経済産業省
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独立行政法人評価委員会日本貿易振興機構部会(第7回)-議事録

日時:平成17年7月11日(月)13:30~15:30
場所:経済産業省国際会議室(本館17F西2・3)

出席者

委員:
鳥居部会長、秋元委員、今井委員、木下委員、高阪委員、地引委員、ダイク委員、柴田委員代理小林理事、末吉委員代理古瀬理事

日本貿易振興機構:
渡辺理事長、斎藤(伸)理事、朽木理事、山田総務部長、大辻企画部長、丸屋研究企画部長、小島総括審議役

経済産業省:
長尾通商政策課長、山田通商政策課長補佐

議題

  1. 平成16年度財務諸表について
  2. 平成16年度に返還された預託金等の取扱いについて
  3. 平成16年度業務の実績に関する評価について

議事概要

  • 鳥居部会長

    それでは、木下委員がまだお着きではありませんけれども、定刻でございますので、これから第7回の独立行政法人評価委員会のジェトロ部会を開催いたします。お忙しいところ、また、お暑いところをご参集賜りまして、誠にありがとうございます。

    今日は、柴田委員と末吉委員が所用でご欠席ですが、柴田委員の代理として小林様、それから末吉委員の代理として古瀬様にご出席をいただいております。よろしくお願いいたします。

    それでは、初めに今日の議事の流れについてご説明いたしますが、議題は3つございまして、1番目は、平成16年度の財務諸表について、独立行政法人通則法において経済産業大臣の承認に先立って評価委員会の意見を聞くということになっておりますので、ジェトロから説明をさせていただきます。

    それから2番目は、独立行政法人日本貿易振興機構の平成16年度に返還された預託金等の取り扱いにつきまして、事務局から説明していただきます。委員の皆様からご意見とご質問を頂戴した後に、本件については委員の皆様のご了承をいただきたいと考えております。

    それから3番目の議題でございますが、平成16年度の業務の実績に関する評価について、先日事務局にご提出いただきました評価シートに基づいて委員の皆様のご意見を頂戴しながら、部会としての評価を決定したいと考えております。

    なお、評価に際しましては、委員による評価を行うために、後ほど、そのときだけジェトロ関係者にはいったんご退席を願うということをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

    それでは、第1の議題でございますが、早速ですけれども、平成16年度の財務諸表について、ジェトロの小島総括審議役からご説明をいただきます。これは独立行政法人通則法の第38条第3項の規定に基づいて、「経済産業大臣の承認に際してあらかじめ評価委員会の意見を聞く」と、こうなっておりますので、お願いしたいと思います。

    それでは、小島さんからよろしくお願いいたします。

  • 小島総括審議役

    経理を担当しております、総括審議役の小島でございます。お手元の資料に基づきまして、決算につきまして説明させていただきます。

  • 鳥居部会長

    この中の資料1―1と1―2を主として使われると思います。よろしくお願いします。

  • 小島総括審議役

    財務諸表の本体は資料1―1のとおりでございますけれども、資料1―2の方に概略をまとめてございますので、説明はこちらの方でさせていただきたいと思います。

    ジェトロの財務諸表の構成は、Iの貸借対照表、IIの損益計算書、IIIのキャッシュ・フロー計算書、IVの行政サービス実施コスト計算書、Vの利益の処分に関する書類、これにVIのセグメント情報を含む附属明細書で構成されております。また、大臣の承認を受ける際には、VIIの決算報告書と事業報告書を添えて提出することになっております。事業報告書の内容は、既にお配りしている業務の実績の報告書と同じでございますので、説明は割愛させていただきます。

    まず貸借対照表ですが、一番左の表をご覧ください。真ん中ほどに資産の部、資産の合計が載っております。期末資産残高は1,514.52億円。期首に比べまして280.57億円増加しております。その内訳はその上に書いてあるとおりでございますが、その増減額をみていただきますと、大変大きく変動しております。

    初めに、この変動理由につきまして、ペーパーを離れまして、概略を申し上げたいと思います。この一つの理由は本部の移転によるものです。もう一つの理由は、貸付金、保証金が返還期に来ていることによるものであります。

    本部の移転につきましては、内容的には、新本部の購入と旧本部の売却からなります。

    なお、これらの数字につきましては、後で財務諸表のどこにあらわれているか申し上げたいと思います。

    また、新本部の支払いでございますが、16年度に約42億円の支払いをし、残額は17年度以降で支払うこととしております。貸借対照表には、したがいまして、長期未払金として未払額が載ってまいります。

    一方、貸付金、保証金についてですが、16年度に66.3億円の返還がございました。また、本年中には、輸入自動車ショールームや輸入住宅展示場等の廃止に伴いまして、約538億円が返還される予定となっております。

    概略こういう大きな動きが16年度に、あるいは17年度にございますけれども、貸借対照表でどのようにあらわれているか、これから個別に申し上げたいと思います。

    まず本部移転による動きでございます。貸借対照表の上半分でございますが、資産の部の真ん中ほどに建物というのがございます。16年度中に63.96億円増加しております。これはプラス要因としては、新本部の購入、マイナス要因としては、旧本部の売却簿価が減っております。その下に土地がございます。土地は253.86億円増えております。その1つ飛びまして下に無形固定資産というのがございます。これは旧本部の借地権の売却に伴う減でございます。また減少といたしまして、旧本部建物の簿価の減少、そして無形固定資産である借地権の分の28.52億円の減少ということで、約40億円が減少しておるわけであります。

    そして、先ほど申しましたように、その新本部の購入に関しまして、支払いは約42億円行っております。これは現預金から42億円出ているわけでありますが、その他のところは長期未払金になっております。

    次に、保証金、貸付金の動きについて説明させていただきます。資産の部の合計の上4つ目と5つ目でありますが、長期貸付金が19.3億円減少しております。また、敷金・保証金が422.09億円減少しております。これらは流動資産の方に移っております。したがいまして、1年以内に返済されるということで、本年度において現金及び預金にかわるものであります。

    この中で一番大きな422.09億円の減についてご説明いたしますと、これは先ほど申しました輸入自動車ショールームや輸入住宅展示場などの廃止に伴い返還される預託金を指しております。先ほど538億円の返還ということで申しました。それが最大の要因でこの数字になっておりますけれども、その数字との間に約100億円の差がございます。したがいまして、これは新たに保証金が積まれたことを示すものであります。この100億円は何かと申しますと、さきのジェトロ部会の方でご審議いただきましたコンテンツ産業国際展開支援事業、そのために100億円を平成16年度で積んでおります。現金及び預金、これはマイナス79.32億円になっておりますけれども、この減少の最大の要因は100億円の預託金を積んだことによるものであります。

    なお、後でご審議の対象になります貸付金、保証金の数字でございますけれども、これら資産の部の期首残高のところの流動資産、上から4つ目と5つ目、短期貸付金、短期敷金・保証金がございます。これを足すと61.5億円になりますけれども、他に長期貸付金で直接現金化したものがあります。それを足して66.3億円が16年度において現金化されております。

    そして、先ほど申しました輸入自動車ショールームとか輸入住宅展示場の廃止に伴う返還の部分でございますが、その隣にあります、今申し上げた短期貸付金、短期敷金・保証金のところでございますけれども、期末残高がございます。短期貸付金は14.50億円、短期敷金・保証金は523.83億円とございます。これを足したものが538億円でございますが、これが短期ということでございますので、今年度におきまして現・預金化するということであります。

    以上が貸借対照表上での大きな動きの説明でございます。

    次に損益計算書に移らせていただきます。損益計算書の経常費用として、一番上に377.65億円ございます。ジェトロが16年度で発生した費用として377.65億円ございます。それに対して経常収支として382.22億円ございます。さらに臨時損益を加減いたしまして、当期総利益は4.15億円でございます。

    この当期総利益はどこから出るかということでありますが、経常収益の382.22億円の内訳を見ていただきまして、この中で運営費交付金と補助金等収益、これ以外のところがこの収益の源泉になるところです。独法会計上の自己収入ということになります。中身としては、業務収入、受託収入、その他ということであります。交付金と補助金で約7割、独法会計上でいいます自己収入は約3割でございます。その3割の部分の収支差で4.15億円が出ているということでございます。あくまでジェトロの活動はその7割の交付金とか補助金による活動でございますけれども、努力によってこういう利益を出しておるわけであります。

    その下に利益の処分に関する書類がございますが、当期の総利益4.15億円は、全額、積立金に整理することになっております。

    次にキャッシュ・フロー計算書をご説明申し上げます。キャッシュ・フロー計算書は、現金資金の期中の移動の明細を示すものでありまして、貸借対照表、一番左の表との関係では、現金及び預金とありますが、おおむねここの移動を指すものであります。ご覧になっていただきますと、5番目の資金増加額が約79億円のマイナスになっております。これは先ほど申しましたコンテンツ産業国際展開支援に係る預託金を100億円支出したことに最大の原因がございます。しかしながら、期首に約159億円のキャッシュがございましたので、それを差し引いても、なお79億7,700万円のキャッシュがあるということでございますので、今後の事業運営に問題となるようなことはございません。

    次に、行政サービス実施コスト計算書を説明いたします。これはジェトロの活動に対する実質的な国民負担を示すものであります。損益計算書との関係でございますが、損益計算書の経常費用377.65億円、先ほど申しましたように、これはジェトロで平成16年度に発生した費用ということになります。しかしながら、この費用の中には、例えば受託企業の費用も入ってございます。これはそれ以上の収入をいただいておりますので、私どもといたしましては、国民に負担をかけるものではございません。したがいまして、自己収入の部分を377.65億円から引いたものがこの業務費用266.08億円ということであります。ジェトロだけを切り取った場合の損益計算書にあらわれている費用が、377.65億円ではなくて、266.08億円だということでございます。

    そして、その後にII、III、IVがございますが、これは損益計算書上あらわされない潜在的なコストをあらわしたものでございます。IIは損益外減価償却相当額でありますが、独法会計上は、例えば本部の減価償却費、これは事前に取得前に主務大臣の指定を受けることによって損益の対象外に置きます。というのは、これによって収益が期待されないということからであります。しかしながら、これは国民にとっては負担でございますので、ここで加えることになります。

    その下に退職給付増加見積額がございます。これも退職給付に係るもの、これは退職一時金と年金の部分がございますけれども、いずれも交付金で手当てされるというものでございます。したがって、引当金は積んでおりません。しかしながら、国民からみるとこの負担はふえているわけでございますので、その分を加えております。

    次に機会費用でございますが、私どもは資本金として 1,152億円ほどの資本金をもっております。これを他に運用したならば得られるであろう利益が逸失利益ということで、機会費用に載ってまいります。簡単にいいますと、10年ものの国債の利回り×資本金ということで計算されております。ですから、私どもだけを基準とした場合の国庫負担としては266.08億円ありますけれども、それに約20億円の潜在的負担があるということで、ジェトロ全体としては286.65億円ということになります。ジェトロの活動で286.65億円、国民に負担をかけているという意味でございますので、これに見合う仕事をしているかどうか、パフォーマンス上げているかどうかということが一つの評価の基準になろうかと思います。

