経済産業省
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独立行政法人評価委員会日本貿易振興機構部会(第9回)-議事録

日時:平成18年5月31日(水)16:00~18:00
場所:経済産業省本館17階国際会議室

出席者

委員:
鳥居部会長、今井委員、木下委員、高阪委員、末吉委員、ダイク委員

日本貿易振興機構:
渡辺理事長、塚本副理事長、斎藤理事、朽木理事、山田総務部長、入江企画部長、丸屋研究企画部長

経済産業省:
木村通商政策課長、山田通商政策課長補佐、伊藤通商政策課長補佐

議題

  1. 独立行政法人日本貿易振興機構の平成17年度業務実績について
  2. 独立行政法人日本貿易振興機構の予備的中期目標期間業務実績について
  3. 独立行政法人日本貿易振興機構の組織・業務全般の見直しについて
  4. その他

議事概要

  • 鳥居部会長

    定刻でございますので、ただいまから第9回の独立行政法人評価委員会JETRO部会を開催いたします。

    本日は、秋元委員と柴田委員と地引委員が所用で御欠席となっております。柴田委員につきましては、ガイシから小林様が代理で御出席でございます。

  • 鳥居部会長

    初めに、木村通商政策課長から一言御挨拶をいただきます。

    課長、よろしくお願いいたします。

  • 木村通商政策課長

    ただいま御紹介にあずかりました木村でございます。よろしくお願いいたします。

    本日は、鳥居部会長初め委員の皆様、それから渡辺理事長初めJETROの皆様方に御多忙の中をお集まりいただきまして、どうもありがとうございます。また、皆様方には日ごろから私ども経済産業省の政策につきまして御理解と御指導を賜っております。その点につきまして、この場をおかりして御礼申し上げたいと思います。

    本日の部会におきましては、平成17年度のJETROの業務実績、それから、JETROが独法化されてから2年半たちますけれども、15年10月以降、この2年半ですね、私ども予備的中期目標期間という表現をしておりますけれども、その間の業務実績の報告、その二つの業務実績の報告と、JETROの組織・業務の見直しの案、この三つにつきまして御審議をいただきたいと考えております。

    今後のスケジュールにつきましては、後ほど詳しく説明させていただきますけれども、次回、7月6日に、この部会を予定しておりまして、その際には、本日の議論も踏まえまして、JETRO部会としての評価と今後の業務見直しの案を決定していただく予定になっております。そういう意味で、本日がそのキックオフということでございます。

    来年2月から3月、年が明けますと、JETROの第2期中期目標、中期計画という議論になってまいります。そういうことも含めて、今後のJETROの事業・組織に本部会における評価なり検討が大きな影響を与えるものでございますので、委員の皆様方におかれましては、厳しくかつ温かい目で御審議いただければと思います。

    どうぞよろしくお願いいたします。

  • 鳥居部会長

    ありがとうございました。

  • 鳥居部会長

    私から、今日の議事について、あらかじめ御説明をしておきたいと思います。今日は四つの議題がございます。

    第1議題は平成17年度の業務実績について。これはJETROから御報告をいただきます。

    2番目は予備的中期目標期間。課長からも、その意味は御説明ございましたが、予備的中期目標期間の業務実績について、事務局とJETROから御説明をいただきます。前回の部会で事務局から説明がありましたが、予備的中期目標期間の評価というのは、中期目標期間の最終年度の途中で一たん評価を行いまして、翌年度の予算要求やJETROの組織・業務全般の見直し案に反映させていくという目的で行うものでございます。

    3番目に予定しております議題は、JETROの組織・業務全般の見直し案について事務局から御説明をいただきます。今回御説明いただく案は、あくまでもたたき台ということでありますので、今後のJETROの方向について、委員の皆様の御意見をお伺いできればと思っております。

    それから、第4の議題はその他といたしまして、今後の評価のスケジュールと、平成17年度に返還された預託金があるんですけれども、この取り扱いについて事務局から御報告をいただきます。

    以上、四つの議題でございますが、それぞれ議題の量が非常に多いために、なるべくかいつまんだ説明をお願いしたいと思っております。また、質疑応答についても2時間の範囲内でやりますと十分な時間が確保できない可能性もありますが、不十分な点については必要に応じて後ほど事務局なりJETRO側から補足をさせていただきますので、委員の皆様には御協力をお願いしたいと思います。

    それから、本日の資料につきましては、財務諸表提出前の段階の検討途上のものでありますので、すべて委員会限りとして非公表にさせていただければと思っております。

平成17年度の業務実績報告について

  • 鳥居部会長

    早速でございますが、第1議題に入ります。

    まず平成17年度の業務実績について、JETROの渡辺理事長から御報告をお願いし、その後、JETROの企画部長からも御説明をいただくことにしたいと思います。よろしくお願いいたします。

  • 渡辺理事長

    JETROの渡辺でございます。また17年度及び一連の評価の時期を迎えました。どうぞよろしくお願い申し上げます。

    お手元に資料1がございます。平成17年度業務実績表ということでございまして、詳細は入江部長から後ほど御説明申し上げますが、冒頭に3、4点、私から御説明申し上げておきたいと思います。

    ほぼ昨年並みの形式で全体を取りまとめてまいりましたが、幾つか工夫した点がございます。昨年、16年度の業績評価をここでいただきましたときに、三つほど先生方から御指摘がございました。

    一つは、成果指標とか各種のデータとのつき合わせはいいんだけれども、費用対効果という部分にもう少しメスを入れて、投入した国費と全体の成果という関係が見られるような工夫ができないかということでございます。

    2点目が、役立ち度調査とかいったような各種アンケートがありますけれども、それが一体どのぐらいのカバレッジで返答が得られたのか、そこで幾つか不満があったものはどういうふうに次の事業に反映させることになったのかというところが必ずしも明確でないという、こういう御指摘がございました。これが2点目でございます。

    三つ目がアジ研の将来ビジョンというんでしょうか、もう少し明確にどういうふうにアジ研をよくしていくかというか、その成果を普及させるような分野で、もう少し明解なビジョンが出せないかと、こういう3点でございました。

    以下、そういうことも織り込みまして、そこにございます資料1をつくってまいったわけでございます。そこのポイント、今申し上げた3点について御説明をさせていただきたいと思います。

    3ページをお開きいただきたいと思います。費用対効果の関係の部門を設けまして、主要項目について、それを研究してみたわけでございます。

    ただ、やってみまして非常に難しいと思いましたのは、私どものJETROの事業を例えば対日投資の問題で見ますと、海外で幾つかのセミナーを打ったりいたしておりますけれども、これは日本全体の諸外国からの対日投資をPRするための事業でございまして、そういう意味で国費を投入してやっているわけでございます。我々自身がやっておりますのは、対日投資のごく一部のものになっておりまして、私どもが発掘した件数とか成果が上がったものとかいうものと、国費とのつき合わせの仕方をどういうふうにしたらいいのかというのは、必ずしも1対1対応にならない点がございました。そういう点で非常に苦労をしたわけでございます。

    3ページを見ていただきますと、そういうこともネグッて、発掘件数に対し総投入経費、分母、分子で割ったときにどうなるかという計算をしてみますと、真ん中にございますけれども、16年度が発掘した1件について83万8000円かかっておったのが、17年度は75万5000円ということで、1件当たりの金額は減ってきたなと、こういうことになっていると思います。

    ただ、1件発掘するのに83万円かかったのかと、75万円かかったのかと、今申し上げたように、それだけコストがかかっていると思いません。今の対日PRという意味で、全国民にというか、対日投資トータルに影響するためのPRを相当やったわけでございますので、そこの効果も見なければいかんのじゃないかなと思っております。

    そういう意味で、次の下のものを参考までに出しております。対内直接投資の受け入れ額は16年度が3兆5500億円でございましたけれども、17年度の残高ベースでございますと、フローベースでございますが、3兆8695円ということで、プラス3000億円ぐらいふえておる。参考までにこういう数字を出しておきました。

    次の4ページを見ていただきますと、輸出促進でございます。輸出促進で、国費投入が5億7000万円、去年は予算を計上いたしました。それが8億3761万円ということで、形式的には47%増という数字になっております。

    他方、重点支援分野という全部で6分野を輸出促進、我々、重点を置いてやっているんですけれども、トータルの仕上りが46兆から49兆ということで3兆円ふえまして、これが8%強という伸びになっております。そういう意味では、国費の投入に対して実績が低くなっておるわけでございます。

    この5億と8億の中で、少し御説明させていただきますと、そのうちジャパンブランドということで、地方の特産物を発掘して、それを海外に宣伝しようという、こういう全く新しい事業を始めたわけでございますが、このジャパンブランド用で1億1000万円、国費を投入いたしました。

    それから、有望案件発掘ということで、地域ごとに、九州とかそれぞれのブロックで、どういうものが輸出に向くだろうかというのをアドバイザーも含めて発掘しようじゃないかというので、これも新たな新規予算でございます。中小企業産品、これは9000万円ございまして、国費8億3700万円のうちの2億がそういう新規の予算でございます。

    したがいまして、今の5分野、繊維とか農産品とか幾つか重点的にやっておる、それの輸出とは必ずしも性格の違ったものが、それらを合計したのが上の46兆から49兆でございますけれども、そういう意味では、効果の出る遅効性というんでしょうか、2億というのは新規で特殊なものだろうということで、これを外しますと、そこにありますように、8億3000万円から2億強外しますと、約6億3000万円の予算になります。これが上の金額に見合ったものでございます。これについての伸び率というと、8~9%ぐらいになるということで、ほぼパラレルかなと、こんな感じを我々は持ったわけでございます。

    その下にビジネス日本語能力テストがございます。これは大連で新たに実施したことも含めまして、受講生が非常に多くなったものでございますから、日本語申し込み1人当たりの国費投入が相当減って合理化ができたということになります。これは前から申し上げております。もう一頑張りをして、次期中期計画時には我々から手を離したいと、民間でやってもらえるようにしたいと思っております。

    それから、JETROウェブサイト。これは相当工夫をいたしましたものですから、後ほど御説明しますが、飛躍的にアクセス件数がふえておりまして、これも1件当たりの費用が費用対効果というので効果が相当上がった。費用はうんと下げることができたのではないかなと思っております。

    以上が1点目でございます。

    2点目が満足度調査のところでございます。10ページをお開きいただきます。満足度調査の利用者の役立ち度調査のところでございます。これについて、例えばIBSC入居者からの評価というところで、そこに書いてございます入居者何社に対して回答数が何社であるといったような、全部アンケート調査の回答数の母集団と、それに対する効果というのを、全役立ち度調査、今回つけてまいりました。そういうことになっております。

    次の11ページをお開きいただきますと、その中でアンケートを個別に全部拾いまして、例えば11ページの一番下の(4)でありますけれども、これは17年7月にベルリンで行いました対日投資シンポの例でございますけれども、役立ち度調査では大変高かったんだけれども、大企業中心のパネルディスカッションになっていて、必ずしも中小企業が役立つような情報が得られなかったと、こういう御指摘があったものでございますから、それを反映して、ウェブサイトには中小企業の対日進出事例を重点的に載せるようにいたしまして、そういう御不満を持った、御注文のあった人には十分こたえられるようにしようと、こんなことにしたわけでございます。

    3点目のアジ研の関係でございますが、46ページをごらんになっていただければと思います。46ページの研究成果というところに書いてございますが、開発途上国に関する世界水準の研究所という目標を掲げまして、17年度は50の研究会を立ち上げました。その中で重点研究というので、アジアのFTA構想の日中間貿易投資とか各種の重点的な七つの研究会を組織いたしました。

    それと、次のページを見ていただきますと、そういう研究会を行い、外部評価をしっかりと確保していくと同時に、人材の確保ということで、47ページの真ん中の (2)に書いてございますけれども、思い切って世界中から博士号取得者の採用を原則として外国人採用ということで募集をいたしました。結論としては、非常にいい人、2人ほど外国人を採用したといったこととか、あるいは、現在の研究生、若手研究員を中心に各種の研修を実施して人材育成を拡大したこと、こういったようなことを行っております。

