付金の効率化、経営努力により事業の効果・効率を高めつつ、同目標値を5年間維持することを目指す中でも、経済情勢、ジェトロ業務の重点化、予算の安定的な確保などを睨みながら、年度毎に必要に応じ目標に弾力性を持たせることはあり得るとの考え方。
ジェトロ
  • 安定的な予算の確保等の外部要因は、必ず考慮するとしてもらわないと現場にコミットさせられない。
事務局
  • 外部要因について、中期目標に記載のとおり考慮すべきものはしっかり考慮することは当然。ただ、例えば、経済成長が想定の2%より低かったとき自動的に目標をそのままスライドさせるのかなど、目標への反映を機械的に整理し切れない部分もあると考えている。海外の経済環境をどう見るかなど、評価のときには定量的要素だけでなく定性的要素も加味して適切に反映させていく行う必要があると考える。
吉村委員
  • 中期計画については、ジェトロとして納得し、職員のモチベーションが上がるようなものを作ってもらいたい。なお、中期計画の策定の際、目標値は今のままか。もう一度議論する場はあるのか。
事務局
  • 中期計画は、これからジェトロで計画を立て、経済産業大臣が認可するが、独立行政法人評価委員会には諮らない。中期目標と中期計画との基本的な整合性は必要。一方、年度計画は、経済情勢の変動を踏まえ、ジェトロがある程度弾力的に設定しながらマネジメントすることが可能な仕組み。
ジェトロ
  • 中期計画における目標は、中期目標における目標と同様になるものと理解。年度毎の目標値は弾力的に設定することが可能としても、第四期中の目標値を達成するために事業をどうやって実現するのか、特に予算確保は重要。
事務局
  • 28年度以降の予算が安定的に確保されない場合、経済情勢の変動などと同じく外部要因として適切に考慮する。元々非常に背伸びした目標であるし、外部要因に大いに左右されるものだと認識。予算をどうやって執行していくかはジェトロが検討するが、政策当局も予算の安定的確保に努めるとともに、プライオリティ付けや予算の最も効果的な利用について一緒に考えていく。
高原部会長
  • 「予算が安定的に確保されること」に必要な予算の確保という意味は含まれると思うが、より明確にするという考え方もあるがどうか。
ダイク委員
  • 企業で考えると急に需要があると投資しないといけなくなることがある。私の実感としては、この一年間で日本に対する需要や期待が変わってきている。
秋元委員
  • ジェトロの活動はあくまでも企業に対する支援であり、事業の主体は企業だ。その支援に対して、単年度で評価することについて、例えば、今年の評価でも内容的には2~3年前に地道に育ててきたものが実を結んだというものも入ってくる。ジェトロの事業内容を踏まえると、単年度の数値の評価は柔軟に考える必要がある。
高原部会長
  • 「事業遂行上必要な」を追記してはどうか。異議がなければそうしたい。
ダイク委員
  • 政府全体の目標に、日本をFTA大国にするということがある。日本がFTA大国になると、今の事業の柱が変わってくると思うが、中期目標においてFTAを実施するのはどこになるのか。FTA大国になるとジェトロがどう変わるのか。
事務局
  • 中期目標には、想定される外部要因の中に、海外における輸入規制、外貨規制の改善といったことを留保要因として入れている。また、FTAにジェトロも政策提言や調査などで協力するが、一義的には政府が相手国と通商交渉する。政府の成長戦略では2018年に経済連携協定のカバー率を70%にするとある。ジェトロのアウトカムを評価するに当たって、経済連携が政府目標どおり進んでいるかどうかは大事な要素として考慮される。
ダイク委員
  • FTAが結ばれると企業の教育も必要になるが、中期計画に反映されるのか。
事務局
  • ジェトロの事業の柱の4つ目に、我が国企業活動や通商政策への貢献として、様々な情報提供事業を記載。なお、経済連携協定が結ばれれば、中小企業も含めた企業への普及広報活動や、中小企業への丁寧なハンズオン支援等の政策要請が増すことは十分考えられる。
ジェトロ
  • 中期目標、中期計画を5年で決めたら、環境が変わってもそのままにすることではない。今この時点で予想していないことが起こり、担当大臣が必要性も踏まえて目標を見直すのであれば、ジェトロはそれに対してしっかり対応していく構造と理解している。
秋元委員
  • 「輸出を実施していないが、関心のある企業が最も頼りにしている海外展開の相談相手」について、ジェトロが全体の18.2%とのことだが、予想以上に低いと感じた。ジェトロのウェブサイトは、これならば相談してみたいというデザインになっていると思ったが、ウェブサイトを見て、実際に相談に来る件数は、年々増加しているか。
ジェトロ
  • ジェトロは相談機関としては他との比較で大きな数字になっているが、もっと広くジェトロの仕事を知ってもらう必要がある。ご指摘の件数の数字は、今は持ち合わせていない。これだけ政府から要請を受けているので、その期待に応えられない機関であってはいけない。業務の電子化を進めるにはコストがかかるが、しっかり取組んでいく。
秋元委員
  • 情報コストという意味では、ウェブサイトを使用することで効率化が促進すると思う。情報の入手はネットから入ることが多い。例えば、農業に携わっている人がどの程度なのかなど、これからフォローしてもらいたい。
ジェトロ
  • ウェブサイトのアクセス数は増えているが、その詳細な分析については、さらに改善を図ることとしたい。
西野委員
  • 中小企業が海外に進出しようと思ったときには、町の商工会、商工会議所、地銀などから情報を求め、そこからジェトロに行き着くというルートもある。中期目標に「自治体、関係機関等と連携しつつ、切れ目なく実施する。」との記載があるので、この辺と連携を取って、わかりやすい施策を実施することで、中期目標を達成できるようにしていけば良いのではないか。

以上のやりとりを踏まえ、中期目標案は、3.国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項の<想定される外部要因>中に記載されている「予算が安定的に確保されること」(全部で3か所)の前に「事業遂行上必要な」を追記することで了承された。また、今後の調整に伴う修正については、部会長一任となった。

その他

独立行政法人通則法の改正内容及び来年度以降の評価方法の変更について報告を行った。

以上

関連リンク

お問合せ先

通商政策局 通商政策課
電話:03-3501-1654
FAX:03-3501-2081

 
 
最終更新日:2015年3月9日
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