    次にセグメント情報概要でございますけれども、2つの分野に分けて分解したものであります。貿易・投資振興業務と開発途上国経済研究活動業務ということで、後者はアジア経済研究所に係るものであります。どちらにも区分できないものが法人共通ということになっております。

    次に決算報告書概要でございますが、これは予算とその実績とその結果としての差額を示したものであります。国庫補助金について6.19億円の差がございますけれども、これは節約または繰り越しによるものであります。また業務収入におきまして、11.07億円、決算の方が少なくなっておりますけれども、これは主に共同事務所の運営事業の縮小によるものであります。これらに伴いまして、支出のうち業務経費も減少しているところでございます。

    以上、簡単でございますけれども、説明を終わらせていただきます。

  • 鳥居部会長

    どうもありがとうございました。

    ただいまの小島総括審議役からの説明に関しましてご質問がございましたら、お願いいたします。

  • 今井委員

    前々回ですか、これが話題になったときもちょっと私お話ししたかと思うんですけれども、大体これは広さにおいてそんなに違いませんですよね。そして、借地権と所有権の違いはあるけれども、それで、古さもたしか15年と32~33年ぐらいの違いだったかと思うんですけど。

  • 小島総括審議役

    旧ビルは築38年です。新ビルは築18年で購入しております。

  • 今井委員

    それで広さはそう違いませんですよね。

  • 小島総括審議役

    広さにつきましては、いろんな考え方がありますけれども、いろんなところにジェトロが分散していた機能を合わせると、それほど変わらないという見方もあろうかと思いますけれども、専有面積といいますとかなりふえております。

  • 今井委員

    この対象になった土地の面積、それから建坪はどうなんでしょう。

  • 山田総務部長

    申し上げます。床面積でありますが、共同通信会館が9,100平米、アーク森ビルの方は床面積が1万7,253平米ということになっております。ただ、都内にいろいろ分散しておりましたので、そうした都内に分散しておりました床面積は、合計しますと1万6,070平米ございました。それが、新森ビル、アーク森ビルに移りまして1万7,253ということで、ネットベースで1,000平米増加したということになります。単純な計算でございますが。

  • 鳥居部会長

    一番最後におっしゃった、あちこちに分散していた分は入っていない?

  • 山田総務部長

    この中には入っておりません。

  • 今井委員

    土地面積は?

  • 山田総務部長

    坪とか、そういうことですね。いわゆる敷地の。

  • 今井委員

    ええ。持ち分ですよね。

  • 山田総務部長

    旧共同通信の方は借地権ということで借地しておりましたので

  • 今井委員

    今度は所有権になったわけですよね。

  • 山田総務部長

    今度は所有権でございます。

  • 今井委員

    土地の面積はどう違うんですか。

  • 山田総務部長

    いわゆる借地していたところの借地権の土地の面積と今度買ったところの土地の面積ということですね。

  • 今井委員

    ええ。

  • 山田総務部長

    ちょっとお待ちくださいませ。

    すみません。時間とりました。共同通信会館の方の、借地権としてジェトロが保有しておりましたのが1,254平米でございます。それから今度の新しく買いました森ビルの方、借地権でなくて、今度は区分所有といいますか、土地の所有でございますが、計算をしないとすぐに出てこないということで、申しわけございませんが、後ほどご報告したいと思います。

  • 今井委員

    購入と販売と、7対1ぐらいですよね。

  • 山田総務部長

    金額的にはそういうことでございます。

  • 今井委員

    それで古さも38年と17年だし、それから借地権だって6割ぐらいはあるわけだから、どうしてこんなに大きな差になったのか、非常に私、疑問なんですよね。だから、是非いただきたいと思います。所有権の持ち分ですね。

  • 山田総務部長

    わかりました。承知しました。

  • 今井委員

    それからもう一つ、9,100平米で、あちこち散らばっていたのを入れると1万6,070平米になるという、この1万6,070平米から9,100平米を引いたそのものの扱いはどうなっているんでしょうか。

  • 山田総務部長

    都内に分散しておりました、ATTとかいろんなところにありましたものは閉鎖いたしますので、これはトータルのジェトロがそれまで利用してまいりました床面積からはなくなるといいますか。

  • 今井委員

    それはまた売却されるんですか。

  • 大辻企画部長

    現在交渉中でございます。

  • 山田総務部長

    あと輸入自動車展示場等は、これは閉鎖ということになりますので。

  • 鳥居部会長

    もし理事長から何か説明があれば。

  • 渡辺理事長

    数字は後ほどお手元に届けさせていただきますが、あと、一番大きいのは赤坂ツインタワーで、IBSCという対日投資ビジネスサポートセンターを設けております展示場その他を全部売却して本部に移るわけですけれども、その売却がまだ終わっておりませんで、今交渉中でございます。その大ものが、恐らく交渉がまとまり次第計上されて、売却益が出てくるということになると思います。

  • 今井委員

    それはこの1万6,070平米に含まれているんですね。

  • 渡辺理事長

    含まれております。

  • 木下委員

    機会費用のことをちょっと伺いたいんですけれども、15.16億円ということで、これは資本金を望ましい運用利回りで運用できたらということで計算されていると思うんですけれども、それと当期の利益とを比較して、資本効率を考えると非常に悪いということになるんですけど、例えばアジ研の図書館とか、そういう公益資産というのはそもそも資本の機会費用というものになじむものかどうかという、ちょっと基本的なあれなんですけどね。そういうものも機会費用として考えなきゃいけないという規則になっていればしようがないんですけれども、そういうことですか。

  • 小島総括審議役

    運用利回りについてはいろんな考え方があろうかと思いますけれども、これは統一的に適用される基準でございますので、10年利付国債利回りということで独法会計の中で統一的な取り扱いになっていると承知しております。

  • 木下委員

    それと総利益と単純に比較すると効率悪いわけですけど、私は別にそうする必要は全然ないと思っているんですけれども、そうしなきゃいけないということですね。わかりました。

  • 高阪委員

    コンテンツの預託金というのはどういうふうに処理されるのが普通で、それでここではどういうふうになっているのかというのをもう一度ちょっとご説明願えますか。

  • 小島総括審議役

    貸借対照表上では、期首に現・預金になっていたものが100億円、資産の部の下の方に敷金・保証金とございますけれども、こちらの方に新たに積まれたということ。つまり246.34億円とございますけれども、これの内訳として、100億円が積まれております。預託金の運用の方式でございますけれども、これは預託金そのものを使うのではなくて、預託することによって、預託金は基本的には国債とか地方債を買っていただいて、その果実、利息部分で私どもの考える事業をしていただくと、こういうものでございまして、これは基本的に保証金としてずうっと載ってくるものでございます。果実については、運用先でその事業に充てるということになっております。

  • 大辻企画部長

    具体的には、預託金は日本の映画産業の会社が共同出資いたしまして、ある種の国策会社のような日本映像振興株式会社という会社がございまして、そちらの方に預託いたしまして、その預託の果実を東京国際映画祭の併設マーケットでの売り込みに使われております。

  • 高阪委員

    (その会社の)資本金ではないんですね。

  • 大辻企画部長

    違います。

  • 高阪委員

    でも(その会社の)、持分権ではないわけ?

  • 大辻企画部長

    違います。

  • 鳥居部会長

    今の質問だけど、どの勘定のどこに出てくるんだろうと。

  • 小島総括審議役

    100億円積まれたものは、資産の部の下に合計がございますけれども、それから4つ上に敷金・保証金というのがございます。その保証金の期末残高246.34億円になっておりますけれども、このうちの100億円でございます。

  • ダイク委員

    ちょっと別の観点からの質問ですけれども、先ほどの今井委員と同じ質問、会議が始まる前に山田総務部長とミーティングをやって、13,000平米が17,000平米になって、そういう話をして、自分なりに納得しましたけれども、1つ、何といいますか、独立行政法人のガバナンスというか、その中でこの評価委員会の役割というか、これはアメリカ的な考え方かもわからないんですけれども、もし我々が役員会に相当するものだったら、この大きな数字だったら、例えば公認会計士が入ったりとか弁護士などが入ったり、そういう専門家が入って、我々がこれが適正な取引だということを納得させていただかなければ。そうではなくて、別の観点から別の方がこれをごらんになってということだったら、それはそれでいいんですけれども、これはガバナンスの観点からみて、どう考えたらいいんでしょうかという質問ですけれども。

  • 鳥居部会長

    だれに答えていただくのが一番適切なのかな。経産省側で

  • ダイク委員

    法律で定められているか。

  • 長尾通政課長

    基本的には、中期目標に基づいて毎年度の中期計画をつくるときに皆さんにご審議いただいて、その範囲内に、授権を受けた形で独立行政法人の方で運用しているということであります。

    それで、ここで今ご審議していただいたのは、ある意味では決算、監査という世界と理解しておりまして、だから、当初この意思決定をするときのガバナンスのところについていうと、ダイクさんがいわれるような株式会社の中のような精緻なものがあるかどうかちょっと確認しなければいかんと思いますけれども、基本構造としては、各年度の中期計画に基づいた実施計画の中で、授権を受けた範囲内でエグゼクティブの方が執行していると。それを後から評価という形で皆様に監査していただくというメカニズムと理解しております。

  • 鳥居部会長

    よろしいですか。

  • ダイク委員

    はい。

  • 今井委員

    新ビルと旧ビルの件で、私は後で個人的に担当の方にお話をさせていただきましたが、購入に関する情報を十分得ることができませんでした。この件について監査に当たるということであれば、かなりしっかりした資料を与えていただかないと、私たちとしては判断材料が不十分で無責任なことになりかねないということなのです。その買った土地の面積もすぐ答えられないという状況のもとで判断しろといわれても困ります。もうこれは購入を決定したのでしようがないと、私たちの関知するところじゃないということなら別ですが。この件について我々はある程度監査する役割をもたされているということであれば、きちんとした書類をみせていただかないと判断しかねます。

  • 鳥居部会長

    今おっしゃっているのは、新しく取得した分の区分所有権の面積が出てないということですね。

  • 山田総務部長

    申し上げます。新しく買いましたアーク森ビルの土地の区分所有の面積でございますが、約3,500平米でございます。したがいまして、共同通信会館時代の借地権が1,254平米、今度は区分所有持分で約3,500平米というふうになっております。

  • 今井委員

    どこの場所で、そこが大体評価額が幾らのものであるのかといった情報が必要なわけですよね。面積だけでは購入価格の適否は判断できないわけですよね。だから、私たちとしてはちょっとこれだけの情報では評価ができないという。

  • 山田総務部長

    これもご説明申し上げたかもしれませんが、私どもの方で旧本部ビルを売却する場合の不動産の鑑定額、これは例えば日本土地建物とか、東京建物とか、複数のところに鑑定を依頼いたしまして、それを判断材料として購入しました。今度買うときも、日本不動産研究所でありますとか、大和不動産鑑定とか、複数の不動産鑑定に依頼して、それを下回る金額で購入できたというところで、我々、アカウンタビリティという立場から、何とかクリアできる取引であったのでないかと考えております。

  • 今井委員

    それを私たちが判断しなければならないわけなんですよね。それを報告として受け取るだけならそれでよろしいですけれども、それを判断するということであれば、きちんと評価したのが幾らであって、購入価格と差がどのぐらいであってとか、評価されたものと実際の売買価格がどのぐらい格差があったのか、それから近隣の取引は現在どのぐらいの価格で行われているかとか、そういう資料を提示していただきたいのです。

