経済産業省
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独立行政法人評価委員会日本貿易振興機構部会(第10回)-議事録

日時:平成18年7月6日(木)15:00~17:00
場所:経済産業省国際会議室(本館17F西2・3)

出席者

委員:
鳥居部会長、秋元委員、今井委員、木下委員、高阪委員、柴田委員、地引委員、末吉委員、ダイク委員

日本貿易振興機構:
渡辺理事長、斎藤理事、朽木理事、山田総務部長、入江企画部長、丸屋研究企画部長、小島総括審議役

経済産業省:
木村通商政策課長、山田通商政策課長補佐、伊藤通商政策課長補佐

議題

  1. 平成17年度の財務諸表について
  2. 独立行政法人日本貿易振興機構の平成17年度の業務実績に関する評価について
  3. 独立行政法人日本貿易振興機構の予備的中期目標期間の業務実績に関する評価について
  4. 独立行政法人日本貿易振興機構の組織・業務全般の見直し(案)について
  5. その他

議事概要

  • 鳥居部会長

    定刻でございますので、早速、第10回の独立行政法人評価委員会日本貿易振興機構部会を開催いたします。

    今日は、全員御出席でありがとうございます。

  • 鳥居部会長

    初めに、木村通商政策課長から一言御挨拶をいただきますが、課長、よろしくお願いいたします。

  • 木村通政課長

    木村でございます。本日は、鳥居部会長初め委員の皆様方、それから渡辺理事長、ジェトロの関係の皆様方には、御多忙の中御出席をいただきまして、どうもありがとうございます。

    前回、5月末に開かせていただきましたこの部会におきまして、ジェトロの方から実績を説明させていただきまして、その後、委員の皆様方に、大変お忙しい中申しわけございませんでしたけれども評価シートの御記入をいただき、提出をいただいたところでございます。本日の部会におきましては、皆様方からいただいた評価をもとに、部会としての評価というものを取りまとめていただきたいというのが本日の次第でございます。あわせて17年度の財務諸表、ジェトロの組織・業務全般の見直し案といったことにつきましても御審議をいただきたいというふうに考えております。

    この部会における検討というのは、来年の2月から3月に策定を予定しております第2期の中期目標あるいは計画を含め、今後のジェトロの活動、事業、組織にも大変大きな影響を及ぼすものでございますので、委員の皆様方におかれましては、引き続き、厳しくかつ温かい目で御審議をいただければというふうに思います。

    それから、今後8月に向けて予算要求の時期となりますけれども、この部会におきましても委員の先生方から御指摘ございましたが、当部会での議論を踏まえまして、特に利益の出しにくいジェトロの事業という性格を十分考慮して、めり張りのある内容の要求をしたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。

  • 鳥居部会長

    どうもありがとうございました。

    それでは、早速ですが、今日の議事の進行の流れについて御説明したいと思います。なぜこんなことをするかといいますと、余りにも複雑なものですから少し整理しておかないといけない。実はこの直前まで、私、文部科学省の私が評価を受ける方の仕事をやってここへ来たんですが、そっちは非常に単純なんですよ。こんなに複雑にやらなきゃいけないのかというふうに感じますけれども、御説明させていただきます。

    今日、議題が4つに分かれます。まず第1議題でございますが、「平成17年度の財務諸表について」、これは通則法の第38条で、経済産業大臣の承認に先立ってこの評価委員会の意見を聞くという定めがございますので、ジェトロから御報告をいただくという議題でございます。

    2番目は、これが一番皆様に御苦労をかけたことでございますが、「平成17年度の業務実績に関する評価について」は、皆様からこの間御提出いただきました評価シートに基づいて、部会としての評価を決定したいと考えております。

    同じように3番目に、「予備的中期目標期間の業務実績に関する評価」というのもお願いいたしましたが、これも同様に、ここで御審議をいただいて評価を決定したいというふうに思います。この2番目、3番目、17年度の評価と予備的中期目標期間の評価の2つにつきましては、評価の審議決定の際にジェトロの関係者に一たん御退席をいただくというふうに予定しております。

    今日の4番目の議事でございますが、ジェトロの組織・業務全般の見直し(案)について事務局から御説明をしていただきます。これは他の評価でも必ずやっていることのようでございます。前回に引き続いて委員の皆様の御意見をお伺いできればというふうに思っております。

    4つと申しましたけどもう1つございまして、「その他」として、御参考事項としてジェトロの随意契約の状況等について御報告をいただくことになっております。

    以上が今日の議事の流れでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

平成17年度の財務諸表について

  • 鳥居部会長

    それでは、早速、第1議題に入りたいと思います。

    まず、「平成17年度の財務諸表について」ジェトロから御説明をいただきます。財務諸表については、独立行政法人通則法第38条3項の規定に基づいて、先ほどの繰り返しになりますが、経済産業大臣の承認に際してあらかじめこの評価委員会の意見を聞くということになっておりますので、お願いいたします。

    では、ジェトロの小島総括審議役から御説明をお願いします。

  • 小島総括審議役

    それでは、私の方から平成17年度の決算につきまして説明をさせていただきます。お手元に資料1-1と1-2がございますが、1-1の方が本体でございまして、1-2の方で説明をさせていただきます。横長の表でございます。

    それでは、まず貸借対照表の概要から説明をさせていただきます。一番左の表でございますが、中ほどに資産の部の合計がございます。17年度末資産総額は1,409億9,300万円でございます。昨年よりも104億5,800万円減っております。これは新本部の購入に伴う未払金の一部でございます100億円ほどを年度末に払っておりますので、100億円が総資産から消え、また負債の方からも100億円が減っております。

    資産の部の一番上の数字をごらんください。流動資産の総額でございますが、その下、現金及び預金561億5,300万円でございます。増減額481億2,400万円、大変大きな増額となっております。これは輸入住宅展示場等の預託金が現預金化したものでございまして、523.83億円がその償還の現預金化したものでございます。一時的に現預金ということになっております。そのほかの現預金のプラス要因でございますが、私どもの旧本部の別館になっておりましたATTビルを売却いたしまして、そこに預けておりました保証金が23.00億円返っております。加えまして、その売却代金11.7億円が返っております。そしてマイナス要素といたしましては、先ほど申しましたように本部ビルの支払い代金100.91億円でございますが、これを支払いまして、プラスマイナスで481億2,400万円がふえたということでございます。

    その下でございますが、有価証券が19.02億円ございます。これは独法化前から持っておりました国債でございます。これが1年以内の償還となるということで、ここに計上しております。

    その下、未収入金でございますが、3月末で期間を切りましたので未収入金が発生してまいります。24億円ほどございますけれども、順調に回収されておりますので、全く問題はございません。

    増減額の方を見てみますと、その下の方にマイナスがずらっと並んでおりますけれども、先ほど御説明いたしました現預金等の動きに対応するものでございますので、省略させていただきます。

    2点ほど補足させていただきます。固定資産の部でございますが、真ん中よりちょっと下でございます。建物、土地がそれぞれ減っております。8.34億円建物が減っておりますが、このうちの1.72億円が先ほどの旧本部の別館の売却に伴います簿価の減でございます。土地につきましては、そのもの6.48億円が土地の売却による減でございます。

    一番下でございますが、破産更生債権等と貸倒引当金がなくなっております。これは、りんくうに係ります預託金が基本的に全額棄損ということで立てておりましたけれども、清算結了に伴いまして償却処理をしたものでございます。これの中、全額戻ってこないということで引き当てておりましたけれども、2.22億円が回収できましたので、これは損益計算書の臨時利益の方に載ってまいります。

    その下の負債のところでございますが、上から4つ目に未払金が大きくふえております。その負債の一番下のところに長期未払金がございますけれども、これが3.12億円ということで、前年と比べまして267.24億円減っております。これは、先ほど申しました本部ビルの取得費に係る未払金がここに長期で載っておったわけでございますが、このうち、先ほど申しました100億円ほどを直接支払いました。したがいまして、残りの165.75億円でございますが、これにつきましては今年の9月末までに返済ということになっておりますので、短期の流動負債の方の未払金の方に載ってまいります。その4つ上に未払金がふえておりますが、それが原因でございます。

    その下、資本金、これは変わっておりません。その下の剰余金以下は別のところに出てまいりますので、省略させていただきます。

    それでは、真ん中の損益計算書の概要について説明いたします。まず、一番上の経常費用でございますが、17年度の経常費用、総額で375.69億円でございます。少し下に経常収益がございます。378.78億円でございます。そして臨時損益を加減いたしまして、一番最後の欄でございますが、利益は5.14億円でございます。前年度が4.15億円ですので、約1億円、0.99億円ふえておるわけであります。

    経常費用と経常収益につきまして補足をさせていただきます。一番上の375.69億円でございますが、内訳は業務費が354.47億円、一般管理費が21.03億円でございます。一般管理費は全体の6%弱でございます。増減額をごらんいただきますと、4億円ほど減少になっております。この4億円、全体21億円に比べまして非常に大きい数字でございますけれども、このうち約3億円は、16年度本部を移転いたしましたので、そのときにかかった特別な経費が入っております。したがいまして、それを引きますけれども、それでも1億円減少しております。書いてはございませんけれども、いろいろな雑多な費用、総じて減っております。削減の努力によって1億円減らしております。

    そして、一般管理費が4億減って、その上ですけれども、業務費が2億1,100万円ふえて事業に向かっている。そして、その差約2億円でございますけれども、一番上でございますね、経常費用が約2億円減少したという形になっております。また、これも書いてございませんけれども、業務費が2億円ほどふえておりますけれども、この業務費の中でも人件費とか賃借料とか、そういうものが8億円ほど減っております。中身としては、例えば外国の事務所を閉鎖したり、あるいはスペースを縮小したり移転したり、そういうものや、あるいは輸入関連の業務についておりました人を削減したということ等でございます。それで8億円減らして、そういうのを重点業務に集中しているということでございます。

    その次に経常収益の方でございますが、運営費交付金あるいは補助金の方は微増微減ということでございます。自己収入の柱の一つであります業務収入でございますが、経常収益の総額の2つ下でございますけれども、35.98億円になっております。前年よりも若干落ちております。これは、中身といたしましては共同事務所の負担金とか地方分担金でございまして、地方財政が厳しい折、漸減傾向ということになっております。

    その下、もう1つの柱でございますが受託収入でございます。これは政府からの受託収入とその他の受託収入ということになっておりますが、政府からの受託収入は8.45億円減っております。プロジェクトによって、ふえたところと減ったところ、あるいは事業の翌年度への繰り越しということでこういう結果になっております。

    その他受託収入24.57億円ございますけれども、これは4.26億円ふえてございます。この24.57億円のうち、愛知万博関連の受託が17.33億円ということで大宗を占めておりますが、これの寄与によりまして4.26億円ふえております。

    その下、若干大きな動きをしているのは為替差益2億円というのがございます。下から3段目にございます2.22億円、これが先ほど申しましたりんくうの回収金でございます。その結果として5.14億円が出ております。

    次に、キャッシュ・フロー計算書について説明いたします。これは、期中におきましてどれくらいキャッシュ・フローがふえたか減ったかというのを示すものでありまして、投資活動によるキャッシュ・フローが44.88億円減少しております。預託金の関連で大きく動いておりますので、結果としてこうなったということでございますが、一番下のところ、期末の残高ですが41.13億円ございまして、全く資金に問題がないということであります。