    さらに50ページを見ていただきますと、そういった形で行われました研究成果を、50ページの(1)のところ、成果の普及充実と多様化ということで書いてございます。英語による成果の普及に努めまして、例えば英国のブラックウェル社からの英文機関誌に載せるとか、マクミラン社から英文学術書等を発行するといったことで、3点、発行いたしました。そういうことで、着実に成果を普及していると、こういうことでございます。

    以上が、この前、昨年、御指摘いただいたもので、全体を通じて工夫をした中身になってございます。

    さらにもう一点つけさせていただきたいのは、総務省から、全体の独法の管理をしている部門でございますけれども、アジ研とJETROとの合併をしたことに伴う、98年に合併していますけれども、、その成果がどう出ているかというのをもっとわかりやすく説明してくれないかというのを去年も御注文いただいたことがあるものでございますから、それについて54ページをお開きいただきたいと思います。

    54ページに、JETROとアジ研の合併の成果のところに焦点を当てて少し書き込んでございます。特に17年度は中国の政策科学院と一緒になりましてJETROとアジ研がチームを組みまして、日中経済ビジネス連携研究をいたしました。そこに書いてございますように、JETROの海外調査部を中心に、今後の対中事業展開についての数多くの日本企業のヒアリングをいたしました。他方、アジ研が国際産業連関表を用いて日中投資の長期予測をいたしました。

    その両方をつき合わせまして将来展望をして、社会科学院が実施した中国側から見た中日ビジネス連携のあり方に関する研究とドッキングいたしまして、ディスカッションして報告書をまとめて、経済産業省に提言いたしました。このペーパーが先日、薄煕来中国商務部長と二階経済産業大臣との間で話し合われて、商務省と日本との間で長期的なビジョンをつくろうということになったようでございますけれども、それの作業にこれが反映されていくと、こういうことにつながっていくだろうと思います。

    それから、次の55ページを開いていただきますと、一例でございますが、その他各種の調査を一緒に行ってきております。さらに、55ページの4を見ていただきますと、先ほど申し上げたアジ研の50の研究会のうち12の研究会に、延べ23名のJETRO本部及び地方の貿易情報センターからJETROの人間がアジ研の研究に参加しておると、こういうことでございます。

    他方、54ページ、戻っていただきますと、2にアジ研の人間がJETROで大活躍していただいている例として、上海のセンターに、アジ研の専門家を所長として、過去3年、活躍してもらいました。これは大変な各界から高く評価していただきました。現在、ヨハネスブルク・センターの所長として、これはアフリカ研究の第一人者が所長として駐在しております。これも緒方JICA理事長以下、皆さんから大変高く評価されて、大活躍してもらっていると、そんなようなことでございます。

    以上がポイントでございますが、一つ御説明しておきたいのが人事の関係でございます。61ページをお開きいただきたいと思います。16年以降、努力をしてきたJETROの人事制度に関する改革でございます。

    御承知のように、独法になりまして、右下の絵にかいてありますように、人事評価制度を導入いたしました。それと同時に、年功序列になっております今の給与体系以下を思い切って構造改革しようと、さらに昇格・昇進・降格の基準をもっとはっきりやろうと。こういうことをやると同時に、企業でいえばR&Dというのは研究開発ですけれども、我々でいえば人材開発ですが、そういう意味で、新しい人材開発制度をやろうということで、2年がかりで大変努力をしてまいったわけでございます。

    62ページをごらんになっていただきますと、例えば給与構造の抜本的な改革ということで、そこにポンチ絵をかいておりますけれども、5等級、4等級、3等級ということでずうっと刻みがありまして、要するに、年功序列で、年が高まると同時にずんずん階段を上に上っていったわけでございます。5等級が4等級に昇格しなくても給与はどんどん上がっていくということに、5、4、3というのはなっていたわけですけれども、思い切って上の部分を全部カットいたしました。したがって、年功がどれだけたっても5等級で一番上の白いところに来れば、その上には上がっていかない。4等級に昇格しない以上、給与は上がらないという頭打ち制度を5、4、3それぞれのところに設けることにいたしました。

    さらに、管理職手当を今まで定率制にしておりましたので、年を取ると同時に、当然のことながら、昇給していくのに伴って管理職手当がふえていったわけでございますけれども、これも定額制に切りかえるということをいたしまして、年功序列制度に大きなメスを入れたと、こういうことであります。さらに、人事評価制度とあわせまして、昇給・昇格についてのルールを明確な基準として設けたわけでございます。これが大きな改革の1点でございます。

    2点目が63ページを見ていただきますと、そこに書いてございますように、新たな人材開発システムを入れました。最初、入構した2年間は基礎訓練をいたしますけれども、その後、5年目ぐらいから、上の欄でございますが、大きくマネジメントコースを選ぶか、専門職コースを選ぶかという大きな選択をさせる。それぞれ選んだ人に対して研修を実施して、マネジメントコースを歩む人と、自分は完全に専門家になるという人と、大きく本人の希望で分けようということにしたわけでございます。

    さらに、その上でございますが、30年代後半からマネジメント職につくか、つまりラインに乗っていく人たちでございますが、スペシャリストとして、いわゆるエコノミストあるいは開発、経済、その他の専門家として生きていこうという人、さらには、エキスパートというのはJETROの中の経理専門職とか給与専門職とか、そういうものになりたいと、こういうコースを選ぶ人、それぞれを分けまして、それにしっかりした研修をやろうということで、延べ470名を対象に大変な研修をいたしまして、こういう人材、コース制及びその選択をさせるようにしたというのが17年度の大きな成果でございます。

    それに加えまして、次のページ、64ページを見ていただきますと、昨年12月24日に閣議決定がございまして、独立行政法人、向こう5年間で人件費を5%カットせよという閣議決定が行われました。これを受けまして、今のような改革は既に導入することを決めておったわけでございますが、それをさらに5%カットするために、そこにポンチ絵をかいてございますが、まず職員の給与水準を思い切って5.35%引き下げるということで、しかも5%カットしようと思いますと、減給補償をしたのでは、とてもそこまでいかないものでございますから、公務員の場合とは違いまして、2年間の経過措置で段階的に下げて、2年後の4月から完全に水準を引き下げると、こういうことにいたしました。それから、定期昇給のピッチも下げることにいたしました。そういうことを導入いたしまして、これで5%カットはできる見通しでございますが、足りなければ、途中5年間に欠員不補充措置で対応しようと、こういうことにしたわけでございます。

    ちょっと長くなりましたが、以上が私からの冒頭の説明でございます。

  • 鳥居部会長

    ありがとうございました。

    続いて、入江企画部長からお願いいたします。

  • 入江企画部長

    企画部長の入江でございます。

    資料1に基づきまして、今の理事長の御説明を若干補足させていただければと思います。

    表紙をめくっていただきまして目次をごらんいただきますと、全体の構成でございますけれども、昨年同様、中期目標に沿った構成でつくってございます。

    もう1枚めくっていただいて、1ページ目からでございますけれども、最初の大項目は業務の効率化でございます。このページの中ほどにありますように、14年度比で、18年度までに一般管理費を10%減らす、業務経費を3.5%減らすという目標が立っておりまして、17年度までに一般管理費が8.3%、業務経費は3.4%と、ほぼ順調に進捗をして18年度、達成できる見込みが立ってきているというのが1点目でございます。このために事業の見直し等、多々やっておりますけれども、詳細は省略をさせていただきます。

    費用対効果については、理事長から御説明申しましたので、少し飛ばして5ページ目、効率化の関係で組織の見直しを行っております。継続的に海外ネットワークの見直しを行っておりますけれども、17年度はアイルランドのダブリンの事務所を閉鎖いたしまして、これまで、合計8事務所を閉鎖した形になっています。また、北米では6カ所、事務所がございますけれども、管理業務の集約化といった工夫で6人ほど人数を減らす計画を立てて実行に移しつつあるところでございます。

    6ページ、情報化でございます。先ほど理事長から、ウェブのコストが下がっているという例示を御説明いたしましたけれども、(1)にありますように、さまざまな工夫をずうっと重ねてきておりまして、サイトの見やすさ、使いやすさは上がってきたんだろうと思っております。全体のアクセス件数は17年度、1億件を超しまして、飛躍的な増加を示しているところでございます。

    次に7ページ以降、第2の項目であります国民に対して提供するサービス業務の質の部分でございます。私どもの業務、およそ3グループに分けて10の事業柱ごとに資料を整理してございます。やや駆け足でございますけれども、最初のグループは貿易投資取引の機会提供に向けた活動ということで、最初の事業の柱が対日直接投資の促進でございます。

    ここでは中期計画上、毎年、1000件以上の発掘という目標を立ててございますけれども、17年度は1156件で、1割以上上回ることができたわけでございます。また、誘致の件数も16年度の103件から少しふえまして、110件の成功を見たところでございます。中身等さまざまな顕著な事例が出ておりますが、8ページ、9ページに対日投資の成果あるいはその特徴みたいなものを分類、分析をしておりますので、後で御高覧いただければと思っている次第でございます。

    12ページに飛んでいただきまして、第2の事業の柱が中小企業等の輸出支援でございます。ここでは中期計画上、年平均8000件の商談を設定したいという目標を掲げてございますけれども、17年度は3万3013件となっております。大所は食品、繊維といったところで、それぞれで1万件以上の商談を設定することができたわけでございます。

    重点分野につきまして、12ページの食品分野では、官民の輸出意欲の喚起ということで、輸出額倍増の政府目標に向けた貢献がいささかできているのではないかと思っている次第でございます。

    14ページでは、(2)でITコンテンツの分野では、いわゆる日本のソフトパワーを海外にアピールするお手伝いをさせていただいているところでございまして、カンヌ映画祭への出展等もしております。

    15ページ、繊維の部分では、経済産業省の繊維ビジョンを踏まえて、高品質、高機能製品をジャパン・クオリティ、ジャパン・ブランドといって強くアピールするのを主に中国等で行っている次第でございます。

    16ページ、地域伝統産品の分野では、欧米の高級消費財見本市にジャパンブースという形で取りまとめて出展して、新たな商談の機会をつくりつつございます。

    17ページ、機械・部品分野でも個別企業のニーズへの対応をいたしているところでございます。

    17ページ、この分野での今後の問題点、改善点の一つとして挙げておりますのは、輸出駆け込み寺というのを設定して、海外市場で不当な扱いを受けている日本企業を御支援申し上げておりますけれども、政府レベルでもやるべきことが多いかなと思っておりまして、今後、在外公館や本国政府とさらに連携を強めて、相手国政府への働きかけ等もやっていく必要があるのではないかという反省をしております。

    18ページ、第3の柱が対日アクセスの円滑化でございます。この中はいろんな事業をくくってございますけれども、18ページ中ほどのハイテク分野でのビジネスマッチングでは、バイオ産業に関連して、世界最大あるいは欧州最大のバイオイベントに日本勢を取りまとめて参加するという努力を続けてございます。

    19ページに移っていただきまして、対日アクセスの中では逆見本市ということで、進出日系企業の部品部材調達支援を行っておりますけれども、特に17年度では日中韓産業交流会という試みを初めてやっております。中国の青島で、今年の3月に実施しておりますけれども、青島は中国における韓国企業の進出の一つの拠点でございまして、ここで日本企業、中国企業、韓国企業の3者の交流ができるのではないかということで、中国、韓国の輸出促進機関との合同で開きまして、非常に盛況を呈しまして、今後、継続してやっていこうという動きになってございます。

    20ページの中ほどに、対日アクセスの関連で人材育成支援でございます。先ほど理事長から申し上げましたように、ビジネス日本語能力テストでは大連でテストを実施いたしまして、1000名近い受験申し込み者を得て、このビジネス日本語能力テスト全体の受講者数も大幅にふえたところでございます。

    21ページ、開発途上国の産業育成支援では、日系企業の部品調達に役立つような産業支援、あるいはその国の有望輸出産品の発掘支援をいろいろやっていますけれども、特筆すべきは22ページに行っていただきまして、今までJETROはタイで一村一品運動を支援しておりましたけれども、17年度の後半に二階経済産業大臣の強いイニシアチブで、特に後発の途上国を中心に開発途上国一村一品キャンペーンということで、もっと世界大で拡大しようという働きがございまして、JETROはその一翼を担って今、一村一品マーケットを国際空港等で展開しているところでございます。

