経済産業省
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独立行政法人評価委員会日本貿易振興機構部会(第12回)-議事録

日時:平成19年2月21日(水)15:00~17:00
場所:経済産業省国際会議室(本館17F西2・3)

出席者

委員:
鳥居部会長、相原委員、秋元委員、浦田委員、松浦委員、ダイク委員、柴田委員代理小林理事

日本貿易振興機構:
渡辺理事長、塚本副理事長、住吉理事、朽木理事、山田総務部長、入江企画部長、丸屋研究企画部長

経済産業省:
稲垣通商政策課長、山田通商政策課長補佐、伊藤通商政策課長補佐、森政策評価広報課長補佐

議題

  1. 委員紹介
  2. 独立行政法人日本貿易振興機構の次期中期目標(案)
  3. 独立行政法人日本貿易振興機構の次期中期計画(案)
  4. 独立行政法人日本貿易振興機構の各事業年度に係る業務の実績に関する評価
  5. 部会長互選
  6. 通商・貿易分科会長互選
  7. その他

議事概要

  • 鳥居部会長

    まだ定刻には5分ほど余裕があるんですけれども、皆様おそろいでございますので、これから第12回目の独立行政法人評価委員会の日本貿易振興機構部会を開催いたします。

    本日は、柴田委員が所用のため御欠席でございますが、かわりに小林さんが御出席くださっておられます。

    それでは、初めに、稲垣通商政策課長から一言御挨拶をいただきたいと思います。よろしくどうぞ。

  • 稲垣通政課長

    通商政策課長の稲垣でございます。本日は、お忙しいところどうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。

    本日の部会におきましては、次期中期目標(案)及び次期中期計画(案)について御審議をいただくということを考えております。御案内のように独立行政法人につきましては、独立行政法人通則法及び平成15年8月の閣議決定におきまして、中期目標期間の終了時において組織・業務全般のあり方について見直すということとされております。昨年、総務省におけます政策評価独立行政法人評価委員会あるいは内閣の行政改革事務局に設置をされました行政減量・効率化有識者会議等におきましていろんな議論をしていただきまして、昨年末に、政府行政改革推進本部の議を経た上で具体的な見直しの内容が決定をされているところでございます。

    今回の日本貿易振興機構の次期中期目標の策定につきましては、こういったような一連の流れの中でいただいたさまざまな御意見・御指摘を踏まえて、重点化すべきは重点化をし、改善すべきところは改善をするということで取りまとめております。

    本日は、事務局よりジェトロの次期中期目標(案)について御説明をさせていただき、御審議をいただくと同時に、ジェトロの次期中期計画(案)につきましても御意見をいただきたいと思っております。

    なお、本日配付しております資料につきましては、まだ財務省と調整中のものでございますので、お取り扱いには御注意をいただければというふうに思います。

    それでは、よろしくお願いいたします。

  • 鳥居部会長

    どうもありがとうございました。

    それでは、早速ですが、本日の議事の流れについて御説明申し上げます。

    今日は、5種類のことをやりたいと考えております。まず第1が委員の紹介でございます。後ほどお名前を御紹介申し上げますので、初めてでもございますので、皆様から一言ずつ御挨拶をいただければありがたいと思っております。全部の方に一言ずつ御挨拶をお願いするつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。

    2番目に、今課長からお話がありましたように、独立行政法人日本貿易振興機構の次期中期目標(案)について事務局から説明していただく予定でございます。

    3番目には、独立行政法人日本貿易振興機構の次期中期計画(案)について、これは今御説明ありましたように、国が中期目標を示しますと、それを受けて今度はジェトロの方で中期計画をお出しになるわけですが、その中期計画(案)についてジェトロの渡辺理事長から御説明をいただくことにしたいと思います。

    4番目に、独立行政法人日本貿易振興機構の業務実績の評価方法について事務局から御説明をいただきます。

    5番目に、本部会の部会長の選任という仕事がございます。実は私が定年退任ということになりますので、次の部会長を選んでおいていただく必要があります。同時に、通商・貿易分科会の分科会長も選任をしていただく必要がございますので、それをお願いしたいと思っております。

    以上が本日の議題の構成でございます。

委員紹介

  • 鳥居部会長

    それでは、最初の議題でございます委員の紹介でございますが、座席のこちらからお願いしたいと思いますが、新しくお願いいたしました三井物産株式会社副社長執行役員アジア本部長・相原元八郎さんにお願いしたいと思います。

  • 相原委員

    本日、本委員会の委員を拝命いたしました三井物産の相原でございます。このような委員、初めての経験でございますので、微力ながらお役に立ちたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

    私、商社でございますので、海外勤務、旧西ドイツに始まりまして、アメリカ、北京、現在はシンガポールにアジア本部を設置して、昨年の4月からシンガポールをベースにアジア全体を見ております。そういうことで、こういう会で、ジェトロさんといろいろお話ができるということで大変光栄に思っております。よろしくお願い申し上げます。

  • 鳥居部会長

    ありがとうございました。

    それでは、続きまして、株式会社旭リサーチセンターの主幹研究員でいらっしゃいます秋元真理子委員にお願いいたします。

  • 秋元委員

    旭リサーチセンターの秋元でございます。よろしくお願いいたします。前期に引き続き委員をやらせていただきます。

    旭化成のシンクタンク機関で100%子会社になりますが、私とジェトロとの一番最初のかかわりといいますのは、たしか輸入促進事業で、そのころの環境と本当にさま変わりでございますが、そういう意味でジェトロの柔軟な世の中への対応といいますか、そういったことで少しでもお役に立てればと思います。よろしくお願いいたします。

  • 鳥居部会長

    続きまして、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科の教授でいらっしゃいます浦田秀次郎委員にお願いいたします。

  • 浦田委員

    早稲田大学の浦田です。よろしくお願いいたします。

    今、お二方のお話を聞いていて、私もジェトロとの関係はどこから始まったのかなと思っていたんですが、もし間違ってなければなんですけれども、最初に本を出版したのがジェトロだったと思います。「東アジアの産業政策」という本ですが。ですから、それ以来、ジェトロの活動には非常に関心を持って研究をしております。研究分野は国際経済学・開発経済学、特に東アジアを中心に研究をしております。よろしくお願いいたします。

  • 鳥居部会長

    ありがとうございました。

    続きまして、株式会社松浦機械製作所代表取締役社長の松浦正則委員にお願いいたします。

  • 松浦委員

    初めまして、松浦でございます。今度はこんな大役をお引き受けして、本当に私で役に立つのかなという、そういう思いがございます。

    私とジェトロの出会いというのは昭和42年でしたか、産業界それぞれが市場調査ということで名乗りを上げて、論文を出してというか意見を出して、審査を受けて全国で2人のうちの1人として海外に行ったことがございます。

    今は福井という地方の中小企業、ものづくりの中で、何を我々が望むのか、そういうことも含めて、何を私どもができるのか、自分たちでできることは自分たちでやるという思いでやっていきたいと、そんなふうに思っております。どうぞこれからも御指導・御鞭撻をいただければ大変ありがたい。一生懸命やってまいりますので、よろしくお願いいたします。

  • 鳥居部会長

    ありがとうございます。

    続きまして、ティーシーエスジャパン代表取締役のリャード・ダイク委員にお願いいたします。

  • ダイク委員

    引き続いて任命していただいて、感謝するかどうするか、ありがとうございます。初めての方ですと、これはとにかく大変な量の仕事です。特に日本語のネイティブスピーカーじゃない私にとっては大変な量ですけれども、この数年間、大変勉強になりました。

    このティーシーエスジャパンですけれども、まずだれも聞いたことがない会社名ですけれども、これは私が7年ほど前につくった会社で、横浜と上海で電気部品をつくっております。私とジェトロとの一番最初の出会いは、畠山さんがシカゴで所長をやっていたときに、昭和50年、私は米国側で企業誘致の仕事をやっていて、畠山さんが逆にそっちの方のジェトロの立場でやっていたというものがございます。

    まず、この評価委員会をつくったときに、我々もみんな初めてだったので、私もできるだけ海外に行くとジェトロのオフィスにお邪魔させていただいて、上海とかバンコック、サンフランシスコ、先々週もサンフランシスコにお邪魔させていただいたんですけれども、今のジェトロを説明していただいたり、アジ研も2回か3回お邪魔させていただいて、年々アジ研も随分変わってきているというか改善されていると思っております。今回、1つの提案ですけれども、新しいメンバーが何人か入ってきているので、また我々グループとして改めて、本省だけではなくて、例えばアジ研も是非またお邪魔させていただいて、もう1回新しい目で見直すチャンスをつくっていただいたら非常にありがたいと思います。

    もう1つ、毎年の評価のプロセスですけれども、我々がかなりの量ですけれども書き込んで、名前を出さないで鳥居会長に出して、我々メンバーとしてまとめるわけです。何回か私失敗したんですけれども、時間が限られているから、場合によっては英語のまま出した。それだったらすぐにばれるんですね、だれが書いたか。そういうことがないように頑張りますし、取扱いは注意いただければと思います。

  • 鳥居部会長

    ありがとうございました。

    最後に、日本ガイシの代表取締役会長でいらっしゃいます柴田昌治委員が、今日は所用で御欠席でございます。前期に引き続いてお願いすることにしたいと思います。柴田委員の代理として、今日は小林理事が御出席でいらっしゃいますので、一言。

  • 柴田委員代理(小林)

    本日、柴田の代理で参りました日本ガイシの小林でございます。今日のような大事な会合に代理出席となりましたことを、まずもっておわび申し上げます。

    柴田は、前期に引き続き委員として拝命させていただきましたんですけれども、微力ですけれども一生懸命努めさせていただくというふうに申しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  • 鳥居部会長

    ありがとうございました。

独立行政法人日本貿易振興機構の次期中期目標(案)

  • 鳥居部会長

    それでは、2番目の審議事項に入りたいと思いますが、独立行政法人日本貿易振興機構の次期中期目標(案)について、事務局から御説明をお願いいたします。これは経済産業大臣がジェトロに対してお示しになる次期中期目標(案)でございます。

    それでは、事務局から御説明をお願いいたします。

  • 稲垣通政課長

    それでは、お手元の資料2-1、これが中期目標(案)のポイントという3枚紙でございますが、資料2-2、これが柱立ての整理の1枚横表でございます。本体が資料2-3でございますけれども、これにつきまして御説明をさせていただきたいと思います。

    まず、資料2-1をごらんいただきたいんですが、中期目標のポイントということでございますけれども、まず「中期目標の期間」でございますが、4年間、平成19年の4月1日から23年の3月31日までということでございます。

    それから、「業務運営の効率化に関する事項」でございますけれども、これは本体の資料の2-3でございますと、1ページ目の下から2ページ目、3ページ目にかけての部分でございますけれども、幾つかポイントを申し上げますと、まず一般管理費につきましては年平均で前年度比3%以上、業務経費につきましては年平均で前年度比1%以上の削減。人件費につきましては、国家公務員の定員のいわゆる純減目標というのがございますけれども、国家公務員につきましては5年間で5%以上という純減目標があるわけでございますが、これに準じて削減ということになっております。

