経済産業省
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独立行政法人評価委員会日本貿易振興機構部会(第11回)-議事録

日時:平成18年11月29日(水)14:00~15:10
場所:経済産業省国際会議室(本館17階西2・3)

出席者

委員:
鳥居部会長、秋元委員、木下委員、高阪委員、ダイク委員、柴田委員代理小林理事

日本貿易振興機構:
渡辺理事長、住吉理事、朽木理事、山田総務部長、入江企画部長、丸屋研究企画部長

経済産業省:
中富審議官、稲垣通商政策課長、山田通商政策課長補佐、伊藤通商政策課長補佐

議題

  1. 総務省の勧告の方向性などを踏まえた組織・業務全般の見直しについて
  2. その他

議事概要

  • 鳥居部会長

    それでは、定刻を過ぎましたので、第11回独立行政法人評価委員会日本貿易振興機構部会を開催いたします。

    本日は、高阪委員がまだ御到着ではないのですが、もう間もなく御到着の予定です。

    それから、柴田委員、地引委員、末吉委員が所用で御欠席ですが、末吉委員は、代わりに代理の方が見えておられます。

    また、木下委員は御都合で1時間程度で御退席されますが、この会自体が1時間で終わる予定ですので、なるべくそのように計らいたいと思っております。

  • 鳥居部会長

    それでは、最初に、中富審議官から御挨拶がございますので、よろしくお願いいたします。

  • 中富審議官

    通商政策局の審議官をしております中富でございます。

    本日は、お忙しいところをお集まりいただきまして本当にありがとうございます。

    第11回独立行政法人評価委員会日本貿易振興機構部会の開催にあたりまして、まずは皆様の日頃よりのジェトロの業務に対する御理解と御協力に深く御礼申し上げます。

    本日は、総務省や、有識者会議などからの指摘事項を踏まえましたジェトロの組織、業務全般の見直し案につきまして、委員の皆様から御意見を伺わせていただくことになっております。

    本日、いただいた御意見は、来年の2月から3月に策定が予定されております第2期中期目標、中期計画を含め、今後のジェトロの事業、組織に大きな影響を与えるものでございますので、委員の皆様方におかれましては、引き続き厳しく、そして温かい目でコメントをいただくようにお願いをできればと考えております。

    私自身、10月17日に開催をされました行政減量・効率化有識者会議に出席いたしましたが、その会議で、いろいろと委員の皆様から指摘をされておりますので、そこで指摘されました事項につきまして冒頭、簡単に御説明したいと思います。

    まずはジェトロ事業全体につきましてですが、事務・事業数が多く、その内容も多様であり、手広く行っているとの実態を踏まえて、具体的にどういう視点で見直しを行っているのか明確にすべきという指摘がございました。

    また、どのような事業を廃止し、どの分野に重点化するのかということにつきまして、国民がわかるようにすべきといった指摘もございました。全般にわかりにくいという御指摘です。

    これに対しては、これまで活動目的で理解されておりました10本の事業を、政策目的である4本の事業、4つ申し上げますと、対日投資拡大、それから、2番目に我が国中小企業等の国際ビジネス支援、3番目に開発途上国との貿易取引拡大、4番目に海外調査・開発途上国経済研究、この4つに整理をしまして、見直しの過程で厳しくニーズを見直すと同時に、また、この柱に合っているかどうかの精査をしておりますというように説明いたしました。

    次に、開発途上国の貿易取引拡大につきましては、経済連携、EPAやWTOなどの枠組に有益なものに特化をするということでありますが、これだけでは重点化したことにならないのではないかとの指摘がございました。

    また、重点化する事業や対象とする地域について、国の政策目標に沿って見直すべきではないかとの指摘がございました。

    これに対しましては、政府と連携し、ジェトロに意義のあることをしてもらっておりまして、今後とも何をやるのか、政府・経済産業省とジェトロとの対話の中で真剣に考えていくということを説明しております。

    この課題自体、国自体がこれからきっちりと考えて判断していかなければならない課題でございますので、その点をよく説明をしたつもりでございます。

    それから、海外事務所及び国内事務所、これもいろいろと御指摘があるわけでございますが、事務・事業の廃止、重点化などに応じて負担割合の適正化や統廃合などを進めるべきであるという御指摘がございました。特に欧州の事務所は数が多いとの御指摘もありました。

    これに対しましては、海外事務所については、事業の内容についてみると、欧州は対日投資促進が強い、対日投資の主要なソースであるということ。我が国としては現在、対日投資倍増目標をかついで走っているところでございますが、その主要な担い手であるということ。

    それから、数字の面から見ましても、欧州に限らず、ジェトロ全体の業務全体がふえているのだということを理解していただきたいというように説明をしております。

    こうした現状を踏まえた上で、海外事務所については、地域バランスを考えながら、可能な限りの見直しを行っていくということを説明をいたしました。

    他方で、国内事務所については、地元が負担をしてもらっているところのみに設置をしておりまして、ブロック化をしたらどうかというような指摘につきましては、きめ細かい中小企業対応、それから、各地の実情に即した形で対日投資を行っていかなければならないわけで、各地方の要望を踏まえますと、簡単にブロック化などはできるものではないということを説明しております。

    ただし、見直しは必要であるので、まずは自治体負担の引き上げということについては検討してまいりたいということも説明しております。

    また、日本貿易振興機構の活動をより公正・透明にする観点から、対日ビジネスサポートセンターなど受益者がある場合については適正な負担を求め、自己収入の増大を図るべきであるという御指摘がございました。

    いずれにしましても、ジェトロそのものを否定するという話ではなくて、いかにジェトロが国民にとって意味のある組織として継続できるかという点、また、いかにコストを下げていくことができるかということについての議論であったというように認識をしております。

    以上、有識者会議での指摘事項につきまして簡単に御説明させていただきましたが、行政改革の流れの中、今後、ジェトロにつきましても業務の重点化、費用対効果を高めることなど事業の見直しを求められている状況にございます。我々としても政策の必要性と財政状況の厳しい中、組織の見直しをバランスさせていくことが重要と考えておりまして、ジェトロに対しましても、今後、アウトカムを高める取組みを期待するものでございます。

    既に我々としても現在、FTAやWTOなどを含めまして、さまざまな分野でジェトロと二人三脚となって政策を進めているところでございますが、今後とも連携をさらに強化をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

    詳細につきましては、後ほど通商政策課の稲垣課長から説明いたします。

    簡単でございますが、はじめの御挨拶とさせていただきます。

  • 鳥居部会長

    ありがとうございました。

総務省の勧告の方向性などを踏まえた組織・業務全般の見直しについて

  • 鳥居部会長

    それでは、議題に入りたいと思いますが、今日は実は議題は1つだけでございます。

    議題は、独立行政法人日本貿易振興機構の見直しの勧告の方向を踏まえまして、その見直し案というのが出されましたので、これを事務局から御説明いただいて、委員の皆様の御意見を伺うということでございます。