    また、今言ったタイの一村一品を受けて、さらにデザインの振興が重要というタイ政府の要望にこたえて、日本デザインの遺伝子展といったイベントもタイで開いてございます。

    24ページ、第4の柱の地域の国際化の部分でございますけれども、これはローカル・トゥ・ローカル産業交流事業(LL事業)を行っておりまして、17年度は29件、特徴的には東アジアとの連携あるいは地域の産業クラスターの連携という特徴が見てとれる次第でございます。

    26ページに移っていただきまして、私ども事業の第2のグループの貿易投資円滑化のための基盤的活動でございます。その最初にあります海外経済情報の収集・調査・提供の分野では、例えば経済連携協定を結ぶ上でJETROも側面支援を段階ごとにさせていただいておりまして、交渉前の共同研究あるいは政府間共同研究への参加、交渉中の情報収集、さらに、27ページに移っていただきまして、交渉後も日系企業の意見を集約する等の活動をして、段階ごとに支援をさせていただいているところでございます。

    28ページに移って、経済連携関係では、日本とASEANの経済連携に関連いたしまして、これを促すためにJETROとして10の提言案を作成し、ASEAN当局からも高く受けとめていただいていると認識しております。

    個別の案件では28ページ後半に、中国の反日デモ、昨年の4月に発生して日本を震撼させたわけでございますけれども、これが起きた際にJETROは中国におけるネットワークを使って情報を収集するとともに、その他の国にあるネットワークを使って、中国で何が起きているのか、日本が何を考えているのかということを発信いたしまして、そういった国での正しい認識を持っていただく努力をし、そういった国でのリアクションを日本政府にフィードバックするというような一連の活動を行ってございます。

    29ページの後半以降は、ビジネス上のさまざまな調査についても若干御紹介をさせていただいたところでございます。

    31ページ、貿易投資相談、ビジネスライブラリーにつきましても、サービス内容を充実して、利用しやすさを高めているつもりでございます。一たんといたしまして、31ページの真ん中ほどに、ビジネスライブラリーにつきましては来館者数が前年度比で2割強増加するということで、より多くのサービスができたのではないかと思っております。

    34ページに移っていただきまして、基盤的活動の第2点の情報発信でございます。前年度に引き続いて、東アジアでの動きを米国の有識者に伝達するための東アジア広域経済圏セミナーを実施いたしましたし、35ページに移りまして、中国との関係では知的財産保護のためのビジネス・アライアンス・シンポジウムの開催もしております。

    また、中国の関連では、経済産業省が音頭を取られて日中経済討論会を毎年開かれて、17年度、5回目でございますけれども、5回目からJETROが事務局の中核を担うということで引き受けさせていただきました。私どもなりのノウハウを生かすという観点から、日中の参加企業のビジネスマッチングをしたところ、好評を博すことができました。これはオープンの場でございますけれども、クローズドな場としては日中の識者が集まって、クローズドで率直な意見交換を行う日中対話促進プロジェクトという試みも始めてございます。

    36ページの中ほどに、これも前年度に引き続いて科学技術版ダボス会議(STSフォーラム)の開催に協力をいたしております。

    38ページに飛んでいただきまして、基盤的活動の3点目の海外の事業活動円滑化でございます。一つは進出日系企業の支援ということで、中国に進出企業支援センター(駆け込み寺)を上海につくっておりましたけれども、17年度は、これを北京、大連、青島、広州にも増設いたしまして、より多くの地域の日系企業の支援に向かっているところでございます。

    また、バンコク、シンガポール、マニラの海外ビジネスサポートセンター、現地進出するためのワンストップセンターも引き続き活動をしてございます。

    39ページに移っていただきまして、日系企業の海外における知的財産権の保護活動も引き続き支援をしてきております。官民合同大型ミッションの3回目を中国に派遣するほか、現地でもさまざまな活動をしております。

    40ページに移っていただきまして、これから進出しようとする企業に対する情報提供として、大型ビジネスミッションの派遣を幾つかしております。順番で申しますと、まずインドネシアの投資ビジネスミッションを17年10月に出してございます。これはユドヨノ大統領みずからがミッション団員全員を大統領府に招き入れまして懇談をさせていただき、厚遇を受けてございます。

    BRICsの一角のブラジルにも17年12月に投資ビジネスミッションを出しておりますし、41ページに移っていただきまして、同じくBRICsの一角でありますインドにつきましては、本年2月にインド投資ビジネスミッションを出しまして、これもマンモハン・シン首相がミッション全員の表敬訪問を受け入れるということが実現いたしました。インドでは非常に異例のことだということで驚かれたというふうに承知をしております。

    41ページの下の方、進出日系企業の事業環境改善のための提言活動も各地で展開しております。一例だけ42ページの枠囲いのviでございますけれども、マレーシアでは労働法に問題があるという指摘をいたしましたところ、閣議や国会でも取り上げられるということで、マレーシア政府に重く受けとめられているということが出てきております。

    43ページに移りまして、開発途上国関係では日系企業が活動しやすくなるようにということも含めて、各種の制度整備、運用への協力をしておりますけれども、これも継続的に実施をしているところでございます。

    それから、46ページに移りまして、開発途上国経済研究活動という第3のグループでございます。これはアジ研の活動でございます。先ほど渡辺理事長からポイントは大分御説明いたしましたけれども、省かせていただいた点だけ申し上げますと、一つは、このアジ研の調査研究活動に対する外部評価でございますが、5点満点で3.5点以上取ろうという目標に対しまして、17年度は4.5点という高い得点を得ることができております。

    また、48ページに移っていただきまして、アジ研の資料収集、情報提供でございます。図書館来館者へのアンケート調査でも9割近い満足度をいただいておりますし、49ページの下の方に移っていただいて、講演会・セミナーの参加者に対するアンケート調査をいたしましたが、これも同じく9割の満足度をいただいているところでございます。

    最後に52ページ、事業の最後の柱でございますけれども、アジ研における研究交流・人材育成でございます。研究交流関係では、東アジアの経済統合とインドとの関係についての大きな国際シンポジウムを開催いたしました。ここにはインド出身の著名な国際経済学者のバグワティ・コロンビア大学教授に御参加いただいて、朝日新聞で報道されたところでございます。

    開発専門家の育成もアジ研の開発スクール(IDEAS)で継続して実施して、修了生の中からアジア各国の開発行政の幹部が生まれつつあるところでございます。

    54ページ、JETRO本部とアジ研との連携強化については理事長から御紹介申し上げたとおりでございます。

    56ページに移っていただきまして、大きな項目の3点目の予算収支計画、資金計画でございます。自己収入の増大に努めまして、17年度は63億3700万円という自己収入を上げることができました。前年度比で1億9000万円ぐらい、約3%の増加を見ております。これは運営費交付金の4分の1以上の金額に相当しております。これを実現するために、受託の拡大等の努力をしております。

    57ページに移っていただきまして、大項目の4は短期借入金の限度額でございますけれども、借り入れ実績はございません。

    5は財産処分でございます。1点は本部移転に伴いまして、赤坂ツインタワーで区分所有していた土地、建物を売却し、またFAZ支援センターの見直しの中で、今後利用するには効率性が低いだろうと思われる大阪りんくうFAZ支援センターと、鳥取県の境港FAZ支援センターについては売却処分の認可をいただきました。その際は、このJETRO部会でも御審議をいただいたところでございます。

    大項目6の剰余金の使途。これは取り崩し実績はございません。

    大項目の7は、その他業務運営に関する事項で、1点は施設・設備に関する計画でございます。輸入関連施設、輸入促進関連施設は全廃に至りました。FAZ支援センターの見直しも行っております。

    それから、59ページ、3と書いた本部施設の移転でございます。移転そのものは17年1月で16年度中に完成いたしましたが、移転を単なる移転にとどまらないで、事業の効率化、利用者の満足度を高める工夫をしようということで、さまざまな努力を行いまして、少しずつ成果は出てきているのかなと思っております。散在していた施設が一体化することによって事業効率が上がっていると。

    端的な一例だけ見ますと、展示施設が本部施設と一緒になりまして、準備が効率化、充実した内容の展示ができる体制になってまいりました。移転前と移転後で1展示会当たりの入場者数を見てみますと、1200人強から3000人弱へと2倍以上にもふえているという効果もあらわれております。さまざまな施設改善の成果もあらわれつつあるところでございます。

    61ページからは人事に関する計画でございます。この点は先ほど理事長から御説明申し上げたとおりでございます。

    最後に1点だけ、66ページ以降でございますけれども、今年度の初めての試みとしまして、海外事務所と国内事務所の事業について、かなり極端な単純化でございますけれども、数値指標だけ一回まとめてみてございます。昨年度の総務省の評価委員会の指摘の中で、海外事務所、国内事務所ごとに業務を見るべきではないかという御指摘がありましたので、つくってみた次第でございます。

    ただ、私どもの事業は本部と国内、海外の事務所が一体になってやっておりますので、事業の中身を事務所ごとに書こうとすると、ほとんど重複してくるということもありますので、取り急ぎ数字だけを一回まとめてみたというものでございます。貿易投資相談の件数のように数え方が難しいのもございまして、単純に事務所間の比較はなかなか難しいので、むしろ同一事務所の中で経年的にどんな変化があるかというのを見ていただく参考資料なのかなと思ってつくってみた次第でございます。やや中途半端な整理でございますけれども、試みた次第でございます。

    駆け足でございましたが、以上、17年度の業務実績の補足を説明させていただきました。

  • 鳥居部会長

    どうもありがとうございました。

    それでは、御意見がございましたら、あるいは御質問がございましたら、どうぞお願いいたします。

    今井委員。

  • 今井委員

    費用対効果について幾つか数字が気になるのですけれど、もうちょっときちんと出してほしい気がします。

    例を挙げますと、対日投資事業ですね。発掘案件について1件当たりの費用が75万5000円なんですけれども、これを誘致件数1件当たりとすると793万円になるのですね。1件誘致するのに800万円もかかっているということで、もうちょっと費用対効果の改善が必要です。民間企業だと成り立ちませんよね。だから、幾ら長期的にといっても、成功したのかどうかという、そこでしっかり押さえてほしい。全体について言えることですね。

    それから、評価も具体的な記述がなくて、高く評価されましたとか、大きな役割を果たしましたとか、大きな成果を上げましたという、読んでいて恥ずかしいようなのがありますから、そういう形容詞にしないで、例えば29ページですけれども、具体的に政府がどういうふうにそれをやったかという具体的な事実で書いてほしいということなんですね。主観的な評価にとどまっているんじゃないかという、例えば29ページ、(3)の上から3行目のところですけれども、そういう形容詞ではなくて、現実にどういうことなのかということです。大きな役割を果たしたかどうかというのは第三者の評価にゆだねるという感じだと思うんです。

    それから、アジ研のケースです。まず48ページです。図書館の利用に関してというので、図書館のアンケート役立ち度というのは、例えば平成17年度298件ということなんですけれども、これは来館者のアンケートということですけれど、来館者がどのぐらいで、回答数がどのぐらいだったのか、1年間で298だから非常に少ないですよね。これは評価しにくいのかなということ。

    それから、開発スクールの案件で、国際機関に何名就職したというのが書いてあるんですけれども、最近ではコストが重要ですから、どのくらいのコストがかかったのか。開発スクール発足後16年ぐらいになりますが、その16年の期間に、どのくらい昇進したのかということですよね、そのあたりのところがポイントになってきますので、そのあたりを書いていただきたい。

    それから、これも費用対効果ですが、最近、こういう分野の教育は大学院大学の中で随分やっています。ちょっと前に聞いたときで、開発スクールのコストは大学院の10倍や50倍じゃないんですよね、1人当たりのコストが。10人の日本人学生が教育を受けているのでしょうけれど、その1人当たりの予算が私立大学でかかっている予算の2けた以上のコストがかかっていますから、それも費用対効果というのを考えて入れてほしいということです。