    その下、利益の処分に関する書類でございますけれども、17年度につきましては、先ほど申しましたように当期総利益として5.14億円が出ております。これにつきましては、全額積立金の方に積み立てるということになっております。平成15年にこの積立金は2.06億円ございまして、独法2期目の16年度に4.15、そして5.14でございますので、合計いたしますと11.36億円が積み上がる形になります。

    その次、右上、行政サービス実施コスト計算書でございます。これは、国民の方にどれだけコストをおかけしたかという表でございまして、最近注目されている表でございます。重視されている表でございます。この表の特色でございますが、Iの業務費用のところ、これは先ほどの真ん中の上の損益計算書の数字が主に動いております。つまり、損益計算書上にあらわれたコストでございます。そしてII、III、IVでございますが、これはある意味で損益計算書上に出てこないコストということになります。それを足したところで、ジェトロが国民の皆さん方にどれくらいコストをかけたかと、ジェトロの活動をするに当たってどれぐらいコストがかかったかと、そういう費用でございます。

    Iの業務費用のところは、先ほどの損益計算書の中身とほぼ同じでございますので、説明を割愛させていただきます。ただし、自己収入というのがございます。これは損益計算書の収入にほぼ匹敵するところでございますが、除いてあるのは交付金とかあるいは補助金等でございます。ということで、これは費用としては375.87億円かかりましたけれども、私どもといたしましては、収入として112.52億円いただいたので、国民の皆様にはそれだけ御迷惑をかけてないということでマイナスになっておりまして、最後の業務費用合計がございます。損益計算書上の数字でいいますと、国民の皆様にジェトロはこの1年間で263.34億円のコストをおかけしたということでございまして、それは前年と比べますと2.73億円コストが減っているということでございます。

    その下は、損益計算書にあらわれていないコストでございます。損益外減価償却相当額でございますが、簡単に言ってしまえば、本部建物、アジア研究所の建物の減価償却が大宗でございます。あるいは売却関連の差益差損が大宗でございます。6.17億円とありますのが、先ほど申しました本部とアジ研のほぼ減価償却に対応しております。

    そして3.50億円、これは先ほどの本部の別館の売却で益が出ております。したがいまして、この売却益は国民の皆さんの負担からマイナスになるということでございます。本部とかアジア研究所の建物につきましては特定の減価償却資産ということになっていまして、これは収益の獲得を目的としないということから、損益計算書上にあらわさなくていい経費ということになっております。しかしながら、これは国民の皆様にとりましてはコストでございますので、それを加えるということでございます。

    その下に、引当外退職給付増加見積額として30.42億円のマイナスが立っております。これは私どもの年金の原資でございますが、国が負担するということになっておりまして、それは当然負担になるわけでございますが、私どもも掛け金として積み立てておりまして、その積立金の運用益が非常に多かったということで、結果として、年金の将来の支払い義務は軽減されたということでございます。したがいまして、30.42億円のマイナスが立っております。

    その下、機会費用でございます。私どもは1.200億円近い資本を持っておりますので、仮にこれを他に預けたならどれくらい収益があるかということを考えますと、これは機会費用ということになります。具体的には10年物の国債の利回りで計算するということになっていまして、それが20.30億円コストをおかけしたということになっています。5.13億円これはふえておりますが、これは長期金利の上昇によるものであります。

    最後の欄でございますが、255.89億円のコストということになりまして、この1年、ジェトロが活動をするために255.89億円国民の皆さんに御負担をかけたということであります。結果としてでございますが、増減額を見ていただきますと、30.75億円昨年よりもコストが少なかったということでございます。

    その下、セグメント情報でございますが、これはジェトロ本体とアジア研究所の活動に分けた計数でございます。

    その下、決算報告書概要でございます。これは予算と決算の差を示すものでございますが、この中で一番大きなのは国からの受託収入でございます。これは、たまたま石油特会に係る事業が翌期にずれ込んだというものでございます。

    計数の説明は以上でございますが、この内容につきましては、あずさ監査法人様から適正意見をいただいております。

    以上でございます。

  • 鳥居部会長

    どうもありがとうございました。

    大分詳しく説明していただいたんですが、これは繰り返しになりますが、ここでお認めいただければ、部会として、この貸借対照表からセグメント情報まで適当であるということで経済産業大臣の方にお渡しし、経済産業大臣が御承認なさるというものであります。

    何か御質問あるいは御意見がございましたらお願いいたします。

    私からの質問で恐縮なんですが、行政サービス実施コスト計算、2年前からやっている新しい方式なんですけど、これでせっかく行政サービスのマイナス要因、マイナス要因ということは貢献要因ですけど、ずらっと三角が並んでいるところに、何でその他受託収入とか補助金収益とかは入れないんでしょうか。あと、資産の見返負債戻入も入っていませんよね。

  • 小島総括審議役

    受託収入は、この中で内訳になっておりませんけど70.18億円で入っております。

  • 鳥居部会長

    70.18億円の中に入っている?

  • 小島総括審議役

    入っています。入ってないのは、先ほどの交付金と補助金と今おっしゃられました資産見返負債戻入でございます。これはちょっと難しい言い方をしておりますけど、要は減価償却に対するものの補助金を益に入れるということでございますので、基本的に減価償却でございますので、この分は入れてないということです。

  • 鳥居部会長

    そうか、受託収入は政府受託収入と合算しちゃっているわけね。

  • 小島総括審議役

    そうですね。受託収入1本で入っております。

  • 鳥居部会長

    わかりました。

    その他御質問ございましょうか。

    もし御質問特にないようでしたら、御意見がありましたらどうぞお願いいたします。

    どうぞ、柴田委員。

  • 柴田委員

    前に、こういう決算をできるだけ早くやるようにということで、今回はあらかじめ事前に御送付を賜りまして、努力されたことに対して一応評価をしたいというふうに思います。といいますのは、財政制度等審議会なんかに出てきましても、出てくる資料が1年前とか2年前、何やっているんだという話がありまして、この前、たしかこの席上で決算を早くするようにということで、努力の跡が見えたので非常に結構だと思います。

    以上です。

  • 鳥居部会長

    ありがとうございました。

    そのほか御意見ございますか。

    どうぞ、木下委員。

  • 木下委員

    意見というよりはちょっと周辺のことなんですけど、行政サービス実施コストというものについて、現在、日本政府の部会とかあるいは方針で、こういうものはどういうふうに使うだとかいう指針みたいなものが書かれている、これを書く根拠ですね、根拠法規は何に当たるのでしょうか。

  • 小島総括審議役

    つくれということでございましょうか。こういうものをつくって出せということでございますか。

  • 木下委員

    ええ。それは通達ですか、それとも。

  • 小島総括審議役

    省令の119というので、通則法に財務諸表等というのがあるんですけれども、その中に主務省令で定める書類というのがございまして、その中にキャッシュ・フロー計算書及び行政サービス実施コスト計算書をそれらに指定しております。根拠は、通則法を受けた省令でございます。

  • 木下委員

    その省令の根拠法規があるはずですよね。経産省だけではないんでしょうね、多分。

  • 小島総括審議役

    全体でございます。

  • 木下委員

    その全体の中で、行政サービスの実施コストはこういうふうに考えるというような考え方は別に書いてなくて、計算をしなさいという指示だけだというふうに読んでいいんでしょうか。

  • 小島総括審議役

    独法会計基準というのが注解も含めてございまして、そういうので、どういうつくり方をしなさいということは書いてございますから、それに従ってつくっております。

  • 鳥居部会長

    というより、この表自体、お仕着せで形式が来ちゃっていますので。

  • 木下委員

    そうなんですけど、例えばこの機会費用というのと経常収益というのをよく考えながら運用しなさいとか、そういう行政的な文言が入っているのか、入ってなくて、ただこれをつくりなさいという指示になっているのかどうかというファクツだけちょっとお伺いしたい。

  • 小島総括審議役

    今の、運用するとかしないとかいう自由度は私どもにはほとんどなくて、どういう上げ方をするか、つまり10年もので計算しろとか、それは会計基準の方によっております。ですから、一律に他省庁もそれを使って表現するということです。

  • 山田通政課長補佐

    今申し上げております行政サービス実施コストについては、独法の全体の決まりであるところの通則法において、そういったようなものをつくって提出しなさいということになっております。具体的に何を書くか、その書き方みたいなのは会計基準ということで決まっておりますけれども、じゃ、この行政コストというのはどういう意味があるものなのかということについては、実は法律上は余りはっきりしてないんですけれども、最近、それを下げていくべきだということで、前回の部会でも資料をお配りしておりますけれども、例えば今の独法の見直しの指針みたいなやつが幾つか最近出てきておるんですけれども、その中で、こういったものを引き下げていく努力をすべきであると、そういった言い方はしております。どれをどう下げるかとか、そういったところの指針までは出てないんですけれども、行政サービス実施コストという意味でそれを引き下げていく努力をすべきだというのが、今有識者会議とかいろいろな日本全体の独法をめぐる審議会のようなものがございますけど、そちらの方でそういった意見が出てき始めていると。今のところのルール上は、まさに出しなさいということだけが法定化された話なんですけれども、今考え方として出ている 。

  • 木下委員

    そこが知りたかったんです。ありがとうございます。

  • 鳥居部会長

    ありがとうございました。

    その他よろしいでしょうか。

    もしございませんようでしたら、ただいまのジェトロからの説明に関しまして、財務諸表については部会として適当であるということで大臣にお渡しして、大臣の方で御承認いただくという手続にしたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。

    (「異議なし」の声あり)

  • 鳥居部会長

    ありがとうございました。

平成17年度の業務実績に関する評価について
予備的中期目標期間の業務実績に関する評価について

  • 鳥居部会長

    それでは、第2議題に入ります。「平成17年度の業務実績に関する評価」、それから「予備的中期目標期間の業務実績に関する評価」、この2つを続けて行いたいと思います。

    皆様から事務局あてにお送りいただいた評価結果は、評価者の名前、評価結果を伏せた上でジェトロにお知らせしてありますが、評価シートに記入された質問に対する回答など、ジェトロから補足説明をしていただくということになっておりますので、まずジェトロから補足説明を受けて、その後、御質問をお受けしたいと思います。

    では、ジェトロから御説明をお願いします。理事長、どうぞお願いいたします。

  • 渡辺理事長

    私ども、17年度と予備的中期目標期間のいずれも膨大な評価シートでございますけれども、A委員からI委員までの細かいコメントも含めて拝見いたしました。私ども熟読玩味させていただきました。お忙しい中、大変ありがとうございました。総じて私は、拝読して、ジェトロの事業全体についての深い御理解をいただいているということを感じたわけでございますが、ただ、幾つかの点において御批判、御意見もございましたので、そういうものも踏まえながら、私の方から少しコメントをさせていただきたいと思います。

    この資料2-1というのが17年度業務実績表ということでございますので、これの大きな項目に従ってコメントさせていただきたいと思います。17年度と予備的中期目標とはほぼコメントも類似しているようでございますので、これに基づいてコメントさせていただきたいと思います。