    ただし、退職金及び万博実施機関として必要な職員人件費につきましては効率化の対象外。また、ここに書いてございますように、競争的研究資金により雇用されます任期付職員の人件費につきましても対象外ということを明記してございます。

    次に、国内事務所及び海外事務所でございますけれども、特に国内事務所につきましては負担割合の適正化。これは地方公共団体とジェトロとあわせて両者で負担をしておりますので、地方公共団体の負担割合を増やしていただけないかということを議論しておりますが、あるいは事務所の統廃合などによる経費削減等に取り組みつつ、機能、体制の見直しを進める。海外事務所につきましては、これもスクラップ・ビルドを近年しているわけでございますけれども、こういうことを引き続き進めるとともに、機構が実施する重点事業分野における企業ニーズ、政策要請に十分対応できるように引き続き再配置を検討するということで、近年におきましては、アジア以外のところを幾つかスクラップして、アジアに新設をしているという傾向でございます。

    引き続きまして、「3.国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項」でございます。これは、本文の方では3ページ目の下の方から出てまいります。まず冒頭に、通商・貿易に係る政策ニーズは急速な動きを伴うということから、年度計画の策定など事業の方針を決めるに際しては、ジェトロは政策当局との意見交換など密接に連携・調整して業務を実施するということを明記しております。

    また、業務の実施に当たりましては、環境及び社会に配慮した業務運営に努力をするということを明記しております。

    具体的な事業の柱でございますけれども、資料2-2のカラーの横の1枚紙をごらんいただきますと、第一の中期目標では、実は全部で10本、左側の(1)(2)(3)(4)、(1)(2)(3)、(1)(2)(3)でございますが、10本の柱で整理をしておりましたものを、大くくりをいたしまして4本の柱、具体的には対日投資拡大、我が国中小企業等の国際ビジネス支援、開発途上国との貿易取引拡大、海外調査・開発途上国経済研究、情報提供、海外のメッセージ発信という、この大きな4本の柱に事業を再構築しております。

    それぞれの柱について御説明をさせていただきたいと思います。まず、1番目の柱が対日投資の拡大でございます。これは本文の資料では4ページ目になりますけれども、御案内のように、新たな対日投資拡大目標を政府の方で決めておりますけれども、2010年にGDP比5%ということでございますが、その達成に向けまして、国内構造改革の推進という観点からも、あるいは新しいビジネスモデルや優秀な人材を含めた外国企業を積極的に受け入れる、そして我が国の地域産業が活性化していくという観点からも、重点的に取り組んでいくということを明記しております。具体的に、我が国地方への投資促進を重視、あるいは、なかなか進展が難しい既存案件の支援を重視といったようなことを書いてございます。

    2番目の柱でございますが、我が国中小企業等の国際ビジネス支援ということでございます。これは我が国企業の海外事業展開、あるいは海外において、特に中小企業を中心に知的財産権の侵害等さまざまな問題に直面するわけでございますが、そういったような問題の解決に対する支援をする。あるいは中小企業の輸出促進、国際的企業連携支援など各種取り組みを行うということを明記しております。さらに、いわゆるジャパンブランドの発信。そして、食品・農水産品の輸出支援といったようなことにも積極的に取り組むということで、本体資料の4ページ目から5ページ目にかけまして、具体的に輸出促進、在外企業支援、国際的企業連携支援というカテゴリーに分けて、それぞれ具体的に記載をしてございます。

    3番目の柱でございますが、本体資料でいいますと5ページ目でございますが、開発途上国との貿易取引拡大でございます。これはFTA、EPA、WTO、あるいはこれからの東アジア経済統合といった大きな国際的な流れの中で、相手国を重点化し、知見やノウハウに関し比較優位を持つ事業に特化することにより、効率化を図りながらということではございますが、開発途上国の産業育成及び東アジア等との経済連携促進のための制度整備、運用等に資する事業を実施していくということを記載してございます。

    それから4本柱の最後、4番目でございますが、本体資料の6ページでございますけれども、調査・研究でございます。これにつきましては、引き続きまして国内外の政府、産業界等から情報を迅速かつ正確に入手する。また、世界各国・地域の政治・経済・産業等の動向を的確に調査・分析を行う。また、アジ研においては、アジア地域等の国・地域の社会・歴史等の実情を踏まえた調査・研究を行っているわけでございますが、また本部では、いろんな幅広い観点からの調査をしているわけでございますけれども、こういったようなものの両者の融合をうまく図っていくということにより、より深みのある調査・研究を行っていくということを記載してございます。

    あわせまして、アジ研の知見、本部の知見を活用いたしまして、東アジアにおける経済統合の推進のために、現在、日本国政府としまして、いわゆるERIA構想と言っておりますけれども、東アジアにおける経済統合を支援するための、いわば東アジア版OECDというようなことも言っておりますけれども、そういったような構想を提案しておりますけれども、そういう構想にも貢献をするということを記載してございます。

    さらに、この関係では本体の7ページ目でございますけれども、積極的に情報発信。これは国際博覧会への取り組みへの協力ということも含め、積極的に情報発信をしていくということを記載しております。

    最後に、7ページ目の下の方からでございますが、財務内容の改善に関する事項ということで、特に昨年の見直しの過程におきまして、自己収入拡大への取り組みということを指摘されております。それを受けまして、第一期中期目標期間中の実績を上回る自己収入の増加に向けた経営努力を継続し、国への財政依存度の引き下げに引き続き取り組む。

    それから、本体の8ページ目で、決算情報・セグメント情報の公表の充実を行うということについて記載をしてございます。

    その他義務運営に関する事項、施設・設備に関する計画、人事に関する計画というのが最後に記載をしてございます。

    次期第二期中期目標につきましては、今御説明しましたようなことを全体として記載をしているところでございます。よろしくお願いをいたします。

  • 鳥居部会長

    ありがとうございました。

    今御説明いただいた中期目標、それから、この後でジェトロの理事長以下皆さんから御説明をいただきます中期計画、両者とも昨年度、当部会も含めて議論を重ねまして、昨年の12月24日に政府行政改革推進本部で審議をなさいまして、その議を経て決定したものでございまして、資料の名前は「ジェトロの組織業務全般の見直し」というものでございますが、これを定まった形にしたものでございます。

    我々が中期目標をいただいて、ジェトロがそのいただいた中期目標に対して中期計画をつくる。それの進行状況をこの委員会で評価すると。そこで終わるのかと思っていると、評価だけでは終わらないで、それが今度総務省に設置されている評価委員会で評価されて、という形をとっているわけですが、その決まったものを今御説明いただいたわけでございます。

    この中期目標に記載されております見直しの内容は、そんなわけで既に固まっているものでありまして、今ここで御審議をいただいて根本的にどうこう変えるとかいうものではないのですけれども、今日は初めての会合でもございますので、皆さんから、ふだんの国の通商あるいは貿易政策のあり方やジェトロのあり方等についていろいろお考えもおありかと思いますので、そういうことも含めて御自由に御意見をいただければというふうに思っております。

    何か御意見ございましたら、また、今の説明で足りないところがありましたら、御質問の形でいただければと思いますが、いかがでしょうか。

    早速であれなんですけど、財務内容のところで、かねてから私気になっているんですが、本体資料でいうと、2-3の資料の7ページの下の方に4と書いてある財務内容ですね、その最初の行に、借金をするのは厳に慎むというのがありますよね、これは、今どういうかげんになっているんですか。

  • 山田通政課長補佐

    これは大体どこの独法もみんなこういう書き方を、特に事情があればそういう借金をする団体もあると思うんですが、ジェトロ自身は、借金をすることというのは基本的にないというふうに認識しております。

  • 鳥居部会長

    財投からも全然貸してくれない?

  • 渡辺理事長

    ございません。

  • 鳥居部会長

    そうなんですか。

    というわけで、先ほどの御説明でも、課長がここのところは読み飛ばされましたけれども、何かそういう御質問がございましたらどうぞ。

    浦田委員どうぞ。

  • 浦田委員

    今の財務のところなんですけれども、自己収入があるというのは私知らなかったんですが、全体の収入、あるいは支出でもいいんですけれども、何%ぐらいが自己収入、大体でいいんですが、それを教えていただけるとありがたいです。数字ですから、別にいつでも 。

  • 鳥居部会長

    ジェトロの企画部長から御説明をしていただきます。

  • 入江企画部長

    企画部長の入江でございます。今政府予算案をベースにして検討しております来年度の予算のベースでございますけれども、全体予算がおよそ394億ございまして、このうち国からいただいている交付金あるいは中小企業対策費を除いて広い意味で自己収入と呼べるものは、127億円ほど見込んでおります。この中には、事業を行う際の受益者負担のほかにも、自主的に行っている事業であるとか、あるいは政府や自治体からの受託の費用も含めて127億円ほど見込んでおりますので、全体予算のうちの32%というのが、来年度、今見通しで作成しつつある予算案の中身でございます。

  • ダイク委員

    せっかくですけれども、その自己収入の中の自治体からのパーセントはどのくらいですか。というのは、それも納税者からのお金だということで。

  • 入江企画部長

    2つの形態がございまして、1つは、いろんな形で委託を受けております。委託の中でやはり国からの委託がどうしても多うございまして、自治体からの委託というのは、恐らく数億円のレベルと今のところは見込んでおります。そのほかに、先ほど稲垣課長の説明にもありましたけれども、地方の貿易情報センターは地元自治体からの負担金をいただいております。これが大体6億ぐらいございます。

    したがって、明確な数字ではございませんけど、全体で10億前後地方自治体からいただいているという形でございます。

  • 鳥居部会長

    ダイク委員どうぞ。

  • ダイク委員

    前回も話が出ましたけれども、対日投資の拡大をこれから考えるときに、直接日本に投資して物をつくったりとか小売店をつくったりとか、そういうのもあるし、ファンドが入り込んだりして、入り込むというのは余りいい言葉じゃない、だから、健全なる投資とそうじゃない投資、この辺はどういうふうに考えたらいいかということを伺いたいんです。それとも、それは考えなくていいということですか。

  • 鳥居部会長

    理事長にお願いしていいですか。

  • 渡辺理事長

    大変難しい御質問だと思うんですけれども、結論から申し上げますと、今、例の三角合併絡みで、経団連その他が非常に議論している敵対的買収がいいのか悪いのかとか、こういう議論があって、それについての一定のルールはあると思うんです。それはそれで、そういう物事が決まったルールに乗っかって入ってくるもの、それを我々は処理していこうと、こういうことだと思うんです。

    それ以外に、それじゃグリーンフィールドに来るのがいいのかとか、M&Aがいいかとかいろいろあるんです。これも厳密に言いますと、いろいろ濃淡あると思うんですけれども、GDPの2%ぐらい、諸外国は2割とか15%ぐらいまでいっているのが2%ぐらいのときに、そんな選別をとやかく言う次元の話ではないのではないかなと。一般の今のルールを踏まえておれば、あとはウェルカムであるというのが今の基本原則ではないかなと、こんなふうな考え方で我々は対応いたしております。