  • 山田総務部長

    この第1の議題でご意見を頂戴したいというところは、財務諸表というところにつきましてご意見を頂戴しているわけでありますが、その中の、例えば、この項目で申し上げますと固定資産とか長期未払金とか、この内容の数字、その背景となる細かいところをご説明申し上げたわけでありますが、この場におきましては、今、先生おっしゃいましたような、平米当たり幾らが周りの土地と比べて高いのかどうかということまで委員の皆さんにお伺いするということではございません。

  • 今井委員

    今ダイクさんもおっしゃいましたけど、私たちに課せられている課題というのはどういうことなんでしょう、役割というのはどういうことなんでしょうか。

  • 鳥居部会長

    それは、さっき私から申し上げたように、独立行政法人通則法第38条第3項に基づいて、今日お配りした資料1―2でいうと、最終的には決算報告書に当たる部分ですね。一番最後の部分、この部分を経済産業大臣が承認するわけですね。その承認に当たって、通則法の第38条第3項に基づいて、「事前に評価委員会の意見を聞く」となっているわけです。評価意見を聞くに際して、I番からVI番までの各財務諸表を説明したということですね。

    今の今井委員からご質問は、その財務諸表の中の、上でいうと資産の部の固定資産のところが期首残高が59億円であったものが312億円に増えていると。この増えている分が、おっしゃる新ビルの購入と、それから旧ビルの売却とからなっているんだろうけれども、そこをもうちょっと詳しく説明しろとおっしゃっているわけです。ということではないでしょうか。

  • 高阪委員

    ちょっと論点を整理したいのですが、1つは、古い事業所といいますか、システムと新しい本部を建てて統合したシステムとのこの2つのいわばリプレイスメントに関して、まだ完全に終わってないんですよね。まだ1万6,000平米と9,000平米の間のものがまだ残ってないから、そういう意味では、こっちからこっちへ変えましたというのの全貌はまだ明らかになってないということがまず1つですね。

    その上で、この前のシステムから新しい体制と比べてそれが適切なものであるかどうかというデシジョンはどこかでされているわけなんですけれども、そのデシジョンに我々は口をはさむという立場にはないと思うんですけれども、まずその全貌が明らかになってないので比較できないということがありますね。まだ宙ぶらりんの状況なわけですね。宙ぶらりんの状況の中で、今部分的に、例えば先行して新しいものだけが先にできつつあるわけですね。古いものがまだちょっと残っていて。それで部分的に土地だとか建物だとかいう数字が挙がってきている。この処理はこれでよろしいかというのを、大体よろしいということぐらいしかいえないのかなあという気がするんです。それで正しい理解なんでしょうか。

  • 地引委員

    この決算書類の一番後ろに会計士さんの監査報告書が載ってますけれども、これでいきますと、決算の数字は監査人の方で監査をしてますと。その結果として、4項目出ておりますけれども、これはもうおおむね妥当、しかも正確に表示されているという監査人さんの監査結果が出ているわけですから、これに関して我々はとやかくいうことは必要ないと。むしろ評価委員としては、この事業の計画された内容と実績がどうだったかということで、この決算数字については監査人さんの見方が正しいというふうにこれはもういわざるを得ないし、またそれをとやかくいったところで始まらないのではないかなあと思うんですが。

  • 高阪委員

    ただ、全体を事業評価するという以上、新しい体制に移行しましたコストベネフィットという全貌を、我々はアウトサイダーですから、そのデシジョンそのものをよかったとか悪かったとかいうためには、やっぱりそろった情報がないとできませんねと。今の段階では全貌がないからわからないわけですね。だから、どれだけのものを用意していただかないかということに関して、こういう意見が出ましたということはいう必要があるはずですよね。

  • 地引委員

    ええ。

  • 今井委員

    もう一つお伺いしてもよろしいでしょうか。決算報告書、VIIのところの受託収入で、支出の受託経費とあるんですけど、中身はどういうもので、受託収入と受託経費というのはどういう関係になっているかということをお伺いできますでしょうか。

  • 木下委員

    それを調べていただいている間にさっきの前の問題にちょっと追加させていただきたいんですが、去年この場で、今までいたビルが非常に古くなっていると。たまたまいい場所があって、そこに移ると非常に効率がいいので移りたいと思っているけれども、そのときに考えられたのとその後の実際の取引とを比較して、大体思っていたとおりにいったのか、全然その時点で考えたのと違うことが起こったのか。もし違うことが起こったのであれば我々も知らなきゃいけないし、当初予定していたように、すぐ手当てしないと買えないからということで判断される場合もあるわけでしょうから、そのときの判断が大体そのとおり進みましたということであれば、我々としてはそれで結構だと思うんですけどね。

  • 渡辺理事長

    昨年は交渉のちょうど途上だったものでございますから、そういう意味では、数字その他において十分のご説明ができなかった、あるいは資料も全部戻していただいたとか、大変失礼な形をとったことを大変申しわけなく思っております。

    それで、あのとき考えておりました、非常にハードネゴをしたわけでございますが、結論としては、新しいアーク森ビルの購入については、そういう意味ではほぼ底値で買えたのではないか。今既に不動産価格がまた当時よりも上がり始めておりますので、そういう意味ではベストのタイミングだったのではないかなと思っておりますし、実はあのネゴシエーションも相当長引いたものですから、最終的には相手方の社長さんに非常に苦情をいわれたんですけれども、長引いた半年間の間に既にもう本来なら売り値が上がってなきゃいかんのだけれども、お役所で、特に経済産業省、それから財務省、それからもう一つは首都圏移転、首都圏の外に移転するかどうかという問題で国土交通省、3省の折衝が物すごく長引いたものですから、事実は予定よりも半年以上おくれたんです。その分の値段をどうしてくれるんだと随分いわれたんですけれども、結果的には全部当初予定どおりで、そういう意味では、当時の売却値段に比べるとかなり安く購入できているというのが新しい方でございます。

    それから共同通信会館の方でございますが、これは売却するに当たりまして鑑定もしていただきました。それからいろんな角度、二三の鑑定もしていただきましたけれども、その鑑定額を少し上回るぐらいの値段で売却できておりまして、これもまた私どもは順調にいったのではないかと思っております。今最後のネゴをしているのがもう一つの赤坂のツインタワーの方でございまして、これはもうしばらくまだかかると思うのでございますけれども、ここも頑張っておるという状況でございます。

    そんなことで、こういっては何でございますけれども、時間がかかったということが1つありますけれども、私どもとしては、値段の交渉においては、当初思っていた、ほぼ予定どおり、あるいはさらに、客観情勢からみればよりいいものができたのではないかなと、こう思っております。

    それからもう一つは、そのプロセスにおきまして、これは個別の案件でございますものですから、経済産業省、それから財務省それぞれのご当局と詳細なすり合わせをし、税金に絡む話でございますから、それぞれご当局のご了承を得ながら進めてまいったということもあわせてご報告申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。

  • 鳥居部会長

    それでは、先ほどのご質問がありましたけれども、何かありますか。

  • 大辻企画部長

    政府からの受託でございますが、今井委員のご質問でございますが、これは競争入札等で対内直接投資のモデル地域をつくって、そこに対して対内直接投資をどういうふうにしたらいいかということで、先進的対内投資推進事業とございますが、これが8億円余でございます。あとはODA関係で専門家の派遣とか、それからFS事業等々が、全体足し合わせまして20億円程度とか、そういうものが大体政府からジェトロの知見を活用するということで受託する場合、それから一般競争入札に応募する場合と、双方ございます。

    それからその他の受託の方は、愛知万博関連とか、それから地方公共団体を初めとした政府外からの受託でございます。大部分が愛知万博でございまして、この年度に関しましては12億円受託しているところでございます。全部でございませんが、代表的なのはそういう傾向でございます。

  • 鳥居部会長

    ありがとうございました。今井さん、よろしいですか。

  • 今井委員

    支出の方は、受託経費という方は、それを行うにかかった経費ということですか。

  • 大辻企画部長

    そうでございます。

  • 鳥居部会長

    大分時間が経過したんですけれども、経済産業大臣が承認するに際して、事前にこの評価委員会の意見を聞くことになっているということで意見を徴するということでございますけれども、特に他にないようであれば、このあたりで意見を徴したということにしたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。

    (「異議なし」の声あり)

    ありがとうございました。それでは、2番目の議題に入りたいと思いますが、独立行政法人日本貿易振興機構の平成16年度に返還された預託金等の取り扱いについて、これは事務局からご説明をお願いいたします。事務局、長尾課長さん。

  • 長尾通政課長

    それでは、資料2に基づきまして、返還預託金の取り扱いについてご説明いたします。

    資料2、裏表一枚紙になっております。実は裏側に根拠法規が書かれてございまして、貸付金、それから預託金につきまして、国庫納付すべき額を決めようとするときには評価委員会の意見を聞かなければならないという構造になっておるわけでございます。そういうことで、今年返還されました預託金、貸付金の額でございますけれども、1枚目、おもて紙の方に掲げてございます66.3億円ということでございまして、これにつきましては、先ほどからご説明のありました、本部移転経費に全額を充てるということを考えておりまして、逆に申し上げますと、本年、国庫に返すべき金額は零であるということを定めたいと思っております。そういうことで、国庫に納付すべき金額、零ということでよろしいかどうかということをお諮りしたいと思います。

    返還預託金につきましては、先ほどからいろいろご説明がありますように、輸入自動車の常設展示場とか輸入住宅センター等の廃止に伴いまして、これから随時返ってくる部分があるわけでございます。昨年もそのうちの一部、100億円をコンテンツ事業の預託金という資本性のある資金に充てたところでございますけれども、これから何年かにわたって返ってまいりますこういった貸付金、預託金につきまして、もともとが資本性のある資金でございますので、ジェトロの中におきまして適切な資本性のある資金としての需要があれば基本的にそれに充てられないかということを考え、それで余った場合には国庫に返すというのがメカニズムになっているかと思います。

    そういった観点から、本年度の断面だけをみれば、66.3億円の返還があったものをいわゆる本部の移転経費という資本性のある資金に全額充てるということにいたしたいと思っております。

    以上でございます。

  • 鳥居部会長

    ありがとうございました。

    それでは、ご質問がありましたらどうぞ。

    今ご説明がありましたように、独立行政法人日本貿易振興機構法という法律がありますが、それの附則第4条に規定される、「返還された貸付金及び返還された預託金については、経済産業大臣が国庫に納付すべき金額を定めるに際してあらかじめ評価委員に意見を聞く」ということが決められておりますので今お諮りしているわけですが、今ご提案の原案は、本年度の返還は零と、返さないということでございます。ご意見がありましたらどうぞ。是非返すべきだというご意見もあるいはあるかもしらんですが。

    私は別の事業団の理事長をしているのですけれども、20億を返せといわれて今やりとりしている最中で、何で返さなきゃいけないんだというやりとりをしているところで、これはまことにうらやましい話なんです。よろしゅうございましょうか。

    (「異議なし」の声あり)