    まず最初に、この3ページの費用対効果のところでございます。まず、対日投資のところでございますが、この間の評価委員会の後のディベロップメントといたしまして、6月20日に第8回対日投資会議という小泉総理も出席されたもとでの会議がございまして、2010年の対日投資残高をGDP比5%にするという新たな政策目標が設定されました。特にその際小泉総理から、海外への情報発信とか自治体支援とか、あるいは二次投資の支援とか、そういった分野を重点的に行う意味の対日投資加速プログラムの策定があったわけでございますが、そのプログラムの中に、今言った情報発信とか自治体支援とか二次投資の支援とかそういった点についてジェトロの役割が中心的に書かれておりまして、こういうものにこたえていかなきゃいかんと、こういう決意を新たにしたわけでございます。

    それで、費用対効果のところでございますが、コメントの中に、御意見の中に、この前もここで議論が出たわけでございますが、一般的な対日投資促進のための広報的な要素が私ども事業の一つの大きな柱になってございます。それともう1つ、インベスト・ジャパン・ビジネスサポートセンターで私どもがやっている個別110件の成果を上げておる事業と両方ございまして、それの費用対効果をどう見るかという点についてはなかなか難しい議論があって、どうその仕分けをしていいのかという点について、我々もいろいろ悩んでおったところでございます。費用対効果が必ずしも明確に出てないじゃないかというおしかりもいただいておりますが、他方で先生方の中には、ジェトロの性格から、量的に費用対効果というのを単年度ごとに見ても、しょせんは数字の遊びになってしまうのじゃないか、したがって、もっと長期的にしっかり見定めた上で検証したらどうだと、こういう御意見もございます。

    したがって、御意見がいろいろございましたけれども、全体を通じて私どもの受けとめ方は、幾つかの御議論もいただきながら、引き続き費用対効果についての評価方法というのをさらに工夫していく必要があるなというのが私どもの受けとめた結論でございまして、にわかに答えは、どちらかということではなかなか出にくいなというのが、この点についての私の今回いただいた意見を踏まえての結論でございますし、先生方の御議論もそういうふうに2つに分かれておる、総じてそういうことを言っておられるのではないか、こんなふうに思ったわけでございます。

    さらに具体的な中身でございますが、これについては大変ポイントの御指摘がございました。2点ございまして、1つは、新規発掘のところが毎年1,100件とどんどん出ているんだけれども、その中で成就しなかったもの、つまり約800か900ぐらいあるわけでございますけれども、そこの分がどんどんたまっていっているので、もっとそこの熟度アップを図るような形でできないか、工夫できるのではないかという御指摘がございました。これは、そのとおりだと思っております。

    さらに、一たん投資した日本の企業が、例えばイケアなんていうのは、投資してさらにどんどん国内で箇所をふやしておるわけでございます。こういう再投資についても、追加投資も力を入れたらどうか。これも、これから工夫をしていきたいなと思っております。特に新規開発以外に既に発掘した案件をさらに熟度アップを図るというところについては、そういう熟度アップを図られて新たに発掘したものを、今度の成果指標の中に入れるような形で少し工夫をしていきたいなと、こう思っております。ありがとうございます。それはしっかりと踏まえてやらせていただきたいと思います。

    もう1つ、地方への展開でございまして、投資案件の約4割強が地方に展開しているというのは高く評価いただいておりますが、あわせて地方へもっともっと協力したらどうだと、こういう御意見をいただいております。先般の太田大阪府知事以下の対日直接投資自治体フォーラムでもこの点が大変強く指摘されておりまして、ジェトロの発掘案件と地方との結びつきを是非強めてほしいと、こう言われておりますので、これもそういうふうに対処していきたいと思います。

    2点目が輸出促進でございまして、この資料でいきますと12ページになりますけれども、これについての御意見は、総じて8,000件という目標が低過ぎたのではないかと、こういう御指摘をいただいております。実はこれは去年もいただいた指摘でございまして、いろいろ案件ごとに、つまり機械部品だとか繊維だとか、それごとに目標をつくれないかという議論をしたのでございますけれども、時間切れで17年度8,000件ということで処理いたしました。御指摘のとおりでございまして、18年度は間に合いまして、現在進んでおります18年度では、機械部品を3,000件程度、繊維を8,000件とか、ITコンテンツは1,000件とか、それぞれの輸出促進の品種ごとにそれぞれ実績も踏まえた目標値をつくっておりまして、トータルで2万件という、今までの8,000件からうんと高めた数字にいたしております。ということで、18年度にはこれで対応できるのじゃないかなと思っております。

    さらに、食文化とか伝統産品とか、むしろソフトパワーを強める分野に力を投入すべきではないかという御意見をいただいております。私どもが考えておりますのと全く同じ方向でございまして、単なる輸出促進というよりも、ジャパンブランドを世界のマーケットに結びつける、こういう視点で頑張っていきたいと思います。

    その次が、18ページ以降になります対日アクセスのところでございますけれども、これも御意見は総じて共通しておりまして、1つの事業として評価するのが困難であると。種々雑多な事業が入っている、先端技術分野の産業集積とか逆見本市とか人材育成とかビジネス日本語とか、いろいろなのがまじっているじゃないかということでございまして、これはそのとおりだと思っております。これは、私どもは第2期中期目標、次の4年間のを決めるときに、この対日アクセスという項目をむしろやめまして、今のものをもっと1つにまとめた形で、例えば海外進出企業支援とか、あるいは国際連携、つまり先端技術分野の産業連携とか、そういったようなものをひっくるめて中小企業の国際展開支援とかいったような、少しはっきりした目的でくくれないかなと、こんな工夫をしたいと思っておりまして、御批判、御指摘はそのとおりだと思っております。これは工夫をしていきたいと思っております。

    それからアジ研でございますが、これもいろんな御意見をいただきました。私ども基本的には、前から御説明しておりますように、開発途上国に対する世界水準の研究所を目指すということで引き続き全力を尽くしたいと思っておりますし、幾つかの御指摘、これも励ましの言葉と受けとめて対応したいと思っておるんですけれども、1つ意見が先生方の間で割れておりますのが、IDEASの人材育成事業のところでございます。1つの意見は、IDEASは本来アジ研がやるべき事業であるのかどうか、こういう御指摘がございました。他方、卒業生は100%就職しておるし、2割が国際機関に就職もしておるし、そういう意味で非常にこれはエンカレッジングなのじゃないかという御意見、両方ございまして、これも先生方の間で評価が分かれておるという感じを受けました。

    ただ私ども、当面は現在やっているのを続けたいと思いますけれども、いずれにしましても、アジ研の費用対効果をしっかり考えなきゃいかんという点は常に頭に置いておるところでございまして、そういう意味で、これの効果とプライオリティーをどういう位置づけにしていくかというのは、問題意識をしっかり持った上で、この事業を引き続きしっかりとウォッチしフォローしていきたい、こんなふうに思っております。

    あと、業務運営のところでございまして、これもこぞって先生方からいただいております意見は、職員のやる気、士気を高める努力、それが報われる体制とか制度、そういったものを構築すべきではないかという御指摘をいただいております。そのとおりだと思っております。特に今回は、この前も御説明し、また先生方から評価いただいておりますけれども、給与縮減を一つの柱にして思い切った改革をいたしました。さらに、業績評価システムを大胆に取り入れるということをやりましたこととの裏腹で、コースをつくりまして、人材開発コースということで基礎パスコースとかマネジメントコースとか専門コースとかエキスパートコース、それぞれに大きく自分の将来を決めてもらって、それに基づいて研修を充実するという方式を導入いたしましたので、思い切って研修を厚くして、我々のような組織は、人材育成が企業で言えばR&Dに相当すると思っておりますので、引き続き全力でやっていきたい、このように思っております。

    ただ、これは余計なことかもわかりませんが、組織内でそういう職員のやる気を起こす意味でさらに何か知恵があるかという点になりますと、これはむしろ制度設計の問題なんですけれども、これは全独立行政法人共通しているんですけど、A評価、B評価、C評価がありましても、それに伴う予算措置とか人件費の手当てとかいうのは、そういうことにかかわりなく決まっていくわけでございます。そういう意味で、例えば私どものカウンターパートであります韓国のKOTRAというのは大変いいパフォーマンスをしている。これは向こうの政府関係機関なんですけど、13ほどありまして、ずっと評価されるので、彼らは、今年はわかりませんが、一昨年はナンバー1の評価を得ていたんですけれども、そこでナンバー1を取ると翌年の人件費が300%アップになる(注:正確には、「年俸のうちインセンティブ・ボーナス(成果年俸)について、評価の高い法人は基本年俸の月額基本給の平均500%まで認められるが、評価の低い法人は200%までしか認められず、その差は300%になる」との意)と、トータルでその予算措置が。そういうスペシャルな恩典が与えられると。そのかわり、一定以下のやつはどーんと減らされるそうでございます。

    そういうような形で、まさに個々の評価に基づく予算措置、人件費対策、こういうことが行われているようでございまして、我が独立行政法人は、通則法上は個々の独立行政法人の業績を見て個々に考えていくとなっているんですけれども、御案内のように、3.5年間の間に業務費は3.5%削減、一般管理費は10%削減と、横並びで全部決まっております。そういう意味では、この業績評価がアディショナルにスペシャルな何かがある、そのかわり悪ければどんと減らされるとか、そういうことが制度設計でできれば、諸先生方のおっしゃっておられる、やる気を起こすシステムができるのじゃないかなと思っております。ちょっと余計なことでございますが、私の私的な印象として申し上げさせていただきました。

    もう1つ、御批判いただきました中で、例えば補助金の過請求の問題ということで人為的ミスがあったのではないか、そういうのがこの全体の業績、実績表に出てないじゃないか、こういうおしかりをいただいております。これは事実でございまして、約5,000万強の全くプリミティブなミスがございました。これは、実は隠したつもりは全くございませんで、公になって経済産業省が新聞発表しました直後に、私どもその実態を説明した資料を諸先生方にお配り申し上げまして、こういうミスをしたんだということをお知らせ申し上げました。実はそれで終わったと思っておった関係でございまして、この全体の業績評価には、実績表には入れませんでした。これからは、そういうことのないようにしっかりとこれに書き込むようにしたいと思っております。

    なお、御参考までに今のプリミティブなミスは、集計表の個票を書くのをミスしたのが、そのまま積み重なってチェックができなかったということでございます。これは大変工夫をいたしまして、コンピューターで伝票を全部再チェックすることにいたしまして、ミスがあれば必ずそこで発見されるようなシステムを導入いたしました。したがいまして、同じミスはこれからすべての我々の事業部門で起こらないようになっております。そんなことで細心の注意を払っていきたいと思います。

    最後でございますが、財務の効率化のところでございますけれども、それぞれの業務効率化のところは、事業が遅延されたりいろんなケースがございまして数字が動いておりますけれども、お手元にファイナルな数字を書いてございます。いずれにいたしましても、18年度末においては一般管理費10%、業務経費3.5%というのは間違いなく達成できる、こういうことでございます。こういうことで対応していきたいと思っております。

    以上、簡単でございますが、御意見を拝読した上での私のコメント並びに御説明をさせていただきました。ありがとうございました。

  • 鳥居部会長

    どうもありがとうございました。

    ただいまの御説明に関して御質問、要するにこの後、ジェトロの理事長以下皆さんに御退席いただいて、ここで審議しますので、御意見はまた後ほど伺いますけれども、御質問がもしございましたら出していただいて、もしないようでしたら早速審議に入りたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしゅうございますか。よろしければ、そのようにいたします。