  • 鳥居部会長

    では、秋元委員、それから浦田委員。

  • 秋元委員

    先ほどの自己収入の拡大についてなんですけれども、例えば文科省管轄の博物館とか美術館なんかですと、結構自由度があって、今までやれなかったいろんなイベントなんかで収入をふやすというようなこともいろいろ間接的に話を伺うんですけれども、こういうジェトロの場合、自己収入の拡大の方法論といいますか、それは何か、ここを逸脱してはならぬみたいなものが内々にあるのでしょうかというのが1つです。

    もう1つは、これは私のほんとに印象なんですけれども、大変いい出版物があるにもかかわらず余りマスメディアに広告宣伝を出されてないので、もったいないなという印象を受けるんですけれども、そういったことについては、自己収入の直接の拡大ではないんですけれども、マーケティング的なことからもむしろやられたらどうかなというふうに日ごろいつも思っているんですが、その辺。

  • 鳥居部会長

    どうぞお願いいたします。

  • 渡辺理事長

    自己収入の点の御質問でございますが、いろいろ細々としたものはあります。例えば独法になってから、今までは全部無料でやっていたんですけれども、各種のセミナー、例えば中国へ進出する人に対する知財に関するセミナーとか、こういったようなものを中心に、例えば最近の例で言うと、アジ研で東アジアの経済統合に関するセミナーというのをやって、バグワティに来てもらったとかいろんなことをやりましたけれども、今まで無料でやっていたんですけれども、これも3,000円とか4,000円とか、そのぐらいのお値段をいただいてやるとか、これも中小企業の方とか一般の方がおられるものですから、民間ベースでいけばもっと高いのでも恐らく入っていただけると思うんですけれども、それなりのリーズナブルな値段にしようということで取るようにいたしております。それによって会場借り上げ費の一部が賄えるとか、こういうような工夫をし始めている、これが1つです。

    あと、これは意外と今人気が出てヒット商品になっているんですが、貿易実務講座というのは、新しい若い人が貿易の実務を勉強して、これからベンチャーをやろうとか貿易取引をやろうとか、企業の若手の方が応募するとか、こういうものの講座をつくりまして、これはうちの若い連中がいろいろ工夫してつくったわけですけれども、これは講座でございますから申し込んでやるというので、そこの収入もふえてきております。

    もう1つ、独法になって工夫しているのは、今までは全部無料で地方の事務所については調査をしておったんですけれども、ジェネラルな調査は無料でやりますけれども、スペシフィックな、ある企業のこういうものについて、中東でこういうマーケットがあるのかどうか調べてくれとか、こういう調査依頼がありますものですから、物にもよりますが、これは原則1件1万円とか、こういうことで御負担いただくという工夫をやっている。

    大きく言うとその3つぐらいが、自己収入を拡大し始めているという分野でございます。これは、もっともっとこれから工夫をしていきたいなと思っていますし、もう1つは、対外投資をしていくとき、現地でスタートアップのための一定の準備をするというのでビジネスサポートセンターというのを設けているんですけれども、これの一連の手続その他をするための所要な人件費分ぐらいは、これからはいただこうかなと。これはこれからですけれども、そんなことも考えております。そんなことで、少しずつ各分野、中小企業の皆さんの御負担にならないようにという前提で動かしております。

    それから出版物でございますが、これも我々、ジェトロの中に出版部というのがございまして、それで各種の書物を出しています。最近、特にインド経済の基礎知識とか各種のものでベストセラーになったのもございますしあれしていますが、総じて言いますと、まだもうかるところまではいってないということで、むしろ持ち出しの方が多いという状況でございます。おっしゃるように、これの宣伝ももっともっと工夫をしていかなきゃいかんなと思っているところではあります。

    あと、何か補足することがあればお願いします。

  • 入江企画部長

    出版物については、確かに私どもジェトロ本体とアジ研とそれぞれ出版物いろいろございますけれども、広告はやはり費用もかさみますものですから、マスメディアを使った広告というのはどうしても限定されますので、例えば我々の組むセミナーのときに関連する書籍を並べるとか、あるいは書評で取り上げていただくように、書評される方に本を贈って見ていただくとかという形で、書評ですと、ある意味でただで大きく広告効果がございますので、それで随分取り上げていただいたりして、そういう面で販売が伸びている部分もございますので、そういう工夫をいろいろしていきたいと思っておるところでございます。

  • 鳥居部会長

    ジェトロのホームページには出版物の一覧みたいなのはあるんですか。

  • 入江企画部長

    ウェブ上でも、リストアップして買えるようにしてございます。

  • 鳥居部会長

    それでは、先ほど挙手をされた浦田委員、それから松浦委員にお願いします。

  • 浦田委員

    独立行政法人の制度が完全にはわかってない、そういう理由からの質問だとは思うんですが、ジェトロが収益、もし利益を上げた場合には、その利益あるいは収益というのはどのように扱われるんでしょうかというのが質問の1つです。

    もう1つは、中期目標に関係したことなんですが、先ほどダイク委員の方から、対内直接投資の話がありました。それが一つの大きな柱になっているわけです。それから、我が国中小企業等の国際ビジネス支援、これは中小企業が海外に進出する場合の支援、これも大きな柱になっているわけです。表面的に見ると対内直接投資支援、対外直接投資支援ということで、ちょっと意地悪な質問というか、私にこの質問されたらどう答えるかわからないという質問をさせていただきたいんですが、どのように差別あるいはすみ分けをお考えですか。入ってくるのと出ていくのですね。

  • 渡辺理事長

    まず後者の方から、私はこんなふうに整理をしているんです。まず、入ってくる方と出ていく方、いずれも差し引きの国際収支バランスを、プラスにするのがいいのかマイナスにするのがいいのかという、このマクロの議論の時代はもう私は済んでいると思っておりまして、仕分けて考えています。したがって、個々に見た場合に、結局対日投資の促進というのは、資本にしても、技術にしても、ノウハウにしても、留学生にしても、要するに世界中のすぐれたものというのがもっともっと日本に入ってきてもらわなきゃいかんのではないか。それが日本の独自のものとの激しい競争をし、また刺激することによって、結局日本の活力というのは出てくるのではないか。彼らの力を使いながら、あるいはそれと競争しながら日本の経済とか産業を刺激していくのではないか。それがプラスに働いていくのだろうというのを対日投資拡大の一つの考え方のベースにしております。

    他方、出ていく方ですけれども、これは今、御承知のようにグローバルなビジネスモデルがどんどんでき上がってきていまして、特に東アジアの例をとりますと、サプライ・チェーンができて、相原委員が既にシンガポールにおられるように、どんどん外に投資をして出ていっても、国境がむしろ無関係になるような内外一体でビジネスが行われておると、それが企業の実態になってきているんだと思うんですね。大企業は自分で情報もとり、出かけていき、自分で対応できると思うんですけれども、中小企業がそれをやろうと思いますと、行く前の情報がない、出かけていって、後、また現地で大変な苦労をする。レギュレーションの変更、IPRの問題、その他各種の苦労をしておりますから、それを出先のジェトロが、彼らの困った問題の駆け込み寺になってしっかりしたサポートをする、こういったものが中心になります。

    したがって、結論から言うと、ビジネス展開をしていく上で非常に重要なお手伝い、彼らに不可欠な各種のビジネスサポート、こういう出かける前の国内、さらには出かけた後の現地の事務所、そこが全面的にサポートをして、我が国の進出企業の事業活動の支援をしていく、それに納税者のお金を充当するんだと、これが対外支援の場合の一つの大きな柱になっているのではないかということでございます。

    もう1つ言うと、その進出している企業支援に加えて、相手国とのジョイントベンチャーをつくったり、相手国の産業がレベルアップするための各種の支援をしております。それはやがてはね返って、日本のセットメーカーとか組み立て産業の競争力アップなどに非常に力になるわけでありますから、こういうのは発展途上国支援の一つの柱になるんですけれども、それが翻って納税者にも説明のつく話ではないか、こんなような整理で進出企業支援というのをやっていると、こんな感じでございます。

  • 塚本副理事長

    最初の御質問で、自己収入が独法の中でどんな位置づけかということなんですが、さっき見ていただいたこの1枚表の中で、これは全体に通じる話なんですが、効率化というのが一番大きな点でございまして、先ほど見ていただいた目標のところでも、2-3の資料ですけれども、2ページのところで、一般管理費については毎年度平均で前年度比3%以上の効率化、業務経費については毎年度平均で前年度比1%と、これは前の中期計画でも同じことを求められているんです。

    したがって、国から来る金がどんどん減っていくという前提で毎年毎年やっているので、そのお金が減っていくけれども重点的なこともやらなきゃいかんということで、結局自己収入というのは、そういうことを補っていく、自分で工夫をしなさいというのがこの独法の枠組みで、工夫をしたお金は使わせていただくということで、それをできるだけ工夫すればするほどいろいろなところに重点的に使っていけるということで、予算を組んでいくときにも、自分でその工夫をしたものは自分で充当していく。だから、基本的には自己責任原則という中でできるだけ努力しなさいと、こういうふうに理解しております。

  • 浦田委員

    これは単年度で、つまりこの期に収益が上がったと、それは次年度にジェトロの中で繰り越せるんですか。

  • 塚本副理事長

    その繰り越しのところは、まだ財務省といろいろやらなきゃいかんのですけれども、我々としてはできるだけ工夫をして、たまって、ちょっと使えなかったものについては、できるだけ繰り越しができるようにということでやっておりますけど、これはやっぱり少し財務省の方ともいろいろ協議をする必要があるということなんです。そうしていただかないと、なかなか努力が報われないんですけれども、そこはそれほど簡単ではないんです。

  • 山田通政課長補佐

    制度の話なので、ちょっと私の方からお答えしておきたいと思います。

  • 鳥居部会長

    お願いします。

  • 山田通政課長補佐

    今まさに議論しているこの中期目標とか中期計画、4年という一定の期間の話として考えていく仕組みなものですから、例えば今年、19年度にそういう形でちょっと余剰ができましたといえば、これは20年度にいきます。これは交付金もそうですし、それは繰り越しができます。交付金にせよ自己収入で利益が来れば、これは繰り越しができます。ただ、これを中期期間の終了のときに、トータルでいろいろな事業をやった結果、プラスマイナスが出ます。このプラスマイナスの部分についてもしプラスがあれば、それは財務省と協議する、こういう仕組みでございます。