    それでは、返還すべき金額は零ということで、当委員会の意見を徴したということにさせていただきます。

    それでは、次の3番目の議題であります、平成16年度業務の実績に関する評価に移りたいと思います。先日、事務局あてに皆様から評価結果をお送りいただきましたが、これは評価者の名前を伏せた上で、評価者の名前はAとかBとかCとかなってますけれども、ジェトロにお知らせしてあります。評価シートに記入された質問に対する回答など、ジェトロより補足の説明をしていただいて、それから審議に移りたいと思います。

    最初にまず、ジェトロの渡辺理事長から補足説明をお願いします。

  • 渡辺理事長

    ありがとうございます。各先生方からアルファベットで、A委員からI委員まで、ご意見をいただきました。それを拝見いたしまして、補足的なご説明をさせていただきたいということでございます。

    まず冒頭、第1点でございますけれども、この場で前回もご議論がございましたけれども、いろいろ成果を上げたという説明が随分あるけれども、不十分だと思ったことは何かというご質問を二三の先生からいただきました。私、そこで申し上げましたのは、独法への移行及び半期の初年度及び2年度と、私はみんな一生懸命よくやったと思っているのですけれども、その結果、非常に残業が多くなり、内部の若い人と十分な意見交換もする時間がなかったということで、むしろ思い切ってこれから、必要な仕事ではあるけれども切り捨てていく仕事というのがないとサステイナブルではないだろうと申し上げた次第でございます。

    これを私ども、今年度の一つの柱にいたしまして、今輸入関連施設はどんどん閉めておりますけれども、それに限らず、今まで長くやっていること、あるいはニーズが比較的薄いと思うもの、そういうものをどんどんこれからクローズしていきたいと、そういう事業をどんどん挙げていきたい。集中と選択を進めたい。これを第1の柱にいたしておりまして、特に17年度分については、夏場をめどに今ハイピッチでやっておるところでございます。いずれかの段階で、こういうことをやめるということを具体的に申し上げさせていただくということになると思います。

    特に一例で申し上げれば、経費の節約その他で、例えばアメリカは全部で6事務所あるんですけれども、この6事務所で会計あるいは総務関係の仕事というのはそれぞれが持っておったのですけれども、それを全部1つにプールしまして、それで経理関係、総務関係、特に経理関係は1カ所にアウトソーシングするということで、6つの事務所に一気に効率化を図ると、仕事も楽にするという工夫をしつつございます。本部においてもそれを大々的にやっていきたい、こういうことでございます。

    それから2点目が中小企業等の輸出の促進のところでございます。お手元の資料で、資料3―2、ジェトロの16年度業績という資料でございますが、そこで申し上げますと、12ページに相当するところでございます。これにつきましては、何人かの先生方から、成果指標で年平均8,000件というのが目標になっているけれども、これが低過ぎるのではないかと。現実問題として、16年度実績は、そこに書いてございますように、3万2,864件の輸出商談件数が出ておるわけでございますが、これが8,000という数字になっております。低過ぎるのではないかというご指摘を3人の先生方からいただいております。

    私ども、この8,000というのを中期計画の当初設けましたときには、決して低過ぎるとは思わなかったのですけれども、6業種についてやっておりますが、特に農水産物の輸出促進の各地の見本市、その他における大変な商談件数がふえておる分野がございます。そういったこともありまして、こういう大きな数字になっているわけでございます。

    それで、ご意見に従いまして今実は検討を始めましたのは、いずれにせよ、6業種、繊維とか農水産品とかコンテンツとか、全部で6つやっているわけですけれども、それぞれの商談件数を全部合計して3万2,000と、目標は8,000と、こうなっている。それ自身にどれだけ意味があるのかと。よく考えれば、業種ごとに応じてそれぞれ違うわけですから、それごとに少し件数を定めるということも考えられるのではないかと、このようなことを検討いたしておりまして、今年度は8,000件ということではなくて、場合によれば、今の輸出分野ごとに、件数、あるいはこれはよその国でいいますと、例えばイギリスなんかの成果指標をいろいろ聞いてみますと、1度も輸出してなかった人、初めて輸出に携わった人が何割ぐらいそのイベントに出てきて、その人が結局2年後にどれだけ輸出することになったかというのを成果指標と考えているという工夫もございます。こんなのも頭に置きながら少し勉強して、17年度においては少し工夫させていただきたいということを、ご意見に対して補足説明させていただきたいと思います。

    それから3つ目が対日アクセスのところでございます。お手元の資料でいいますと16ページのところでございますけれども、実はこの対日アクセスというのは中期目標及び中期計画いずれもこういう言葉を使っておりまして、こういう項目構成になっているのでございますけれども、やや輸入促進の名残があったものでございまして、種々雑多なもの、例えば逆見本市だとか、いろんなものが盛り込まれておりまして、この項目自身がややわかりにくい形になっております。そういうことで、私どもが今やっております事業の中で、最も諸外国からも日本の国内からも高く評価されておりますのが、バイオ、IT、ナノテク分野等におけるビジネスアライアンスを、各国と日本の企業とで結ぶために、セミナーを設けたり商談会を設けたりしてハイテク分野のビジネスアライアンス締結機会を与えるための交流を深めるという仕事をどんどんやっておりまして、これが大変高い評価をいただいております。

    先般もベルリンで、企業連携によるイノベーションの創出という対日投資のセミナーを開催しましたが、双方向でアライアンスをつくるための会にしようと、ネットワーキングもして、お互いの相手を、候補者をしっかり見定めて、あとはプライベート同士で企業同士が相談をして、その結果、具体的な輸出、輸入、あるいは投資、技術提携、いろんなものがふえてくるわけですけれども、そういうものを一つの柱にできないかと、この対日アクセスの項目構成を少し考え直してはいかがかということで今検討を始めておるわけでございます。

    その柱になりますのが、ハイテク分野のビジネス交流のための各種のオポチュニティを与えるための我々の活動で、これはより長期的な、その結果、数年がかりでものが成就していくわけでございますけれども、余り期近なものをねらわないで、そういうものにできないかと、こんなふうに考えております。そこに入っております、例えば逆見本市といったようなものは、むしろ海外進出企業支援の方に項目がえをしたらどうかと考えています。こういう形で、この対日アクセス部分は年度計画の構成を少し変えてみたいと思っております。

    それから、大変強い意見をいただいておりますのがビジネス日本語のところでございます。これも今の対日アクセスのところに入っている一つの項目でございます。実はビジネス日本語というのは、現在、国内及び海外でやっておりまして、約3,500人ぐらいの受験者がおるわけでございます。そういう意味では、国際交流基金が1級から4級までの日本語の検定のような能力試験を行っておりますが、外国における日系企業の皆さんのご意見をお聞きいたしますと、どうしてもそれは一般的な日本語なので、もっとビジネスに特化した試験をやって、それにある程度ランクを与えてもらって、それのいいランクをとっている人をどんどん雇うという形になれないかという非常に強い要望がございます。

    それからもう一つ、今年新たにやることになっているのは大連でございまして、大連では今、大連市長以下が大変力を入れまして日本語試験というのを中国人に対してやってもらって、それで今日本語のソフトウエアの開発がどんどん進んでおります。それの資格をもって、日系企業、あるいは大連のソフトウエアセンター、そういったところにどんどん採用していきたい、そのために是非大連でやってくれということで、今年から大連で実施することにいたしました。同じような希望が南の広州からも出てきております。

    そういうことで、いろいろくどくど申し上げましたが、私ども、これをいつまでもジェトロでやるつもりはありません。今3,500人ぐらいの受験でございますので、我々、相当の赤字で、持ち出しになってこれをやっておるわけでございますけれども、これを次期中期計画、再来年から次の中期計画が始まるわけでございますけれども、その次期中期計画のどこかの段階で、今の3,500人というのを大連、それから広州、さらに、今どんどん出ております青島とか中国、及びインド、そういったところに日本語試験をもっともっと拡大いたしまして、これは1万人ぐらいになるとほぼ自己回転できるのではないかということになっております。したがって、よくそれを整備いたしまして、本格的にその第1弾があるのが今年の大連なのですけれども、それをやりまして、中期計画のどこかの時期にこれを民間部門に、つまり、ジェトロの手を離して自己回転できるということで、民間の仕事に移せないかというぐらいの構えで今ハイピッチで努力しておるわけでございます。

    現在、海外でぼつぼつやっておりますけれども、海外での試験が1,400人ぐらいでございまして、国内が2,000人でございます。そういう意味では、1,400というのは飛躍的に拡大できるのではないかと思っておりまして、これをしたがって、今からいえば、今計画期間中の2年及び次の4年間のうちの真ん中ぐらいかどこかでめどを立てて民間に委託できないかと。そこまではジェトロがとにかく、自己回転できるところまでやりたいというのが私どもの今の考え方でございます。いろいろご意見あるかと思いますが、特にこれは中国からのニーズが非常に強くなってきているということでございます。

    それから5点目がアジ研でございますけれども、これについても高い評価をいただきながら、また幾つかのご意見を先生方からいただきました。この研究成果が世界的に共有できるような国際的な研究所としてレベルアップを図っていきたいということで、特に国際的な研究者の養成、育成、さらには研究者の採用に当たりましては、外国人や、既に外国人は2人ほど採用しておりますけれども、もっと外国人をどんどん雇う、あるいはPh.D.取得者の採用を進める、そういったようなものをやっていきたいと思いますし、さらに、これは全くの先のことでございますけれども、日本の国内にそういう人を集めてくるということのみならず、今バンコクとか、あるいは海外にもそれぞれアジ研派遣員を置いておりまして、そういうところで研究しておりますけれども、そこにもう少し拠点をつくることによって、例えばASEANからの研究者というのを、日本に来るのではなくて、そちらで一緒に研究するということも、その方がコストが安く上がるものでございますから、そういうことも考えられるのかなと。これは全くのアイデア段階でございますけれども、そんなことも考えながら、アジ研については諸先生方の、ある意味で励ましの言葉だと思いますけれども、いろいろいただいているご意見に答えていきたいと考えております。

    それから、業務の効率化のところでございますが、3ページをお開きいただきたいのですが、先般、仮の数値を入れておきました。それが最終的にはこういう数字になったということで、一般管理費が10%、それから業務経費が3.5%というのを14年度対比で合理化することになっておりますけれども、16年度現在においては、一般管理費が6.1%、これは14年度に比べてでございますけれども、6.1%の節約までいきました。あと3.9%を残り2年間でやるということになると思います。

    それから業務経費でございますけれども、実は業務経費は5.2%の節約という、既に3.5%を超えるようなイレギュラーな数字が出ました。これは大変イレギュラーなのですけれども、シカゴ、ロンドン等、海外事務所の移転をこの16年度に考えておったのでございます。それで経費を計上していたのですが、それが全部17年度にずれ込みましたものですから、16年度の業務としてはその業務がうんと節約できたことになりまして、こんな高い数字が出たということでございますが、それを分母、分子から外しますと、現在、業務経費で14年度対比で3.1%ぐらいの節約までいっております。したがって、14年度対比3.5%というのが中期計画の最終年度の目標でございますので、あと0.4%ぐらいの節約でございます。これも何とか目標は達成できるのではないかと思って、引き続き、海外事務所の統廃合その他、全力を尽くしておるところでございます。