    それでは、ありがとうございました。13階と2階にお部屋を用意してあるそうでございますので、しばらくお待ちをいただければと思います。

    (ジェトロ退室)

    では、「平成17年度の業務実績に関する評価」から始めたいと思います。資料4-1というのがありますのでお出しいただきたいと思いますが、皆様のコメントと評価を記入してございます。これをごらんいただきながら御審議をいただきたいと思います。審議すべき事項は、この資料4-1の1ページ目にあります、左の上の方に1番と書いてありますけど「業務運営の効率化に関する事項」、2枚目を繰っていただきますと、2番は「国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項」、3枚目が「財務内容の改善に関する事項」、4番が「その他業務運営に関する重要事項」、最後の5枚目が「全体評価」というふうになっています。皆様の委員のお名前は、AからIまでの記号にしてございます。ごらんのような形になっております。

    なお、それぞれの項目についての具体的なA、B等の評価結果案につきましては、委員会としてこういう案にしてはいかがですかという私の案はまだ何も特段持っておりませんが、評価結果に関してのコメント案というのをつくっておきました。それが、今お手元に後から配られたものでございまして、「平成17年度・評価結果に対するコメント」というもので、3枚とじのものでございます。似たようなもので予備的中期目標期間のコメントも、後ほど使っていただくために配ってありますけど、まず、とりあえず平成17年度のコメントの方を、後で読み上げますが、とにかく用意してございます。これをたたき台として御議論いただいて、部会としての評価結果を決めていただければありがたいというふうに思います。

    それから、前回の部会でダイク委員から御指摘がありました、全体評価をする際の各項目のウエートづけの考え方というのをはっきりさせておく必要があるということでありますけれども、事務局で去年の例をたたき台にしながら用意したものがありますので、4つの各項目の評価を決定した後で事務局からその案を説明していただいて、もし皆さんに御意見があればお出しいただき、なければ、この事務局案のウエートでいきたいというふうに考えています。

    私の考えでは、ウエート案を先に言っていただいちゃった方がいいんじゃないかと思います。

  • 山田通政課長補佐

    わかりました。

  • 鳥居部会長

    では、ウエート案を先に。

  • 山田通政課長補佐

    それでは、今し方お配りさせていただいた1枚紙で、ジェトロ部会における評価のウエートづけの考え方というもので一応考え方を整理させていただきました。これは皆様方からいつもいただいている1から4まで、業務運営の効率化、国民に対するサービスの質等々ございますけれども、一応ジェトロ部会としては、「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」というのを重点的に評価するということについては、一応決まりといいますか決めておるところでございますが、それをどのぐらいのウエートでやるかというところについては、明確な基準といいますか数字的なものはございませんでした。これは逆に言えば、皆様方がこれをおつけいただくときに、御自身で1から4までつけていただいて、全体どうするのかというときにも、なかなか悩ましいところになるのかなというふうに思った次第で、我々もこの全体でやるときも多分同じような話になると思った次第でございまして、一応考え方として、実はある委員の方の評価の中でそういったコメントをいただいたことがあったものですから、それをちょっと参考にさせていただいたんですが、結果から申しますと、1番目の業務運営の効率化、2番目のサービスの質の向上に関する事項、3番目の財務内容、4番目のその他につきまして、2対6対1対1という形で全体100%に算出するというやり方にするのが一つの考え方ではないかというふうに思っております。

    これを例えば具体的な当てはめで計算してみますと、一番上に表を書かせていただいておりますけれども、例えばAAからDまでございますが、こちらの方、Dの場合は0.5点、AAになったら4.5点、幅としては0~1あるいは4~5というような幅を考えまして、実際に、これは3.になりますけれども、例えば1~4までがA、A、B、Aというような形だった場合には、それぞれAであれば3.5点、これに1.のウエートであるところの0.2を掛ける、これで0.7というのを順次計算をいたしまして、最終的な計算をいたしますとトータル3.4になると。そういった場合には、最終的な総合評価というのは3~4の間に入るということで、A評価であるといったような形で考えるのが数字的にはすっきりするのではないかといったようなことを一つの案として考えさせていただいた次第でございます。

  • 鳥居部会長

    ありがとうございました。

    ただいま説明していただきましたことも含めまして皆様から御意見を出していただいて、まず業務運営の効率化の項目についての評価と今の評価のウエートの問題と両方、同時御審議で結構ですから、御意見がありましたら出していただきたいと思います。

    どうぞ、高阪委員。

  • 高阪委員

    私は、まずこのウエートづけの考え方は適切であると思いますし、ここでイグザンプルとして出されている点数にも私は異存ありません。といいますのは、評価しておりまして、ジェトロが評価してほしいと思っている評価のポイントというのはやっぱり重視すべきだと思いますし、我々自身が評価のときにかけた時間とエネルギーというのもある程度これに比例しておりますし、それは逆に、ジェトロが公共財として提供しているサービスの比重にも割とバランスとれているのではないのかなというふうに思いますので、個別の項目についてはまた意見を出しますけれども、差し当たりウエートづけについては、私はこれでよろしいのではないのかなというふうに思いました。

    以上です。

  • 鳥居部会長

    ありがとうございます。

    ほかの皆さんはいかがでしょうか。

    どうぞ。

  • 今井委員

    おっしゃることはわかるのですけれど、この評価委員会が設けられていることの大きな目標というのは、非常に財政赤字が大きく、政府関係機関をどうにかしなければという問題があるので、1は結構重要だと思うのです。したがって、効率化、財務内容の改善ということも大事だと思いますので、私は、1が0.3、2が0.4、3が0.2、その他が0.1くらいのウエートで考え、評価したつもりなのですけれど。1、2、3、4について、3、4は各0.1、0.1で、2が0.6というのはいかがなものかなという感じがいたします。そして、2のところで「サービスの質の向上に関する事項」ということになっていますが、これはこの時点で問われていることは費用対効果ですよね。効率性ということなので、ちょっと2を0.6とするのはいかがなものかなというふうに思います。

  • ダイク委員

    済みません、今井委員、もう1回数字。

  • 今井委員

    1が0.3、2が0.4、3が0.2、4が0.1。

  • 鳥居部会長

    今井委員から一つの原案に対する代案が出ていますけれども、御意見がありましたらどうぞお願いいたします。

    どうぞ、ダイク委員。

  • ダイク委員

    効率化の方のウエートづけを少し上げるのはわかるような気がするんですけれども、これですと効率が0.3、財務内容が0.2、財政赤字が大きな課題だと思うけれども、これが半分になって、国民に提供するサービスが逆に半分以下になるのが、ちょっと何か。効率化というのは、思い切ってオフィスを閉鎖したりとか効率を上げたりとか、これを少し上げて、私は、むしろ財務内容は0.1のままの方がいいじゃないかなという気がする。財務内容のところも、我々が判断しにくいところもあるし、コメントの方にも書いたけれども、自己収入がふえているといいながら、むしろ中央政府の負担を減らして地方自治体の負担を上げているということだから、納税者から見ると余り変わってないじゃないかなと。大事な項目ですけれども、むしろ効率と国民に提供するサービスの方が基本的にもっと大事だという気がする。だから、一つの折衷案ですけれども、0.3、0.5、0.1、0.1というふうにするといかがでしょうか。

  • 鳥居部会長

    ダイク委員からそういう意見が出ましたが、木下委員が手を挙げられましたので、どうぞ。

  • 木下委員

    今のダイクさんの意見とほとんど同じなんですが、ジェトロ本体とアジ研とをあれすると、アジ研の方に求められているのは財務内容の改善とか業務運営の効率化では余りないのではないかというふうに思うんですね。つまり、努力したら財務内容が改善できる仕事ではないと。ジェトロ本体の方は両方求められているんですね。業務運営とサービスの向上と両方求められているんですが、現時点では政府のポリシーオリエンテッドが道具としての期待が強いので、サービスの質の向上というところにかなりウエートを置いて見る必要があるのじゃないか。

    その両方を入れて、結局そんなに厳密な議論はできないですから、アバウトの議論をすると、サービスの方が0.5で、それ以外が0.5と。つまり財務とかその他の業務運営も、突き詰めて言えば業務運営の効率化が図られているのか、財務が不健全でないのかということなので、これはどこにウエートを置いても、同じとは言わないけれども、残りがサービスとの対比で5対5になっていればいいのじゃないかということで、2のウエートを1点下げて、ダイクさんと同じですけど0.5にして、あとは1、3、4合わせて0.5と。ただ、どうしようもなければ、1が0.25、3が0.15。ちょっと財務内容というのはばかにされているみたいだけど、政府が金を出せないということになると、ちょっとしたことでサドンデスという、これは一番望みたくないことですけどその可能性もあるので、余り下げない方がいいのじゃないか。しかし、これを0.2にしちゃうと効率化と同じになっちゃうので、気持ちちょっと変えて、0.25、0.5、0.15、0.1という感じなんです。若干そこはラウンドダウンしちゃったっていいと思いますけど、考え方はそういう考え方です。

  • 鳥居部会長

    いろんな意見が出ておりますけれども、どうでしょうか、今お3方から出た意見を集約して言えば、業務運営の効率化に関しては、今井委員が御提案されたように少しウエートを上げた方がいいと。一方、「国民に提供するサービスの質の向上に関する事項」については、今0.6で提案されていますけど、もうちょっと低目でもいいのじゃないかと。その低目が0.4という今井委員の御提案とダイク委員の0.5ぐらいという提案とありますけれども、そういう提案が出ていると。財務内容については、今井委員は0.2というふうにされましたが、要するにアジ研にせよジェトロ本体にせよ、自己収入の増加、国の財政負担の軽減に寄与するということが、本当にこのジェトロという機構の成長にとってプラスになっているのかどうなのかというところが難しいところで、かといって、総務省の方に何らかの評価を出さないわけにはいかないという、そういう問題に我々直面しているということだと思いますので、考え方としては、0.1の程度で据え置くという考え方もあります。

    そういうことを含めて私の結論的な総括で言うと、一番上が0.2から上げて0.3に上げる。2番目0.6を少し下げて0.5にする。下の2つを0.1、0.1とするという案が考えられるように思うんですけど、そんなところでもし妥協していただければと思いますが、いかがでしょうか。

  • 柴田委員

    基本的には、今おっしゃるような評価のランキングで点をつけて、最終的にはこの評価がAかBかということで決まるわけですから、そこにそれほど大きなインパクトが、0.3にしたらあるいは0.5にしたらということにそれほど大きなインパクトがトータルとしては出てこないようなシステムになっていますから、余りこのことに時間をかけるよりは、今鳥居さんがせっかくおっしゃったような形で、今木下先生からお話のあったような0.3、0.5という形で、そんなものでよろしいのじゃないでしょうかね。結局総合評価に、0.1シフトすることによって物すごく大きな変化が出てこないような気がしますので。

  • 鳥居部会長

    わかりました。ありがとうございます。

    いかがでしょうか、そんなところで決めさせていただいて。

    では、0.3、0.5、0.1、0.1ということで決めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

    肝心の評価ですが、これについて御意見がありましたらお出しいただきたいと思います。まず、「業務運営の効率化に関する事項」で特におっしゃりたい点がありましたら。資料4-1をごらんいただいて、皆さん大体A、お一人Bということでありますので、全体の評価を、私の原案を言えば、これだけのAがそろっておりまして、AAが一人いて、Bが一人ですから、この当委員会の評価としてはAとしてはいかがかと思います。よろしゅうございましょうか。