    したがいまして、この4年間、この一定期間の間は比較的自由度が高いと。財務省との関係は最後に発生するということかと思っています。

  • 鳥居部会長

    私が理事長をやっている全く別の文科省関係の独立行政法人の話を御参考までにしますと、まず入り口のお金が入ってくる方の段階で、普通の独立行政法人だと運営交付金というのが国から来るわけです。私のところは、それをいただかない珍しいケースだからちょっと例外なんですけど、ここのジェトロの場合も運営交付金というのが来ます。それを、いってみれば一番のシーズマネーというか種銭にして、その他もろもろのお金が入ってくる。今山田さんからお話があったように、計画年度が終わる段階で締めてみると、お金がたまったとしますね。私のお引き受けしている、私が理事長している独立行政法人の場合ですと、20億を超えると、その超えた分は財務省に返還するというルールがありまして、私はそれを返させられる話が出るたびに、独立行政法人とは名ばかりで、やっぱり財務省のひもがついているなと。財務省と相談しなきゃやっていけないような独立行政法人は、独立してないね、といつも言うんです。

    このジェトロの場合は、20億を超える話がいろんなところで出るわけです。例えば、一番肝心の社屋が老朽化しちゃって、今までためておいたお金を頼りにして引っ越さなきゃならなかった、というような事情があって、そこでもって財務省との難しいいろんなやりとりが多分あったんだろうと思います。今後も恐らくそういうことが何らかの形で起こるだろうと。そのたびに財務省と相談しながらやっていくんだということが、今の理事長の説明にも山田さんの説明にもにじみ出ているような気がします。

    だけど、一応あれ、たしか20億なんでしょう。

  • 渡辺理事長

    うちの場合は20というのはない。ものによって、組織によって、そういうあれは違うんでしょうね。

  • 鳥居部会長

    そうすると、職員のモラルが変になるんですよ。人間ですからどうしても20億という金額を意識するビヘービアになるんですよ。だから、あれはかえってよくないんですよ。

    余計なことを申し上げましたが、松浦委員どうぞ。

  • 松浦委員

    私は、この2番目の中期目標の「我が国中小企業等の国際ビジネス支援」というところで、私どもの福井の事例を見ますと、繊維にしても眼鏡にしても、1つは繊維の場合は、親である例えば東レさんだとか糸屋さんが先に出ていって、それで、向こうで布にするためのサプライヤーが出ていく、それにつれて下のところが出ていったんですが、隣が出ていったから、おれも出ないといかんかなというその甘い考えで出ていって、ことごとく失敗をした。結局、技術だけ向こうにいって、マーケットをそっくり持っていかれていると、こんなぐあいでございますので、一つ我々が欲しいのは、そういう場合の事例、特に失敗した事例を聞かせてもらえるような仕組みをつくってもらえぬか。

    今福井で試みているのは、参加するメンバーを決めましょうと。それから、そういうことをお話しいただく人も決めて、お互いに秘密保持をいたしますという約束事をきちんと取り交わしてから勉強会をやりましょうかと、こういうふうに言っているんですね。やっぱり失敗しないようにしないと、中小企業なんてヒト・モノ・カネ、実に貧困ですから、一遍いかれると二度と立ち上がれないということもありますので、先に失敗例をよく聞かせてもらってから、どういう取り組み方で成功しているかという事例と2つ比較しながら、じゃ自分はどの道を選ぶかと。ついていくのか、ついていかなくてこっちでやるのが、そのまま一生涯細ってもいいのかというところまで相談ができる駆け込み寺みたいな方法にしたいねと。出版物というより、要するにそういう人たちを探してきて、両方マッチングしてやれることができればいいかなという部分で、今商工会議所の皆さんにも入っていただいて、そのベースをひとつトライアルしてみようと、こう思っています。

    やっぱり今グローバル化していますから、幾ら日本の中でいろいろビジネスを展開しようと思っても限界が将来的に来るとしたら、やっぱりグローバルの波にどんな形で乗れるかという、早目にモデルケースをつくるかなというふうに思っておりますので、そういう意味ではいろんな人脈を工夫していただいて、情報を先にいただく工夫をお願いできればいいと。それも、できたらフェース・トゥ・フェースで会えれば一番いいかなと思っていますので、この点の御配慮をいただきたいと思います。

  • 鳥居部会長

    ありがとうございました。

    相原委員どうぞ。

  • 相原委員

    先ほど理事長からも御説明、今松浦委員からもお話があった、日本の中小企業の国際ビジネス支援という観点でございますけれども、既にそういうシステムをジェトロさんが構築されているのかちょっと私わからないんですが、いわゆるビジネスマッチングのシステムの構築というのが大変重要かと思います。特に今シンガポールにおりますと、インドもそうですし中国あたりから、日本の優秀な中小企業にもっともっと出てきてほしいというのは、2~3年前から大変強い要望が出てきておりますけど、先ほど御議論あるように、行った先がなかなか大変な国でございますので、そういうビジネスマッチングのシステム構築というのが大変重要ではないかなと思います。

    それの延長といいますか、それをおやりになるところで、いわゆるデータのバンク化というのも当然出てくるので、その辺を、ちょっと飛躍するかもしれませんけれども、データのバンク化をして、いわゆる収益をある程度そこで求めていかれるというようなことをシステム化されると大変よろしいし、ある意味では非常に明瞭になって、日本の中小企業の方々も利用しやすいといいますか、この辺は現地におりますと大変感じますので、ちょっと重複する点がございましたかと思いますけれども、意見として述べさせていただきました。

  • 鳥居部会長

    ありがとうございました。

    どうぞ。

  • 松浦委員

    もう1つ、我々がやってみて一番問題になりましたのは、知的財産、特許等の構想が浮かび上がったときに、中小企業というのはうろたえるんですね。できましたら知財に対するバックアップ体制を、例えば特許庁とうまく結びつけて対応ができるような仕組みを入れていただきますと、これは大変よろしいかなと思うんです。特にここにあった「ジャパンブランド」というのを確立するためには、そういう意味で非常に大事ではないか、そんな思いがいたします。よろしくお願いします。

  • 鳥居部会長

    ありがとうございました。

    実は今説明していただきましたのは、経済産業大臣から示される中期目標について説明していただいて、御意見いただいて、その後で、今度はもう1回それを受けて、ジェトロが中期計画をつくる、そして、それについてまた御意見をいただくというふうになっているんですが、随分たくさん計画の方の、つまり具体的な実行部隊の方のお話までいろいろ御意見いただきましたが、まだまだ御意見きっとおありだと思いますので、まずこの後でジェトロから中期計画について御説明をいただいて、その上で、もう1回御意見がありましたらいただきたいというふうに思います。

独立行政法人日本貿易振興機構の次期中期計画(案)

  • 鳥居部会長

    それでは、渡辺理事長からお願いいたします。

  • 渡辺理事長

    それでは、私の方から。先ほど経済産業省の方から御説明ございました中期目標を私どもにお示しいただきまして、それに基づきまして私どもが策定したのが、そこに資料がございます3-1、さらには対照表、今の中期目標と中期計画を対照にしております対照表というので策定いたしております中期計画でございます。

    既存の委員の先生方には大変お世話になりましたけれども、既に第一期中期計画、3年半でございますけれども終えまして、おかげさまでいずれの評価も、3回分でございますけれどもA評価をいただきました。第一期をとにかく乗り切ってきたと、こういうことでございますし、冒頭委員長からお話ありましたように、組織の見直しも含めて総務省から最終的には去年の暮れ指示をいただきまして、第二期に入ったということでございます。

    私どもの第二期中期計画ですが、先ほどお示しいただいた4本柱、対日投資の拡大、中小企業等の国際ビジネス支援、開発途上国貿易拡大、さらには各種の情報発信及び調査、さらには提供、こういう4本柱に基づいて組んでございます。今回のポイントですけれども、工夫しましたのは、前回は非常に膨大な詳しい中期計画をつくったんですが、結局今度で言うと、毎年毎年これをリニューしていくものですから、むしろ4年間を通じた中期計画というのは、基本方針のようなわかりやすい明快なものを書こうと。したがって、分量的にはむしろスリムにしようという工夫をいたしまして、具体的なものは、各年次の年次計画のところでもう少し詳しく書いていこうと、こういう工夫をさせていただきました。これが1点でございます。

    2点目は、当然のことながら、それぞれの中期計画の中に、目標値というのでしょうか定性的なアウトカム、さらには定量的なアウトカムというのを書き込むことになっております。定性的なアウトカムについては、明確にできるだけ書き込むようにいたしました。あと、定量的なそれぞれの目標値でございますけれども、これは後ほど詳しく企画部長の方から説明させますが、いずれの項目についても、ほぼ第一期の中期計画と同じぐらいの水準の目標値を書き込んでおります。これも随分議論したのでございますけれども、結果的には今の一般管理費の削減、さらに一番大きいのは、5年間で人件費5%削減ということになっていますから、したがって昇給のことをずっと考えていきますと、人件費の5%を5年間で削減、5年後に5年前に対して5%切り込もうと思いますと、相当人員を削減しなければそれが達成できないということになります。

    したがって、対応する我々の職員の数というのはうんと減った上で目標を達成しなきゃいかんということになりますから、1人当たりの生産性というのは相当上げないと、前の第一期のときの目標水準を達成できないということでございまして、そういうことも考えて、生産性を上げることによって、とにかく第一期に出したそれぞれの、輸出促進でいえば、これだけやろうと言ったそれと同じ水準の目標をとにかく達成しようではないかということにしたということで、くどくど申し上げましたが、定量的にはパーヘッドの生産性は相当上げたつもりでございます。そういう中身になっております。

    3つ目、申し上げたいことは、先ほどのお話の中にも出ておりますけれども、随所に、質的には相当より中身の濃い対応をしなきゃいかんところがふえてきております。例えば、先ほどお話ありました失敗事例集あるいは成功事例集といったようなもの。実は「ジェトロセンサー」というものに幾つかこういう細かく調べたものを載っけたり、固有名詞は入れていませんけれども、それからベストセラーになっている中国における基礎知識とかビジネス事例とか、そういう事例紹介というのはかなり、それはおっしゃるように大変よく売れるのでございますけれども、そういうものに載っけるような工夫もしております。データベースも、TTPPというので相当データベース入れているんですけれども、これは残念ながらまだ売るところまではいっておりません。これは今言ったように、個別ケースを相当整理することによってデータベース化すれば、値段がつけられるものになるかもわかりません。これは将来の我々の大きな宿題だと思っております。

    そんなこととか、さらには一例を挙げますと、例えばこんなことも出てきているんです。ASEANの経済閣僚と経済産業大臣との会合で、ASEANの投資環境について、むしろ日本の投資家がどう見ているか、何をどういうプライオリティーで直していったらより投資がスムーズに来るか、ASEAN全体としてそういうものを調査してもらって、それを是非フィードバックしてくれというのが大臣会合で決まりまして、それの調査をジェトロがやってくれと、こういうことになっております。

    そうすると、それは我々だけじゃありませんで、経団連、商工会議所以下みんなにアンケート調査をしながら、具体的にいろんな、したがって物流マップをジェトロでつくりまして、その物流マップをつくるに当たっては、各国からデータを全部もらいましてマップをつくって、それを投資家にお見せして意見をもらって、それを向こうにフィードバックする、こういう作業。極めて細かい密度の濃い調査を我々やらなきゃいけない。しかし、それは、それだけASEANの国がむしろ望んでいることですから、ASEAN全体としてそういうものを示してやれば、個々の国はそれに基づいて自分の国のインフラを整備する。