    早速ですが、それでは、組織、業務全般の見直し案について事務局から御説明をお願いいたします。稲垣通商政策課長にお願いいたします。

  • 稲垣通商政策課長

    通商政策課長の稲垣でございます。

    お手元の資料に基づきまして御説明をさせていただきたいと思います。

    まず7月に当部会を開かせていただいて、そこで皆様方からいろんなコメントをいただきまして、それをお手元の資料1-2というところにつけてございますが、経済産業省といたしまして、こういったような見直しをしていきたいということで、8月末に総務省に提出をしておるところでございます。

    その後、この資料1-2をベースにいたしまして、9月11日に総務省の独立行政法人評価委員会、あるいは10月17日の行政減量・効率化有識者会議等々におきまして、さまざまな御議論をいただいたところでございます。

    その結果、今週の月曜日に勧告の方向性というものを正式にいただいておりますが、それが参考資料の方につけてございますけれども、参考資料1ということで後ろの方につけてございますが、そこにつけてございますような勧告の方向性という指摘をいただいております。

    本日、御議論いただきたいのは、この勧告の方向性を踏まえまして、お手元の資料1-1でございますけれども、最終的に見直し案というものをこういうふうにしていきたいということでございまして、この資料1-1につきまして御議論いただければということでございます。

    なお、御説明は、資料1-1及び合わせてパワーポイントの5、6枚紙をつけてございますけれども、その両方に基づきまして御説明をさせていただきたいと思います。

    まず組織・業務の見直しでございますが、パワーポイントでは1ページ目でございます。それから、資料1-1では1ページ目から2ページ目、3ページ目までが基本認識ということでございますので、具体的な見直しの内容は資料1-1の4ページ目から書いてございます。

    資料1-1の4ページ目、下の方に二重線で引いてある部分は、先ほど御説明いたしました8月末の当初案からの変更点でございます。

    まず先ほど中富の方から御説明いたしましたように、第1期中期目標期間においては、これは平成15年10月から19年3月末まででございますが、10本ございました事業の柱につきまして、これを政策目的ごとに整理・合理化をいたしまして、4本の非常に大きな柱に再整理をしてございます。

    4本の柱につきましては、以下のような整理でございますが、1つ目が対日投資の拡大ということで、御案内のように、対日投資会議では、2001年から2006年にかけまして、直接投資の残高を倍増する、6.6兆円から13.2兆円に倍増するという計画で現在、事業を行っているわけでございますが、本年の対日投資会議におきまして、さらにまた今後、5年間、具体的には2006年から10年までにかけまして、今度は対GDP比で5%程度に高めるといった計画が新しく策定をされているところでございます。

    これに基づきまして、やはり具体的な支援機関としてのジェトロの役割というのは非常に重要であるというふうに考えておりまして、この対日投資拡大というのが1つ目の大きな柱になるものであるというふうに考えられます。

    それから、2点目が中小企業等の国際ビジネス支援ということでございまして、これは先般、春から夏にかけて発表いたしましたグローバル経済戦略の中においても、やはり中小企業の国際展開の推進ということの重要性は指摘をされておるわけでございますが、ジェトロが引き続きこういったような中小企業の貿易・投資面を含めた国際展開をサポートしていただくということが非常に重要ではないかというふうに考えております。

    具体的には、中小企業の国際展開のための環境整備や、いわゆる駆け込み寺的な機能の強化など、そういったようなことが考えられるのではないかということでございます。

    それから、3本目の柱といたしまして、開発途上国との貿易取引の拡大でございます。

    これは従来の中期目標におきましては、必ずしも明確な形での位置付けはございませんでしたが、最近のグローバル化の一層の進展ということを背景といたしまして、国際的なさまざまな場で開発途上国の影響力が大きくなっているわけでございます。

    例えばWTO交渉に関しまして昨年12月に、香港のプロセスの前に、小泉総理自らが発表されました開発イニシアティブというものがございますが、これを踏まえながら、ジェトロの方で開発途上国の産業育成や制度整備に資する事業を行っていただいております。

    また、最近では、この開発イニシアティブの一環といたしまして、開発途上国におきますいわゆる一村一品運動への協力につきましても、ジェトロに中心的な役割を果たしていただいておりまして、各国政府等からも非常に高い評価を得ているというところでございます。

    さらに現在、我が国が各方面、東アジアを中心に進めております経済連携協定の交渉につきましても、ジェトロに重要な役割を果たしていただいておりまして、例えば日タイの経済連携協定におきましては、いわゆる世界の台所プロジェクトというものがございますが、これはタイ政府から、ジェトロとタイとの協力で、こういったようなタイの産品の売り込みというか、そういうことをしてもらえることを前提に、連携交渉についても合意をいたしましょう、そういったような背景もございまして、ジェトロが非常に重要な役割を果たしていただいているというところでございます。

    それから、4点目の柱といたしまして、やはり調査・研究業務というものがございまして、こういったような調査・研究を、あるいはそれを踏まえた情報提供などが今まで御説明をしたようないろんな政策のバックグラウンド、背景となるわけでございます。

    また、アジア経済研究所の調査・研究につきましても、この3年間で着実にレベルが向上している状況でございまして、本部との連携強化も相当図られてきているということでございます。さらにアジ研の地域研究と本部とのさらなる連携強化を期待したいというふうに考えております。

    引き続きましてパワーポイントの2ページ目、3ページ目をごらんいただきますと、業務の効率化、重点化でございます。

    これは資料の1-1の4ページ目から5ページ目でございますが、業務内容の重点化・効率化につきましては、やはり具体的な目標を設定し、よりアウトカムを向上していくということが重要であるという御指摘をいただいております。

    例えば対日投資の拡大であれば、これまで新規案件の発掘ということでいろいろやってきているわけでございますけれども、それをさらに地方への投資、さらには、なかなか進展していない案件のフォローアップなどというところを特に重点的に進めるべきではないか。そういったような指摘を受けております。

    それから、業務の廃止・外部移管でございますけれども、具体的に5ページ目にいろいろと載せてありますが、当初は先進国からの輸入促進事業、産油・産ガス国協力モデル事業、産油国研修事業、それから、国際インターンシップ支援事業については廃止の検討をするということを決めておったわけでございますが、また、その他ジェトロビジネス日本語能力テスト、あるいはアジアビジネスインキュベーション協会事務局機能等についても外部移管をするということを検討しておりましたが、それに加えまして、総務省あるいは有識者会議からの指摘を踏まえて、さらにジェトロ認定貿易アドバイザー試験については外部移管をするということを検討する。