    では、その次のページを繰っていただきますと、「国民に対して提供するサービス」でございますが、これもごらんのような状況でございまして、Aが6人、AAがお一人、あとBをつけておられる方がお二人ということで、委員会全体としてはこれもAかなという感じがします。よろしゅうございましょうか。

    どうぞ。

  • 末吉委員

    ちょっと意見を1つ。実はBを入れたのは、私もその一人だと思いますが、これはやっぱり今後の努力を期待するという意味で、全部Aではちょっと御安心なさるのじゃないかと思って、挑戦加点のつもりで実はBというふうに私はいたしました。そういう意味で、実質はAと思いますが、当然ですがほかの方の御意見はわかりませんでしたので、私自身としてBとしましたのは、そういう意味を込めてでございますので異存はありません。

  • 鳥居部会長

    わかりました。今末吉委員がおっしゃった問題ですが、コメントを書く際に、そのまたコメントの書き方で調整が可能でありますので、評点としてはAとしておいて、それでコメントとして何らかの。

  • 末吉委員

    結構です。コメントなくても結構ですけど。

  • 鳥居部会長

    わかりました。

  • 末吉委員

    私としてはそう思いました。

  • 鳥居部会長

    ありがとうございます。

    それでは、3番目の財務内容でございますが、これはAが3名、Bが6名ですので、結論的な御提案としては、委員会としての評価はBではないかなというふうに思いますけど、いかがでしょうか。

    どうぞ、高阪委員。

  • 高阪委員

    これ、私はBと判定したんですけれども、別にBというのは、非常にネガティブな意味じゃなくて十分やっておられると。この出されているもので、すぐれているという判定はちょっと難しいんですね。ほかのものはいろんな資料をつけておられて、努力の跡が非常に鮮明に出てくるのですけど、この財務内容に関してはなかなかそういうことが訴えにくいので、こちらとしてもAをつけにくい。だけどBは、よくやっておられると、十分に目標を達しておられるという、そういう感じにならざるを得なかったのであります。別にコメントをつける必要はありませんけれども。

  • 鳥居部会長

    どうぞ。

  • 木下委員

    私の方はちょっと逆で、17年度の経常利益というのは3.8億円で、為替差益という努力とか何かと関係ない2億円を引くと1億円なんですね。ジェトロさんが努力してないとか手を抜いたというようなことは一切考えませんけれども、やはり世の中が変わってちょっと事態が変わっただけでかなり大変になるという、職員とか役職員にそういうふうな気持ちを常時持っていただきたいというつもりで私はBにしたので、この数字が、よくわからないけどかなりいいんじゃないかという感じとはちょっと違うような印象を持っております。

  • 鳥居部会長

    わかりました。

    木下さん的なBと高阪さん的なBと、どちらかにしてもBでよろしいですね。

    それでは、最後の「その他業務運営に関する重要事項」ですが、これはAが5つ、Bが4つなんです。これ、どっちにするか非常に難しいところなんですが、AとBの数だけで言えば、かろうじてAかなというふうに思いますけれども、御意見がありましたらお出しいただきたいと思います。

    どうぞ。

  • 秋元委員

    私はBにしたんですが、関連施設の閉鎖とか、手法的には特に質的に云々というよりも、それは正しい判断だということで、要するに前進した策というよりも、今までのを整理して新しい見直しを図ったということで、余りAでは評価が高過ぎるのじゃないかなという印象を正直持っています。要するに、正しい措置をしたという判定でBにいたしました。

  • 鳥居部会長

    どうぞ、高阪委員。

  • 高阪委員

    私、これは余りポジティブじゃなくて、すぐれているという証拠はないんじゃないかという、Aはちょっと無理じゃないかという気でBをつけました。

  • 鳥居部会長

    いかがでしょうか。

    地引委員どうぞ。

  • 地引委員

    いろんなめどをつけていただいたということでございますので、これからの結果というものをにらんだ中では、やっぱりちょっとAには判定しづらいかなと。B+があればB+なんですけど、大体Bでいいような気もいたしますけど。

  • 鳥居部会長

    あと、ほかには御意見はないでしょうか。

    どうぞ。

  • 今井委員

    私もちょっとAは無理じゃないかなという感じなんですけど、すぐれているというので何がという感じで、今までのところを整理して、これから何かやるかというところは出てないという感じで、Aはやっぱり無理だなということでBにいたしました。

  • 鳥居部会長

    数でわかっちゃうんですけど、Bをつけられた方が今全員発言されて、Aをつけた方は余り発言されてないという状態なんですけど

  • 木下委員

    私もBにつけた。

  • 鳥居部会長

    本当?

  • 木下委員

    ええ。やっぱり相当厳しい状況で頑張ってほしいということで、他のこういう同種の機関と比べて、ジェトロさんが業務運営で相当違って工夫しているなということは特に言えないので、普通という意味でBにしました。

  • 鳥居部会長

    どうぞ、ダイク委員。

  • ダイク委員

    私はAをつけましたけれども、今の議論を伺いましてBに変えたいと思います。

  • 鳥居部会長

    わかりました。

    柴田委員どうぞ。

  • 柴田委員

    実は私もAをつけたんですが、その内容は、国家公務員の給与水準の見直しをやって、国の引き下げ率よりはもっと厳しい給与の引き下げをちゃんとおやりになったと。したがって、その点を高く評価したので。そうしましたら、「全体評価」では結局去年のA、A、B、B、Aを、私としては、最終はAで変わりないわけですから、今皆さんがそこまでおっしゃるのであれば、頑張ってくれという意味でBに変更しても構いませんけど、私がAをつけた理由というのは、そういう理由でAと評価しました。つまり、きちっとやったということを申し上げたかったので、特にBに変えていかんということはありませんから結構でございます。

  • 鳥居部会長

    ありがとうございます。

    そのほかはよろしいですか。そうすると、AとBの数が逆転いたしまして4対5に変わりましたので、Bという形になりますけれどもよろしゅうございますか。

    では、そういうことにしたいと思います。

    「全体評価」ですけれども、これについて特に御意見がありましたらお願いいたします。現在、AAが一人、Aが7名、Bがお一人であります。これはAでよろしゅうございますね。

  • 山田通政課長補佐

    さっきの計算によりますと3.3じゃないでしょうか。そうしますとAになりますし、それでよいという。我々はそういう。

  • 鳥居部会長

    さっきのウエートで自動的に出てまいりますので。

  • 山田通政課長補佐

    そういうことですね。

  • 鳥居部会長

    では、そういうことにさせていただきたいと思います。

    同じ方法で、次は資料4-2をお出しいただきたいのですが、4-2を見ていただきながら、同じようにして今度は予備的中期目標期間の評価を行いたいと思います。まず、「業務運営の効率化に関する事項」ですが、これはAAが一人、Aが5名、Bが3名ですので、結論的にはAを御提案したいのですが、特段御意見はありませんでしょうか。

    では、次に、2枚目の「国民に対して提供するサービス」でございますけれども、これはAAが一人、Aが6名、Bが2名ですので、これも数の上ではAというふうにしたいと思いますが、何か御意見がございましたらどうぞ。

    はい、ありがとうございました。

    次の「財務内容の改善に関する事項」ですが、これはAが3名、Bが6名ですので、Bというふうに結論を出してはいかがかと思いますが、よろしゅうございましょうか。

    ありがとうございます。

    4枚目の「その他の業務に関する重要事項」ですが、これはAが4名、Bが5名でありますので、やはりこれもBという評価にしたいと思いますけれども、よろしゅうございましょうか。

    ありがとうございます。

    最後の「全体評価」をさっきのウエートづけで計算すると、Aでよろしいんですね。

  • 山田通政課長補佐

    A、A、B、Bでございます。

  • 鳥居部会長

    それでは、さっきのウエートづけで計算いたしまして、Aという評価にしたいと思います。よろしくお願いいたします。

    それでは、続きまして今度はコメント案、お配りしてありますね。

  • 山田通政課長補佐

    先ほどウエートと一緒にお配りさせていただきましたコメント案ということで、評価の結果に対する部会としてのコメントということでまとめた案を用意させていただいております。

  • 鳥居部会長

    そのコメント案は、私が読み上げるのもどうかと思いますけれども、コメント案を読み上げてみますと、まず17年度評価に関するコメントの方は、そこにありますように、全部読むと長いですから省略しますけれども、このようなコメント案ではいかがかと思いますので、むしろお目通しいただいて、ここの部分は直せというところがありましたら御提案をいただく。また、今空白になっているところは、今評価が決まりましたので、そこは評価を入れたいと思います。

    評価の入れ方でございますが、1枚目の1番の最後のところ、「以上の点を勘案し、業務運営の効率化に関する事項については」の後ですね、これは中期目標と中期計画との関係を書いた文書の文言どおりに言いますと、「中期目標に照らし順調な進捗状況にあり、その質的内容も高い」と判断して「A」とするということになりますけれども、それでよろしいかどうか。これは、紙は配ってありませんね。1の。

  • 山田通政課長補佐

    最後のページ。

  • 鳥居部会長

    3ページをちょっとおあけいただきたいんですが、3ページの一番後ろに四角い囲みで「評価の基準」というのが、これは最初からこの評価制度で決まっているわけです。Aの場合の、そのAをつけた理由には2種類の書き方がありまして、(1)と(2)の2つの書き方があります。私が今御提案したいのは、Aの(2)ですね、「中期目標に照らし順調な進捗状況にあり、その質的内容も高い」という言葉をそこにはめたらどうかというふうに思います。

    もとへ戻っていただいて、2ページの上から5行目ほどのところに、同じように書き込むところがあります。これもAの評価を下しますので、「中期目標に照らし順調な進捗状況にあり、その質的内容も高い」という言葉を入れたいと思います。

    それから、次の財務内容についてはBを入れましたので、3ページをちょっとごらんいただきますと、Bは「中期目標に照らし、ほぼ順調な進捗状況にあり、その質的内容も問題がない」という言葉を入れることになっていますので、その言葉を入れたいというふうに思います。

    最後の2ページの一番最後のところも、Bでありますので今と同じような扱いにしたいということでございます。

    次に、もう1つ似たような紙をお配りしていますが、予備的中期目標期間のコメントの書き方ですが、全く同じように入れたいというふうに思っておりますので、御提案いたします。

    何か御意見がございましたら。

    どうぞ。

  • 高阪委員

    評価のときも年度の評価と予備的中期目標期間のコメントというのを書き分けるのが結構大変で、やっぱり年度のものにどうしてもひきずられるという側面がなきにしもあらずなのですけれども、これ、まだ正確にお読みしていませんけど、文言は多少違うのですか。コメントの文言は違うんですね。

  • 鳥居部会長

    かなりな程度違っているんです。

  • 高阪委員

    わかりました。

  • 鳥居部会長

    どうぞ。

  • 木下委員

    「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」で1ページの一番下ですけど、「アジア経済研究所の調査研究に対しては、外部専門家等による評価で過去最高の評点が得られており、本部との連携強化についても、政策提言研究やセミナーの開催等、一層の連携強化が図られている。」ということですが、ここに書いてあることはこれでいいんですけれども、これはちょっと皆さん、ここにおられる評価委員の同意を得られるかどうかわかりませんが、私自身は、純粋な研究機関、大学になるのではないので、現地調査というのかフィールド調査というのか、そういうものを手抜きしないでやってほしいという気持ちをちょっと入れてほしいなと。要するに、みんながいい論文を書けば、それで評価が高くなって、本が出ていいということではないのじゃないかと。