    こういうことで、非常に僕はいいリクエストなんだろうと思うので、それにこたえたいと思うので、今総力を上げてやっているんですけれども、そういうぐあいに1つ1つの中身も相当精度が上がってきておるものがあるものでございますから、そういう意味で表面的には中期計画、同じような言葉が並んでいますけれども、相当質量ともに大変なことになるんだろうなと思って、気持ちの面では身の引き締まる思いで実は策定したものであるということを冒頭に、甚だ宣伝めいて申しわけございませんが、申し上げさせていただきたいと思います。

    以下、企画部長の方から細かく中身を説明させていただきます。

  • 鳥居部会長

    それでは、入江企画部長からお願いいたします。

  • 入江企画部長

    それでは、中期計画の(案)につきまして補足の説明をさせていただきます。中期計画の(案)そのものは、資料3-1というA4判でございますけれども、これよりは、私どもが中期目標の(案)を踏まえてどう中期計画を策定したかわかるような対照表を、資料3-2としてA4の横長でつくっておりますので、むしろこちらで説明させていただければと思います。A4横長で左側に中期目標の経済産業省の(案)を記載し、それに対応する項目の中期計画の(案)を右側に付してございます。

    1ページ目は中期目標の前文でございますのでちょっと飛ばしていただいて、2ページ目の途中からでございます。「業務運営の効率化に関する事項」から中期計画の方は始まってまいります。PDCAサイクルに基づく業務改善等は、中期目標をそのまま踏まえて書くことにしてございます。

    効率化目標の設定・総人件費改革は、先ほど副理事長、今も理事長から申し上げましたけれども、これも国でお決めになった方針でございますので、これを中期目標に従って書いてございます。

    1点だけ注釈をつけておりますのは、3ページの一番上のところでございまして、これは前のページの最後から人件費改革について触れているところでございます。幾つか中期目標で例外項目が示されてございますけれども、この人件費改革については、このもとになりましたおととしの閣議決定で、そもそも人事院勧告に準拠した給与改定分は除くという限定が閣議決定でございました。それは確認的に書いておこうということで、この3ページの1行目に、「人事院勧告等を踏まえた給与改定分を除く。」と書いてございます。「等」の1字を入れましたのはジェトロの特殊性でございまして、ジェトロの場合には海外事務所がございますので、海外で勤務している人間が多うございます。したがいまして、海外勤務者につきましては、人事院勧告ではなくて、国と同じように外務省の在外職員の給与改定に準拠した給与改定を行っておりますので、ここは人事院勧告にかえて、そういった外務省の改定に従うということで「等」で読んでおります。

    もう1点、海外の事務所には外国人のスタッフがおります。これにつきましては、ちょうど日本の大使館の外国人スタッフと同じように、それぞれの国の労働者でございますので、それぞれの国の労働法制あるいは確立された労働慣行で物価上昇分に見合った給与改定というのが義務づけられている場合がございますので、それもこの「等」で、人事院勧告と同様の趣旨ということで、そういう制度的なものということをこの「等」で読ませていただくということで、確認的に注記をさせていただいております。

    費用対効果の分析については、中期目標と同じでございます。

    組織運営につきましては、第一期は新しい組織でございましたのでいろいろ書いてございましたけれども、第二期は、一応組織はでき上がってまいりましたのでかなり簡略化しておりまして、中期目標に比べて特に付記をいたしましたのは、(3)の第2パラグラフにあります研究所について、研究者を地域別・分野別にグループ分けをして情報共有を推進し、研究者の共通認識を高めるという点を特に付記しているところでございます。

    それから貿易情報センター、地方の事務所につきましては、これも国の見直しの方針で負担割合の適正化、事務所の統廃合を行うということにされております。特に中期計画で書いておりますのは、この3ページの下から2行目でございますけれども、「特に、第二期中期目標期間中は、事務所の人員配置や運営手法などについて、地方自治体等と協議をすすめつつ、見直しを行う。」という1文を明記しております。これは、先ほども少し御説明いたしましたけれども、貿易情報センターの運営費のかなりの部分は地元の県や市に御負担いただいておりまして、この負担割合の見直し等につきましては、やはり県や市と十分御相談する必要があるということで、これは既に前倒しで、今年に入ってから担当の部課長が地元の県市と始めておりますけれども、4月以降も続けて見直しを行っていくということで書かせていただいているところでございます。

    4ページに入って海外事務所の見直しでございますけれども、これも先ほど通商政策課長から御紹介があったとおり、中期目標にも見直しの方向性が書かれております。ジェトロといたしましては、特につけ加えましたのは上から5~6行目でございますけれども、「第二期中期目標期間中は、新興経済諸国を中心にネットワーク展開を検討していく。」日本企業からの輸出あるいは海外進出が非常に活発に行われている新興経済諸国が出てきておりますので、そこを念頭に置きながらネットワークの展開というのを考えていこうという方向性をここで打ち出してございます。

    民間委託、随意契約の見直し、資産の有効活用等は、基本的に中期目標に準拠をしております。

    さらに1枚めくっていただきまして、5ページの情報化でございますけれども、ここは情報化の要点を数点、ウェブサイトの画面の構成の向上、データベースの充実、内部管理の改善、業務・システムの最適化。第一期中期計画に引き続いて大分進展してまいりましたので、今後の4年間の方向性をここに書いてございます。

    その先が業務の実質的な中身でございます。中身に入ります前に、5ページ目の真ん中あたりから6ページ目のほとんどまでのところに、機構としての組織の強みというのを整理したのを書いてございます。これは昨年行われましたジェトロの業務・組織の見直しの過程の中で、経済産業省が1回私どもともいろいろ議論をさせていただいた上で、ジェトロの組織としての特徴、強みというのはこういう点ではないかという整理をしていただきました。その文章を基本的に引用させていただきまして、我々がこれから仕事を組み立てていく上で、自分たちのよりどころというか、仕事の仕方のよりどころとなるものをここに書いておこうということで書かせていただいております。

    7ページに入っていただいて、昨年行われました見直しの過程で決められました事務・事業の廃止について書いてございます。廃止する主なものとしては、7ページの真ん中あたりにあります先進国からの輸入促進事業、あるいはその下の方にあります国際インターンシップ支援事業といった事業については廃止を決定して、既にやめ、あるいはこれからやめる準備をしておりますし、7ページの一番下のビジネス日本語能力テスト、あるいは次ページの貿易アドバイザー試験事業、これは外部化するようにという指示でございましたので、外部化の準備を鋭意進めているところでございます。

    8ページの真ん中少し下あたりから個別の事業名が出てきております。4本柱のうちの最初の柱であります対日投資拡大につきましては、中期目標に準拠しながらジェトロとしてどうやっていこうかという、行く方向性を書いてございますけれども、特に中期計画で明記をいたしましたのは、評価の指標、業績の指標でございます。業績指標について、下から3行目でございますけれども、対日投資案件の発掘、支援、年平均1,200件以上取り組もうという新たな目標を掲げてございます。第一期に新規案件発掘1,000件という目標を掲げておりました。1,000件何とか達成してきておりますけれども、新たな政府の対日投資目標は、従来が5年倍増計画だったのに比べますと、今度は4年倍増計画で少しスピードアップもされておりますので、扱う件数を少し2割増し、1,200件にしてございます。

    発掘のみならず追加支援も加えておりますのは、第一期に随分集中的に発掘をいたしました件数の中で、まだ投資の成功に結びついていない少しおくれているものもございますので、こういったもののスピードアップも含めて、支援も精力を上げてやっていくということで、それも含めた目標を掲げてございます。

    対日投資については、8ページの一番下にありますように地方誘致に努力をしていく方向性、それから9ページの第2パラグラフでございますけれども、ジェトロの活動によって新しいビジネスモデルの導入等、日本の経済の活性化につなげようという点。それから、地方自治体の対日投資誘致活動を支援していこうという点。こういったアウトカムを実現していきたいと思っております。

    それから、関係者に対して「役立ち度」のアンケート調査を引き続きとることにしておりまして、4段階で上位2つの評価を得る割合を7割以上、これも第一期と同じ目標値を掲げてございます。

    9ページの中ほどの、第2の柱の中小企業等の国際ビジネス支援でございますけれども、まず、9ページの一番最後の輸出促進につきましては、10ページのところで、日本ブランドの発信に努めるというのを強調しております。従来は、個別の商談の支援に力も入れておりましたけれども、パッケージとして日本というブランド、日本製品のブランドを売るという点にも注力をしていきたいというふうに第二期は考えているところでございます。

    そして、この輸出促進の指標といたしましては、10ページの中ほどの少し下あたりにございますけれども、商談件数としては年平均2万5,000件という目標を掲げてございます。第一期は、新たに輸出促進業務を再開するに当たりまして、年8,000件という目標を掲げておりまして、これは実際にやってみますと、日本の中小企業の輸出意欲は非常に高うございまして、3万件を前後するような実績も上げることが最近できるようになってきております。これを踏まえて2万5,000件というノルマをみずから課そうということで、第一期の目標を大幅に上回っていますけれども、実績から見れば、達成可能なラインではないかと認識をしている次第であります。

    それから、10ページの下ほどの在外企業支援でございますけれども、11ページにかけて具体的な支援策を、少し目標よりはブレークダウンをして書いてございます。11ページの一番上の(1)のところでございますけれども、これは先ほど理事長が申し上げました事前の支援でございまして、海外に出る前の企業に対して、必要な各国の投資ビジネス環境等の情報を提供しようというのが(1)でございます。

    (2)は、既に出られた企業に対して現地でさまざまな情報提供、機会提供を行うという、出た後のサービス。

    3点目は、それに加えて、現地でいろいろ日系企業が抱えておられる問題を集約して、その国の政府やあるいは日本政府に提言をするという活動、今も行っておりますので、これを今後も充実してやっていきたいと思っているところでございます。この点では特に、先ほど松浦委員からも御指摘ございましたけれども、中国などで知的財産の侵害問題が非常に深刻になっておりますので、こういった点については、他の先進国との連携も強化しながら、中国政府への働きかけ等も努力をしていきたいと思っているところでございます。

    この在外企業支援についても、「役立ち度」アンケート調査を実施して、上位2段階で7割の評価を得たいと思っております。

    12ページの国際的企業連携支援でございますけれども、ここでは、中期目標に書かれているのを踏まえながら、中期計画では分野の例示をしてございます。12ページの中ほどから少し上のところでございますけれども、特に注力すべき分野としてバイオテクノロジー、IT、ロボットといった分野を念頭に置いてございます。

    それから、この国際的企業連携支援の中で地域の企業、中小企業が中心でございますが、地域の中小企業と海外のそういった中小企業との連携といったことも、この事業の一環として継続して実施していきたいと思っているところでございます。ここでの指標といたしましては、年平均で3,500件以上の商談の機会を提供したい、あるいは関係者の満足度、「役立ち度」7割以上を確保したいというふうに考えているところでございます。これは新しい事業でございます。新たな指標でございます。