    以上、大変簡単でございますが、主要な項目について、ご意見を参考にいたしながら、17年度への改革の方向をお話し申し上げました。ありがとうございました。

  • 鳥居部会長

    ありがとうございました。

    それでは、渡辺理事長ほか皆さんにご退席いただく前に、質問があれば、まずご質問いただいて、それからご退席いただくというようにしますけれども、何かありますか。

  • 木下委員

    質問のようなコメントのようなあれですけれども、「通商弘報」なんかのウェブがすばらしいあれで感心しております。それから事務所の移転等、非常に大変だったと思いますが、うまくやられたと思いますけれども、中国なんかでいろいろ新しい問題が出てきたので、仕事の中身を攻めるというか、リスク管理というんですかね、そういうものをさらにうまくやっていただくということかと思います。

    それから今期は愛知万博で、私も伺ったのですけれども、ジェトロさんが物すごいノウハウをもっていて、愛知万博の成功もジェトロさんの裏方の活躍がなければできないぐらいすごいあれだと思うのですけれども、逆にそれでお金が入っているので、今後そういうスポットでどかんと入るのがなくなるので、ちょっとまたお金稼げる玉を探される必要があるのではないか。

    それからビジネス日本語については、おっしゃった方向で大変結構だと思いますけれども、全部できたから民間に渡すというよりは、一緒に開発して進めて、うまく民間移行が早くできて、ジェトロさんも資金の負担がなくなるようにですね。大連とか広州でもニーズがあるということですけれども、日本の大学でも外国人ふえてきたので、非常にニーズがあると思いますね。

    それからアジ研さんについては余り触れられなくて、1~2点触れられましたけれども、マニフェストというのか、目標が私は余りはっきりしてないような気がするんですけれども、その辺もう少し力を入れていただくのと、それから開発スクールですね。これについてちょっとご意見を伺ったところ、今いろんなことをご検討だというので、それで結構なのですけれども、その開発スクールの活躍というのが余り世の中で聞こえないので、ちょっとその辺の方向づけもやっているということを是非こういう場でおっしゃっていただいた方がいいのかなと思います。

    それから、これは非常に難しい話ですが、毎度申し上げているんですけれども、サテライトを使ってアジ研さんが東京でいろいろサービスをふやされているのはいいんですけれども、中長期的には東京都心に移転されるということをやはりどこかで念頭に置いて進めていかれることがいいんじゃないかと。それがやっぱり消費者へのサービス、あるいはそういう知的機関がセンターがあるということを、どこの国でもそうしていると思うんですけれども、そういう気がいたしまして、ちょっとコメントとお願いです。

  • 鳥居部会長

    さらにご意見がありましたらどうぞお願いします。

  • 今井委員

    アジ研関連ですが、ASEAN研究所をおつくりになるということにも関連してくるのですけれども、マニフェストがちょっとはっきりしないように思われます。アジ研はどういう研究所を目指しているのか、設立されたときには関連機関がなかったので、アジ研はどちらかというとアカデミックな研究を、他方委託研究とかプラクティカルな調査はジェトロやJICA、IDCが行うという形だったのです。ところが、最近、大学で関連分野の大学院もできてきまして、国立民俗学博物館を中心に地域研究の全国ネットワークも組織されています。そういう現状のもとでアジ研はアカデミックな研究を目指すのか、それともかなりプラクティカルな研究を目指すのかというところで新たな方針の再検討が必要なところに来ていると思うのです。特に海外で研究所をつくられた場合、その研究はどういうものになっていくのかということはかなり慎重に考えないといけないかと思うのですが。

    私の方から要望を申し上げますと、経済のディシプリンでの発展途上国研究は、大学でも民間の研究機関、政府関係機関でもかなりやられていますので、現地に長期にわたって派遣された所員がほかの競合する研究機関ではできないような研究に取り組むということをお願いしたいのです。最近はほとんどの方が海外派遣や海外調査員派遣制度で先進国にいらっしゃるとのことですが、如何なものでしょうか。発展途上国の貧困について研究するのに、先進国で、高級住宅地に住んでといった研究では、行かない方がいいような結果になることにもなりかねないと思うのですが。

    私が入っていたころのアジ研は、この海外派遣で現地に赴き、調査費でできる限り現地の文献を収集し、1人が2年間の派遣で1,000冊ぐらいがアジ研図書館の蔵書として増えていました。最近は皆さんほとんど先進国に行かれるから、発展途上国の資料収集もかつて程ではなく、最近、資料センターとしてちょっと弱体化してきているなあという感じがします。

    それから出版物についてですが、マクミランから本を出され、また岩波からも出版され、それからデベロッピングエコノミーズは外国の出版社から出されるとのことです。そこのところ、非常に慎重に考えていただきたいと思うのです。アジ研の出版ではなかなか売れないので出版社をかえるとおっしゃるのですけれど、そんなに大量生産しなくてもいいと思うんです。今でも、アジ研で20年前に単著で出版された本が古本屋で3万円とか4万円で売られているようなものも出ているようなのもあるのです。内容で勝負するということで、アジ研の出版会からの出版を続けることはできないのでしょうか。アルゼンチンのプレビッシュは開発経済の基礎をつくったといわれて世界的で注目されていますけれども、彼が書いて最初に注目された著作は、本当に地球の隅っこのチリの機関で、モノグラフの形で出したもので、それが開発経済論の基礎をつくったのです。

    アマルティア・センも研究を始めたということは、10代のときにインドのベンガル飢饉で100万人も死ぬような惨事に接したことが経済学研究への動機づけになったということです。最近アジ研の出版物をみていると、残念ながら、分析はしているけど、訴えるものが小さいと感じます。それは先進国で、ディシプリンを勉強しているけれど、現地で研究対象に深く沈潜してないという感じが残り非常に残念だと思うのです。結論的にいいますと、海外派遣員、海外調査員はまず発展途上国に派遣すること。そして、先進国はインターネットも発達し、交流も盛んですから、2年も派遣しなくても交流は十分できると思うのです。

    また、資料センターとしても、インターネットで入手できないような現地の文献をしっかり集めてほしいと思います。それから出版についても、日本から発信していくという形で、アジア経済研究所がこういうものを出版したという、そういう意気込みでいってもらいたいと思います。マクミランの名前を借りて出版するとかいうのではなくて。

    そして、出版されたものの定価が、今回1万2,000円程ですけれど、発展途上国の人でも買えるという、若い学生でも買えるというような値段で出版してほしいと思うのです。今回、3月に中国に行ったのですが、学生たちは本当に10ドルぐらいの本のために食事を抜いて買う努力をしています。だから、そういう痛みを発展途上国の研究者として感じてほしいなという強い要望があります。

    もう一つ、大学でも最近厳しくなってきて、非常勤講師でさえ博士号をもっていないとできなくなってきているのです。だから、そういう意味でも、大学で研究者をしっかり育てますから、1冊、単著としてしっかりしたものを書いた人を採り、そういう基礎力をもっている人がアジ研の研究者だという形にもっていっていただきたいと思います。

  • 鳥居部会長

    ありがとうございました。理事長から。

  • 渡辺理事長

    木下先生、それから今井先生からアジ研に対する、大変細かいことも含めてご意見ございました。いずれもある意味で愛のムチと思って、私、伺っておるわけでございます。これは是非アジ研の、後ほど朽木理事の方からご説明させていただきます。

    その前にちょっと一言。実は今度の一連の移転の作業の中で、一度23区から出たものを中にもってくるというのは、依然として、23区以外に移転する閣議決定がまだ生きていまして、したがって、現実問題としては、木下先生のおっしゃるのは非常によくわかるのでございます。また図書館の利用率も、東京都、神奈川県というのが激減しておりまして、結局、千葉県だけがふえているという、当然そうなるわけです。向こうに行きますと。ですけれども、これはなかなか大変だなと、そう簡単にはいかないなというのが実感でございます。

    ただ、先生のおっしゃったことは十分頭に置いておきたいと思いますし、それからサテライトオフィスは非常に順調に利用が上がっておりますし、さらに、サテライトだけではなくて、本部にアジ研のグループが事務ができる、仕事できるスペースをつくっております。したがって、東京都内で学会があったり各種活動をする人は、向こうからわざわざ来ないでも、そこに出勤して、そこで都内で働けると、こういうようなことも今回やりまして、それはまた大変喜ばれているわけでございます。そういう形で利用率を上げるような形でやっていくというのが当面のことかなあと。木下先生おっしゃるのはさらにその先の話かなというのが私の実感でございます。

  • 木下委員

    私も今日あしたのことをいってませんけれども、閣議決定なんていうのは破るためにあるものじゃないですか。

  • 朽木理事

    アジ研の部分についてお答えさせていただきます。

    先生方おっしゃっていることに関しては余り反論はないんでございますけれども、国際化ということと人づくりというのを前回説明させていただいて、今どき、ディシプリンがない人が地域研究やっても大学の先生には勝てないという認識は我々も先生と同じようにもっております。ですから、ディシプリンをとった、先ほど理事長の方から説明しましたPh.D.をとった人を地域研究に途上国にやるというのが基本になるかと思います。

    ただ、既に入っておられる方がいるので、この方々については今年度から特別予算をつけまして、地域で現地調査の訓練までせざるを得ないといいますか、そういうことで、そういう予算も使ってその訓練をしつつ、ディシプリンの方も、今年1月から研修を始めまして、学校で当然やるべき、特に統計学をやってない者も多くというか、そんな多くはないんですけれども、まだ若い人にかなりいるものですから、まずディシプリン、ミクロ、マクロ含めてそこも押さえていかないといけないと。そういうことで、木下先生からもあったんですけれども、若干目標が書きにくいという、まあ言い訳なんですけれども、足元がまだ時代の変化に若干おくれぎみになっているという点が、正直なところ、そういう状況にあります。

    それで、出版につきましては、国際化ということで、一応IDE-JETROというブランドをもうちょっと広めていかないといけないと。それで、これも言い訳なんですけれども、選択と集中という中では、出版にそれほど力をつぎ込む余裕がないといいますか、ということもありまして、ロイヤリティとか細かい計算をしますと、我々、出版費をみれば大体収支とんとんとみてますけれども、ここのところは一応ブランドを確立していく、つまり、IDE-JETROというマークを世界に売る費用として若干計上せざるを得ないという考え方に立っております。

    ただ、できれば、これは全くノンコストでできるようになれば、それはまたそれで国際化の目的を達したということになると思います。

    それから若干IDEASについて弁解させていただきますと、これは確かにアジ研の仕事ではひょっとしてないかもしれないということは思っております。ただ、例えば世界銀行、1万人職員がいて、インド人が1,000人、フィリピン人が500人という中で、日本人は200人しかおりません。その中で半分相当が日本からの出向者という、プロパー職員が国際的に活躍する人が極端に日本の場合少ないという現状を踏まえますと、アジ研にまだ若干その役割が残っている。

    といいますのは、3年ぐらい前から方針を変えまして、国際機関、特に世銀等で、人をけ落とすのが普通の世界で戦えるような人を育てていきたいというふうに変えまして、今年は2名確定、あと2名ぐらいがうまくいけば順番で入る。ですから、4名入れば、これは10年で40名ぐらいになりますと、多分こううまくはいかないと思うんですけれども、若干役割が残ってまして、ただ、できれば確かに切り離していきたいということは思っております。