    それから、外国人を2人雇ったということを国際化の指標にされていますけれども、日本がどういう行政を展開するか、政策展開するかということだから、別に外国の人を雇ったから国際化が進んだということでもないわけです。日本でも大学院で随分育成されていますが、職がなくて困っているという状況なんですから、こういうところで仕事をするため、きちっと日本語ができる人にやってもらわないと、研究会でも議論が詰められないでしょうから、この2人の外国人の研究者は日本語でやっているのでしょうか、英語でやっておられるのでしょうか。採用のポイントとして、博士を持って、特に英語力を重視して欲しいと思います。

    最近の国際シンポジウムで近隣の東アジア諸国のパネリストの英語力は非常にすばらしいのに、日本側はかなり負けているなという感じがしますから、今度採用する場合は、博士を持っているということと、英語で丁々発止報告、質疑応答でき、討論にどんどん英語で対応できる即戦力という人を採用してほしいと思います。

    以上、ちょっとコメントとして。

    もう一つ講演会なんですけど、年39回もやられていますが、一回一回の講演会で人数が集まっているのかということなんですね。回数が問題ではないので、一回の講演会でたくさん人が集められるような講演会をしていただきたいということです。

  • 鳥居部会長

    どうもありがとうございました。

    後で幾つかお答えがあればお答えいただきたいと思います。

    木下委員、どうぞ。

  • 木下委員

    いろいろ丁寧に御説明いただいて、ありがとうございました。

    私の申し上げたいこと、何点かありますが、時間が限られているのでポイントだけ申し上げたいと思います。

    まず、どういう評価をするかということが毎回、我々の間でも議論が出るように苦しいわけですが、これはJETROよりも経産省の問題で、評価のときに経産省に言うのは筋違いかもしれませんが、例えば対日投資倍増という、倍増ができるかどうかわかりませんけれども、対日投資が急にふえてきたわけですね。ふえてきたときに、1件70万か80万円かけてつくっても、どれぐらい全体に貢献したかというのはなかなか見えにくいわけですね。

    それも非常に大事ですけれども、同時に、そこは少し手を割いてもほかの大事なことに人を回した方が、JETROあるいは経産省あるいは日本にとっていいのではないかという考え方もあるんじゃないか。

    それから、これも一例ですけど、一村一品運動というのはタイでもうまくいって、アフリカに展開しようということで、小泉さんのあれにくっついて進んでいると思うんですけれども、JETROの方はアフリカの店舗をどんどん閉めてきたわけですね。ところが、政府の方は安保理事国のことがあってアフリカに力を入れると。こういうことになると、JETROの人は非常に苦しむわけですよ。急に新しい方針が出てきて、そこにエネルギーを使わなければいけない。

    こういったことはJETROではできないので、経産省の方が早目早目に方向性を指示していくことが非常に大事で、そこの枠組みを変えないで我々が評価していくというのは、できるんですけれども、国民から見ると、余り意味のない評価をしているんじゃないかと我々が言われるリスクを負うということがあるので、その点は、評価のあれではないですけれども、申し上げておきたいと思います。

    それから、アジ研さんですが、非常に苦労されて、工夫されて、いいパフォーマンスをされていると思うんですけれども、理論研究とフィールド調査と二つ方向はあると思うんですね。理論研究がないと、もちろんだめだと思いますけれども、大学へ行く人の養成所ではないわけなんで、フィールド調査という現場を重視した大学ではできないことが同時に入っていって、それが国益に資するんだろうと思いますので、その点はどういうふうに考えられているか、もしわかったら伺いたい。

    それから、他の機関との共同については、JICAとかJBICの協力が数年前と比べると非常に顕著な改善が見られていると私は思うんですが、たまたま福岡に行ったときに、国土交通省の仕事で行ったんですけれども、JETROは呼ばないということで、ここにおられる末吉さんとか知事、副知事とか、いろいろ出て来られているんですけれども、これは逆ですからね。国土交通省の方に問題あるんですけれども、そういうことだと、JETROさんの仕事と国土交通省とダブッているのに、むだがあるんじゃないかということで、共同の対象をJBIC、JICAにとどまらず、もうちょっとほかの省の関係のところに広げていっていただきたい。

    それから、ここに書かれてないんですけれども、我々として一番気になるのは、会計検査もそうなんですけれども、保険庁のやつもずうっとやってきたんだと思うんですけど、突然ああいう事件が出てくるわけですよね。それはどうしてかというと、形式的にチェックしているから、そこは表面上はいいんだけど、とんでもないことが起こっているということがあるわけで、我々としては、そういうものが起こってないことを期待するし、ないと思うんですけれども、本当にそうかどうかということは絶えず知っておきたいことですね。それはどういう形であらわれるかというと、職員のマインドセットの問題なんですね。

    だから、年功序列を修正していくのもいいし、人事評価を入れるのもいいんですけれども、職員はそれをどう受けとめて、インセンティブがふえているのかどうかですね、労働意欲が。あるいは、会議ばかりでかなわんと思っているのか。あるいは、労働強化で、今年は大丈夫ですけども、来年、知りませんよということになってないのか。これが我々としては一番知りたいわけで、そんなに大きな問題はないのではないかと私は推察しますけども、その辺あたりは、こういう評価表に出てこないんですけれども、何かお考えを聞かせていただけるとありがたいなと。

    それから、こういうお仕事をされていて、失敗例も是非出してほしいというのは前回、委員からありましたけれども、仕事をやっていて、こういう仕事は余り意味がないんじゃないかとか、こういうふうに政府が方針を変えてくれればもっとやりやすいというような下から出てくる意見、提案、発信というのは非常にあると思うんですね。

    それなしに次のやつを、どれだけコストを下げてやりますと言われても、職員の気持ちにそぐわないし、現場から出てくるあれじゃないと、戦略会議でドカンと決めて、これやれと言っても、実際の現場はちょっと違うかもしれない。そのすり合わせこそがJETROあるいはアジ研が国民の税金を使ってやっていく機関としてふさわしいかどうかというポイントになると思うんですね。

    いろいろ努力されて相当いい数字は出ていますけれども、それじゃ、どんどん民営化ができるような方向に行っているかというと、多分そうではない。そうすると、国民が、こんな立派なことをやっているんだから、これぐらい払ってもしょうがないというか、払ってもいいねというところが大事だと思うんですね。

    さっきマレーシアの労働法の問題とか、インドネシアの問題とか、インドの問題とか、反日のと言われましたけれども、これは民間企業あるいは民間のシンクタンクではできないわけです。そういうことをやっているわけですけれども、それをどうやってクォンティッド、あれするかと。つまり、こういうことをやっているので、こういうことは大事でしょうということは、コストを下げるとかそういうことではないので、質的なことなわけです。

    しかし、それをうまく国民に納得させないと、「なるほど、いいことをやっておられる」というのがわからない。ばらばら幾ら金額が下がったかということだけを我々がチェックしていても、一番大事なところは見えてこないので、その辺あたり、今回は難しいんでしょうけど、ちょっと工夫していただけるとありがたいと思います。

    以上です。

  • 鳥居部会長

    ありがとうございました。

    大分時間が予定より超過しちゃって、私の時計で、大雑把な勘でいうと20分ぐらいはビハインドなんですけれども、もしできましたら、かいつまんでお答えいただけることは渡辺理事長以下皆さんにお答えいただいて、後は、資料を持ち帰りいただいて、御意見について、今日評価シートは後で御記入くださるようにお願いをいたしますので、その評価シートに評価とともに御意見を御記入いただいてお送りいただくと。さらに事務局に直接御意見をお寄せいただくと、いろんな方法で御意見を吸収していきたいと思います。

    渡辺理事長からお願いいたします。

  • 渡辺理事長

    時間をはしょりますので、簡単に申し上げます。そういうことで、足らずの部分は後ほど資料等で御説明したいと思います。

    1点申し上げたかったのは、今井先生の費用対効果のところの対日投資の発掘で、1件当たり75万円かかっていると、成果だけで見れば850万円かかっているじゃないかと。そういう誤解をされたくないために私、長々と申し上げたんです。

    うちがやっている対日投資のためのPRは、国全体の対日投資を促進するために、これだけのお金をかけてやっているわけで、そのうちのごく一部の中小企業が、うちが扱う分だけはうちの件数になっているわけですから、そういう単純な計算を、誤解ないようにということで、3ページの下に対内直接投資で3兆5000億が3兆8000億に上がったことにつながっているんだと、こういうことを申し上げたつもりでございます。

    もし御説明する必要があれば、私自身がお伺いして、徹底的にここは議論させていただきたいと思います。JETROが行う対日投資促進のそもそもの目的その他において、うちがやっている事業と成果とどう考えるかという極めて重要な問題だと思います。これは徹底的に議論させていただきたいと思います。

    もう一つ、先ほど高く評価されたというところの反日デモのところがございました。このデモのところは、それ以上書かなかったんでございますけれども、何が起こっているかというのを国内の政府その他に御説明するだけじゃなくて、余りにもニューヨークタイムズの一連の論調が対日批判の方に結びついてきたものですから、我々の事務所を通じて、プレスも含めて、海外のネットワークは一斉に中国で何が起こっているかというのを伝えたわけです。それについてどんどん反響が入りました。

    こう言うとやや語弊がありますけれども、私どもがネットワークを使ってPRした中国で何が起こっているかというファクツをお伝えしたことが、ある意味で4月下旬の大きな世界の論調を変えることにつながったのではないかと。我々のネットワークを通じて、そういうことをやったということをここで、そこまでは書きませんでした、高く評価されたというだけ書きましたものですから、そこは言葉足らずであったかと思います。

    あとはアジ研に関して幾つか御説明がございます。これについては、後ほど資料その他で必要があれば御説明したいと思います。

    それから、木下先生の不祥事その他は大丈夫かという話でございます。全体申し上げますと、物すごく仕事がふえておりまして、残業は、この前もいろいろありまして、物すごく気をつけまして、10時以降の残業は1割強減りました。しかしながら、10時までの8時ぐらいまでの残業を含めて、トータル残業時間でございますけれども、みんなで分担したこともありまして、これはふえております。特定個人にかかわっていた深夜残業は1割ぐらい減ったというところが今回の進歩だったかと思います。

    それから、具体的な改善その他については、私も反省に立ちまして、若い人とどんどん議論をいたしまして、現場からのQC活動じゃありませんけれども、こういう仕事はやめた方がいいとか、こういうことはこうしてくれとか、直接聞くような形で、相当風通しをよくして、それを今度の中期見直しのための予備的審査のためにも導入した次第でございます。

    以上、後ほど細かいところは。

  • 塚本副理事長

    一言だけ。今の意識改革のところ、65ページに書いてありますので、ごらんいただければと思います。

  • 鳥居部会長

    そのほか、追加で御説明いただくこと。朽木さん。

  • 朽木理事

    簡単なところから申し上げますと、図書館については6000名強の中で2カ月分がここに載ってございます。

    それから、IDEASの就職先のポストについては、今後の課題にさせていただきたいと思います。

    それから、理事長が既に説明したんですけれども、47ページの(2)の人材育成の強化というところで、木下委員から質問がありました。アジ研は、現地主義、現場主義が基本ですから、ここは動かしておりません。ただ、採用について、ディシプリンを持った人を現場に行っていただくという、これは新しい形態を追求しております。

    それと、外国人2人の方は日本語が完璧にしゃべられる方で、我々としては若干不本意というか、英語だけでも、人材の多様化ということで新しい生産性に持っていきたいところなんですけれども、ロンドンエコノミストとかでコマーシャル出しましても、日本語をしゃべれる人しか逆にとれなかったという、我々としては残念な結果みたいなことになっております。

    それから、アジ研は今、職員全員が世界水準の研究所を目指すということで、50ページに、先ほど理事長から説明しましたように、The Developing Economiesという英文機関誌はブラックウェルから出版する、あるいはマクミランから今年度中に合計9冊、出版の予定になっておりますし、 (2)のところで、世界銀行との会議は昨年から7回ほど共同でやっておりまして、世界水準に向けた足がかりはできたと思っております。

    以上です。

  • 鳥居部会長

    ありがとうございました。

    入江部長からはいいですか。

    それでは、繰り返しになりますけれども、この後、御意見等については、お配りしてある評価シートに評価とともに御記入いただくという形で処理をしたいと思います。よろしくお願いいたします。