    13ページに入っていただきまして、開発途上国との貿易取引の拡大でございます。ジェトロは、今までも開発途上国との関係の事業いろいろやってございましたけれども、今回、新たに1つの大きな柱としてまとめてここに目標で掲げられましたので、計画でも掲げてございます。ここでは、業績指標をどのようにつくろうかというのはいろいろ悩んだところでございまして、年々によって事業の内容が変わってまいります。展示会を多くすれば商談件数がふえますし、むしろ相手国の制度整備のために専門関係を多くする年もございますので、4年間を通じた業績指標はなかなか書きにくいということで、その時々に応じたニーズに基づく事業を実施して、その成果を検証するために毎年度の年度計画で、その次の年にやる事業の特性に合った目標を決めて、それを達成するように努力をするという方式をとりたいと考えております。量的な面以外では、質的には相手国の輸出産業の成長、経済制度の整備とか運用改善といった具体的なアウトカム、定性的なアウトカムを実現したいと考えているところでございます。

    13ページの一番下から調査・研究でございます。14ページに調査・研究の具体的な中身を書いてございますけれども、重点としては、この14ページにありますように、(1)、(2)、(3)と掲げておりますけれども、我が国企業の事業活動や経営判断に直接役立つ調査・研究、FTA、EPA等によって形成される広域経済圏に関する調査・研究、開発途上国に関する基礎的・総合的・学術的な調査・研究というのを大きなテーマとして掲げてございます。

    ここでは、幾つか計画の中で指標類を掲げてございます。まず、本部の調査でございますけれども、ジェトロの本部で行うさまざまな調査等につきましては、定期刊行物を通じて普及をさせていくということで、15ページの上から8行目、9行目あたりでございますけれども、定期刊行物の購読者に対しての「役立ち度」アンケート調査をとろうというふうに考えております。これは継続的にとっていく指標でございます。

    それから研究所につきましては、このちょうど真ん中あたりでございますけれども、テーマとしては中国、インド、東アジアにおける地域統合、貧困削減と開発戦略といった点を重点研究分野として掲げてございます。従来から研究所は、研究成果について外部専門家の査読を受けておりまして、5点満点の総合評価で平均3.5点という評価を獲得したいと思っております。これは第一期と同じ指標でございます。

    それから、15ページの一番下のところでございますけれども、調査・研究結果を国民に広く還元するという点から、出版、セミナー、ウェブサイト等で成果普及を行っていきたいと考えておりまして、セミナー、シンポジウムの参加者等について、やはり「役立ち度」アンケート調査をとりたいと、7割の評価を得たいというふうに考えてございます。

    それからウェブサイトにつきましては、従来はジェトロのウェブサイトのどのページをとってもいいということで、総アクセス件数で目標を立てておりましたけれども、より絞り込みまして、調査結果がまとめられている「ジェトロ海外情報ファイル」というページについてのビューで指標を立てたいと思っております。これは、現在年間800万件近くまで来ておりますので、この800万件以上というのを第二期は目標にしたいと思っております。

    それから、研究所は論文のダウンーロード数、これは今飛躍的に伸びておりますので、今年度130万件ぐらいまでいくと思っております。この130万件を次の4年間も維持をしたいというふうに考えております。

    研究所の図書館については、年間4万冊以上利用していただきたいという指標を新たに提示してございます。図書館についても、「役立ち度」のアンケート調査を実施したいと考えているところでございます。

    情報発信につきましては、目標の方で国際博覧会への参加を積極的に支援すると掲げてございますけれども、閣議了解で平成20年のサラゴサ博、平成22年の上海博については、ジェトロが参加機関になることが決められておりますので、これを明示しております。こうした事業についても「役立ち度」調査をしたいというふうに考えてございます。

    貿易投資相談については、この中で、先ほど理事長からもお話ししました、自主事業であります貿易実務オンライン講座というのを実施しております。これも、メニューもふやしてどんどん受講者がふえておりまして、次期においては各年度4,440人という受講者数を確保したいというふうに考えております。貿易投資相談に関しても、「役立ち度」調査をしたいと考えているところでございます。

    財務内容の改善につきましては、18ページに自己収入拡大への取り組みを明記しております。中期目標に加えて少し具体論を書いてございまして、「具体的には」から始まるパラグラフでございますけれども、受益者負担を積極的に求めていく、あるいは受託についても地方自治体、民間企業等、あるいは国からの受託も積極的に考えていこうというのを中期計画として掲げてございます。

    19ページに飛んで移っていただきまして、6に重要な財産の処分というのがございます。これは第一期に処分を完了する予定でございました大阪と境港のFAZ関係の処分のタイミングが少しおくれておりまして、来年度にずれ込みそうなものでございますから、恐縮でございますけれども、また再掲をさせていただいております。

  • 鳥居部会長

    入江さん、途中ですけど、FAZというのは何の略かというのをちょっと、初めての方のために。

  • 入江企画部長

    これはフォーリン・アクセス・ゾーンでございまして、もともとは輸入促進のために地域指定をして、輸入の手続の簡便化等を図ると。さらにそれが対日投資にも拡大をしましたけれども、総称してFAZ(フォーリン・アクセス・ゾーン)と呼んでおりまして、このための拠点の事業をやっておりました中で、既に事業が完了した部分を処分したいということで処分に取り組んできたものでございます。

    長くなって恐縮でございます、19ページを終わって20ページに、人事に関する計画で少し中期目標から加えた部分がございます。ジェトロといたしましては、専門家・実務家の育成というのに力を入れたいと考えておりまして、特に新しい問題としましては、研究所におきまして、研究職員について博士号の取得を支援したいと考えております。だんだん日本も欧米化してきて、博士号が研究の集大成というよりは研究者としての資格試験みたいなものに変わってきておりますので、できるだけ博士号を取らせるようにしたいと、国際的に通用するようにしたいというふうに人事については考えてございます。

    最後、参考で幾つか数字ございますが、ここでは省略をしておりますけれども、期初の常勤職員数は、年度末、年度初めで少し変動があるので、非常に見通しが立てにくい数字でございますけれども、最新の見通しでは一応1,686と立てておりまして、これはたまたまでございますけれども、第一の期初と同じ数字でございます。海外職員の場合、なかなか見通しが立てにくいところでございますけれども、大きく変わらない予定でございます。向こう4年間には人件費削減もございますけれども、相当人員削減もいろいろ考えなければいけないと思いますが、そこはまだ具体的な数字が非常に書きにくうございますので、期末の常勤職員数は期初と同程度の範囲内で、この人件費削減計画を踏まえて弾力的に対応という定性的な書き方にとどめさせていただいています。

    ちょっと長くなりましたが、以上でございます。

  • 鳥居部会長

    ありがとうございました。

    以上が、くどいようでございますけれども、中期目標を政府から示されたときに、それに対してジェトロ側がお立てになる中期計画の御説明なんですが、改めて御意見がございましたらどうぞお願いいたします。

    松浦委員どうぞ。

  • 松浦委員

    この20ページからあります「人事に関する計画」ですね、片一方では効率化を求められているし減額とすると、やっぱり各地の商工会議所なり中央会、商工会との連係プレーをどうするかというのをきめ細かくやっていかないかんのではないでしょうかね。これ、とてもジェトロだけでやるというのは大変なことですね。今おっしゃる5%下げろというと、上下で10%以上違ってきますからね。10%ストレートにとんといくと、それこそ先端のところで手薄になっちゃうということですから、いかに巻き込むかというか連係プレーするか、ここが一つ大事なことかなというふうに思いますね。特に商工会議所、中央会、このあたりが一つの目標かなということですね。

  • 鳥居部会長

    ありがとうございました。

    何かお答えというか、御意見ありましたらどうぞ。

  • 渡辺理事長

    ありがとうございます。実は地方、今38事務所ございまして、それぞれのところで、今、県あるいは市と相談を始めているところなんです。3人のところ、4人のところいろいろあるのでございますけど、これは県市から、いろいろケースによりますけれども、半分ぐらいの御負担をいただいて運営しているという状況であります。県市の方は、それぞれ地方財政が大変ではあるんですけれども、ある程度お金を出してでも引き続き国際化のためにいてくれというのが非常に強うございまして、当初は総務省も、むしろ地方は思い切って廃止をして、ブロックごとぐらいでいいのではないかという通常の地方の出先機関的なことを言っていたんですけれども、ずっと現地の情報を聞くにつれ、そこは完全に総務省も御理解いただいて、むしろ県の、そういう金を出してでもというのに乗っかると。それはそれでというのでこういうことになったわけでございます。

    ただ、今言ったように人件費の削減で人数を減らさにゃいけないものですから、全体として今3人体制というのを、ところによっては違いますけれども、やっぱり減らしていかなきゃいかんだろうと思っているんです。したがって、今おっしゃったように、地元の商工会議所その他の力を合わせて、どう効率的にやるか。

    それから、今の38の中で幾つか、1事務所ごとには減りますけれども、何か大きい仕事をするときにはどっかから応援に行く体制とか、そういう機動性を持たす形で、全体としては、38事務所を通じて減る人間を機能的にカバーするようにしなきゃいかんと。こんなふうに、実は今いろんなことを苦労して考えているところでございまして、そのときに、おっしゃった地元との連携、特に商工会議所、商工会との連携、これが一番のポイントになると思います。現に今、地方の事務所の会長さんは、地方のそれぞれの今の商工会議所の会頭さんに会長を兼ねてもらうとか、そういうことをやっておりますものですから、今まで以上にこれはお世話にならなきゃいかんと思っております。よろしくお願いしたいと思います。

  • 鳥居部会長

    どうぞ。

  • 松浦委員

    もう1つありますが、事業をいろいろおやりになりますね、例えば今の中国へのこういうビジネスの進出、そういうようなのを含めて有料化を図ることでしょうね、フォーラムをやったとき。私も発明協会の支部長をやっていまして、特許のいろんな手続の何かは有料化を図った方が、来る人が真剣に聞かれるので。ただだと、行っても行かんでもいいよということになっちゃうんですな。それは逆に言うと、きちっとお代はいただきます、そのかわり、ほかにない情報を提供しますとか、手ほどきをしますとかというふうに置きかえて、先ほどの自己収入をふやすという仕組みを何か入れていかなきゃいかんなという感じがいたしますね。

  • 渡辺理事長

    どうですかね、今平均しますと、非常にラフに言いますと、38の事務所で年間いろんなセミナーをやったり説明会をやっていまして、アベレージで言いますと2.5日に1回どっかでやっているぐらいの頻度でやっているんです。そういう意味では物すごく地方では活躍してもらっているんですが、それのお金を取っている率はどんなぐらいになっているかね。

  • 入江企画部長

    基本的には、東京は今極力有料化をしようと思っております。ただ地方の場合は、地元の自治体にかわって県としても事業費を負担している部分もあるので、できるだけ無料でやってほしいという声もあるものでございますから、原則的に東京以外のところは、今のところは無料でやっております。そこは地元の自治体の声もあるものでございますから、それを受け入れなければならない部分もございまして、今とりあえず東京での取り組みにとどまってございます。