  • 鳥居部会長

    ありがとうございました。

    そのほかにはご質問、あるいはご意見は。

  • 高阪委員

    今井先生が、曲がり角に来ているということをおっしゃったわりには、こうしてほしいというのは今井さんの何か古きよきドリームという感じがしますが、これは別な意見もあるということだけちょっと申し上げて、あと細かい議論はしませんけれども。

  • 鳥居部会長

    よろしゅうございますか。どうぞ。

  • 秋元委員

    細かいことですが、役立ち度アンケート調査ですね。これは是非回答者数を必ず明記していただきたいと思います。パーセンテージだけですと、ちょっと判断しにくいところがあるので、是非次回からお願いしたいと思います。

  • 渡辺理事長

    わかりました。以上が私どもの補足説明でございますけれども、最後に一言ちょっとつけ加えさせていただきたいのは、先般も少し簡単に触れましたけれども、なかなか尺度でとらえられない仕事が多うございまして、特に、みんな、これが我々の役割、仕事だぞと言って対応しましたのは、先般、反日デモが中国で起こりましたときの対応でございまして、毎日毎日何が起こっているかというのをどんどん情報収集しまして、それを整理して、経済産業省、外務省、総理官邸にそれぞれファクツをお送りする。

    最初はそれだけにとどめていたんですけれども、海外の論調が必ずしも正確につかんでないような点があったものですから、それを全部主要なジェトロのネットワークに乗せて海外に送りまして、日ごろつき合っているその国のオピニオンリーダーに、こういうことが起こっているんだと、我々はこう思っているんだというのを全部投げてくれというのでダーッと一斉に、アメリカ以下、欧州でやったわけでございます。それに応じてどんどん相手からはね返りがまいりまして、そういうことなのかと、よく知らなかったと、靖国も含めてこういうことになっているのかというのがどんどん入ってまいりました。逆に、その入ってきた情報をこれまた国内に流すと、こういう作業をいたしました。

    それだけではないと思いますけれども、かなり日本の、特に中国の国際世論というのが、私は、4月の中旬以降、かなり変わってきたのではないかなと思っております。それで5月になって一斉にアンケート調査をいたしまして、実損は9.6%だけれども、今年中に被害が出るのではないかと恐れているというのが依然として36%おりまして、心理的影響がものすごく大きい。それから去年の12月には、事業拡大したいというのが86%でしたけれども、今はもうそれが54%に縮まっていると、こういう数字が出ておりまして、いかに明確に安全を保証するというメッセージが不足していたかと。

    実はこの間中国に行かれる主要な先生方とかみんなにその資料をもっていってもらいまして、党の幹部とか政府とかにどんどん、こういうことなので、結局、事の是非は別にして、国際ルールはしっかり中国守らなければだめじゃないかというのをいっていただいているわけでございますけれども、そういうようなこともこの1カ月半の間相当ハイピッチでやりました。これも余り評価する物差しがないものでございますからなかなか難しいのでございますけれども、そんなことも逐次そのときそのときのニーズに応じてやってまいりたいと思っておりますことをつけ加えさせていただきまして終わらせていただきます。

  • 鳥居部会長

    ありがとうございました。

    時間も大分たちましたので、この辺で一回ジェトロにご退席いただいて、評価を始めたいと思います。よろしくお願いします。

    (ジェトロ関係者退室)

  • 鳥居部会長

    それでは、これから第3番目の議題の審議に入りたいと思います。

    資料3―1に各委員の皆様のコメントと評価をそれぞれの項目ごとに整理したものを記載しておきました。これをごらんいただきながら、総合評価シートにございました、1番、業務運営の効率化、それから2枚目、サービス向上といった大項目については、各項目ごとの評価及びその理由について、1項目10分ぐらいをめどにご審議をいただきたいと思います。部会としての評価とコメントをそれによってまとめたいと思っております。

    なお、評価結果の案につきましては、特段準備してございませんけれども、評価結果に対するコメント案につきましては、皆様からいただいたコメントをもとに、部会長案といったらいいんでしょうか、そういう用意したものがありますので、これをたたき台として議論いただきたいと思っております。

    実は私の手元には昨年の評価の結果がございます。それをちょっとお知らせしながら、1番目から入っていきたいと思います。1番目は「業務運営の効率化に関する事項」でございますが、その資料3―1の1ページ目をごらんいただきますと、Aが7つ、Bが1つ、Cが1つということであります。前回、去年のときは、Aが5つにBが5つありまして、5対5で意見が分かれましたが、最後はAということで評価をさせていただきました。ということで、今年度の評価をどうするかということでございます。まず、ご意見があったら出していただきたいと思います。

  • 高阪委員

    全体にかかわる話でもよろしいですか。

  • 鳥居部会長

    1番目の1ページ目。全体でもいいですよ。

  • 高阪委員

    ちょっとあれなんですが、中期目標の評価の書き方というのが項目では決まっておりますので、ですから、これは一つ一つの項目を再整理することなどはできないのですけれども、去年も思いましたけれども、例えば大きい項目の3番目と4番目というのは、評価する方がリソースをかけるのがわりと軽いんですね。特に2番が物すごく重くて、1番がその次ぐらい。3番と4番というのは本当に1つだけなので、ウェイトが全く同じで、個人個人が総合評価出すときに、1対1対1対1にするのはどうかなという気がしまして、皆さんどうなさっているかわかりませんけど、私は、総合評価するときにはやはり2番を一番重くみて、その次1番、それで3、4はわりと軽くして総合評価を出しましたが、何かそういう工夫をした方がいいのかなと。項目のトゥリーを変えられない以上、何かそういう工夫があった方がいいのではないかなあと思いました。それをちょっと最初に。

  • 鳥居部会長

    今ご指摘のあった点は、実は去年はダイクさんからご指摘がありまして、やはりウェイトは考えておかないといけないと私も思いますけれども、今の高阪さんの意見では、2番目が一番ウェイトが大きくて、かなり高いウェイトで

  • 高阪委員

    項目もたくさんありましたし、時間をかけたと思います。

  • 地引委員

    私も2を一番重要にして、勝手にウェイトをつけさせていただきまして、評価をさせていただきました。

  • 鳥居部会長

    1番目がわりとウェイトが重い?

  • 地引委員

    ええ、1番、2番ですね。

  • 鳥居部会長

    大体その点では意見は一致しているのではないかと思いますね。前回もそうだったと思いますけど、どうでしょうか。

  • 高阪委員

    よろしければ、今は細かいことはやらないで、多分、1、2、3、4だけをやられると思いますので、1、2、3、4それぞれ合意がとれましたら、1、2、3、4を総合評価に上げるときにちょっとそういうことをコンセンサスとしてやればいかがかなと思います。

  • 鳥居部会長

    実は同じ問題、去年も問題提起がありましたが、ご同意をいただければそのようにしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。よろしいですか。

    それでは、そんなことで、1番目からいきますけれども、1番目はかなりウェイトは重いけれども、2番よりはちょっと軽いと、こんな感じですかね。

  • 高阪委員

    全体もそうですが、特にこの1番、2番、費用対効果ということが大事なんですけれども、効果の方は非常に一生懸命資料をつくられていてみやすいのですが、費用というのがよくみえないので、適切なリソースがかけられているのか、あるいは場合によったらリソースかけ過ぎているんじゃないのかという気もしないではないですが、この時点では、だからどうしろということはできませんけれども、今後の課題として、費用がもうちょっと、どういうふうな時間とエネルギーと人員のかけ方をしているのか、それがそれに見合っているのかどうかというのはもう少しみえた方が判断しやすいのではないのか。といいますのは、逆に効果が目立つものに非常にエクストラにリソースを使っているとしたらむだなことなので、それがもう少しわかるような仕掛けが必要かなあと思いました。

    これはちょっとコメントだけであります。

  • 木下委員

    今、高阪さんがいわれたことと関係するんですが、私は、これは今さらいってもしようがないんですけれども、ジェトロというのは従来のジェトロ本体とアジ研と一体になっているわけですよね。しかし、だれが考えても、アジ研の方が収益事業になる部分というのはほとんどないわけであって、それは公共サービスであって、ジェトロの方が工夫すればお金をもうけられる余地が多いということなんですけど、損益計算書等ではみんなそれが一緒になっちゃっていて、アジ研の方は大体入ったお金で余りもうけてないけどジェトロの方がもうけているとか、多分そうだろうとは思うんですけど、わからないですよね。だから、こういう損益計算書とか何かについても、ちょっと表が多くて我々みにくくなる面もあるけれども、やっぱりブレークダウンしていただいて、アジ研の方には余り効率化、つまり、資本を幾ら出しているから幾らもうけているかということよりも、やっぱり質で勝負していただくと。ジェトロの方には、要らないことをやめて、うまく収益入るものは稼いでいただくと、そういうふうな評価をすべきだと思うんで、それに合った計表体系に今後考えていただきたいという気がします。

  • 鳥居部会長

    それはどちらかというとちょっと今やっているのとはずれますけれども、3番の財務内容の改善等についてもいえることですね。あとはほかにはご意見。

  • ダイク委員

    1つ、今回、私、時間が限られていて、ほとんどコメントは横文字で書いて、だれがこれを書いたかということはすぐばれちゃうので、来年はちょっと考えます。

    それを別にしまして、我々は、先ほど理事長もおっしゃっていたけれども、例えばアジ研など、何を尺度にして評価するかというのは、ジェトロ一般的にでも非常に難しいことですけれども、でも、1つ我々評価委員として評価すべきなのは、ジェトロの組織内の計画と計画の実行のプロセスと反省のプロセス。前回、柴田委員がおっしゃったけれども、ジェトロから出てきていることですと、もうすべて満点だと。でも、組織はそうじゃない。やっぱり問題があって、その問題をどうやって対応して、どうやって見直してやっているかと。

    1つ、業務運営費、これは平成14年に立てた目標で、その目標そのものが今適切であるかどうかということはちょっとみえない。でも、もう一つ、先ほどの本社移転のことですけれども、実は私ずうっと海外に出て事前の説明を受けられなかったということで、今日ちょっと早めに来て総務部長から説明いただいたんです。

    そこで、私一番知りたいのは、じゃ何平米が何平米になる、その平米の単価がどうなるかと。例えば共益費。分譲ですから持ちものですけれども、でも、共益費がかかる。じゃ前は共益費は幾らだったと。今度共益費は幾らになるかと。そのまとまった形で本当に説明いただきたかったんですけれども、なかなかそうしていただけなかったんですね。業務運営費を大事にして運営しているんだったら、これは当然まとめて計算しているはずですね。それをされてないのはちょっと気になった点。

    後で調べていただいて、前の共同通信会館は共益費は1坪5,000円だった、今度のアークヒルズも1坪5,000円。だから、共益費は変わってない。先ほど高阪先生もおっしゃっていたけれども、例えば自動車促進のあれは閉鎖したと。輸入住宅は閉鎖したと。これは費用の問題ではなくて、事業計画が変わってきたと。移転の前にこれとこれとこれがあって、費用はこれとこれがかかったと。移転の後はこういう姿になって、費用はこういう形になるというのは本当にそういうまとまった形で説明してもらいたい。我々がそこで口はさむということではなくて、ジェトロがそういう形でものを整理してまとめて組織の中で評価しているという、そういうプロセスをみたいのですね。ちょっと今そのプロセスみえないのが気になる点。