予備的中期目標期間の業務実績報告について

  • 鳥居部会長

    大分時間が超過しておりますので、次の議題に移らせていただきたいのですが、次の議題もなるべく時間節約でお願いしたいと思います。

    予備的中期目標期間の業務実績について、事務局とJETROから御説明をお願いします。

  • 山田通政課長補佐

    経済産業省通商政策課の山田でございます。

    私の方から、先般の部会、4月4日にございましたけれども、ここで、予備的中期目標期間の評価に当たっては、JETROが2年半行ってきた事業についてのアウトプットないしはアウトカムをうまく把握して、それを評価に反映させるといったようなことがそもそもの評価の目的で、これを業務見直しに反映させていくということなものですから、そこについての御議論が幾つかございました。

    資料2-1でございますけれども、前回の議論で、前回の部会で幾つか委員の皆様からいただいたコメントを若干ポイントで書かせていただいたとすると、恐らくこういうことだったのではないかなということで、我々として考えを整理したいと思っています。

    いろんなコメントがございましたけれども、費用対効果の話あるいは国がどのようなJETROに対して期待というか、役割を担ってもらいたいと思っているか、それはJETROが適切なのかという御指摘、あるいはJETROが把握している指標として役立ち度アンケートということで、サービスを使ってもらった人に対する評価というのはございますけれども、そうじゃなくて、使っていない人たちが本当にJETROに対して必要性を感じているかどうかといったような話、そもそもアウトプットとアウトカムというのはどのようなものが適切なのかという話、一方で、先ほど木下先生の御発言ございましたけれども、この評価自体が難しいというのが正直なところでございまして、何をどう評価するべきかと、JETROがやる役割と国が本当に求めてお願いする役割、JETROという独法が出すべきアウトカムと、それをどういうふうに、外部要因等ございまして国の政策と直接的になかなかいかないものですから、外部要因等ございまして、そういった意味では、そこら辺のやり方というのは、ある意味で試行錯誤的なところがあって、そこはアウトカムというのを大まかに把握しながらやっていくべきではないかという御意見もございました。もちろん、組織としてのやり方、PDCAですか、その失敗例、あるいはそれをどういうふうに改善に結びつけるかと、こういったようなことも意見としてあったかと思います。

    そういう意味では、幾つかのコメントを総合的に勘案いたしまして、といっても、予備的評価をしていかなければいけないものですから、一つの考え方として、今後の対応についてということで2.で書かせていただきましたけれども、二つあると思っています。いろんな意見をそしゃくしますと、正直言って、アウトプット、アウトカムというのを厳密に定義づけするというのはなかなか難しいものの、評価をしていくという意味では、それをなるべくいいものにしていく必要があるということが総体的な意見であったと判断をいたしまして、具体的な指標というのは、これから改善を図っていくというふうにしたいと思うんですけれども、今回行う評価につきましては、後ほどJETROから御説明をさせていただきますけれども、現行のJETROの行っている実際の活動指標、これはアウトプットで、成果指標ということをアウトカムという形にしつつも、例えば指標という意味で、数字だけではとらえられない、定性的なJETROの行った事例、これがどういうふうな形で、例えば実際の対日投資なり輸出促進に結びついているかという、そういった定性的なものも定性的なアウトカムという形で、この評価の中に入れていって、これを総合的に判断して評価をしていただくというのがよいのではないかと。

    一方で、JETROとして、どうやってアウトカムを高めていったらいいんだというのは、JETRO内部としても検討が必要な話ではないかということで、 (1)でございますけれども、そういったJETROとして何らかのアウトカムを高めていくような体制をちゃんと内部にもって、これから、例えば次期中期計画にしろ、そういった形で反映させていくべきではないかというふうに、私どもとしては、整理させていただければなというふうに考えておる次第でございます。

  • 鳥居部会長

    ありがとうございました。

    JETROから御説明をお願いいたします。資料は2-2ですね。

  • 渡辺理事長

    これも時間が超過していますので、簡単に私の方から御説明して、あとは入江から御説明させます。

    そういう意味では、過去3年半のうちの2年半たっておるところで予備的な全体を見ての評価ということになりますので、先ほどとダブルところもございます。極力ダブらないように御説明します。

    2ページをお開きいただきたいと思います。まず業務運営の効率化に関する項目であります。3年半で10%カットという一般管理費、8.3まで来ておりますけれども、真ん中にありますように、18年度、10.2に行くと思います。17年度までは3.4の業務経費削減でございますが、これも予定どおり3.5まで行くと思います。

    2ページの下でございますが、輸入促進関連施設は前に倒して全部廃止いたしました。さらに、それに加えて各種事業の重点を図り、全部で28事業を縮小いたしました。

    その次の4ページをお開きいただきたいと思います。組織の見直しでございます。これも前々から申し上げているので、繰り返しません。まず本部、アジ研両方を大ぐくりにして、部及び課を大幅にカットしました。海外事務所は全部で8事務所を整理、閉鎖いたしまして、2事務所をオープンいたしました。青島と広州でございます。さらに、 (3)で書いてございますが、リヨンとコートジボアールのアビジャンの事務所は、日本からの派遣員ではなくて現地のナショナルスタッフを所長にいたしました。そういう意味で、エキスパートを活用し人件費の節約を図りました。以上でございます。

    次に、この前、御議論いただきましたアウトカムをどうするかというところで、いろいろ工夫したんでございますが、その結果の一例として6ページをお開きいただきたいと思います。私どもは成果指標、さらにアウトプット、アウトカムというところは、それぞれのかなり具体的な指標で全部整理したつもりであったのでございますが、3年半をまとめて見るときに、もう少し国民経済的に見て必要であったのかどうかというチェックの材料が要るのではないかというのを随分前々から御指摘いただいたものでございます。

    残念ながら、定量的には出ませんが、6ページにありますように、定性的アウトカムをつけ加えさせていただきました。それは何かというと、対日投資倍増計画。これはほぼ予定どおり、国として成り立っていっているということで、小泉総理が1月の施政方針演説でJETROの誘致件数の例も引きながら成果を強調されたということを入れております。

    それから、ニセコのスキー場。これも総理が所信表面でおっしゃったことでございますけれども、我々、関与したものですが、これが地域活性化に役立っておるということ。

    7ページですけれども、イケアというスウェーデンの家具メーカーが第1号店を幕張につくり、大々的に日本で展開を始めようとしています。それに刺激される形で、国内大手家具店が隣接習志野市に新規模、大規模店を出店いたしまして、これまた地域へのサービスを始めたという、ある意味で刺激に応じて活性化しているという、こういうことも加えさせていただきました。

    以降、項目ごとに全部省略させていただきますが、そういう定性的なアウトカムをつけさせていただきました。

    それから、財務内容関係ですが、23ページをお開きいただきたいと思います。23ページに全体の自己収入をふやしたという3年半の成果というのも書いてございます。先ほど入江が話したので、省略させていただきます。

    24ページ、施設の廃止その他具体的な例をしております。これは全部廃止、全廃いたしました。

    25ページでございますが、本部移転に伴います各種の諸指標その他のカスタマーズ・サティスファクションが非常に上がっていること、それから、25ページの真ん中どころに書いてございますが、 (2)のビジネスライブラリーのところでございますが、アジ研のサテライトオフィス、つまりアジ研まで、幕張まで行きにくい東京のお客さんが、あらかじめ注文して本部でアジ研から持ってきてもらう資料を見るという、これも活用されておりまして、大変喜ばれておるということを書いてございます。

    26ページですが、人事に関する計画。これは先ほど申し上げましたので、省略させていただきます。

    以上、ダブりを排しまして、簡単にポイントだけでございます。

  • 鳥居部会長

    入江さんからお願いします。

  • 入江企画部長

    若干補足をさせていただきます。

    まず資料2-2でございますけれども、この資料は要約でございます。本体は資料2-3としてつけてございます。2年半の実績は、コンパクトにしようと思いましたが、かなり大部になりまして、120ページを超えておりますので、なかなか見にくくなるので、資料2-2という要約をつくってございます。ただ、資料2-2で、それぞれ本体のどこに当てはまるかというのを明示しておりますので、資料2-2を送りになりながら、必要があれば2-3を見ていただくという使い方をしていただければと思っている次第でございます。

    表紙をめくっていただいて目次でございます。この資料全体は、年度の業務実績評価と同じように、中期目標に沿った構成にしてございます。

    1ページ目、指標の考え方は山田補佐から説明があったのと同じでございますので、省略をさせていただきます。

    2ページ、3ページ、理事長が説明をいたしておりますので、事業の中身の点でございますけれども、6ページに移っていただきまして、対日直接投資の促進では、アウトカム指標では、投資アクセス件数年間平均1000件を上回って、3年間合計で見ますと、3446件、平均で1150件ぐらいになっているという数字と、先ほど理事長から御紹介申し上げましたさまざまな定性的アウトカムとして御紹介できるものがあるというふうに認識をしております。

    8ページ、輸出支援でございます。商談件数、年間8000件という目標に対して、3年間で9万1000件でございまして、年平均3万件を超えているということでございます。役立ち度でも目標の70%以上を超えているのがほとんどでございますけれども、中でも高い満足度を得ている分野がございます。個別の事例で定性的アウトカムを9ページに分野別に整理をしてございます。

    10ページから対日アクセスの円滑化でございます。アウトカム指標は参加者の満足度、役立ち度で高い評価を得ておりますけれども、一点だけ申し上げますと、アウトカム指標の枠の3.の逆見本市の件でございます。初期に開催した三つの逆見本市で、目標値の70%を下回ったのが出てきています。これは15年12月から16年の8月にかけて、中国の3都市で開いた逆見本市でございます。これを見てみますと、出展者が期待したほどのレベルの来場者がなかったということでございます。開催地の工夫等で、その後は出展者の期待にこたられるようになってきたと思っております。この後につきましては、目標地を上回る満足度を得ているところでございます。各分野におけるさまざまな事例は10ページの下の方から11ページにかけて整理させていただいております。

    12ページが地域経済活性化の関連でございます。事業名としてはローカル・トゥ・ローカル(LL)事業でございますけれども、このアウトカム指標の役立ち度は地方自治体の方々等にどのぐらい役に立っているかというのを承っておりますけれども、15年度、96%、16年度と17年度はともに100%まで来ておりまして、御評価いただいているものだと認識をしております。顕著な事例については、この12ページの定性的アウトカムの枠囲いに入れてございます。

    13ページ、基盤的活動の一つとしての海外経済情報の収集・調査・提供でございます。アウトカム指標として、さまざまな媒体等での役立ち度をとっておりますけれども、高い満足度をいただいております。定性的アウトカムでは、例えばということで、先ほど理事長からも補足でお答えさせていただきました中国反日デモの件を上げさせていただいております。

    14ページは飛ばさせていただいて、15ページ、情報発信でございます。ここはコンシューマー・サティスファクションがとりにくいということで、定量的な指標がございません。したがいまして、定性的なアウトカムばかりでございますけれども、幾つか顕著な事例を上げたところでございます。

    16ページ、我が国企業に対する海外の事業活動円滑化支援でございます。ここもアウトカム指標として、さまざまな利用者の満足度をとっておりますし、その他、JETROの活動はどういう効果があったかという幾つかの事例を定性的アウトカムとして御紹介申し上げております。

    18ページ以降が開発途上国経済研究活動、アジ研の活動でございます。17年度評価の中でかなりの部分を御紹介していますので、ほんの数点だけ補足をさせていただきます。

    まず1点は18ページのアウトカム指標、下の方でございます。外部専門家による最終報告書の査読の成果でございます。17年度は4.5まで達したと申しておりましたけれども、経年的に見ますと、15年度は4.1、16年度は4.2、17年度は4.5と、年々向上してきているという点でございます。

    20ページに飛んでいただきまして、人材の評価は先ほどから重要だという議論をしておりますけれども、一つのあらわれとして、アジ研の研究者がいろんな賞を受賞する栄に浴しておりますので、そのような事例として、ここに五つほど挙げてございます。