    また、4つの事業、具体的には地域活性化シンポジウム開催事業、特定物資技術動向等調査、タイ地場産品デザイナー育成支援事業、見本市・展示会講座の4つにつきましては追加的に廃止を検討するということとしております。

    それから、パワーポイントの4ページ目、5ページ目にいっていただきまして、業務・組織運営の話でございます。本体の資料では7ページ目からになりますが、まず経費縮減・業務運営の効率化についてでございますけれども、人件費抑制の取組み、費用対効果への分析への取組み、それから、可能なものについては外部委託、民間委託の拡大ということを行っていくということにしております。

    特にこの部分につきましては、総務省サイドからは、やはり各独立行政法人横並び共通の指摘を受けておりまして、そういったものを踏まえて内容を若干追加をしております。

    それから、財務基盤の維持・充実でございますけれども、当然ジェトロ事業というものは、国の政策を実施していただいているというところがございますので、国からの財政負担は引き続き必要なわけですが、しかしながら、今般の行政改革の趣旨を踏まえ、自己収入の増加に向けた経営努力を継続をして、国への財政依存度の引き下げに引き続き取り組むということは特に近年においては重要という指摘を受けまして、そういったようなことについての記載も7ページ目から8ページ目のところでさせていただいております。

    特に自己収入の増加につきましては、具体的な御指摘をいただいておりまして、8ページ目の(1)でございますが、対日投資ビジネスサポートセンターの運営、セミナーの開催、展示会・商談会の開催等について、より適正な受益者負担を積極的に求めていく。あるいはローカル・トゥ・ローカル産業交流事業についても、指摘を踏まえて事業実施主体の費用負担の増加を図っていくということを考えております。

    次に柔軟かつ機動的な組織運営ということでございますが、8ページ目の下の方から書いてございますけれども、海外事務所及び国内事務所についての経費削減に向けまして、事務事業の廃止、重点化等に応じて負担割合の適正化や統廃合を進めるべきであるという指摘を受けております。

    海外事務所につきましては、事務所ごとの業務実績等を踏まえまして、第1期の中期目標期間に引き続き、配置を適正に行うための目標を設定の上、統廃合等による経費削減に取り組んでいきたいというふうに考えております。

    今後のニーズに対応した事業が実施できますように、いわば将来を見据えた海外事務所ネットワークを展開するべきであるというふうに考えております。

    他方、国内事務所につきましては、これは地域のニーズを把握して、中小企業や地場産業の国際ビジネス展開の支援をするということであるわけでございますけれども、やはり事務所が置いてあります地方自治体からの負担金のあり方、何割程度負担をしていただくのか、負担割合の適正化、あるいは事務所の統廃合などによる経費削減に取り組んでいくということを考えております。

    全体、結構大部でございますが、時間をはしょった説明ではございますけれども、以上の見直し案を考えているところでございます。よろしく御審議のほどをお願いをいたします。

  • 鳥居部会長

    どうもありがとうございました。

    ただいま事務局から御説明がありましたけれども、これにつきまして、御質問、それから、御意見をいただきたいと思います。まず御質問がございましたら、どうぞお願いいたします。

    私からちょっと質問しますけれども、パワーポイントの3ページと今の説明とでちょっとよくわからなかったところが何カ所かあるのですが、要するにこのパワーポイントの3ページに書いてあるものが今回、廃止するものすべてですね。

  • 稲垣通商政策課長

    そういうことでございます。

    当初、8月の段階で廃止をするといっていたものに加えて、秋のいろんな議論の過程で4つ、5つ追加をしてございますけれども。

  • 鳥居部会長

    その追加もこの中に入っている。

  • 稲垣通商政策課長

    追加もこの中に入っております。

  • 鳥居部会長

    地場産業がどうとかとおっしゃっていたのはどこですか、地場産業というのは聞き違いかな。

  • 稲垣通商政策課長

    タイのところですね、タイ地場産品デザイナー育成支援事業というものでございます。

  • 鳥居部会長

    これですか。

  • ダイク委員

    事前に送っていただいた資料と同じ資料で、読ませていただいて、感じとしてはかなり思い切った決断で、私の意見としては望ましい方向にいっている。この数年間、毎年の評価で、なんか多少私が書いたものが、そういう方向にいっている。これは偶然かどうかわからない。何でジェトロが英語能力試験までやるとか、ただし、これ、評価するには、これだけですとちょっと抽象レベルが高いという気がする。例えば事務所、これを閉鎖すると、では今までの経費がどうなるかとか、何というかな、具体的に例えば地方自治体の負担をすると、では従来はどうだったとか、今度はどうなるかということ、僕にとってはちょっと把握しにくいところがありまして、どうすれば我々外の人たちが把握できる答えになるかということがわからないのですけれども、どっかで抽象レベルをもうちょっと下げていただいた方がありがたい。それとも例えば我々一人ひとりが経済産業省かジェトロに行って勉強させていただくか、ほかの委員はどう思っているか。

  • 山田通商政策課長補佐

    それでは、この資料の位置付けでございますけれども、今回のものは見直しの案でございまして、これからもちろん2月、来年に入りましたら、実際の中期目標、中期計画というより詳しいものをつくっていくということと、あとは実際にまた評価の話というのは、来年度の6月とかは18年度の評価になりますけれども、これが例えば20年の6月ですか、19年度の評価、20年度の評価の段階では、こういった見直しの方向、具体的な目標なり、その方向性なり、事業の中に反映させていきますので、評価の話というのはその段階でまたお願いするということになるかと思っています。

    今の話は、こういう方向でこれから見直していくという方向性を示したものというふうに御理解いただければと思います。

  • ダイク委員

    わかりました。あと細かい点ですけれども、対日投資の金額、GDP比5%が目指している、今現在、GDPに対して何%ですか。

  • 山田通商政策課長補佐

    今まさに目標として立てておるのは、恐らく2.5%程度、2006年度というのがそういうところです。

  • ダイク委員

    小泉内閣のときに、まず倍にするという話がありまして、倍になってGDPに対して2.5%になったということですか。

  • 山田通商政策課長補佐

    そういうことでございます。額ベースで倍になる、今度はGDPベースで倍にします。GDPは伸びますので。

  • ダイク委員

    GDPは伸びないと困るわけですね。

  • 山田通商政策課長補佐

    したがいまして、目標としてはきつくなったということだということです。

  • ダイク委員

    わかりました。

  • 中富審議官

    先ほど稲垣から説明したようにはじめ6.6兆、2001年ですね、それを2006年で13.2兆に倍増しましょう。ただ、今、これは結果が出てないのではっきりわかりませんが、そこが大体今、GDPの2.5%、これを2010年に5%に伸ばしますということですから、今度は実額計算は13.2から幾つになるかというのはやってみないとわからない部分がございます。けれども今度はGDP比で見て倍にしましょう、実額では、ですから、おっしゃられましたように、それよりも大きくしなければいけないというかなり高い目標でございますので、ジェトロも頑張ってやっていかなければいけないということだと思います。