  • 鳥居部会長

    今ダイクさんがおっしゃったことは、本部だけではなくて、世界中に散らばっているオフィスも同様ですね。

  • ダイク委員

    同様ですけれども、去年の1年間は、上海のオフィスは何回か行きましたし、そしてバンコクのオフィスも。それぞれのオフィスは結構オフィスの中の評価プロセスがちゃんと行われているという感じはします。それぞれのオフィスは私は結構高い印象を受けました。

  • 高阪委員

    今の本部の移転ということに関しては、本部の移転だけで、前の状態から今の状態になってどう変わるのか、どう変わらないのかということは、確かに土地・建物買うときに事前にその情報を漏らしたらいけないというのはわかるんですけれども、それにしても、何か仮想の数字でも、代替案はこうです、こういうふうに違いますというのはやっぱり示した方がわかりやすいですし、それから事業所閉めました、これで費用削減になりましたとおっしゃるんだけれども、それだったら、費用を削減する前とした後でどう変わったのかというのが、削減したというだけではいいことに聞こえますけれども

  • ダイク委員

    悪いことかもわからない。

  • 高阪委員

    悪いことかもわからない。それはちょっとわからないですね。

  • 古瀬理事(末吉委員代理)

    今日は市長の代理で出ておりますが、今回の評価、話をしましたけれども、ジェトロ全体的には非常によく一生懸命やられていると思いますし、それは出ていると思うんですが、独法化して今回2年目の評価で、今年で3年目になるんで、満足度としてはいい結果が出ているんですけれども、その中には多分満足してない人たち、また問題点、こういったものを改善していくようなことがジェトロの中で行われていってほしいなというのが1つ。

    それから今回の業績評価ということで、何となく、短期的または対外的に注目されるようなイベントにちょっと力を入れ過ぎてはいないかと。特に、先ほど費用対効果がみえないという話がありましたが、同じように、そういったものに対して費用なりコストなり、または人員なり期間をかけ過ぎてないだろうかというところがちょっとみえないところなので、そういう点を今後はみていけるような、ジェトロの中でできていければいいと思うんですけれども、そういったものが1つ議論としてあります。

  • 鳥居部会長

    ありがとうございました。どうぞ。

  • 今井委員

    前にもよく出ていたんですけれども、例えば先ほども商談件数で8,000とか立てて、成約件数はうんと低いんですよね。だけど、商談件数でも立てて、成約件数では立ててないということで、私、非常にむだな動きが多いという感じがするんですよ。ジェトロの方もすごく忙しいんだと思うんですけどね。それから対日投資案件も、あれは1,000件でしたか、だけど、それが歩留まり率8%かなんかという感じだから、成約件数で実現したもので目標値を立てる。もしか今1,000件出て、150ぐらい成約案件があるんだったら、無理に1,000件、発掘案件しなくても、成約案件が150から200までいけば、そっちの方がもっといいということなので、もうちょっと歩留まり率のいい運営の仕方ができるような目標値の設定ということを考える必要があるんじゃないかなと思ったんですけれども。

  • 鳥居部会長

    成約件数を掲げているページとしては、資料3―2でいいますと、12ページ、13ページあたりから、<具体的な成果>というところの四角の囲みの中にまた四角の囲みがありまして、そこに書いてありますね。そこでは商談件数のほかに成約見込というのが一応書いてあるんですね。

  • 今井委員

    だから、両方で縛らなくても、成約案件でいいわけだから、両方で縛るからすごく忙しいんだと思うんですよね。

  • 古瀬理事(末吉委員代理)

    今のにちょっと。実際に今の北九州市のいろんなこういった商談会、またはイベントに参加しておりまして、その中でみますと、余り商談の成約に注目すると、逆にこういったものというのはその場で商談が成立するというのはなかなか普通はないわけでして、その中で商談件数を目標値にすると、もう既にできているものというか、ほぼいきそうだということにちょっとジェトロの人たちが集中し過ぎて、全体の成果を上げていくときに、本当はいろんな新しいカスタマーなりいろんな人を見つけたいという人が集まっていく商談会の中で、成約だけを求めてしまうとかえって所期目的のイベントの価値というのがちょっと違ってくるんじゃないかと。実感と。

  • 鳥居部会長

    だから、今ご紹介したように、成約件数のほかに成約見込というようなものを乗っけることによって、この両方合わせれば、例えば今の機械部品分野であれば、115件の成約、それから成約見込が609件で、合わせて720件ぐらいの成約見込と成約があるというふうに読めるわけで、こんなふうにして読んでいくしかないのが実態ではないかと思いますけどね。

  • 長尾通政課長

    今の点につきましては、多分、独法の置かれている、非常にぬえ的な存在だと思うんですけれども、これが純粋のプライベートカンパニーであれば、成約見込だけでいいはずだと思うんですね。ただ一方で、じゃなぜ独法なのか、公的機関なのかということは、パブリックにいろんなオポチュニティを与えて、その中で頑張ってもらうためにやるということになってくるものですから、両方オポチュニティを与える、その機会をどうやって広げるかということをやりながら、一方で、でも成果も上げなくちゃいかんよねという両面を目指さざるを得ないという、ある意味で独法が民間機関、民間企業ではないというところから来る制約でもあろうかと思っております。

    その点でいえば、先ほどダイクさん、高阪先生からお話があったように、例えば今度の建物の移転に関していえば、当然、費用対効果でいろんなオプションを用意して、その中で一番安いものということの作業をしております。これはなぜそうなるかというと、多分、独法の自由度を奪ってまでぎりぎり詰めるという面の役所があるということがありまして、それとの協議の中で徹底的にそういうことはやっておりますので、実はその部分についていえば、今いないから申し上げるんですけれども、多分、説明不足だと思います。これは完璧に全部分析した上でやっておりますので、そこをきちっとまとめて事前にちゃんとご説明するように私の方からまた後でいっておきたいと思いますけれども、そういうのはちゃんとやっております。

    ただし、ここから先なんですけれども、先ほど、独法というものがぬえ的な存在と申し上げましたけれども、本来、民間企業であれば、マーケットの中に生きるわけでありまして、評価というのはそのマーケットの中で決まってくる。したがって、評価作業というものについてコストをかける必要がないのですけれども、独法というのは逆にマーケットがないところにしか存在しないということになっているわけで、そうすると、マーケットでの評価がないから無理やり評価をしなければならない。評価のためにコストをかけるということになるんですけれども、この評価のための作業をまたどこまでコストをかけるのかというのがまた問題になってきまして、我々もいろいろ悩みながらやっているのですけれども、もうちょっときちっと細かく原因と結果、そのプロセスというのはわかるようにということはできるだけやりたいとジェトロとも話をしておりますけれども、これまた、それに伴って通常のマーケットの中に生きる民間企業であればやらなくてもいいコストをかけることになってくるということにはつながってまいります。その辺のバランスの中でやっているということをコメントさせていただければと思っております。

  • 木下委員

    まさに皆さんおっしゃったように、評価は非常に難しくて、私は去年はあえて、ジェトロさんちゃんとやっているけれども、Bにしたらどうですかと。どうしてかというと、Aにすると、もう上げられないわけですよね。結局、それじゃどうやってそのコストを下げていくかということばかりになってしまうと。結局4億円しか利益出てないわけですよね。1,100億円の資本をもって4億円で、それも、1年目は例えば旅費なんか高くて払ったのをばっと減らすから簡単だけど、だんだん切り込むところがなくなっていって、みんな残業させて疲れ果てさせるしかないということになったら、何のために我々はこういう評価をしているかということになるわけですよね。

    海外の事務所を、私もダイクさんみたいに7~8カ所行ってみせていただいたんですけど、本当に頑張っているなという感じはするんで、そこをまた評価するために資料出せということは余りしたくない。したくないんだけど、効率よくちゃんとやっているということが何かみれるような仕組みはできないかなということを、虫のいいことをちょっと考えているんですけど。

    この辺で我々も考えないと、臨時損失なんかは何かの拍子に多くなっちゃったりするともう利益は出ないというような厳しいところに来ていて、さらにそのコストを切り刻まなきゃいけないのかという問題意識をもたないと、今、長尾さんの方からもあれがありましたけれども、民間の仕事入らない中で収益を稼ぐというぎりぎりのところで勝負していくので、評価も一体どこの点に立ってしたらいいかというのは我々も非常に悩ましいですね。したがって、最後はフィーリングでつけるしかなくなるんですけど、非常に危機的であると私は思っているということをちょっと申し上げておきます。

  • 鳥居部会長

    一方、今1番と2番とまとめて議論していただいておりますけれども、1番というのは「業務運営の効率化に関する事項」で、2番が「提供するサービスその他の業務の質の向上」、この両方についてご意見を伺っていきたいと思うんですが、実は昨年、1番については、半年ではありましたけれども、Aが5で、Bが5と。総合評価を我々としてAにするという決断を結局しているわけですね。

    ところが、今年はAが7つ、Bが1つ、それからCが1つということで、A対B、Cは7対2であると。去年は5対5であるという感じなんですね。それから2番の「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」は、去年はAAが1つとAが7つ、合計して8つと勘定するのか9つと勘定するのか、それからBとCが1つずつ。今年は同様に、7対2と。Aが7つ、Bが2つという感じでありますので、私としては、この1番と2番は総合評価はAでいいんじゃないかと思っています。

    その辺のところで、もしご賛同いただければ、あとはどの文言を、文言が実は決まってまして、Aをつけるのであれば、「中期目標を上回るペースでの極めて順調な進捗状況にある」という理由を書くか、あるいは「中期目標に照らし順調な進捗状況にあり、その質的内容も高い」というふうに書くか、どっちかをくっつけてAという評価をするということになるのではないかと思いますけれども、その辺についてご意見があったらお聞かせいただきたい。

  • 高阪委員

    1番と2番についてA評価をするのはまあ順当かなあと思います。ただ、文言でちょっとひっかかりますのは、私は、1番については、費用対効果も公表しているというそのコメント案。コメント案は大体基本的にはこれで結構かなと思いますけれども、費用対効果が向上しているのかどうかちょっとわからないのではないかと。効果が上がっているというのはそのとおりだと思いますけれども、その費用については、これが本当に適切なのか、ここにこういう効果を上げるために何か失っている費用があるのではないか、その辺はよくわからないような気がいたしました。それから

  • 鳥居部会長

    高阪先生はくっつけるわけ?