    21ページのJETRO本部とアジ研の活動の連携につきましては、17年度でかなり詳しくお話しておりますけれども、それ以前のものとしては、例えば21ページの中ほどに、日・ASEAN経済連携研究、14年、15年度にまたがってやっておりますけれども、ASEANの研究機関との共同研究を行いまして、日・ASEAN経済大臣会合に報告書を提出するということも実現しております。

    23ページから、その他の大項目でございます。ここはいずれも先ほど理事長から御説明をしたところで尽きていると思います。

    最後に、28ページでございます。先ほど山田補佐からの説明にもありましたように、JETROとしてアウトカムとは何か、そのアウトカムをどうやって向上していくか、今後の取り組みが重要ではないかということで、今考えておりますのは、理事長初め全役員と全部長でアウトカム向上委員会を機構内に設置しようかと考えております。

    これで事業の実施状況を共有するとともに、特にサービスの利用者の不満とかクレーム、今まで各部局でそれぞれ対応しておりますけれども、部局を横断して共有できる部分もあるのではないかと思っておりまして、これをできるだけ共有して、ほかの担当部局の業務改善に活用できないか。あるいは、サービスを使っていない方々にもアプローチをして、どういう点で使いにくいのか、あるいは知らなかったのかといったことも含めて、さらにJETROのサービスを利用しやすいものにできないだろうかというアイデアを持っているところでございます。先生方の御意見も承れればと思う次第でございます。

    以上でございます。

  • 鳥居部会長

    ありがとうございました。

    時間が大分足りないのですが、このままだと6時には終わらないのですが、要するに、資料2-2と2-3、これはこの形で評価をしてよろしいかどうか、それにだけ限定して御意見をいただきたいと思います。その上で、評価に反映していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。何か御質問が。

    ダイクさん。

  • ダイク委員

    簡単に、舌足らずの外人の日本語で。

    今、部会長がおっしゃったところに焦点を当てて、一つは企業誘致ですけれども、理事長が最初にお話しした、数字であらわすのが非常に難しい。逆に、これで把握できないと思うんですね。だから、これはゆっくりと読ませていただきますけれども、具体例ができるだけあった方がいいと思います。

    話は脱線しますけれども、例えば宮城県のフィンランド健康センターとかそういうのは、JETROがかなり中心になって、地方自治体が中心になって、おもしろい企業誘致のやり方だと思います。たまたま私、それを知る立場になって、そのほかに我々、知らないのがあれば、そういう具体例をできるだけ出していただきたい。

    もう一つですけれども、去年、一昨年、私、書いたけれども、イケアの話がそのときにありまして、私が評価に書いたのは、イケアは世界の小売店になって、何で今さら、これだけおくれて日本に入ってきているかと。

    もう一つ、これはJETROの責任じゃないけれども、カルフールとかほかの小売業が日本を撤退するということ。これは失敗で撤退するか、これは政府の責任ではないけれども、逆にJETROの仕事ではなくて、むしろ経済産業省の仕事だと思いますけれども、非関税障壁か何かあって日本のマーケットが難しいか、単純に、例えば日本に入ってきて、地場産業がその刺激を受けて、うまく競争して、それで負けたという、逆にそれは消費者にとっていいことかもわからないけれども、そこら辺を。

    最後ですけれども、ちょっと先立ちまして、僕の日本語の力ですと、この資料を読むのはほかの評価委員の2~3倍時間かかるかと思いますけれども、去年もそうですが、評価の仕方で、この量の大部分は1と2になる。逆に、4のその他とか、3の財務はウエートとして我々から見て低いと思うんですね。だから、ウエートづけは、これからどういうふうに考えるべきかということです。

    毎年1と2に非常に時間かけて評価したりして、4になると、2、3ページの資料ですぐに点数つけられるんですね。それが同じウエートになると、評価の仕方がおかしいじゃないかなということです。

    以上です。

  • 鳥居部会長

    ありがとうございました。

    ウエートのことは、去年も議論したわけですが

  • ダイク委員

    我々の中で相談して決めることか。

  • 鳥居部会長

    JETROの方とは独自に、この委員会で最終的には相談して決めたいと思っております。

  • 高阪委員

    二つの視点があったらいいなと思います。といいますのは、かなりよく考えられてきて、先ほど理事長の御説明ありましたように、定性的な評価ということで、マクロの立場からの配慮も示されているというのは非常に大きく改善されていると思うんですが、それを言っておいて、さらにこういうものがあれば、もっと我々としては評価しやすいということを2点、申し上げたいんです。

    一つは比較の視点です。例えば図書館の利用サービスの問題であるとか雑誌の問題、こういうところでは同じ機能を果たしているものとの比較があってもいいのかなと思いました。といいますのは、JETROしかやっていないところもたくさんありますけれども、JETRO以外のところで類似の機能を果たしている部分もあると思います。そういうものと比べて、よくやっているのか、あるいはもう少し改善の余地があるのか、そういう視点が一つあってもいいのかなという気がしました。

    もう一つは人件費のこと、あるいは賃金体系のことであります。これも比較の視点があってもいいということと、同じようなキャリアの研究者を見てどうなのかとか、同じようなシンクタンクとか、JETROの機能はシンクタンク的なところがあると思うんですけれども、そういうものと比べて、今後のよい人材の確保ということを考えたときに、全体の大枠として何パーセント人件費をカットしないといけないという制約条件はあると思いますけれども、その中で、これで正しいやり方なのかどうかということの正当化の証拠があってもいいのかなと思いました。

    この二つなんですけれども、基本的に、なぜ費用対効果をやるのが難しいのか、それから、そもそもJETROがマクロ的に見て、どういうことをJETROがやるべきことなのかということに関しては、JETROの役割はある意味ではカタリストで、触媒で最初にやるべき仕事をやるということなので、それはほかの組織ではできなくて、ここでやる。そして、役割が済んだらやめるというような配慮といいますか、時間的な配慮、空間的な配慮がどこかに出ているようなものがあると、もっといい。ダイクさんがこの間、言われた失敗例という話にもつながるわけですけれども、そういう配慮がないと、いいところだけを取り上げてやっても、それほど説得力はないんですね。

    それから、アジ研の仕事に関して言えば、バグワティとかクルーグマンとか呼んできて、お客さんがたくさん入った。これはアジ研の日常的な活動を高めるという意味は、それほどないのではないのかなと思います、パブリック・リレーションの意味は非常に大きいと思いますけれども。ですから、そこのところは地に足ついた評価を自分でやったものをやって、宣伝していただいたらもっと説得力を増すという気がいたしました。

    でも、これは我々の評価のシステム自体を改善していくディベロッピング・ステージにありますので、そう申し上げておいて、それでも毎年、枠組みとしてはよくなってきている。ただし、まだいろいろ考える余地はあると思いますので、これで評価はできると思います。

    ありがとうございました。

  • 鳥居部会長

    ありがとうございました。

    この予備的中期目標期間の評価につきましては、この形で評価をしていただくということにしたいと思います。17年度評価と同じように、事務局に御返信をいただければと思っております。よろしくお願いします。

組織・業務全般の見直し(案)について

  • 鳥居部会長

    時間の関係もありますので、急がせていただきます。3番目の議題に入りたいと思います。

    組織・業務全般の見直し案について、山田通商政策課長補佐から御説明をお願いいたします。

  • 山田通政課長補佐

    恐れ入ります。お配りしております資料3-1及び3-2に基づきまして、本日のたたき台をお示ししてということでございますので、簡潔に御説明させていただければと思っております。

    そもそもこの資料の位置づけでございますけれども、るる説明しておりますが、これから17年度あるいは予備的中期目標の評価をしていただきますけれども、我々の部会といたしまして、まず部会として、JETROがこれまでやってきた業務を、どういったことを見直しをしてという案をつくりまして、これを経済産業省全体の委員会にかけていって、そこで了解が得られれば、これを経済産業省の評価委員会の全体の案として総務省の評価委員会に出していって、ここでいろんなコメントをもらって、これがまた返ってきて、そういったことの議論を繰り返していく最初のものだという位置づけでございます。

    資料の構成ですけれども、今まで先行独法といいますか、前回の例とか見渡しまして、構成として最初にJETROの現状に関する基本認識という項目、これはIから始まって、4ページ目に業務全般の見直しという項目、どういったものを見直していくかという話ですね。最後に、7ページからは効果的・効率的な業務運営組織ということで、これは全体論といいますか、むしろ独立行政法人全体としてやっていかなければいけないような話が組織として入ってくるようなところでございます。

    この中身に入ります前に、簡単でございますけれども、資料3-2に基づきまして、これまでどんなことが行われたかだけ若干紹介させていただきます。私の方で今回、提案させていただいていますたたき台というのは、こういった論点を踏まえながらつくっているという状況でございます。どういったことを言われているかだけ簡単に御紹介させていただきます。

    これまで4月の中旬に総務省の評価委員会から独法の現状についてのヒアリングがございまして、こちらの方で、総務省の評価委員会からは、JETROの業務は一層重点化していくべき、あるいはアジ研との統合効果をもっと出していくべき、あるいは自己収入を拡大していくべき、さらには国内外の事務所がもっと連携して情報提供などを行っていくべきと、こういった指摘がございました。

    4月24日に経済産業省の委員会でヒアリングがございましたけれども、こちらの方はJETROの業務について簡単な質問があったという感じでございます。

    4月26日でございますけれども、今日お配りしております資料の中で、詳細は省きますが、参考資料6でお配りしておりますけれども、総務省の行政評価局が、今年度見直しを行う独立行政法人の見直しの方向性みたいな形で出してきているものでございます。こちらの方で、独法全体ですね、こちらの視点として、かいつまんで申しますと、業務、廃止すべきものは廃止し、あるいは縮小しといった重点化をすること、あるいは経費を減らすこと、自己収入、ディスクロージャーの充実と、こういったことが示されております。

    5月に入りまして、今度は、かつて参与会議と言っておりましたけれども、有識者会議ということで、内閣官房でこういった評価のような仕組みがあるんですけれども、こちらの方では、同じように事務事業の重点化あるいは中小企業支援強化といった話がございましたけれども、また、こちらの方が見直しの方向性というのを、ほとんど同じなんですけれども、出しておりまして、これが5月23日に出ておりまして、これは参考資料7ということで今日、お配りさせていただいております。これがまた見直しの全体の方向性ですね。こちらの方でも、同じような話でございますが、事業を重点化しろとか、自己収入をふやせとか、こういったことが指摘されているということでございます。

    こういった現状を踏まえまして、現時点の案として、たたき台ということでつくらせていただいたのがこの案でございます。

    資料3-1でございますけれども、簡単に申しますと、JETROの設立目的、これはるる書いてございます。1ページの2.でございますが、JETROの特徴ということで、JETROがそもそもどんな特徴なり強みを持っているかというのを三つほどに分類させていただいたということなんですが、非営利の中立的機関、半官半民といいますか、ここが政府にも強い、産業界にも強いといった特色だと思うんですけれども、これが機動性、柔軟性を持っているというのが一つの特徴かなと思っています。

    二つは、海外のネットワークあるいは国内のネットワークが非常に有用になっておりまして、これが情報収集、情報提供といったことに役立っている。さらには、アジア経済研究所と一緒になっているということで、地域に根差した研究といろんなネットワークを使った調査活動が複合的にといいますか、密接に連携してできるという強みがあるということでございます。また、そういった調査活動がJETROの貿易投資活動にそのままつながっていくということで、事業が一体的にできると、そういった強みを感じております。

    3番目に、これもJETROの歴史ということになるんですが、JETROがこれまで産業界を支援していくいろんな仕組みですね、先ほど触媒といいますか、JETROが役割を果たしていく展示会なり商談会なりシンポジウム、セミナーと、このきっかけづくりといいますか、そういった役割をこれまでの長い間の事業としてやってきたという意味での強みと、アジ研についても、これはアジ研の研究というのは、日本では、先ほどの比較の話じゃないですけれども、ほかに類を見ない地域の研究の能力を持っているというふうに考えておるところでございます。

    これについては、ちょっと口幅ったく書いていますけれども、それなりに評価をされているし、我々としても評価をしていると思っておるんですが、今後、JETROに何を期待していくかという形で整理したのが3ページ目の今後のJETROに期待される役割ということでの整理でございます。