  • 鳥居部会長

    今、木下委員がおっしゃったことは、1ページの「アジア経済研究所の調査研究に対しては、」の文章よりも上6行ほど、ジェトロ全体について書いてあるところにそのフィールドの調査が含まれているものだから、安心しちゃって、アジ研のところについてはそのことが書いてなかったということだと思うんです。要するにそっちに含まれているというふうに思うのですが。

  • 木下委員

    その2つの事業は、本来補完してやるとはいいながら、かなりそれぞれ独立色があって、アジ研の人がペーパーだけ書いてフィールドに行かなくても、ジェトロの人がやっているからいいということではないのじゃないか。やっぱりそのフィードバック、理論とフィールドというものを適切にやっていくということが、全体としてだけじゃなくてアジ研自身の機能として私ははっきりさせられるべきで、それが国民のサービスの向上ではないかと私と思っているものですから、そう申し上げたんですが。

  • 鳥居部会長

    2つの入れ方がありまして、木下委員の説を入れる入れ方としては、1ページの下の最後の行、「アジア経済研究所の調査研究に対しては、」というところを、「調査研究と(例えば)現地調査とかフィールドワークに対しては」という文言を補うか、さもなければ、上のその直前の6行のどこかに、「本部活動並びにアジア経済研究所活動の調査研究については」というふうに、そっちに入れちゃうか、両方の入れ方があるわけです。

  • 高阪委員

    分けて書かない方がいいのじゃないかということですか。

  • 木下委員

    私は、やっぱり下に入れないと。今ちょっと傾向として、アジ研さんの中のスタッフに聞いても、研究志向的になり過ぎているという意見も聞くし、私自身もそうじゃないかなと思っているので。上に入れちゃうと、そこのところが薄いというか、アジ研の人は読まない可能性があり得ると思うんですよね、下に入れておかないと。自分のところはここは関係ないと思う可能性が多いので、私は下に是非入れていただきたい。

  • 鳥居部会長

    木下さんに対して質問なんだけど、一番最後の行に入れるとしますね、最後の行の後ろ半分は、「外部専門家等による評価で過去最高の評点が得られており、」というんだけど、この外部専門家等による過去最高の評価というのは、ペーパーだけでしたっけ。

  • 木下委員

    ペーパーです。論文だけです。査読だけです。

  • 高阪委員

    ちょっと甘いですよね、この辺。OBの目から見ても。これでいいんだという感じ、ちょっとまずいかもね。

  • 今井委員

    ちょっと私もあれなんですよね。かつてに比べて、今木下委員がおっしゃったようなことがすごく進んでいまして、例えば現在の北鮮なんかの問題だったら、過去だったらアジ研の人がどんどん出ていましたけど、全然出る人がいないんですよね。出て言える人がいないんですよね。今度イラクなんかの問題も、出ていらした酒井さんが東京女子大に移られたら、だれも出ている人がいないんですよ。だから、国民のニーズってこたえられてないというか、大学でやっているようなことをやって学生はいないんだから、何のためにということになっちゃいますよね。

  • 柴田委員

    これだけプロの人がそうおっしゃるんだから、一番後ろのパラグラフというところだけ、少しそういうものを加える。先生に御一任しますから、入れておいてくださいよ。

  • 鳥居部会長

    わかりました。

    どうぞ。

  • 高阪委員

    外部専門家による評価が低いのは困ったものだと思うんです、確かに。しかし、高ければいいというだけではないというところがアジ研のアジ研たるところで、現状だけ知っているけども専門家の目から見ると非常にプリミティブなことをやっていると言われても困るんですね。ですから、そこ両方やらないといけないのがアジ研のつらいところなんです。でも、それはアジ研の存在理由だと思いますので、外部専門家による評価が過去最高だったからそれでよろしいんだというふうに言われると、ちょっと。

  • 鳥居部会長

    かつてアジ研の人たちと東南アジアの山の中を歩き回ったり、村も歩き回ったときの経験から、何か僕も一言言いたいとは思うんだけど、どうやって入れようかと思って。文章は後で入れてもいいんですか、それとも、今決めないといけないんですか。

  • 山田通政課長補佐

    後でジェトロが戻ってこれを読むときに、何かしらそういうことが伝わるといいなということで。

  • 鳥居部会長

    私から伝えておけばいいということにしましょうか。今、文章でもって時間を取ってもどうかと思いますから。

    じゃ、その点は木下委員の御発議で出てきました問題ですが、皆さんから御賛同を得られましたので、そのようにしたいと思いますが、それは予備的中期目標の方ではどうしましょうか。アジ研はというと、特に書き方はないんだな。

    2ページの上から2段落目のところに、「今後もアジ研の地域研究が生かされる形で、」と書いてありますよね。その直前に、「この3年間で人事交流、共同研究等の形で進化してきている」、このあたりの文章も若干工夫をして、今御提案のあった趣旨を入れると。

  • 高阪委員

    この「非常に高いレベルに達しており、」というのは、ちょっと受け入れがたい。

  • ダイク委員

    甘いと思います。ジェトロで僕一番知らなかったのはアジ研ですので、一昨年、足を運んでアジ研へ行って、去年は高阪先生と二人で行って、今年は行ってないんですけれども、その体験から申し上げますと、3年前は結構反省の意見が強かった、アジ研はかなり反省すべきだとか。一昨年行ったときに、研究者だけ集めて管理職なしで意見交換したら、かなり愚痴が出てきたんですね、こうすべきだとか、海外のセミナーにもっと行かせてほしいとか。余談ですけれども、発展途上国が専門でありながら先進国のセミナーに出て、同僚、仲間、例えばアメリカとか行って仲間と意見交換すると自分のレベルも上がるとか。3年前は、今の酒井さんみたいな人がアジ研に出てきたら、すぐにたたかれる。でも、今度イラク問題で彼女がああいう形で出てくるのは、いいことじゃないかなという気がするんですね。

    だから、こういう書き方ではなくて、アジア経済研究所の調査研究が非常に高いレベルではなくて、「この3年間の努力が出てきて改善された」という、まだ改善する余地があるような気がするんですけれども、いかがでしょうか。どういうふうに表現したらいいか。

  • 鳥居部会長

    今おっしゃった書き方がいいかもしれませんね。

  • 高阪委員

    例えば、年度の方の先ほど木下委員が指摘されたところでしたら、「外部専門家等による評価は上昇しており」ぐらいでいいのじゃないか。「本部との連携強化についても、政策提言研究やセミナーの開催等、一層の連携強化が図られている。引き続き優秀な人材の採用を進めていくべき。」そういう方向づけがされているのはいいことなので、引き続き頑張ってもらいたいという、そういう感じになりますし、それから予備的中期目標期間の方のコメント、2ページの例の「非常に高いレベルに達しており、」というところも、「経済研究所の調査研究は着実にレベルが向上しており、」というふうに書けば、改善の努力は確実に上がっていると、それでおしまいではなくて引き続き頑張ってほしいという、そういうニュアンスが出るのではないのかなと思いますけど、ちょっと今思いつきで申し上げました。

  • 木下委員

    ちょっとそれに関連して申し上げると、なぜこういうことが起こるかと、今こういう議論が出ちゃうかというと、ジェトロについては、これからこうしますという非常に細かい方向づけが出て、それに対してやったかやらないかなんですけど、アジ研の方は何も出てこないで、突然、外部の評価が物すごくよかったですとか、出版もイギリスの本屋から、マクミランから出すようになったからすばらしいでしょうというだけで、もともと何をやるかということは、評価委員の間では議論もしたこともなければ出てきたこともないんですよね。そこに僕は基本的な問題があると思うんですけど、それをやっていれば、研究は研究でいいんだけど、前提を置いてこれが証明されたという研究を幾らやっても、多分アジアとかそういう地域で日々変化しているところに入っていって捕捉するというものを加えなければ、やっぱり国民のニーズにこたえられないということがわからなくて、最後に修文で処理しようということになっちゃうので、やっぱり何をやるかというのをはっきり出してもらいたいということがあるんですね。

    だけど、今はそれを言ってもしようがないので、入れるとすると、今高阪委員が言われたように、調査研究の評価は上がっていることは事実だろうと思うので、そこはそれでいいんですけれども、急速に変化するアジア情勢等をつかむための地域研究等が、フィールド調査みたいなものがもっとされるべきであるというメッセージを強く入れていただきたいという、そういう感じです。

  • 鳥居部会長

    要するに、「理論研究のみならずフィールドスタディーに根づいた知見を基本としながら」というような、そういう言葉が入ってないといけないということですな。

  • 木下委員

    そうじゃないと、そういうことをやっている人が今非常に動揺しているんですね。日本研究の方に入っちゃったら、こうなっちゃう。

  • 鳥居部会長

    そうなんですね。全く私も同感です。

    では、そういう言葉を事務局と相談しながら最後は詰めますが、とりあえず時間の問題もありますので、ジェトロに入っていただいて説明するときは、言葉で説明するということにしたいと思います。

  • 高阪委員

    もう1つ、「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」のところでおまとめになっていますけれども、この中にアジ研のことについて特にまとめられてはいないんですね。ですから、いきなりコメントのときにアジ研の活動に関するところが非常に高い評価で入っているというのは、やっぱりバランスとして悪いと思います。この横型のやつの2枚目に書かれているところにないものが、いきなりここに来て非常に高い評価に入っているというのは、バランスとしてよくないと思います。

  • 鳥居部会長

    わかりました。

    後から配ったこの2種類の紙は、ジェトロに今日見せるんでしたっけ。

  • 山田通政課長補佐

    いや、読み上げていただいて、部会長の方からざくっとでも結構なんですけど読んでいただいて。

  • 鳥居部会長

    これ全部読むのは大変だから。

  • 山田通政課長補佐

    むしろA、A、B、Bだと言っていただくというところが中心になるかと思います。

  • 鳥居部会長

    わかりました。

    それでは、以上で御審議いただく事項は、この2つの大事なテーマについては終わりとさせていただいて、ジェトロの方々に入っていただいて、簡単に御説明するというふうにしたいと思います。

  • 高阪委員

    ウエートの数字は変わるわけですね。

  • 鳥居部会長

    ウエートの数字も言うんですか。それも読み上げるんでしたっけ。

  • 山田通政課長補佐

    一応考え方としてはそういうふうなこと。ここが0.3。

  • 鳥居部会長

    これがね。わかりました。

    それでは、ジェトロの方々に入っていただくようにお願いします。

    (ジェトロ入室)

    お待たせいたしました。それでは、時間の関係もありますので、まだお席に着いてない方もおられると思いますが、結果を御説明いたします。

    まず、平成17年度の評価結果についてでございますが、「業務運営の効率化に関する事項」につきましては、結論だけを申しますと、中期目標に照らし順調な進捗状況にあり、その質的内容も高いと判断して、Aというふうに評価いたしました。細かい御説明は時間の関係で省略いたしますが、コメントとしては、業務運営の効率化、目標達成に向けて確実に進んでいるという趣旨でございます。