  • ダイク委員

    もう1つ、理事長も、私も対日投資委員会の専門部会のメンバーをやらせていただいているけれども、対日投資の中で、例えば外資系の会社が日本に進出して投資することもあるし、外資系のファンドが日本にいろんな意味でやったりすることもあるし、この中で、望ましい外資の投資と、そうでないとか、どれをねらっているかということも入るのですか。特にない、全く。

  • 稲垣通商政策課長

    基本的には日本の会社の10%以上の株式の取得と、そういう会社に対する長期ローン、それを合わせたものをいわゆる直接投資と定義をしておりまして、それが友好的とかそうでないとか、いろんなことは、そこは一応排除した、一応のそういう数字で議論をしております。

  • ダイク委員

    わかりました。

  • 木下委員

    私の意見も、今のダイクさんのあれと非常に関係しているのですが、こういう財政の状況、厳しいですから、どんどんあれをやめろ、これをやめろというのがふえていくことは趨勢として避けられないとは思うのですが、わかりにくいということが1つこの業務見直しの原因になっているとすれば、なぜわかりにくいのかということが問われないといけないと思うのです。

    そうすると、今、ダイクさんが言われたあれですけれども、対日投資を倍にするとか5%にする、中身は問わないということが国民から見るとわかりにくいのですね。

    つまり雇用をふやすとか、地方にいかないから地方をふやすということであれば、ジェトロとしても非常に目的も鮮明だし、だれにでも説明できるけれども、なんか変なファンドを買って、売っぱらってもうけた。こんなのに出すべきなのかとか、おかしいじゃないかというようなやつでも金額としてどんどんカウントされていくということでは、しばらくしたら、また、やはりこれは5%というのはおかしい、もう少し中身を精査しましょうという話に必ずなるわけですね。そうすると、ジェトロというのは、その問題、基本問題に対して問題提起を基本的にできない実施機関ということになっているので、皆さんはウマのように目をかくされてこっちに走っていたら突然こっちということになると、非常にロスと心理的に今までやってきたことは何だろうという、おもしろくないという気持ちが加わると思うのですね。

    だからこれはすぐれてジェトロさんよりは経産省さんの問題だと思うのですけれども、その辺を高めればいいわけでなくて、その中の政府の役割ということをもうちょっとはっきりした上でジェトロに投げてあげないと、ジェトロが気の毒ではないかという気がします。これは全般についてです。

    2番目には、切るやつは出ていますが、検討事業として。これ、今までこういうことをジェトロさんの中でやってきた人たちがいるわけですね。そういう人たちは、切るという案に対して、それはしようがないですねとあっさり言われているのか、こういう意義があるのに切るのですかという話もあるのではないかと思うのですね。

    例えば見本市とか展示会というのは、これは講座だからあれなのかもしれないですけれども、去年までのお話だと、愛知万博を手伝ってもものすごいお金が入ったという話を我々は伺っていたわけで、つまり意外に民間にノウハウがないとしたら、それの講座というのは意味があるはずなんですね。そういうジェトロさんの実施機関、やってきた人たちはそれに対してどういう反応をして、経産省さんの方は、それに対してどういうやりとりをしたのか。その上でプライオリティづけをしたのかどうか、要は金額を重ねなければいけないから、上の方から落としていくのか、そういうことがもうちょっとはっきりすると我々も検討のしようがあるのですけれども、こういう形で出てくると、政府が切れというのだったらしようがないですなという、あんまり自主性もなければ、頭も使わない反応しかできないので、ちょっとその辺を伺いたいと思います。

  • 鳥居部会長

    今、木下委員からの御質問に加えて、私からもちょっと最後のとりまとめのために一言だけ伺っておきたいのですが、今日、こうして委員の方の意見をいただいたらば、それを経済産業省としての見直し案に反映するわけですね。その見直し案なるものは、総務省や有識者会議に返るのですか。有識者会議や総務省はそれに耳を傾けてくれる気があるのですか、どうなんでしょうか。

    私は毎度、評価ごっこと言っているのだけれども、本当にこのごろ、総務省と有識者会議の評価ごっこが甚だしくて、とにかく形式的に言いたいことを言ったら、もう言いっぱなしでもってそれが全部こっちの宿題になってくる。今のさっきのGDP5%などは全くいい例で、計算してみたら20兆か25兆になりますよ。それを本気でもって有識者会議は意見を言っているのですかというふうに言い返すことができるのですか。そうでないと、今日、とりまとめるとき、委員の方々から御意見をいただきました。これを経済産業省としての見直し案に反映いたしますので部会長としてお預かりいたしますでおしまいにして、実際には言い返しようがないということだったらば、あんまり意味がないですね、この辺いかがしょうか。それも含めてちょっとお答えいただければ、難しいんだけれども。

  • 稲垣通商政策課長

    まず木下委員から御指摘を受けました対日投資のところでございますけれども、確かにそういったような御議論もございますので、ここにちょっと御説明いたしましたように、地方への投資促進及び進展してない既存案件への支援、あるいは既存案件の申請後の支援に、何でもかんでもいいというのではなくて、そういうところに重点化をしてとか、そういう中身の議論はある程度しているわけでございます。

    ただ、あくまで政府全体としての一応対日投資のわかりやすい目標というのはございますので、そういう大きな目標を大きな方向性としながら、具体的には地方への投資促進とか、そういうことを重点化してやっていこうではないか、そういう議論をしているところでございます。

    それから、今までジェトロの中で具体的に今回、廃止するような事業を御担当されてきた方々との議論を十分にしたのかということでございますけれども、これは直接経済産業省自身が、それから、あとフェース・トゥ・フェースの議論をしているわけではございませんけれども、当然、この廃止するものにつきましては、ジェトロの私どもとのインターフェースをしてくださる方とは十分にずっと議論をしてまいりまして、当然ジェトロの中ではそういう方々とまた御担当の方で十分議論をして、ジェトロ自身が新しいいろんなことをやっていただく上では、やはりある程度スクラップ・アンド・ビルドということでリソースの議論をしなければいけないでしょうし、そういう中で数カ月かけて出てきたものでございますので、一方的にうちの方から評価をして、これをやめろといってやったものではございませんので、そこはいろんな御担当の方の思いはあると思いますけれども、そういったようなことで基本的にいろんな調整はさせていただいているということでございます。