    我々として、三つほど大きく、これも柱というか、何といいますか、どういう機関なのかという形での整理なんですけれども、一つは対日投資を拡大するというための中核的な機関。もちろん、中核的という意味ではJETROだけでやっているわけではないんですけれども、最初の入り口ないしは情報提供なり、そういった形での役割というのは、恐らくJETROというのが中核的という言い方ができるんだろうなというのが一つ目です。

    二つ目には、国際ビジネス展開の支援という、もちろん中小企業等が中心になると思うんですが、こういった形での中核的機関としての役割ですね。先ほど言いましたようなブランド力の不足とか中小企業なんかの支援をしていくという話であったり、進出している企業のトラブル、知財問題なんかの解決、あるいはベンチャーないしは、そういった国際的な新産業といいますか、そういった産業での国際連携の支援というのもJETROの役割なんだろうなと。

    3番目に、今まで対日アクセスという形で整理されておったような話なんですけれども、一村一品運動ないしはFTAとか、そういった動きがこれほど活発になってきたときに、政府の交渉をうまく円滑化していくためにJETROの仕事、JETROの役割はますます大きくなっていくのではないかというのが我々の認識でございまして、ここは一つ柱として、開発途上国の貿易取引拡大のために中核的にやっていただきたいというのが我々としての期待でございます。

    これを効果的にやっていくために、先ほどありました基盤的な話としての調査研究事業をより効率化してやっていく、あるいはそういった結果をうまくユーザーに返していくというような話をやっていくのがJETROの使命なんだろうなと思っております。

    ここまでが現状認識といいますか、これからの期待みたいなものも含めてなんですけれども。

    それで、どういうふうに見直していくかということで書いてあるのが4ページ目以降でございます。いろんな指摘の中に業務内容の重点化ということがございます。ここは書くとなかなか難しいんですけれども、対日投資促進とか中小企業の輸出促進という言い方を、これまで中核という言い方をしてきたんですけれども、正直なところを言えば、我々としては、FTAとかWTOといった通商政策の実施に当たって、JETROに交渉をサポートしてもらうというような役割の事業を、これから先もどんどんやっていただきたいという意味を込めて、そういったところについても資源は重点的に配分していくべきではないかということを考えております。

    もう一方で、(2)でございますけれども、正直なところを言うと、JETROというのは、ある意味では総合機関ということで、いろんな事業をやってきたということはございますので、これから先は、ほかの独法との連携調整みたいなことをしながら、事業をなるべく絞っていくといいますか、何でもJETROというわけではなくて、JETROとしてやっていく事業はそれなりに選択ないしは絞っていくということをしていくという意味で、二つぐらいクライテリアを書いたんですけれども、海外ネットワークを本当に使わなければできないような事業であって、直接的に国際的なビジネスの支援とか貿易取引の拡大につながっていくような、そういった事業に限定していくと、そういった考え方で整理していくべきではないかと考えております。

    2.に書いてあるのは、より効果的にやると、アウトカムの向上という言い方をしていますけれども、対日投資の促進も、例えば地方に重点化していくとか、フォローアップみたいなことをやっていくとか、そういった事業そのものの効率的な実施ということをいろいろ書かせていただきました。

    5ページ目でございますけれども、いろんなところで出てきた意見も踏まえまして、例えば調査・研究業務につきましては、民間での調査・研究なんかもいっぱいあるので、JETROとしてやるべき調査は何か、ほかの分野と連携しながらやっていくべきものは何か、というコメントがあるものですから、JETROの持つ、先ほどコアコンピテンスということで書かせていただきましたけれども、JETROが海外ネットワークということで、だからこそできるという調査ないしはJETROの半官半民ということの信頼性なり情報収集力の高さを最大限使って、政策立案に必要な調査をこれからやっていくべきではないか。

    あとはアジア経済研究所との統合効果というのも、これからさらに高めていくということを考えております。

    さらに廃止していく、外部移管していくということも、ある意味で言うと、これから必要でございますので、輸入促進事業というのは徐々に減らしてやってきたわけですけれども、ここは次期中期目標期間ではやらないといったようなことも明確に打ち出していくべきではないかと。

    さらには、6ページ目でございますけれども、その他事業で、これから本当に細かいところはいろいろ見直していかなければいけないところなんですけれども、先ほど言いました対日アクセスの円滑化ということで、いろいろな事業が入って、細かく言うと、産油国に対する協力事業とかそういったものも、いろんなものが入っているんですけれども、この辺もJETROの本当に必要な事業、JETROがやらなければいけない事業に絞ってやっていくべきだということですね。

    あと、先ほど理事長からもお話ありましたけれども、ビジネス日本語能力テストですか、これももちろんすぐに移すといってもペイしないような話はなかなか移しにくいものですから、ペイできるように今年度、頑張って移していくと。そのほか、細かいところはあれですけれども、外部に移せるものは移していく。これも明確に書いて出していこうと、そういうことでございます。

    7ページ目以降は一般論の話で、いろんなことを変えていかなければいけないというところがあるものですから、そういったことを書かせていただきました。

    最後に、特にJETROの国内ネットワーク、海外ネットワークにつきまして、いろんな意見も見られるところなものですから、海外ネットワークというのは割とわかりやすく8個なくなって2個ふえてとかいう話があったんですけれども、国内ネットワークについても、もちろんこれまでも自治体の負担金の拠出の関係で、いろいろと調整はしてきておるんですけれども、さらに引き続き協議をしまして、本当に必要な、あるいは本当に必要とされる事務所を実際に残していくといいますか、維持していくということを考えながら見直しを進めていくといったようなことを書いておるところでございます。

    ちょっと長くなりましたけれども、駆け足で申しわけありませんが、大体こんなところが論点ではないのかなということで出させていただいた案でございます。

  • 鳥居部会長

    説明を追加してほしいんですが、これは通商政策課でつくったたたき台ですよね。この委員会との関係はどういうことになるんですか。この委員会はどうすればいいんですか。

  • 山田通政課長補佐

    通商政策課は、今日は出させていただきましたけれども、評価委員の方々の意見を反映させて、それで7月6日の部会でこれを決定させていただいて

  • 鳥居部会長

    委員会として決定するんですか。

  • 山田通政課長補佐

    委員会として意見をいただいてということでございます。

  • 鳥居部会長

    JETRO部会として決定するんですか、これを。

  • 山田通政課長補佐

    部会案を決定させていただきます。

  • 鳥居部会長

    というわけでございまして、要するに、部会で決定すべきことのたたき台を通商政策課でつくられたと。部会が決定すると、それはどうなるんですか。JETROへの注文になるわけですか。

  • 山田通政課長補佐

    注文になります。部会が決定して、これを経済産業省の評価委員会でさらに決定します。経済産業省の評価委員会の決定として、これを総務省に出す。総務省に出したら、総務省がそれに対して、また意見を出してくる。これに対して、また経済産業省の委員会として、こういうふうにしますと。こういうフィードバックのプロセスがあります。

  • 鳥居部会長

    JETROにはいつ。JETROへの注文という形になるんですか。要するに、役所の間で評価ごっこやって、次は総務省とやっていて、いつどうすればいいんだろう。

  • 山田通政課長補佐

    秋の段階で見直しの勧告という形で出てきますので、その段階でJETROに対する注文になります。

  • 鳥居部会長

    そうですか。

  • 山田通政課長補佐

    それまでは評価委員との間を往復するといいますか、そういったプロセスです。

  • ダイク委員

    決定というのは承認するということですか。それとも意見を言うということだと思うんです。承認するということだったら、かなり。

  • 高阪委員

    これはマネジメントの問題で、ストラテジーをどうしましょうかという話で、本来はJETROが独立行政法人としてやる問題ですから、監督官庁といいますか、通商政策課でこういうドラフトを考えているということに関して、我々がコメントするということはできても、我々は評価委員なので、マネジメントに介入するのは筋が違うと。

  • 山田通政課長補佐

    部会案の決定という意味では、部会の意見を踏まえた上で経済産業省として意見を出すんですけれども、そういう意味では、クレジットは、まさに通商政策課という名前で出ていくことは出ていくんですけれども、評価委員会の意見を反映させた上で出ていくということですね。諮問といいますか、そういう意味では、御意見を反映させた上で見直しの案を作るということです。

  • 高阪委員

    評価委員の立場からコメントをするという程度ですね。それ以上でも、それ以下でもないと。

  • 鳥居部会長

    つまり、最終的に、これがたたき台じゃなくなって、我々の意見も含めて、たたき台じゃなくなった

  • 高阪委員

    我々は責任が取りようがない。

  • 鳥居部会長

    見直し案を出して、JETROに提示するのは通商政策局通商政策課なんですよね。

  • 高阪委員

    責任はそちらであると思うんです。

  • 鳥居部会長

    それでよろしいですか。

  • 山田通政課長補佐

    それで結構です。

  • 鳥居部会長

    というわけでありますので、もし御意見がありましたら、手短にお願いしたいと思います。

    木下委員。

  • 木下委員

    1分であれします。

    今おっしゃったFTAとかWTOのようなことが経産省だけじゃできないので、いろいろ手足を持っているJETROさんがやるというのは非常に妥当なことだし、今までもそうされてきたと思うんです。

    しかし、そういうふうに経産省が位置づけされて我々もそれは妥当だと言うことは、この事業については収益基盤をふやせという対象にはならないということなんです。つもり、国家として、そういうことをやらなければいけなくて、JETROに受託してやってくださいという話であって、JETROがそのために企業や何かから協賛金を取るとか、そういうことはできないわけですよね。だから、経済産業省が頑張って予算取ってくださいということだということを考えていただかないと、JETROも困るし、我々も評価のしようがないということになるという意味で、御意見申し上げたいと思います。

  • 鳥居部会長

    そのことを一番わかってほしいのは総務省ですよ。

  • 木下委員

    そうです。

    それとの関係で、これも30秒で済むんですけど、さっきの財務内容の評価と関係してくるんですけれども、予想BSとかPLというのは今の段階、ないんですか。つまり、我々は収益がふえたということだけで財務評価をするんですか。それは収益全体というか、資産全体がどうふえたのかとか。決算はまだできてないと思うんですね。決算は6月末でしょう。

  • 渡辺理事長

    7月のときに。

  • 木下委員

    もちろんそうですが、今評価しろということですね、財務のやつを。そうすると、収益が51億円が53億円にふえたということは大事じゃなくて、大事なんですけれども、全体がアバウトですね。例えば3月末現在とか4月末現在に、大体どうなっているのかという予測PLとかバランスシートがないと我々、評価のしようがないですね。2億円ふえて立派ですということでは、Aなのか、Dなのか書けないですよ。

  • 渡辺理事長

    おっしゃることは極めてリーズナブルでごもっともだと思うんですが、さて3月時点のPLとかそっちのことは、やってできないことはないと思うんですけれども、海外の事業とか全部ありますから、預からせていただけませんですか。

    もう一つ、お役所にお願いしておきたいのは、よその独立行政法人が、この時点で予測PLとかそういうのをやることになるのかどうか。多分ここはなっていないんじゃないかと思うんです。無責任といえば無責任ですけど。

  • 山田通政課長補佐

    了解しました。

    正直言って、私、文句言っちゃいけないんですけれども、評価のプロセスというのは物すごい、全体的に強引なプロセスになっていて、まさに予備的中期評価というのは、今やるというのは強引な仕組みであって、言いわけしてはいけないんですけれども、そういう意味では、こういうスケジューリングの中で予算要求も含めて考えていかなければいけないという中なものですから、ほかもできていないと私も思っていますし、なかなか難しいと思います。

    ただ、ずれちゃうかもしれませんけど、先ほどの自己収入を上げていくべきとか、収益性を上げていくべきとかいう事業というのは、できるものとできないものがあるわけで、そういったところは、できるものについてやっているかどうかということで評価していただくと。自己収入を上げるものというのも、あるいは受益者の負担を求めるというものも、まさしく求められるものについて求めていく。これができているかどうかというのは評価の対象だと思っています。