  • 渡辺理事長

    おっしゃるように課題ですね、これは。

  • 塚本副理事長

    本当にいろいろな意味で有料化していくというのは、払う人の参加意識が非常に高まりますし、そういう意味でいいことだと思っていまして、例えば途上国の産品を、例えばフーデックス(FOODEX)というのがございまして、これは食品のものすごく大きな展示会なんですが、今までは、基本的には我々できるだけ途上国の負担が少ないようにといってやっていたんですけれども、最近は、途上国にも一定の負担をしていただくようにしました。そうすると、むしろ逆に、直前になってからキャンセルするとかそういうこともなくなりましたし、お金を一定のところ払うということについて彼らのコミットメントも高まってきますので、いろいろの意味でそういうことをこれからもできるだけ工夫して、ただ、さっき理事長から話がありましたように、中小企業の方とか途上国の方とか、その辺の御事情はやっぱりよく考えながらやっていこうとは思っていますけれども、方向としてはそういう形で我々としてはやっていきたいというふうに思っております。

  • 鳥居部会長

    どうぞ、浦田委員。

  • 浦田委員

    比較的形式的な質問なんですが、第一期から第二期に中期目標が移るわけですけれども、それに伴って組織がえというのは考えられているんでしょうか、というのが1つです。

    私の理解ですと、中期目標があって、各年度の計画ですか目標ですか、というのがある。

  • 鳥居部会長

    中期目標があって、中期計画があって、それの年度計画がある。

  • 浦田委員

    この評価委員会の役割というのは、その年度の例えばこの目標だか計画をつくられるわけですけど、あるいはもう既にあるのかもしれませんが、その計画も評価するのでしょうかというのが2番目。

    もう1つなんですけれども、今入江さんから御説明いただいた中で数量化されている情報が幾つかあるんですけれども、この数字がどういう意味を持っているのか、これだけだとちょっとよくわからない。つまり、例えば8ページの対日直接投資に関して、年平均1,200件以上実施することを目標としているわけですが、今はどのぐらいなのかとか、これは後ででも教えていただければありがたいんですが、この資料だけでは、ちょっとその辺の情報が十分じゃないかなと。今の数字もあわせて出していただけるとありがたかった。その3点です。

  • 鳥居部会長

    ありがとうございました。

    山田補佐から、まず仕組みを説明していただきます。

  • 山田通政課長補佐

    仕組みの方ですけれども、今申したとおり、評価委員会の方でお願いするというのは、まさに年度の実績報告を受けまして、それぞれの事業を評価していただくと。実際の事業の年度計画実施、これはジェトロが毎年度毎年度つくりまして、それで我々の方でいただいてという仕組みになっておりますが、もちろん中身は今言った計画に沿ったものになっておりますし、さらには、それに基づいて行った事業そのものについてここで評価することになりますので、それぞれ毎年度の評価の時点で毎年度行う事業というのは詳しく見ていただくということになると思っております。

    あと、スケジュールといいますか、感じもちょっと申し上げますけれども、一応仕組みとしては、まさにここで見るのは、中期目標、中期計画を今ここで御意見いただいて、あとは、通常のプロセスは年度の事業を見ていただくということだと思っています。

  • 鳥居部会長

    どうぞ。

  • 渡辺理事長

    組織の体制がどうなるかという御質問なんですが、第一期、つまり独法になるときに、従来の特殊法人時代から3年半前に移行したわけですけれども、その時点で実は大改革をしまして、ジェトロの本部でいうと14部の体制だったのを10部にいたしました。それから、課の数を含めて管理職ポストですけれども、これを15%カットいたしました。ということで、思い切ってスリム化・フラット化を図りました。アジ研の方は、同様ぐらいの比率の部及び課の見通しをしたと思います。それで中期計画に、第一期に入ったわけでございます。

    それで、中期計画の4年間の間でやりましたのは、海外事務所の見直しを一斉にやりまして、全部で8つ海外事務所をつぶしまして、閉鎖しまして、新規に3つつくりました。広州、青島、それにバンガロールと、この3つをつくりました。差し引き5つ減にしたわけでございます。

    それから国内事務所は、今ちょっと申しおくれましたが、特殊法人から独法に移るときに一斉に今の38、県ともう1回負担金の調整と人数調整いたしまして、人数を減らしたところ、ふやしたところ両方ありますけれども、全部再調整をしたというのがスタートの段階でございます。今回は5%カットがあるものでございますから、今一斉に、3年半たってもう1回、負担していただくものと人数をどうしようかという調整に入っていると。全体としては減ると思います、地方の事務所の人員は。そんな状況でございます。

    それから、中期計画に入るに当たっての組織ですが、10部体制、今の課の数も15%カットしたその数を一切動かさない、それ以上ふやさないという前提を堅持してやりたい、こう思っております。

    それから、組織の再編成の方というか部のくくりとか課のくくりを変える、これは4年間やってみまして、少し変わるところがありますものですから、内部的に今の大枠の中で微調整をしたいと思っています。

    それから海外事務所ですが、これも今幾つか同じような見直しをやっておりまして、費用対効果、さらには進出日系企業の数が減っているようなところ、そういったのをずっと見直しておりまして、これは総務省からは、具体的な今の第一期並みの数字を減らすということを約束しろと言われたんですが、そんなことはできないということで、引き続き同じ意欲で見直しは続けますけれども、幾つどうなるかというのはまだ具体的な数字はコミットできない。ただ原則として、欧州が比較的まだ、国も多いんですけれども事務所の数も多いので、そこを中心に削減をして、急速に今中小企業その他企業が出ているアジアを中心に見直しをしていかなきゃいかんだろうと。ただし、トータルで見ると、やっぱり数は、業務経費削減に見合うだけの事務所の数の縮減というのはしていかなきゃいかんだろうなと、こんなふうに思っております。

  • 鳥居部会長

    今の最後の御質問の8ページの1,200件、これは文章が長くて、どこが主語でどこが目的語なのかよくわからないんですが、何を1,200件なのか、どう読めばいいのか、それから1,200件の過去の経緯はどうなっているか、ちょっと御説明をお願いします。

  • 入江企画部長

    指標については説明不足で申しわけございません。2点ございまして、1点は対日投資のところでございますけど、ここは政府目標自体が少し加速されていますので、従来の1,000件を1,200件にしたと申し上げております。

  • 鳥居部会長

    何が1,200件なのか。

  • 入江企画部長

    1,200件のところは、下から5行目からで、従来の新規案件発掘・支援に加え、少し飛んで、フォローアップによる追加支援及び進出した企業の進出後の支援、この3種類の累計を加えて1,200件という、ちょっと文章が長くて申しわけございませんけど、それで1,200件でございます。従来からの継続性で申し上げますと、従来は新規案件のみ数えておりましたけれども、その当時は1,000件でやっておりまして、昨年度は1,156件達成をして、今年度まだ終わっておりませんけど、大体同じようなペースでいくだろうということでございます。それに追加支援等も含めて1,200という、少しかさ上げした数字を書いてございます。

    2点目に、その他の定量的な指標は原則的に直近の実績を踏まえて設定をしております。ですから、今年度の見込みを大体向こう4年間維持するという考えで定量的な指標は設定をしてございます。

  • 浦田委員

    お伺いしたかったのは、この資料をいただくときに、そういった数字を括弧内かなんかに、現行何件とかって書いていただければ、この数字の持つ意味というのがよく理解できるということでしたので、個々の数字が正当かどうかとかという質問では全くありません。

  • 鳥居部会長

    ほかによろしゅうございましょうか。

    どうぞ、ダイク委員。

  • ダイク委員

    毎年同じようなことを話しているかと思いますけれども、冒頭にPDCAサイクルが出ておりまして、先ほどの松浦委員の話と同じように、ジェトロの中でも失敗例を時々出していただいて、反省をどういうプロセスで行われていて、対策はどういうふうにとっているかという。成功例ばっかりですと、我々信用するのが、大変立派な仕事をやっている。例えば毎年の年次報告でも、昨年はこういうふうにやって、余りおもわしくないということで、今年はこういうふうに反省して対策をとるということも、できるだけ出していただきたい。

  • 鳥居部会長

    ありがとうございました。

    今後、実際に評価委員会をやっていっていただくプロセスとしては、何回か山田補佐からも御説明ありましたけど、この評価委員会は、まず経産省の側がつくって提示してくる目標、それをつくるプロセスでも、我々がかなり発言できるようになっているわけです。一方、今度それを受けてジェトロ側が計画をつくる。この資料でいうと右側ですね、左側が目標で右側が計画ですから、その計画をつくるプロセスについても、今まさにやっておられるようにいろいろ意見を言っていただくことができると。そして、計画をお認めすると、今度は年次計画、それも我々の評価委員会の仕事の対象になると。最後に、多分この資料3-2の、わかりやすく言うとこの3-2を大きく何ブロックかにくくりまして、そのくくったものごとに、実際にはどういうことをやってきたかを書き出したものを、最後に年に1遍回ってきますので、それに評価をしていただく。つまり評価をするという仕事があると。さらにその評価の結果を親委員会、経済産業省の全体の評価委員会なんですけど、そこに持ち上げて報告をして、そこでもう1回皆さんの御評価をいただき、さらにその親委員会が、総務省でやっている評価委員会に持ち上げる。ちょっと評価ごったみたいなんだけど、そういう仕組みになっていますので、よろしくお願いしたいと思います。

    今日は、そんなわけで私の司会の不手際もありまして、この表でいうと左側の目標と右側の計画と両方について余り仕切りを分けないで御意見をいただきましたけれども、いただいた御意見のそれぞれ、それから御質問等につきまして、この後、目標に実際固めていく段階、それから計画(案)を計画に固めていく段階で、皆様の御意見をできるだけ反映させていただいて(案)を固めていただくということにしたいと思いますので、御一任をいただきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。

独立行政法人日本貿易振興機構の各事業年度に係る業務の実績に関する評価

  • 鳥居部会長

    それでは、時間の関係もございますので、4番目の議題でございますが、日本貿易振興機構の業務実績の評価方法についてというのを事務局から御説明いただきます。

  • 山田通政課長補佐

    それでは、資料4に基づきまして、これは、今はちょっと御紹介させていただくということになるんですが、お話しさせていただければと思います。資料が多くで恐縮なんですが、資料4と参考資料6、参考資料7というものをお出しいただければと思います。

    簡単に申しますと、ややこしい仕組みになっておりますけど、今、経済産業省全体でいろんな独立行政法人がございます。これを横断的に見る経済産業省の全体の評価委員会というところが、全体の部会のそれぞれの評価の報告を受けるという役割になっておりますが、実はそれぞれの部会でやっております評価の基準といいますかランク、ジェトロ部会の場合は、一番よければAAで、これがA、B、C、Dと5段階なんですが、独法によっては3段階で評価をしていたりとか、いろいろとばらばらになっておりまして、そういったところの統一を図ろうということで、この参考資料6にございますような、全体としての基本方針といったようなものを昨年の12月1日に決定をしております。