  • 高阪委員

    例えば「効率化は着実に進んでおり、効果も上がっている」とかなんとか、費用というのはちょっと、費用までうんという自信がありません。私の意見だけですので。

    それから2番目のところでは、基本的にはこれで結構かなあと思いますけれども、「アジ研の調査研究に対して高い評価が得られており」というのは、そこまで踏み込んでいえるのかなあと思います。私はちょっと慎重で、どちらかというと本部との連携強化についても「一定の成果」と後ろに書いてありますので、それとの見合いで考えれば、「相当の評価が得られており」ぐらいの方が安全かなあという気がしました。

    その2点のコメントをつけた上で、この1と2についてA評価というのは、私はそれで結構です。

  • 鳥居部会長

    ほかの方のご意見はいかがでしょうか。

    よろしければ、1番と2番はそんなことでまとめさせていただいて、問題は3番と4番ですが、ウェイトは低いとはいうものの、どうするかという問題が残ります。特に4番ですね。「その他業務に関する重要事項」に関しては、Aが2つ、Bが7つ。ちなみに、昨年のことをいいますと、昨年はAAが2つで、Aが1つ。これをAが4つと数えるとしても、Bが5つ、Cが1つ、そんなぐあいでありました。にもかかわらず、去年はAをつけているんですね。

    一方、下から2番目の3番の「財務内容の改善に関する事項」は、昨年はAが4つ、Bが5つ、Cが1つ、4対6でありましたのに対して、今年度は4対5であると。Cが1つ消えたという形ですけれども、どうするかという問題が残っています。先ほど冒頭に高阪委員からお話がありましたように、ほかの方も賛成してくださいましたように、ウェイトは低いのですけれども、3番と4番をどうするかということであります。

    ちなみに、「評価に関する部会長コメント」というのをお配りしてあると思うんですけれども、それの3番を読んでいただきますと、「受益者負担の拡大について利用者に提供メニューを積極的に広報したことにより、増収が確実に図られている。以上の点を勘案して、財務内容の改善に関する事項については」云々となっていて、ここのところは皆さんのご意見を伺いたいと思っています。いかがでしょうか。

  • 高阪委員

    Bはそこそこよくやっているということですよね。決して劣っているということではなくて。そう理解してよろしいですか。

  • 鳥居部会長

    Bは、「中期目標に照らしてほぼ順調な進捗状況にある」ということです。「質的な内容にも問題はない」と書かれています。

  • 今井委員

    皆さんやっぱりそういうことでA、B、Cをつけていると思うので、この財務諸表が、Aが4で、Bが5ということだから、Bの方が多いからBでいかがでしょうかしら。

  • 鳥居部会長

    3番と4番がBですか。

  • 今井委員

    4番もそうですよね。Aが2つで、Bが7ですね。だから、一応皆さん、A、Bというのはそういう判断だと思ってつけていると思うので、それに従って多い方で、3、4ともにBということで。

  • 鳥居部会長

    ほかの方のご意見はいかがですか。

  • 高阪委員

    私もそう思います。4対5なのにAに変えるのはちょっと無理があるかなあと。

  • 木下委員

    私もBでいいと思います。私自身はAとつけたんですが。それからちょっと会長のコメントのところで、受益者負担のやつはいいんですけれども、「増収が図られている」と書かれているんですが、予算と比べて決算が下がっているんですよね。だから、これは非常に難しくて、私もどうみていいかわからなくて、去年のやつも出してもらわないと、一体増収が図られているのかどうか、少なくともこれだけみた限りで、去年の数字をみないとわからないんですね。しかも予算より減っているという場合に、「増収が確実に図られている」というべきかどうか、ちょっと言葉を濁らせておいた方が私はいいような気がします。

  • 高阪委員

    「確実に」というよりは、「一定程度の増収が実現され」

  • 木下委員

    「確実に」じゃなくて、増収の方向に向けてきちっと努力はされているというような感じは結構なんですけど、実績が上がっているかどうか、これはわからないんですね。この数字をみると。

  • 鳥居部会長

    では一つの案としまして、そこの部分を「増収の方向に向けて努力が行われている」というふうにしましょうか。

  • 高阪委員

    そうですね。そうしないと、このままでもAでもいけるみたいな感じがする。

  • 木下委員

    そうそう。Aにならなきゃおかしくなっちゃうね。

  • 鳥居部会長

    では、そういうことでBとする。

    それから最後の総合評価ですけれども、いかがでしょうか。4番目はBでいいですね。

  • 高阪委員

    そうですね。総合評価は、先ほど申し上げましたように、私は、1番と2番の重みを考えれば、Aでよろしいのではないのかと思います。

  • 鳥居部会長

    総合評価はAということですが、よろしいですか。(「結構です」の声あり)

  • 高阪委員

    この評価委員会の本会議のときに、ウェイトは、これをルールとするとするのか、それとも毎回コンセンサスでいいのか。決めなくてもいいですけれども、この我々の割くエネルギーからすると、やっぱり1番、2番は3、4に比べると2倍ぐらいのウェイトで考えていただいた方がいいのではないのかなと思います。

  • 木下委員

    ただ、これは人間の評価と同じで、例えばサラリーマンの部下の評価をつけるときでも、何か非常に顕著なすぐれた点があれば、ほかのところは悪くたってこれはいいという評価つけていいわけですよね。したがって、AとBが多いのは常識的にわかりますけれども、ほかのが非常に顕著に、ほかのところがアンエクスペクテッドリィによければAをつけるということもあっていいので、最終案というのはトータルの個人のフィーリングというのが非常に大事なんじゃないですかね。トータルパフォーマンスとしてよくやっているということじゃないと、A、B、C、Dと何割ずつかけて出てくるというものでも必ずしも僕はないと思うんですけれども。しかしながら、答えとしてAでいいということについてはそれでいいんですけれども。

  • 鳥居部会長

    ありがとうございました。それでは、本部会として決定したのは、1番がA、2番がA、3番と4番がB、全体評価がAということで決定したいと思います。

    それからつけるべき文言については、2カ所訂正がございましたが、1つは、上から2番目の「提供するサービスその他の業務の質の向上に関する」ところの「高い評価が得られており」というところは「相当の評価が得られており」と変えようと。それから3番の「財務内容の改善に関する事項」の「増収が確実に図られている」というのは、「増収の方向に向けて努力が行われている」と変えるということで決定したいと思います。

    ジェトロにもう一回入ってもらっていいですね。じゃお願いします。

    (ジェトロ関係者入室)

  • 鳥居部会長

    お待たせしました。ご苦労さまでございました。

    それでは、評価結果についてご報告いたします。審議の結果、平成16年度業務の実績に関する評価については、まず1番の「業務運営の効率化に関する事項」については、「業務運営の効率化が着実に進んでおり、費用対効果も向上している。組織の運営については、アジ研サテライトオフィスの開設や海外事務所の新設や統廃合、それから顧客利便性の向上が図られたと評価できる。情報化については、ウェブサイトのリニューアルによるアクセス数の増加が顕著で、非常に好評を得ている。以上の点を勘案し、業務運営の効率化については、中期目標を上回るペースでの極めて順調な進捗状況にあると判断し、Aと評価した」と結論づけました。

    それから2番目の「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」については、「対日直接投資案件発掘件数は、前年度に引き続き中期目標を上回っている。それから着実に成果をおさめている。中小企業等の輸出商談件数も目標を大幅に上回るペースが続いており、特にコンテンツ、食品分野で具体的な成果を上げた点が評価できる。海外経済情報の収集・調査・提供については、利用者のニーズにあわせて適切に実施されており、顧客満足度は90%以上と非常に高い。アジア経済研究所の調査研究に対して相当の評価が得られており、本部との連携強化についても一定の成果が認められた。以上の点を勘案して、国民に対して提供するサービスその他の業務の向上については、先ほどと同じですけれども、中期目標を上回るペースでの極めて順調な進捗状況にあると判断してAと評価した」ということで、この1番と2番がAでございます。

    それから3番目、「財務内容の改善に関する事項」でございますが、「受益者負担の拡大について利用者に提供するメニューを積極的に広報したことにより、増収の方向に向けて努力が行われている。以上の点を勘案して、財務内容の改善に関する事項については、中期目標に照らし、ほぼ順調な進捗状況にあり、その質的内容にも問題がないということでBと評価した」ということでございます。

    それから4番の「その他の業務運営に関する重要事項」でございますが、「既に役割を終えたと考えられる輸入関連施設の閉鎖に引き続き取り組んでいる点は評価できる。それから人事制度についても外部人材の登用が積極的に行われている点は評価できるが、成果を把握するには短時間で難しい側面もある。今後も組織の活性化、専門性向上を図り、対外的な競争力強化への努力を期待したい。以上の点を勘案し、その他業務運営に関する重要事項については、中期目標に照らしてほぼ順調な進捗状況にあり、その質的な内容にも問題がないと判断し、Bと評価した」。Bというとぐあいが悪いように聞こえますけれども、そうじゃなくて、Bというのは中期目標に照らしほぼ順調な進捗状況にあり、その質的内容も問題がないという評価でございます。

    総合評価でございますが、総合評価、5つほど申し上げますけれども、1番、「総合評価に当たっては、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に重点を置いて評価を行った」。それから2番、「ジェトロの中核事業に位置づけられている対日直接投資促進事業と中小企業などの輸出支援事業については、いずれも中期目標を上回るペースで実績を上げており、質的内容も高い。前年度からさらに実績が伸張している点も高く評価できる」。それから3番目でございますが、「また、業務運営の効率化も着実に進んでおり、組織の見直しも柔軟に行われている。事業収入の拡大も図られており、努力が認められるが、さらなる効率化を求める意見もあった」ということでございます。それから4番目に、「総合的にみれば、独立行政法人化2年目に当たり、適切な組織と業務の運営が行われ、中期目標を順調に達成しているといえる。以上の点を踏まえて、総合評価はAとする」ということでございます。

    短くいいますと、評価項目の内訳4項目のうち、1番と2番が非常に大きなウェイトを占めておりまして、それらについては評価はAであると。それから3番と4番は比較的ウェイトは低いのだけれども、それらについては評価はBとして、総合評価をAとしたということでございます。

    以上の結果をご報告申し上げます。

    最後に、時間も大分過ぎておりますけれども、ジェトロ、渡辺理事長から一言お願いいたします。

  • 渡辺理事長

    ただいま、大変精緻なご評価をいただきまして、まことにありがとうございました。総合評価Aという評価をいただきましたこと、心から御礼を申し上げたいと思いますが、同時に幾つかのご意見もいただきました。また、前回及び今回いただきましたご意見も十分踏まえまして、また精いっぱい努力いたしたいと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。また、逐次これから、進捗状況その他、ご連絡を申し上げながら、バイでいろんなご意見をいただきながら改善してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

    大変ありがとうございました。

  • 鳥居部会長

    ありがとうございました。

    それでは最後に、長尾課長から今後のスケジュール等についてお願いいたします。

  • 長尾通政課長

    それでは、今後のスケジュールについてご連絡いたします。

    本日ご審議いただきました16年度業務の実績に関する評価結果及びそのコメント案につきましては、経済産業省の本委員会の評価として、この前、全部こっち側の部会に委任してもらう形の手続をとりましたけれども、その評価としてもう確定いたしますので、直ちに総務省に設置しております政策評価・独立行政法人評価委員会に通知をさせていただきます。

    次回以降の部会の日程でございますけれども、現在では未定でございます。お知らせすべきトピックス等がございましたら、随時ご連絡したいと思います。次回の詳細日程についても改めてご連絡いたしたいと思います。

    ありがとうございます。

  • 鳥居部会長

    ありがとうございました。

    それでは、以上をもちまして、第7回目の独立行政法人評価委員会ジェトロ部会を閉会とさせていただきます。ありがとうございました。

―了―

 
 

最終更新日:2008年5月22日
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