  • 木下委員

    まさにそうなんです。そうすると、去年、愛知万博があって、JETROさん大活躍されたわけです。しかし、今日の発表には全然書いてないわけです。それはどうしてかというと、私の想像ですけれども、交付金でなされているんです。交付金の金額も我々は何も知らないで、どうやって評価するかということなんですね。

    普通の企業であれば、デイリーに、その日でバランスシート、PLをつくる時代なんです。だから、1カ月前のやつがないというのはさびしいんですけど、ない場合には、大きい項目だけ、こういうふうに動きましたというのでもいいんですけれども、何かないと評価しようがないと思うんです。

  • 渡辺理事長

    おっしゃることは極めてごもっともだと思います。何ができるか、早速、勉強させてください。

  • 鳥居部会長

    一番大事なことを木下さんからおっしゃられたんですけれども、難しい問題なので預からせていただくことにしたいと思います。

    今、いろいろありました御意見を含めまして、かなり率直に、経済産業省全体の独法評価委員会に、7月10日朝、行われるんですけれども、そこで私からも話します。要するに、いつの間にか、丹念にやってきた評価が、それよりも評価の形式のやり取りごっこになっちゃっているような気が若干しますので、それではいけないんだということを是非理解していただきたいということを申し上げようと思います。

    恐縮ですが、先へ進ませていただきたいのですが、よろしゅうございますしょうか。

その他

  • 鳥居部会長

    最後の議題なんですけれども、事務局から、今後のスケジュールを御報告いただいて、それから、もう一つ何かありましたね、資料4-4の預託金の問題がありますので、そちらに移らせていただきたいと思います。

    まず、スケジュールの問題をお願いいたします。

  • 山田通政課長補佐

    恐れ入ります。今日は盛りだくさんなものですから、本当に、大変恐縮でございます。

    資料4-1に基づきまして、こんな感じでスケジュールということで書かせていただいております。今日5月31日の部会でやっておりますのが、今の業務実績報告と予備的な業務実績報告、もう一つ組織・業務全般の見直し案ということでございます。今お配りしております4-2と4-3でございますが、それぞれ評価のシートがございます。本日、お手元にCD-ROMをお配りさせていただいておりますけれども、こちらに報告書の話と報告書の内容と評価シートそのものが入ってございますので、こちらの方を活用していただいて評価を埋めていただければと思います。

    評価の基準という意味では、参考資料3と参考資料5に、評価の形で書いております中期目標をどのぐらい上回って達成しているかというような観点で、例えば年度評価であれば参考資料3の7ページでございますけれども、ここに書いてございます年度の実績に関する評価は、AAからDまでの評価でございます。予備的中期目標の関係でございますと、参考資料3の1ページ目でございますけれども、評価方法と書いてございますが、こちらのような基準でごらんになっていただければと思います。

    もちろん、個別いろんな形、今日はまだ意見としていろいろございましたので、そういったことについては評価シートに書き込んでいただければというふうに思っております。これを、6月21日までに我々の方に提出いただければと思っております。

    あと、先ほど業務の見直しの案、我々の方でたたき台ということでつくりましたけれども、これからいろんなプロセスでやり取りが行われていくスタートダッシュというたたき台でございまして、形式とか様式とかこれからいろいろと中のやり取りで変わっていくことがあるかと思いますけれども、これにつきましてもコメントございましたら、様式は特に指定してございませんけれども、我々の方にいただければというふうに思っております。

    次回の部会が7月6日ということで、ここで部会の皆様の意見をいただきまして評価を決定させていただければという話と、先ほどの見直し案につきましても7月10日、7月28日の方で、経済産業省の評価委員会の方で議論がございまして、こちらの方に持っていくものにつきましての御相談をさせていただくというふうに考えております。

    こちらにつきまして、また7月6日に議論させていただくということになっておりまして、本日、いろいろなコメントをいただいておりますので、これにつきましては、また委員の皆様方、個別になるのか、いろいろ形あると思いますけれども、いろいろと御説明させていただくような形を取らせていただければと思っております。

    以上が今後のスケジュールでございます。

    続きまして、資料4-4でございますけれども、こちらに書いてございます。毎年度、JETRO部会でさせていただいている話でございますけれども、JETROが過去に、例えば輸入促進施設等で行っていた事業で、保証金、預託金というものがございまして、これがJETROに毎年度、幾らか戻ってくるということがございます。こちらにつきまして、これの使途をどのようにすべきかということを検討し、これを評価委員会の御意見を聞いて決定させていただくと。もちろん財務省との協議ということでございますけれども、こういったことがございます。

    これについては、今日は中身について説明はなく、次回の部会で皆様方から意見をさせていただければということなんですが、こういうことがあるということだけ御紹介させていただければと思っております。

    事実関係を申しますと、平成17年度に、機構に償還してきた貸付金と輸出預託金が、ここに書いてございますように、538億円戻ってきております。これをどのように業務に必要な資金に充てるかということを検討し決定する必要がございます。

    これについては、2ページ目に参考1と書いてございますけれども、昨年度あるいは一昨年度に戻ってきておる預託金ないしは貸付金につきましては、例えば15年度であれば、コンテンツ産業の国際展開支援ということで、もう一度預託をして、その運用益で事業をするといったことや、あるいは本部ビルの購入に充ててきております。16年度につきましては、全額本部ビルの購入に充ててきております。

    したがいまして、また戻りますけれども、昨年度、538億円戻ってまいった額につきまして、本部ビルの購入の費用に、あと残額が166億円程度ございまして、支払いに充てるということは恐らく、こうせざるを得ないというふうに思っております。

  • 鳥居部会長

    1ページ目の2番の真ん中辺を読んでいますね。

  • 山田通政課長補佐

    1ページ目の2.のところでございます。未払分に必要な資金ということで、本部ビル購入等の費用の一部で166億円程度、これが残額でございます。この支払いが必要でございます。

    さらに、370億円程度ございます。これを検討して、これをどのような機構の業務に必要な資金に充てるかというのを検討する必要があるということでございます。

    これにつきましては、下に書いてございますけれども、検討の方向性といたしまして、機構の業務の中で必要かどうか、あるいは資産という意味でこれが必要かどうか、さらには緊急性という形で必要かどうかといったようなことを総合的に勘案いたしまして、下に書いてございますように、経済産業省としていろいろ検討をいたしまして、財務大臣協議ないしは評価委員の皆様方の意見を聞くといったような形で進めていきたいと思っているところでございます。

    これについては、今ではなく、次回の部会で御相談させていただければと思っております。

  • 鳥居部会長

    ありがとうございました。

    こういうやり方は他の独法でも同じですか。それともJETROに固有のものですか。預託金が返ってきた後のやり方ですね。

  • 山田通政課長補佐

    私の知っている範囲ではJETROがある意味、特別な例ではないかと思います。

  • 鳥居部会長

    要するに、20億円を超えると全部財務省に巻き上げられちゃうという仕掛けになっているんじゃないですか、ほかの独法は。

  • 渡辺理事長

    そうではないと思います。私が言うのもおかしいんですけど、経済産業大臣が、最後に書いてあります、この法律に基づいて必要性を自分で検討し、評価委員会の意見も伺った上で最終的に決めると。決めて、必要ないと判断する、あるいは残額が必要ないと思えば、それは国庫に納付する。それは大臣が決められるということになっていると思います。

  • 鳥居部会長

    大臣が決められるのですか。

  • 渡辺理事長

    ほかの独法には、今の預託金のようなので返ってくるのが余りないと思うんです。我々、非常に特殊なケースかもわかりません。

  • 木村通商政策課長

    10数年前に輸入促進の関係で、展示場とかというのを、むしろ単年度で予算つけるのではなくて、JETROに出資をして、その中でやっていくという仕組みで、出資金として既に自己資本になっているお金なんですけれども、それを独法時に、理事長から御説明ありましたけれども、返ってくるお金を自己資本だという前提のもとで機構の業務に使うかどうかの適切性は財務大臣と協議をして決めるという形になっています。したがって、オートマティカルに返すというのが前提になっているわけじゃなくて、むしろ自己資本、出資金として位置づけられているということの方が前提となっているという。

  • 鳥居部会長

    変な質問ですけれども、出資金として一回出たものでも、もし判断で返すとなると、返すこともあると。

  • 木村通商政策課長

    減資という、扱いを考えて返還することになります。

  • 鳥居部会長

    減資として扱うわけですか。わかりました。

    そういうわけで、今日は御理解をいただくというだけでよろしいですね。御質問ありますか。大丈夫ですか。よろしいですか。わかりました。

    予定した議題は終わりなんですけれども、6月21日までに評価をしてくださいというお話ですので、お手元の資料を見ていただきたいんですが、資料4-2と4-3と、何で同じ紙があるか、それを説明してください。

  • 山田通政課長補佐

    失礼しました。

    4-2の方は年度評価でございます。17年度の評価についてお願いしたいというものでございます。4-3については予備的中期目標評価ということでございまして、これは2年半分の評価に対する評価シートでございます。

  • 鳥居部会長

    いつからいつまででしたっけ。

  • 山田通政課長補佐

    15年度から17年度の予備的中期目標期間の評価でございます。

  • 鳥居部会長

    そういうわけでありまして、白っぽい方の資料4-3が15年度から17年度までの通しの評価をしていただき、資料4-2の方は17年度オンリーの評価をしていただきたいということですね。

    それを記入するときに、資料4-2と資料4-3の記入の仕方で、どういうところが違ってくるんですか。それを委員の方に。

  • 山田通政課長補佐

    もう一度、御説明します。

    参考資料3でございますけれども、先ほどの中で評価基準ということでございますけれども、参考資料3の1ページ目に書いています中期目標期間にかかる業務の実績に関する評価ということでの基準がここに書いてございます。これは評価方法ということで、判定基準を中期目標の内容を大きく上回って達成し、その質的内容が非常に高いということであればAA、中期目標を大きく上回って達成している、あるいは中期目標を達成し、その質的内容も高いという、そのいずれかである場合にはAということで、ほぼ達成、その質的内容も問題がない場合はB、一部重要な点で未達成とか、あるいは質的内容に問題があるという形の場合はCで、達成できていない場合はD。

    こういったような観点で、そういう意味では、中期目標も完全に全体を見据えた形で評価していただいて、AAからDまで、これをしていただくのが4-3の方でございます、予備的中期目標期間の評価でございます。

  • 鳥居部会長

    4-3を記入するためには、資料2-2と資料2-3を見ていただければいいと。

  • 山田通政課長補佐

    そういうことでございます。

  • 鳥居部会長

    資料2-2と2-3は予備的中期目標期間、15年度から17年度まで全体についての評価の資料になっています。それに対して、資料4-2を記入するときには資料1を見る。

  • 山田通政課長補佐

    そうでございます。資料1を見ていただいて評価して書いていただくのが4-2のフォーマットの方でございます。こちらの方は、同じく参考資料3でございますけれども、7ページ目でございますが、17年度というある年度につきまして、その中期目標との関係で、どのような進捗状況かということで、はっきり言えば、ほとんど同じような評価手法になるんですけれども、同じように評価していただくというのが資料1と資料4-2の項目でございます。

  • 鳥居部会長

    最後の質問ですが、CDに入っているのと、印刷されたものとは内容は全く同じですか。

  • 山田通政課長補佐

    同じでございます。

  • 鳥居部会長

    この印刷されたものをごらんになれば、中身は同じです。

    何か記入方法で質問がなければ、これで終わりにしますけど、よろしゅうございますか。

  • ダイク委員

    ウエートづけはこっちで決めていいんですか。

  • 山田通政課長補佐

    ウエートづけという意味では、それぞれの項目について、それぞれ評価していただいて、それぞれについてAかBかということで、AとかBとか書いていただくわけでございますけれども、最終的にウエートをどうするかということについては、最後の段階で委員と事務局のみでお話し合いをした上で決定して、最後、総合的に幾つにすると、こういう計算をします。

  • 鳥居部会長

    大体よろしゅうございますか。何とか記入していただきたいということが最終的にはお願いでございます。よろしくお願いします。

  • 鳥居部会長

    大分時間を超過しましたけれども、これで終わりにさせていただきますけど、よろしいですね。

    ありがとうございました。

 
 

最終更新日:2008年5月22日
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