    変更点という意味では、まさに評価の方法という、下の方に枠で囲っておりますけれども、中期目標、中期計画にいろいろ定量的な目標、定性的な目標というものを定めておりますので、こういったものを両方とも上回っていればAA、どっちか上回っていればA、概ね達成している場合にはB、こういうような形の基準を改めて決め直したということでございます。

    したがいまして、実はジェトロの基準というのは、今参考資料7の方に、お配りしているところに記載しておりますが、実ははっきり言うとほとんど同じでございます。ただ全体の経済省としての評価委員会の方針がございますので、これに合わせて、この資料4にありますように、ジェトロの評価基準、参考資料7の方を変えさせていただきたいということでございます。ただ、ちょっとややこしいのでございますが、この評価基準全体は、中期計画に連動して指標とかを設定することになりますので、まず今回の中期計画が決まった後にもう1回決め直すということで、この評価基準の決定については、今度の5月の部会の方でまた議論させていただければというふうなものでございます。

    詳しいことは、また改めて5月のときにお話しさせていただければなというものでございます。

    済みません、ややこしくなって恐縮ですが、そういう話でございます。

  • 鳥居部会長

    大変ややこしいんですが、資料4の右側に書いてあるものを使うんですね。

  • 山田通政課長補佐

    評価基準は今度の評価から使いますが、評価指標については、19年度評価から使います。

  • 鳥居部会長

    資料4の左側に書いてあるのと、参考資料6や参考資料7はまた微妙に違っているんだけれども、これらは見なくてもいいわけね。

  • 山田通政課長補佐

    18年度評価をするときには、今回お配りしております新しい評価基準を使います。

  • 鳥居部会長

    山田さん、資料4の一番上のAAのところを見るでしょう、「中期目標を大幅に上回るペースでの極めて順調な進捗状況にあり、」と書いていますよね。ところが参考資料7を見ると、「中期目標の内容を大きく上回って達成し、その質的内容も非常に高い」。質、内容のことを、大体似た文章なんですね。

  • 山田通政課長補佐

    済みません、またややこしくなって恐縮なんですが、参考資料7の今ごらんいただいているここの1枚目のところは、「A.中期目標期間に係る業務の実績に関する評価」ということでございまして、これは3年半分の評価というのをやるという部分でございます。ですから、5月に実はお願いすることというのは、18年度の評価という最終年度の評価と、あと3年半分の評価という2つの評価が実はございまして、これは正直言って同じになるはずなんですけれども、今私が申し上げた左側にある現行の評価基準、資料4の左側は、むしろこの参考資料7の6ページに、Bということで「各事業年度に係る業務」という、こちらの方の評価基準を説明しております。

  • 稲垣通政課長

    こっちが3年半、4年の中期です。

  • 山田通政課長補佐

    正直言うとほとんど同じですけれども、済みません。

  • 鳥居部会長

    では、実際に5月に評価を行う段階でもう1度御審議いただいて。

  • 山田通政課長補佐

    済みません、5月に改めてご説明させていただきたいと思います。

  • 鳥居部会長

    今日やってもこんがらがりますから、そういうことにいたしましょう。今日は御説明を受けたということにさせていただきます。ありがとうございます。

    それでは、これは非常に微妙な違いがありますから、後でまた5月の段階でやっていただくということにいたします。

部会長互選、通商・貿易分科会長互選

  • 鳥居部会長

    今日の5番目の議題でございますけれども、本部会の部会長の選任をお願いしたいと思います。

    現在、私が部会長をしておりますが、任期が6月中ということになっています。実は閣議の決定で、審議会の委員というのは70歳定年というのが一応決まりとしてあります。さらに、10年以上同じ審議会の委員をやると、もうおしまいにしてくれというルールもあります。私、70定年にひっかかっていますので、できれば今日のお役目をもって本当は終わりにしたいんですが、ルール上は6月までということになっています。できましたら、6月までとは言わないで今年度いっぱいで任期を終わらせていただきたいので、今日、部会長を決めていただきたいというのが趣旨でございます。19年度以降の新たな体制をそこで考えていただくと。19年度以降ということは4月以降ですね。

    部会長につきましては、経済産業省独立行政法人評価委員会令という省令がございまして、第6条第3項の規定というのがございます。要するにこの部会に属する委員の互選により選任するということがそこに書かれておりますので、互選で選んでいただくということになります。その新部会長ともう1つ分科会長というのがありますけど、その分科会長と両方を決めていただきたいということでございます。

    それで、大変僣越でございますが、候補として浦田委員にお願いしたいというふうに思っておりますけれども、皆様の御意見を伺いたいのですが、これは互選ですから、どなたからか御提案をいただくというのが本来なんですけれども、原案としてはそういうことを考えておりますが、いかがでございましょうか。よろしゅうございましょうか。

    〔「異議なし」の声あり〕

  • 鳥居部会長

    それでは、浦田委員に部会長と分科会長をお願いするということでお願いしたいと思います。

    評価のタイミングもありますので、任期は4月からということでお願いしたいと思います。

    浦田先生、何か一言御挨拶。

  • 浦田委員

    御指名いただきまして、どうもありがとうございます。今日の話にもありましたように、ジェトロは日本の経済政策を実施するという非常に重要な役割を担っている独立行政法人であります。その独立行政法人の評価委員会の長というのは非常に重要な役割を持っているという認識を強くしております。

    皆様方の御協力をいただきながら、公正また透明性の高い評価を進めていきたいと思いますので、どうか皆様よろしくお願いいたします。

  • 鳥居部会長

    ありがとうございます。

    早速で恐縮なんですが、部会長代理を選んでいただく必要があるんですが、もし案があれば。

  • 浦田委員

    経済産業省独立行政法人評価委員会第6条第5項の規定というのがありまして、部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理するというふうになっております。

    そこで、本日柴田委員は御欠席なんですが、柴田委員に是非部会長代理をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

    〔「異議なし」の声あり〕

  • 鳥居部会長

    では、そのようにお願いいたします。

    では、柴田委員に部会長代理をお願いするということを決めたいと思います。

    柴田委員はおられませんけれども、小林さんからひとつ柴田さんにお伝えいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

  • 柴田委員代理(小林)

    よろしくお願いいたします。

  • 鳥居部会長

    選出のプロセスを省略して、私2つ1遍にやりましたが、本来ですと筋書きでは、同じ儀式をもう1回、通商・貿易分科会の長であります分科会長をお願いするということも浦田先生にお願いしたいというふうに思いますが、よろしゅうございましょうか。ありがとうございます。

その他

  • 鳥居部会長

    分科会ができた経緯を、ややこしいから、わかりやすく課長からでも説明してください。

  • 稲垣通政課長

    済みません、ややこしくて。次回5月のときに、少し仕組み全体をわかりやすく御説明をまずさせていただきますので、申しわけございません。

    まず経済産業省では、1つには、親委員会といいまして全体の評価委員会がございます。その下に分科会が8つございまして、経産省関係の独立行政法人が全部で12あるんですけれども、8つの分科会で12の独立行政法人の評価をしているということでございまして、通商・貿易分科会といいますのが、ジェトロとNEXI(日本貿易保険)の2つの評価をしてございます。しかしながら、この2つの独立行政法人を同時にやるのは無理がございますので、2つ抱えているところについては、その下に部会をそれぞれつくりまして、実際は部会の方でやっていただくと。それを分科会は自動的に了承いただくというプロセスになっております。

    それから、これも次回冒頭に御説明いたしますが、全体の評価の仕組みでございますけれども、もともとこの委員会は独立行政法人評価委員会でございますので、独立行政法人の行った事業の結果について御評価をいただくというのが本来の役目でございます。といいますのは、独立行政法人は特殊法人とは違って、業務のおおまかな方針、基本的な方向については国の方で指示をするけれども、個々の業務についての指揮・命令・監督はなるべく行わずに自主的にやっていただいて、そのかわり、その結果については評価をするという仕組みになってございます。

    したがいまして、計画も3つあるんですが、今日御議論いただきました中期の3年、4年の目標、これは大臣がつくります。2つ目が、中期の3年、4年の計画、これは独立行政法人がつくって大臣が認可をするということになっております。この2つについては、後の評価とも関係がありますので評価委員会に御審議をいただくと、それが本日のプロセスでございます。

    他方、各年度の具体的な実施計画とでも申しますか、それについては、基本的には独立行政法人に自主的におつくりをいただく。その計画は、目標に従って自主的におつくりいただいて、大臣には届け出をするというだけになっております。そのかわり、それをちゃんとやったかどうかというのは、後でその中期計画・目標も踏まえて評価委員会で御審議をいただく。ちょっとややこしいんですが、また次回きちんと御説明させていただきますけれども、そういうプロセスになっております。

    したがいまして、資料5というのが今後のスケジュールとしてございますけれども、次回第13回の評価委員会ジェトロ部会につきましては、ここに書いてございますように、18年度の年度の評価、第一期の中期目標期間の評価、この2つを評価いただく。

    それから、ちょっとさっき混乱して申しわけございません、その方に書いてあります評価基準(案)というのは、第二期について評価していくときに、どういう評価基準でやりましょうかということの御審議もあわせていただくと、そういう手順になっておりまして、ちょっとややこしいのでまた次回きちんと御説明いたします。申しわけございません。

  • 鳥居部会長

    というわけで、通商・貿易分科会の分科会長を今お願いいたしましたけれども、もうちょっとくどく言いますと、通商・貿易分科会には貿易保険の部会とうちのこの部会と両方がぶら下がっている格好になっていますので、貿易保険の部会の方の御同意も得ないと、浦田先生が分科会長になれないんです。ですから、向こうの同意を得て初めて分科会長をお願いすることになりますが、当部会としては先生にお願いするということを今決めたというわけでありますので、よろしくお願いいたします。

    これで大体言い尽くすべきことは言い尽くしたと思うんですが、あと、今日の議事の結果は、27日、来週の火曜に経済産業省の独立行政法人評価委員会というのが開かれますので、私が代表して報告をしてまいります。そこで私の役目を終わらせていただくというふうにしたいと思います。あとは、先生よろしくお願いいたします。

    以上で予定いたしました議事を終わりますが、事務局から何かございましたら。特にありませんか。

  • 稲垣通政課長

    次回の予定は、先ほど申し上げましたように5月の下旬を予定しておりますけれども、また詳細日程につきましては、皆様と御相談させていただいて決定をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

  • 鳥居部会長

    ありがとうございました。

    ダイクさん、どうぞ。

  • ダイク委員

    この数年間、委員として鳥居部会長にすごく複雑なジェトロをわかりやすくしていただき、複雑な経済産業省から来るこういう資料もわかりやすくしていただき、いろんな面でお世話になって、大変感謝しております。

  • 鳥居部会長

    本当にお世話になりました。ありがとうございました。

    今日は、どうも御苦労さまでございました。これにて散会といたします。

 
 

最終更新日:2008年5月23日
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