    2番目の「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」でございますが、これも御報告をいただいた発掘案件、その他海外経済情報の収集、調査等、我々としては高く評価いたしまして、結論としては、中期目標に照らして順調な進捗状況にあり、その質的内容も高いと判断して、評価をAといたしました。

    3番目の「財務内容の改善に関する事項」、これは極めてよくやっておられるんですが、国民負担の縮減、自己収入、受益者負担の拡大を図っておられますけれども、中期目標に照らしてほぼ順調な進捗状況にあり、その質的な内容も問題がないという判断で、Bという評価にいたしました。

    4番目は「その他業務運営に関する事項」でございますけれども、これも輸入関連施設の閉鎖等々御努力しておられることを評価し、また、人事制度の改革に取り組みつつあるということも評価しておりますけれども、中期目標に照らしほぼ順調な進捗状況にあり、その質的内容に問題がないと判断し、Bという評価といたしました。

    総合評価でございますが、総合評価は、以上申し上げました4つの評価項目を、1番が0.3、2番の「国民に対するサービス」が0.5、「財務内容」が0.1、「その他の運営について」が0.1というウエートで評価を行いまして、総合評価はAという評価をさせていただきました。

    次に、予備的中期目標期間についての評価でございますが、これも結果的には同じ結果になりました。1番の「業務運営の効率化について」がA。理由も、中期目標に照らし順調な進捗状況にあり、その質的内容も高いという評価でございます。2番の「国民に対して提供するサービス」の部分でございますが、これについても、同じく評価はA。「財務内容の改善に関する事項」については、評価はB。「その他業務運営に関する重要事項」についても、評価をBといたしました。「総合評価」は、そのようなわけで先ほどと同じウエートで計算いたしまして、Aというふうに評価をさせていただきました。

    これらの評価を、7月10日と28日に経済産業省の評価委員会が行われますので、そこで報告をいたしまして、その後、正式な評価として決定することになります。差し当たり、今日のこの部会での評価の結果を御報告する次第でございます。

    なお、付言いたしますが、アジア経済研究所についても中に評価すべき項目としてまじっておりますが、皆様から強い要望がありまして、是非理論研究だけに走るというようなことにならないで、やっぱりアジ研が昔から持っている非常に重要な機能の一つ、現地のフィールド調査、フィールドサーベイに根づいた、足をきちっと置いた研究というものが着実に行われていくということが必要であるということで、私、最後にコメントを書いてお渡しをすることになりますが、そのコメントの中に一言そのことを申し述べたいと思っております。

    以上でございます。

    渡辺理事長から、一言何かありましたらお願いいたします。

  • 渡辺理事長

    今、部会長から諸先生方の評価の結果を伺いまして、まずは総合評価ということでAをいただいたということで、心から感謝を申し上げたいと思います。同時に、財務内容、その他業務運営いずれもB評価ということでございました。これをさらに目標を上回る形でA評価にするようにどういうふうにやればいいのか、結構これは難しい問題を抱えていると思います。思いますが、さらに役職員一同みんな努力いたしまして、しっかりともう1回議論をしてみたい、このように思います。

    それからアジ研でございますが、最後に委員長から特別のコメントがございました。私どもが心がけておる点と全く同じでございまして、アジア経済研究所、今日理事も参っておりますけれども、もう1回藤田所長にも私の方から直接、今のは重い言葉でございますから御報告申し上げまして、もう1度またアジ研一丸となって目標に向かって邁進したい、このように考えております。まずは、大変ありがとうございました。と同時に、大きな宿題を引き続き背負っておると、こういう意識で邁進してまいりたいと思います。ありがとうございました。

  • 鳥居部会長

    以上御挨拶いただいた後でさらに付言することになるんですが、財務内容等をBにするに際していろんな議論が中でありまして、その中で一番我々として、これは是非親部会に上げていく必要があるなと思いますのは、自己収入の増加であるとかいろんな工夫をしておられるその工夫が、本当に最終的な上の親委員会の段階でどう判断されるのか。それが実態としては、ジェトロの成長といいますか、それに本当に矛盾なく役に立つことなのか。矛盾していることを、この評価委員会もジェトロも上からおっつけられているということになってはいけないので、そのことは忌憚のない意見として、次回、10日と28日に親委員会がありますので、そこでは触れておきたいというふうに思っております。

組織・業務の見直し(案)について

  • 鳥居部会長

    それでは、以上で評価の作業を終わりにしまして、あと5~6分しか時間はないのですが、4番目の議題に移りたいと思います。

    組織・業務全般の見直し案について、事務局から御説明をお願いいたします。

  • 山田通政課長補佐

    それでは、資料5でございますけれども、「独立行政法人日本貿易振興機構の組織・業務全般の見直しについて」ということで、これにつきまして簡単に御説明させていただければと思います。

    これは、前回5月31日の部会で一応たたき台ということで案を出させていただいたものでございまして、いろいろと位置づけについても前回議論がございました。あくまでこれは経済産業省がつくるものでございまして、評価委員会のそれぞれのこの経済産業省のジェトロ部会であれ、経済産業省の本委員会の方からコメントがあれば、それを修正して、これから経済産業省案、役所の案として出していくという位置づけのものでございます。そういった位置づけで、今回、予備的中期目標の評価で皆様からいただいたコメントというのは、まさにこの見直しに反映させていくというつもりで我々考えておるものですから、そういったことも踏まえております。

    内容につきましては、前回お配りしているものと実は余り変わっていないんですが、基本認識ということで、設立目的、ジェトロのコアコンピテンスということで特色を書いてございます。1ページ目でございます。

    2ページ目、3.として、前回お配りした資料では、これまでのジェトロの取り組み、ジェトロの評価ということで高い評価を受けているみたいなことが書いてあったんですけど、ここはそんなことを書くのではなくて、淡々と取り組みについてシンプルに書かせていただきました。

    4.については変更なしでございます。

    3ページ目についても変更なしでございますが、この3ページ目に、ジェトロが今後やるべき役割として一応我々の方で頭を整理させていただいているところにつきまして言うと、先ほど言いました対日アクセスの円滑化といったようなところというのは、今途上国の支援であったりいろいろなものが雑多に、技術の交流とかまじっていたりするんですけれども、むしろすべての目的を、こういった中小企業等の国際ビジネスを支援する中核的機関ということで位置づけていくのが整理上はいいのかなということで、ここはそういう形にしております。

    別途、開発途上国との貿易取引拡大というところにつきましては、昨今、まさにその役割が高くなっておりますFTA、WTOにおけるジェトロの役割というのは非常に高まっておりますので、そういった意味で、これは一つの柱というような形で整理させていただいております。

    4ページ目以降が見直しのところでございますが、ここにつきましても前回とほぼ同じでございますが、2.のアウトカムを向上していくということにつきましては、予備的中期目標の資料でも御説明しておりますが、ジェトロがこれからアウトカムを高めていくためにいろいろやっていこうとするPDCAサイクルによる業務改善とか情報共有というような具体的なことを、もうちょっとしっかり書かせていただいたということでございます。

    主に変更したところにつきましては、最後7ページ目でございますけれども、同じように経費縮減とか業務運営の効率化ということに当たっては、やはり組織としての対応の改善といったようなこともしっかり明示して書いております。

    最後に8ページ目でございますけれども、国内ネットワーク、海外ネットワークというところにつきまして、これはいろいろと世の中議論があるところでございますけれども、これから国内事務所、海外事務所を引き続き地元自治体との意見交換なども踏まえながら、見直しという形での取り組みは進めていきますといったようなことを書かせていただいております。

    以上、この間の議論で、役所間のお遊びとかいう話もちょっとあったんですけれども、一応まじめにジェトロのこれからやるべきことを整理させていただいて、中につきましては、委員の皆様方からの御指摘、御意見なんかも反映させたような形で整理させていただいたつもりでございます。

    以上でございます。

  • 鳥居部会長

    ありがとうございました。

    今説明のありました資料5ですが、これについて御意見いただいて、もしこれでよろしければ、7月28日に開かれる経済産業省独立行政法人の評価委員会、いわゆる本委員会に提出をさせていただきたいと思っております。そういう目で御一覧いただいて、問題があれば御指摘いただきたいと思います。

    今井委員どうぞ。

  • 今井委員

    ちょっとどういうふうに文章として入れたらいいかお考えいただきたいのですけれど、先ほど鳥居委員長からお話がありましたアジ研とジェトロとの統合、連携は強化されているのですけれど、アジ研本来が過去やってきた国民へのサービス還元への貢献がかなり弱くなっているように思うんです。例えば現在の北鮮の問題でも、かつてであればアジ研の専門性がマスコミなどに出て情報解説を行っていたんですけれど、そういう本当にクリティカルなイシューに関してなかなかアジ研の人の出番がなくなってきたというのは、やっぱり全体的な方向として、研究所の目指す方向をもう1度再検討していただく必要があるのじゃないかなと思うのです。今、北鮮の専門家は何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。

    前に、私何回も申し上げたんですけど、先進国に派遣するのではなく、発展途上国に、現地に派遣する。若いときに2年なり3年なり現地に行っておくことがいかに重要かというのは、今までの研究者を見ても非常によくわかりますので、先進国に海外派遣するのではなく、研究対象とする国に2年なり3年なり派遣するということを是非全体的に実施していただきたいと思います。

  • 鳥居部会長

    今、今井委員がおっしゃった事柄は、5ページの真ん中辺の書き方の問題だと思うんですね。この文章で言いますと、「アジア経済研究所とジェトロの統合効果の更なる拡大」のところに、今御指摘になられた点を少しつけ加えるということではないかと。

    高阪委員どうぞ。

  • 高阪委員

    今井委員とか私とかが今ここで発言するということは、非常にアジア経済研究所の研究活動にとって重大なインパクトがある問題ですので、私は少しバランスをとるということを考えておきたいので、ここで発言しておかないとちょっと危ないかなという気がしています。と申しますのは、今、途上国以外には行かせないという、それは僕非常に暴論だと思います。といいますのは、発展途上国研究というのは発展途上国でやられているわけではないのです。発展途上国研究の非常に大きな部分は、先進国でやられていたりワシントンでやられたりするわけです。そういうものと切れたところで、タコつぼの中で研究をやっているということが、逆に私はアジ研の過去の弱みであったと思います。そういう意味では、グローバルに発展途上国研究というのにちゃんとキャッチアップを常にしていくという姿勢がないと、まずいけない。だから、先進国に行かせないというようなタコつぼ的な発想は、私はちょっと危ないかなという気がしています。

    それから、メディアにすぐ登場する人がいないのは寂しいというのは、その気持ちは非常によくわかるのですけれども、メディアに登場して事情通で説明できればいいのかという問題だけではないわけですね。ですから、過去に蓄積があって、発展途上国研究について専門家の間で評価されている人がメディアでも活躍するというのは、それは僕は非常に望ましいことだと思いますけれども、専門家の間で評価されない現地通の人というのを抱えているのでは、アジ研の先細りは見えていると思います。