    それから、委員長がおっしゃったことは非常に正直申し上げて耳が痛いところでございまして、確かにともすれば、今年のプロセスは行革なんだから文句あるかといって、私どもが先ほど中富から御説明したように、相当いろんなことを反論しても、おまえら行革の精神はわかってないのかと一方的に言われちゃうような、そういう状況のもとでやってきた部分でございます。ただ、おっしゃるように、これはジェトロだけではなくて、経済産業省の関係のほかにも3つ、4つ、5つの法人と横並びで議論を進めておりますので、そのとりまとめとも相談いたしまして、例えば本日いただいたいろんな先生方の御意見がきちんと総務省及び総務省を通じて向こうの有識者会議等々に伝わるように、そこはきちんととり進めてまいりたいと思っております。

    ただ、正直申し上げて、そういう意見を言ったからといって、総務省系の先生方が、なるほどなと言っていただけるかどうかというのは、ちょっとどうかという感じは個人的にはいたしますけれども、確かにお伝えをしないとおかしいと思いますので、ちゃんとお伝えをしてまいりたいと思っております。

  • 鳥居部会長

    例えばこれ、最終的にはあさっての12月1日の全体の会議でとりまとめ案を審議するわけですね。そのときに、このジェトロ部会の部会長の私の責任で書いたものにするか、あるいは全体の会議の委員長の木村さんの意見にするか、いずれかの形をとって、こういう意見もあった。例えばGDPの5%まで引き上げるという意見は、金額に直すと約25兆円になるが、そのようなことが本当に可能なのかという意見が部会ではあったというふうなことを添え書きしてもらって上へ戻してもらうという程度のことはやってもらえるといいのではないかと思うのですね。

    そういう意味で、今日、なるべく、このあと10分ぐらいしか時間がないのですけれども、真摯な御意見をいただいて、それをくみあげて書き込んでいただくというふうにしたらどうでしょうか。

  • 稲垣通商政策課長

    どういうふうにするかはとりまとめ方と相談をさせていただきますけれども、いずれにしても、今日、いただいた御意見がきちんとそういう方面に伝わるように、そういう措置はいたしたいと思います。

  • 鳥居部会長

    はい。

  • 高阪委員

    対日投資の倍増計画については、もう既に国際機関では無理だ、前回のやつですね、これはもうだめでしょうということに経済学者の間では了解事項といいますか、ということになっていますね。ですから、もう1回失敗してもいいのかという問題はかなりシリアス、国際公約とも受け止められかねないことだと思いますので、それは主要な私のポイントではないのですけれども。

    私がお聞きしたいのは、大きい問題としては、この見直し案というものの位置づけというのがよくわからないのですが、中期目標のところでは10項目の柱が立てられていて、業務全般の見直しのところでは、その10項目のうちの、例えば10項目というのは3つのカテゴリーに分けられていて、最初は貿易投資活動の直接に関わる支援のアクションですし、2番目はいわゆるファシリテーションにあたるもの、3番目はリサーチになっているわけですね、リサーチかインフォメーション、そういうふうにカテゴライズされていて、それは非常にわかりやすいロジカルなくくりだと思うのですけれども、この中で見直しというのは、その幾つかの特に一番最初の直接的な貿易投資に関わるところの目標を、対日投資の拡大と、中小企業の対外貿易投資活動、それから、途上国との貿易取引、これは輸入ということになるのでしょうけれども、貿易取引拡大という3本の柱で、最初の貿易と投資活動の支援という、直接支援というところの部分を非常にクローズアップした形になっていて、そして最後にファシリテーションだとか、それから、リサーチ、インフォメーションのところはひとくくりにされているという、こういう感じに見えるわけですけれども、これは中期目標のところで立てられた柱のうち、こういうふうにハイライトしているというふうにとらえればいいのか、あるいは中期目標の10本の柱というものが、これは最初の3年間走っていたときのもので、これに置きかえるという、そういうイメージなのかというところがはっきりわからなかったので、そのところの御説明をちょっとお願いしたいというのがまず1つ目のポイントです。

    それから、もう1つのポイントは、これは近々の行政改革全般にわたる話の中で、具体的にこの事業を廃止することがどうだということではなくて、むしろやや中長期的なコメントになるのかなと思うのですが、まず1つは、ハイライトされているこの4つの柱というのは、それぞれ重要なこれからのストラテジーを反映していると思うのですけれども、まず最初に、中小企業等の国際的な支援というところに、これは先ほどGDPの5%というとき、中身を問わないのか、プライオリティはないのか、そこら辺のストラテジーはどうなっているのかという御質問がありましたけれども、ここでも同じことがいえるのではないのかなと思います。

    といいますのは、中小企業等というのは大企業ではないという、非常に雑多なくくりになっています。私はちょっと中小企業政策というのを最近ちょこっと勉強したのですけれども、考えれば考えるほど中小企業というのはよくわからない存在で、デフィニションがあんまりはっきりしてないということもありますし、それから、業種とか部門ごとにすごく中小企業の位置づけ、意味合いというのは変わってくるわけです。それから、我が国の国益だとか国民の利益ということを考えるときに、中小企業と全般を何でもかんでも支援すればいいというものではなくて、どういう中小企業を、どういうところで強化していきたいのかという姿勢がないと、なんか結局一括ばらまきという感じになりかねないので、これからストラテジックにこういう問題をハイライトして、それでジェトロとしてもこういうことを、こういう側面を支援していきたいというときには、中小企業等というものをどういうふうに見ていくのかという視点をもう少し鮮明にされた方がいいのではないのかなという気がします。

    それから、同じようなポイントの2つ目ですけれども、開発途上国との貿易取引拡大というのは、これは何となく発想が昔風の日本企業がアジアに輸出し、アジア企業が日本に輸出しというような、そういう貿易取引を想定しているような響きがあるのですけれども、近年の、特にアジアと日本の間の貿易の拡大というのは、これはもうほとんど企業内貿易でありまして、伸びている部分は。したがって、そういう新しい実態を考えると、部品だとか、パーツコンポーネンツというところの企業間での取引、企業内での取引が実はクロスボーダーで行われているだけだという部分がかなり大きいわけですね。それは別にだからといって重要性が低いとか、そういう問題ではないのですけれども、生産のあり方というものが非常に大きく変わってきた。もう20年前とは全然違う形になってきているわけです。そういう中で企業内の取引、これからも多分そういう傾向が続くと思います。これはマーケットが決めていっていることですから、ですから、そういう企業内貿易が猛烈に伸びているという、こういう実態を前提にした上で、途上国との貿易取引拡大というのはどういう意味を持っているのかということに関して一定の考え方がないと、昔風の、両方とも輸出ドライブがかかったら、加速度がきいて需要促進していいですねという話ではないと思います。ですから、その辺をどう考えるのか。

    それから、開発イニシアティブの関連の話では、先ほどタイの地場産品デザイナー育成支援事業は廃止という話がありましたけれども、一村一品の話も同じリスクを抱えているのかなというふうな気がします。つまり一村一品というなんかゴロのよさにちょっとひきずられているところがあって、それが一体その国にとっていい一種の生産の制度といいますか、システムというか、そういうものも開発していくテコになるのか、それともワンショットの見せびらかしプロジェクトに過ぎなくなるのではないのか。その辺のコストベネフィット、先ほどコストベネフィットの研究を強化するという話がありましたけれども、それをもうちょっと、ちょっと立ち止まってやってみて、やはりやりがいがあるから継続するべきだ、あるいは拡大すべきだという話になるのか、これもやはり今までの経験からすると、もうサンセットですねということにするのか、そういう立ち止まって、ここで続けていいのかどうかというのをやる必要があるのではないのか、業務全般の見直しというのであれば。

    その辺の幾つかの、今、3つぐらい申し上げたと思いますが、中小企業をどういうふうに見るのか、貿易というものの実態がすごく変わってきている。これをこれから貿易取引拡大というときにどう考えるのか。それから、開発イニシアティブというときに、いわゆる地域振興的なものが本当にコストベネフィットに合っているのか。そういうハイライトされているポイントの中身について、ちょっと骨組みをしっかり見直しておく必要があるのではないのかな、そういう気がいたします。

    以上です。

  • 鳥居部会長

    ありがとうございました。ほかに。

  • 柴田委員代理(小林)

    柴田から3点ほど意見を預かってきておりますので申し述べさせていただきます。

    まず第1点は、全般的なことに関わることでございますけれども、ジェトロさんの方がこれまでも組織の見直しや事務所統廃合など機動的に取り組んでこれらたところに、さらに今回、廃止、移管事業を多くあげられておられますので、内容としては大変厳しい内容になっておられますのですけれども、昨今の行財政改革の情勢を見ればやむを得ないことではないかというふうに考えております。

    したがいまして、改めて事務・事業の必要性をよく御精査されまして、粛々と取り組んでいただきたいということがまず第1点でございます。

    それから、第2点は、中長期的な御視点でということでございますけれども、単年度の成果達成もさることながら、中長期的な観点からの目標設定は重要ではあると思いますので、その点を十分考慮していただきながら引き続き腰を据えて取り組んでいただきたい。

    例えばということで、対日投資の場合ですけれども、海外企業の掘り起こしから招聘、誘致、事業立ち上げまで息の長い取組みが求められる事業でありますので、1年で実績をあげようとしても決してうまくいくものではないと思っておりますので、そういう点からも、中長期的な視点で是非進めていただきたいということでございます。

    それから、第3点は、地域全体としての成果ということを御考慮いただきたいということでございます。

    政府の対日投資会議の対日直接投資加速プログラムでは、地域主体の取組みを支援する方向性が打ち出されております。ジェトロさんとしましても、地方の自治体や産・学とよく連携していただきまして、個別事務所ごとではなく、地域全体として成果が上がるような方向でお考えいただければ、そういう柔軟な取組みをお願いできればということでございます。

    以上でございます。

  • 鳥居部会長

    ありがとうございました。

  • 秋元委員

    この場で質問させていただくのが適しているかどうかなんですけれども、先日、たまたまテレビのニュースで、NHKだったと思いますが、パリでというか、フランスで日本料理屋がふえて、それが実際の日本料理と大変似て非なるものが多くてということで、ジェトロのパリセンターも動きだしたというニュースをたまたま拝見したのですけれども、私たちから見ると、海外事務所の仕事というのがちょっと見えにくいところがあるのですけれども、1つはああいった活動というか、パンフレットを作成されて、日本料理についてきちんとした情報発信をという活動内容であったと思うのですが、ああいうのは本部の方から何か指示があってなのか、あるいはもっと上の政府の方から、そういうお達しがあったのか。その辺、どういうふうにああいう活動に動きだされるのかという、ちょっとそれは一度伺ってみたいと思っておりました。

    もう1つは、私がテレビを拝見していているときは本当に一生活者として見ているわけなんですが、ジェトロは何をしようとしているのかなというのがちょっとわかりにくかった。あれはメディアの放送の仕方にもよるのかと思うのですけれども、ただ、要するにこういうものは日本料理ではないとする、それをよしとしないということで、監視の役目をしているのか、あるいは日本料理とはこういうものだということをもっと伝える必要があるということで、そういうパンフレットを料理人の人たちに教えようとしているのか、その辺がわからなかったのですが、ああいう活動の基本的に大事なことは、もう今あるものに対して、知財権とは違うので、何かするというよりも、本物はこういうものですということを情報発信するということがジェトロの役割としては一番大事なポイントなんではないかなと思いまして、それがちょっとニュースからは伝わってこなかったので、その辺をお伺いしたいと思いました。

  • 鳥居部会長

    きのう、ジェトロのパリの所長の中井さんが来て、まさにその話をしていました。それですしを食いながらめしを食うというわけのわからない日本料理の話をしておられましたけれども、理事長のところにも報告がいったと思うのですけれども。

  • 渡辺理事長

    大変話題を提供しております。まず事実関係だけ正確に申し上げたいと思います。

    あの動きは、本部から云々した問題ではありません。現地、パリで日本食が非常に評判になって、お客が多くなっているのですが、そこの商工会議所とか皆さん、パリ駐在の方が余りにもひどいのもあるし、こういうのを日本食といわれていいのだろうかという意見もあるし、他方、まあしかし、我々の基準だけではいかんのだといういろんな意見があったのだそうです。

    それで現地で、むしろ現場で、意外とフランスの人はああいうのが好きなんだそうです。本当のフランス料理は何かとか、そういうのを品定めするのがパリの人は非常に好き、現地というか、フランス人は。そういう人のアドバイスもあって、もしこれが皆さんのあれから見て、これが非常にいいよというのがあれば、そういうものがあるとフランス人にとってみれば非常にありがたいなというような議論もあったのだそうです。

    それでここから先は、僕は慎重にやった方がいいぞという話はしたのですが、マイナスイメージにならないように。つまりそういうマークをはるとか、基準に合わないものは全部だめだ。そういうことになると、必ずこれは商権の話になってくるから、現地でそういう意見もあるのならば、一度そういう議論を進めてみるのも一案かもわからんな、現場でとにかく走ったということです。まず1つはそれ。