    ですから、アジ研というのは非常に難しい立場で、アカデミックにエキスパタイズがちゃんとあって、評価委員から高い評価をもらわないといけないということが片方にありながら、しかも現地のことにちゃんといつもアンテナを張っていないといけない。そこが一番難しいところであるけれども、アジ研のレゾンデートルだというふうに思いますので、理論研究を無視しろと言っているんじゃないんです。理論のことを何も知らないで現地通だけだったら、済みません、今までのジェトロで済みます。研究所があるというのは、やはりそのエキスパタイズはちゃんと持っていて、しかもポリシーイシューに関して発言のできる人材を抱えていかないといけないということ。

    だから、発展途上国を何も知らなくて、先進国で勉強してphD取って大学へ行っちゃう、それは困ります。それは確かに困ると思いますけれども、そういうものに目をつぶっていてはアジ研の将来はないと思います。済みません、ちょっと今井委員と違う意見なんだけど、ここのところのバランスがないと、アジ研は元も子もなくなると思いますので、ここで私が発言しなかったら、私がここにいる意味がないと思いますので発言させていただきました。

  • 鳥居部会長

    今お二人から出た意見を足して2で割ると一番いいと思うんですけれど、要するに現地の実地研究調査等に軸足を置きつつ、グローバルな学問の動向に、ちゃんと最先端を行ってくれるということが必要だということをお二人が言っておられると、こういうことでよろしゅうございますか。

  • 今井委員

    理論的にある程度の水準に達しているというのは、もうアジ研の人事方針として、博士を持っているかそれ相当の人を採るということで、そこはクリアされている人を採っている、採らなければだめだと思うのですね。入ってからいろいろと水準を高めるのではなく、その分野でも博士を、国内であれ国外であれ理論的な水準に達している人、その人を若いうちに現地に出すということは非常に重要ですよね。アジ研を見ていると、その水準に達した人が先進国にほとんど出ているから、何のためのアジ研の地域研究かということになっていると思うので、そこを指摘したのです。理論的な水準に達している人を採らないとだめですよね。採用した後に育てるのではなく。

    もちろん、研究のレベルがある程度専門家に認められていて、かつ現地通であるという人の採用を目指してアジ研もやってきたし、かつてそういう実績をかなり持ってきたと思いますが、所員のほとんどが先進国に派遣され、外国のジャーナルに載せることが評価されるということになっているので、地域研究でいい仕事をしている人がシュリンクをするような雰囲気が生まれています。だから、ディシプリンではもう博士を取っている人を採用し、そういう人をさらにまた先進国に出すのではなく、その方法論、ディシプリンの水準を持って若いうちに発展途上国に長く出すということを私は申し上げたのです。

  • 鳥居部会長

    わかりました。

    どうぞ。

  • 柴田委員

    それぞれお二人とも御専門ですから、意見の差については、今日はそういうトータルな委員会ですから、今、最後に鳥居部会長がまとめられたような形で文章を進めていただいたらいいと思います。

  • 鳥居部会長

    ありがとうございました。

    それでは、以上のような部会の御意見を反映した形で、先ほどちょっと私案として申し上げましたような文章をつけ加えさせていただいて、繰り返しますが、先ほど申し上げた7月28日の本委員会に提出をさせていただきたいと思います。

平成17年度の随意契約の状況について

  • 鳥居部会長

    それでは、もう時間がたっちゃったんですけれども、あと1つございます。「平成17年度の随意契約の状況について」、山田さんから御説明をお願いいたします。

  • 山田通政課長補佐

    突然入った議題といいますか突然の話なものですから、ちょっと背景だけを簡単に御説明をさせていただければというふうに思います。

    今、世の中の話で、防衛施設庁の発注工事なんかで国の契約が、随意契約なんかが、悪い随意契約といいますか、そういったようなことがよく問題視されておりまして、今政府部内でいろいろ検討が進んでおりまして、国が行った契約で、随意契約という競争のない形での契約というものは見直しをすべきではないかという話になっております。

    実は総務省の独立行政法人の評価委員会の方から、今日の参考資料3でもお配りしておりますけれども、具体的には参考資料3の5ページなんですけれども、この中に「各府省の独立行政法人評価委員会においてその妥当性に関する評価を行うこととし、」というような提言が今年の4月になされておるところでございまして、これはそういう意味で今年度の評価とは全く関係ない話でございまして、ある意味で言うと、実際にジェトロの場合はどうなのかなと。今行っているのは、まさに国がどういう契約をしているかという話なものですから、今独法がどうこうという話じゃないんですけれども、こういう御時世でございますので、むしろ前向きな話として、現在、独立行政法人ジェトロが行っているジェトロから見た契約が、どの程度、どういう契約になっているのかということについて、本当にあくまで参考資料という形で資料を今日用意しておるところでございます。

    正直言いますと、これは先に結論を言ってもいけないんですが、はっきり言えば、評価ということがまた言われているんですけれども、これもまた同じ話になるんですが、どう評価したらいいかというのは全く今示されていない状態でございますので、この部会でこれから来年度以降評価するに当たっても、恐らくそういった評価の基準は一体何なんでしょうかと、また評価委員会がどうしたらいいんだという話になりかねない話でございます。その状況は慎重に見ていく必要があるなというふうに思っておりますけれども、あくまで参考資料ということで、かつ、そういう意味では資料自体もまた数字が出ると変なふうになりますので、これ自体も非公表という形で取り扱いをするように経済産業省全体の委員会の方から指示が出てきたものですから、ちょっと用意だけさせていただいたという次第でございます。

  • 鳥居部会長

    わかりました。

    どうぞ。

  • 柴田委員

    私、ちょっと名古屋へ帰らなきゃいけないものですから一言だけ申し上げたいんですけれども。随契問題というのは、何でもかんでも随契はいけないというような、余り妙な数値目標を立ててやられると、特に専門的な契約の内容、例えばアジ研のようなパートの部分の契約についても、それほど一般競争に値するような内容のものなのかどうかということ。もちろん、競争入札でできるだけやっていただく、これは当たり前の話なので、効率的な運用という面からは必要なんですけれども、また逆に、何でもかんでもいわゆる昔の、ちょっとお役人の方がおられるので失礼なんですけれども、何でもかんでも数字をつくってパーセントを達成しろというような考え方は、むしろとるべきじゃない。したがって、随意契約は全部排除すべきじゃないと思うんですよ。

    それから、今言っておられるように、最後の評価をこの評価委員会で、パーセント、数字を自動的に決めて、下手すると、今年は65%だったから来年は50にしようとか、そういうものとちょっと違うので、やはり自律的な契約をきちっとして透明性を上げていただくという要望だけにして、ここで余り何点だからBだとかCだとかってやるのには不向きな内容だと思うので、これはそれなりのきちっとした基準に基づいてやるべきであって、余り評価点を、そういうすべて競争入札にしろって、不向きだと思うようなものについては従来どおり随意契約でやるべきだと。僕はほかの委員会でも申し上げているんですけれども、余り何でもかんでも随意契約って悪いというふうにはとらないように是非お願いをしたいと思います。

    以上です。

  • 鳥居部会長

    非常に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。汽車の時間がおありでしょうから、どうぞおいでになってください。

    私も、実は今柴田委員がおっしゃったと同じ問題に直面していまして、同感するところが非常に多いんですが、何か御意見がありましたらどうぞ。最近、シンドラーの例でわかりますように、安いから競争入札で落ちたところが、実は最悪のエレベーターだったと。公的な施設ですね、みんなシンドラーになっちゃったと。そこらの地下鉄の駅は全部シンドラーなんですってね。というのでみんな困っているわけですけど、なかなか難しい問題です。

    どうぞ、木下委員。

  • 木下委員

    今、柴田委員が言われたのは5ページに書いてあって、「随意契約については妥当なものに限定する」ということで、妥当なものの判断、妥当だと認めればどうぞやってくださいということでありまして、特に気をつけなきゃいけないのは、例えば海外でやる事業で、みんなそれぞれの国のフラッグが立つようなものについて、日本が入らない、外国のものを持っていって出すというのは、不適切だというようなものは、例示をはっきりとしておいたらいいのじゃないかと思いますね。ただ、だれが考えてもこれは談合じゃないかというのは避けるという趣旨だろうと思いますので、特に海外でやるときには、独法といっても税金が出ている機関が、わざわざ日本のものを避けて出すことによって、この国は変じゃないかと思われることはないようにしていただきたいと思います。

  • 鳥居部会長

    以上のような御発言を受けまして、私、本委員会でこの問題について意見を述べておきたいと思います。それでよろしゅうございましょうか。

    (「異議なし」の声あり)

評価のあり方に関する意見について

  • 鳥居部会長

    次に、前回の部会で申し上げましたけど、最近の評価委員会における評価のあり方についてという問題がありまして、それについては親委員会で私から申し上げておきたいと思います。昨今の独法の業務運営に関して、総務省・行革事務局から業務の効率化・重点化、人件費の削減、予算の削減等出てきていますけれども、それが画一的な取り組みを求められるというようなことにならないようにお願いをしたいというふうに思っております。

    それから、本来、ジェトロ部会においてそれぞれの事業について丹念な評価を行うことが期待されているはずなんですけれども、最近は何となく一律、形式的な評価が、言葉はちょっと言い過ぎかもしれませんが押しつけられている感じがありますので、これらについても、親委員会の評価委員会で一言申し上げておきたいというふうに思っております。

    以上、ちょっと蛇足ですがつけ加えました。

今後のスケジュールについて

  • 鳥居部会長

    それでは、時間の関係もありますので、最後に「今後のスケジュールについて」、事務局からお願いいたします。

  • 山田通政課長補佐

    それでは、手短に参ります。最後、資料6でございます。

    「今後のスケジュールについて」ということでございますが、前回申し上げたとおりでございます。一応今日の部会、7月6日の部会で評価をさせていただいたものにつきまして、あと業務の見直しにつきまして、7月10日、7月28日の経済産業省全体の委員会がございます。こちらの方の結果を受けまして、ないことを期待しておりますけれども、差し戻しじゃないですけど、何かもう1回考えろみたいな話になってしまうと、またもう1回ということになるんですが、そういったようなことは一応ありますけれども、ないことを信じておるところでございます。

    これから先でございますが、先ほどの業務見直しの案というものにつきまして、経済産業省案をこれから総務省に出していく、こういったようなやりとりが9月、10月等ございます。こちらを踏まえまして、下の方でございますが、11月に勧告の方向性ということで、ジェトロはこういうふうにすべきであるというような方向性が示されてくれば、これを受けまして、もう1度この見直し案というのを秋ごろ、11月、12月にまた議論させていただいて、その上で、それが政府全体としてよしということになれば、来年の2月、3月の間で実際の中期目標、中期計画をつくる、こういったスケジュールでございます。

    以上がスケジュールでございます。したがいまして、次回の部会というのは、うまくいけばと言うと変ですけど、秋ぐらいになるのではないかと思っておりますけれども、場合によっては、また夏ごろにというのもあるかもしれませんという状況でございます。

    最後に、実は前回の部会で、ジェトロの方に平成17年度に戻ってまいりました輸入促進受託の預託金の処理というものを、実は今日の部会でもおかけしようかと思って、ちょっとまだ内容が固まっておりませんので、そこにつきましては、また皆様方になるべく早く、個別にといいますか事務的に御連絡させていただいてというふうに考えております。

    以上でございます。

  • 鳥居部会長

    ありがとうございました。

    それでは、以上で今日の独立行政法人評価委員会ジェトロ部会を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。

 
 

最終更新日:2008年5月22日
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