    それが今、どこまでいっているかというと、まだ具体的には表示まではいっていませんで、最後の結論がまだ出ていない、ああでもない、こうでもないと議論しているプロセスのようです。

    ここから先が、私はこれはジェトロが海外でやる事業で、本当にそういうものをジェトロの本丸の仕事なのかというと、僕はコア・コンピテンスではないと思っているのです。したがって、それは現場で皆さんがよかれと思ってやっているのは、それはそれでいいだろうけれども、ここでいう組織の本質的な仕事として、私はそういうものは少なくともうちの本丸の仕事ではないのではないかなと私は正直そう思っているのです。

    ただ、現地の人の意見もあり、出ている商工会議所の人の意見もあるから、そこは皆さんの意見をとりまとめながら、お手伝いできるところはしたらどうか。

    他方、それとは全然別個に、農水大臣の方が、今度は食文化を世界に普及しなければいかんということで、もっと本格的に日本食というのをしっかり、きっちり食文化移出という観点から、何か基準的なもの、モデル的なものを決めて、そういうものを諸外国に発信した方がいいのではないかという、今、申し上げているような現地での動きと全く別に、より本格的な政府としての議論が農水省で始まったのですね、審議会を設けて。したがって、それが一体どういう整理になって、どう動くのか、実は私は非常に注目しておりまして、したがって、今、パリで中井所長以下が動いているのは、まあまあ現地主義で動いているのですけれども、今後の農水省がどういう動き方をするのか、これも恐らく賛否両論があると思うのですけれども、そこの結論が出れば、今度はそれをきっちり実施するためにジェトロは何をすべきであるというのが政府から来るのかもしれないと思って、実はそこの動きを今、注目しているのです、私自身としては。

    お答えになったかどうか知りませんが、それが今の正確な事実関係でございます。

  • 秋元委員

    わかりました。ありがとうございました。

  • 鳥居部会長

    時間が大分たちましたけれども、もしほかに御意見があれば簡単に追加していただいて終わりにしたいと思いますが、どうでしょうか。

  • 木下委員

    最初の問題なんですけれども、やはり行革という錦の御旗を見せられるとどうしようもないということに反駁する論理というのは、日本として非常に弱点があって、行革を越えてもやらなければいけないということがいえるかどうかということにかかってくると思うのですね。

    アジアで多分今後10年、20年で一番大事なことは、中国との共生ということであって、そのためには中国の知財とか、投資ルールをきちんとやってもらうということで、これは民間ができないわけですね。民間ができないことを今でもジェトロはやっているわけですね。だからそういうことが反映されないと、対日投資拡大とか、こういうスローガンというか、ワードだけではなくて、もっと起こっているダイナミックな動きに対する思想というのか、哲学というか、そういうものが少し入った方が、議論構築はしやすいのではないかと思います。

    それから、高阪さんがおっしゃった一村一品運動についても、私はちょっとやはりタイのケースは全体として私は成功だと思うのですけれども、やはり非常に深く考えなければいけない問題もあると思うのです。例えば東北部では非常に受けがよかった。だからタクシンさんはそれと金権と結びつけて、彼が国内に帰ってくるとクーデターが起こるのではないかというふうにいわれるのは、非常に東北部のひどい状態を直したわけですね。そこで政治的にも使われちゃったという面も確かにあった。そうするとそういうものをよく見直して、どうすればうまくいくのかということがないと、アフリカがだめだから、それでは一村一品運動、ここの国が問題だから一村一品運動という形でどんどん展開していくことはちょっと私は危険だし、必ずしも成功に結びつかないということで、それはさっき高阪さんが言った意見をエンドースしたいと思います。

    つまり今までやってきたことをもうちょっとジェトロの人が、あるいは経産省の人も一緒に少し煮詰めて、有識者会議の人と取り組んで大議論できるようなベースをつくったら、実際に議論するかどうか別にして、そういう感じでちょっと進めていただくといいのではないかと思います。

  • 鳥居部会長

    ありがとうございました。まだありますか。

  • 高阪委員

    私は最初の業務全般の見直しのこういうまとめ直し方というのが、前の中期目標との関係ではどういうふうなぐあいでお考えになっているのかということを御説明をお願いしたいというふうに思います。

  • 鳥居部会長

    それだけはお答えいただきます。

  • 稲垣通商政策課長

    まず結論から申し上げますと、新しい中期目標では、こういう4つの再整理で整理をしようと思っております。

  • 高阪委員

    置きかえるということですか。

  • 稲垣通商政策課長

    そうです。それでなぜかと申し上げると、結局今の10本、3本が10ですけれども、その整理というのが、先生がおっしゃったように、極めてある意味ロジカルに広いのですね。逆にロジカルで広いがゆえによくわからない。何でもできるように見えてまたよくわからないということをいわれているわけでございまして、むしろジェトロが実際にやっていく内容そのものを大きな柱として出した方が、ある意味わかりやすいのではないかということで、こういう内容の業務をやるのですよというものを柱として整理をしたい。そういうことで置きかえるということでございます。

  • 鳥居部会長

    よろしいですか。

  • 高阪委員

    どちらかといえば、ハイライトなので、全体の業務の中でこういうところに焦点をあててやるのだというふうにいわれた方がわかりやすいのかなという気がするのです。

    つまり確かにおっしゃるように、前のロジカルにすっきりしているものだと、どこにハイライトがあるのか、いっぱい並んでいてよくわからない。だからそのうちのここにあてているというのでないと、全体は、ここに重点を置くんだけれども、全体としてはどういうバランスで考えているのかというのが4つのポイントだけだとよく見えないという、僕らは知っていますけれども、全然知らない人が後ろの方だけ見ると、なんか毎回テーマが変わって動いているという、そういう印象を受けるのかなというのがちょっと私の印象です。

  • 中富審議官

    これは有識者会議でもいろいろ議論がございまして、まずたくさんあり過ぎてわかりにくいということで、この4つのポイントに絞ります。ただし、もちろん従来の業務との関係は整理をして説明をしていくことになりますし、しております。その中で廃止するものは廃止をする。先ほど幾つかの事業を廃止というふうに示しておりますが、外からわかりにくいというのは随分有識者会議の中で言われて、実際やっていることは説明をするんだけれども、どうもわからないという御指摘が強かったもので、この4つに整理をし直しているということでございます。

  • 高阪委員

    ファンクションとしては、こういうファンクションがあるのだけれども、このうちここにハイライトしてやるんだというふうな御説明をしていただいた方がわかりやすいのかな。つまりハイライトだけいわれると、ファンクションがどういうふうになっているのかとよくわからなくて、もう機動部隊ばかりで常設部隊がないんだという、そういうイメージがありますので。

  • 鳥居部会長

    ありがとうございました。

    いろいろ御意見をいただきましたが、先ほど冒頭に申し上げましたように、これらの今日いただいた御意見をできるだけまず12月1日の木村さんの主催する全体会議に出していただいて、そこに注書きなりなんなりで、こういう意見があったということを是非出していただく。その上で木村さんの委員会で、それを総務省と有識者会議にどう注書きを戻すかできるだけ努力をしていただくということにしたいと思います。そんなことで御了承いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

    それでは、時間がまいりましたので、最後に、渡辺理事長から一言御挨拶をお願いいたします。

  • 渡辺理事長

    ありがとうございます。大変御熱心な御議論をいただき、また我々も議論を拝聴して大変いい勉強になったというか、我々の考えていること、さらにはもう少し掘り下げて考なければいかんなというところが多々ございました。それも十分参考にさせていただきたいと思います。

    1点は、廃止業務に関わるところですけれども、それぞれの担当している人、長年やっていた人、それがどう思っているか。これは個々の感情を言いだしますときりがございませんで、そういう意味で、耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍ぶという気持ちの人も相当うちの組織の中にいると思うのです。それはそうなんですけれども、ただ、全体としてジェトロの仕事は実はここに4つに整理しましたけれども、その中でも重点的なところはどんどん仕事がふえておりまして、この場でも前々から申し上げておりますが、少し整理をして業務を減らしていかないと、中堅、若手、残業が大変だ。こういう状況になってきておるものですから、大きく整理できるところは整理していこうではないかということで、もう組織として経済産業省から、あるいは行革当局からの御指摘も踏まえて、こういうことでいこうかなというので、我々としては個人も含めて内部的に一応処理した。こういうことになっております。

    他方で、例えば一例ですけれども、開発途上国貿易取引の拡大のところで、ユドヨノ大統領がお見えになっていて、きのう、総理と首脳会議でEPAの大筋合意をいたしましたけれども、EPAの大筋合意をしたことに伴って、それを利用するインドネシアの要するに貿易及び投資拡大が図られなければいかんわけです。ジェトロはそこの商工会議所のKADINと一緒に今までずっとすそ野産業育成を1年半、2年ぐらいかかってやってきていたのですけれども、今度それがEPAの大筋合意したためにさらに第2フェーズに入ろうということで、今、2人送っているアドバイザーをさらにキャパシティ・ビルディングと、それから今のビジネスマッチングまで含めたアドバイスをし得るようなものにしようということで、2人ほど余分に送ることにしていますし、さらに製造業務者というので、工業界ごとにさらにしっかりした構想が立てば、それにさらに支援していこうというMOUを結んだわけです。それが実はきのうの共同声明の中に、両首脳はそういう新しいKADINとジェトロの新たなサインに基づいて、キャパビルも含めた民間レベルの貿易投資の拡大が図られることを歓迎するというので、あの文章の中に入っているのですけれども、そこの分野というのは、またずっと今までよりも一段と仕事がふえる、こういうようなことで、それぞれのところは相当深みの増すところがあるわけでございまして、それはそれで相手国に非常に喜ばれておりますし、ジョイベンができているという意味では、進出日系企業も非常に喜ぶ分野でございまして、そういうことも一例とすればあるわけで、こういう4つの中の幾つか御指摘の中の濃淡をつけながらやるべきところはどんどんやっていかなければいかんな、こう実は思っておるわけでございます。

    そんなことで、今回の見直しを踏まえて切るべきところは切りましたけれども、むしろやらなければいかんところはどんどんやっていきたい。残念ながら、そこは行革本部では全く独法というのは順々仕事が減るべきものだと思っておるのではなかろうかと思う節がございまして、そういうものではないんだというのを僕ら自身、もっと言っていかなければいかんなと思っておりますし、この部会でも私、強調させていただいていますし、経産省でもそこをお願いしておる、こんなことでございまして、そういう考え方でこれからも頑張っていきたいと思っております。よろしくお願い申し上げたいと思います。

  • 鳥居部会長

    どうもありがとうございました。

    これは今日の御議論の結果は、先ほどの繰り返しになりますが、12月1日の親委員会に報告をすることになります。本来でしたら私が出て報告すべきところなんですが、ちょっとこの12月1日の朝、成田空港で人と会わなければならないものですから無理なんで、部会長代理の高阪先生も御都合が悪いということで、それで秋元委員にお願いをして内々御了解をいただいているのですが、秋元委員に御出席いただいて報告をしていただくというふうにお願いをしようと思っておりますので、御了解ください。

その他

  • 鳥居部会長

    それでは、最後に、山田通商政策課長補佐から今後のスケジュールについてお願いします。

  • 山田通商政策課長補佐

    それでは、手短にやらさせていただきます。

    資料2でお配りしております今後のスケジュールについてでございます。今もずっと御議論がありましたとおりですが、本日の議論を12月1日の方に報告させていただきます。これは我々の方から基本的に報告させていただきまして、秋元先生の方から補足的にお答えをいただくという形で対応させていただきます。

    その後、12月の末に一応これもプロセスですけれども、行革本部の議というのがございまして、見直し案が決まりますと、これが来年に目標計画ということで具体的なまさに中身に変わっていくということでございます。それに伴うジェトロ部会を来年の2月ぐらいにまた開催させていただこうというふうに考えておりますので、また御協力をよろしくお願いできればというふうに思います。

    もう1点、私の方から御紹介といいますか、実は委員の皆様の任期というのが来年の1月31日までになっておりまして、実際のところ、この委員の任期の更新といいますか、そういったような手続というのがございます。これもなかなか申し上げにくいのですが、年齢的に70歳を超えていらっしゃる方は再任が難しいとか、いろいろなルールがございまして、また、実際に制度そのもの、評価委員会の仕組みそのものも実はいろいろ議論がございますものですから、そういう意味で、委員の方々、これからどう手続を進めるかについてまた改めて皆様に御相談させていただくというふうにしたいと思いますので、その旨、御理解をいただければというふうに思っております。

  • ダイク委員

    全員同じ時期ですか。

  • 山田通商政策課長補佐

    皆さん2年という任期でございまして、19年の1月31日で皆さん2年という時期になります。

    私の方から以上でございます。

  • 鳥居部会長

    ありがとうございました。

    今の任期の件については、できるだけすっきりしたと形で進めていただきたい。一番すっきりしてほしいのは私でして、私はもう70になっていますから、早く首を切っていただきたいと思っています。

    今日はどうもありがとうございました。これで今日の会を終わりにさせていただきます。

  • 中富審議官

    ありがとうございました。

 
 

最終更新日:2008年5月22日
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