経済産業省
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独立行政法人評価委員会日本貿易振興機構部会(第13回)-議事録

日時:平成19年6月11日(月)9:30~11:30
場所:経済産業省国際会議室(本館17F西2・3)

出席者

(委員)
浦田部会長、相原委員、秋元委員、柴田委員、松浦委員、ダイク委員

(日本貿易振興機構)
林理事長、塚本副理事長、住吉理事、朽木理事、山田総務部長、入江企画部長、丸屋研究企画部長、池上総括審議役

(経済産業省)
稲垣通商政策課長、山田通商政策課長補佐、折橋通商政策課長補佐、掛川政策評価広報課長補佐

議題

  1. 独立行政法人日本貿易振興機構の平成18年度の業務実績報告および第1期中期目標期間の業務実績報告について
  2. 独立行政法人日本貿易振興機構の平成18年度財務諸表および積立金について
  3. その他
  • 浦田部会長

    時間になりましたので、これより第13回独立行政法人評価委員会日本貿易振興機構部会を開催したいと思います。

    初めに、稲垣通商政策課長より一言ご挨拶をいただきたいと思います。

    それでは、稲垣課長よろしくお願いいたします。

  • 稲垣通政課長

    おはようございます。本日は、お忙しい中ありがとうございます。座らせていただいて失礼いたします。

    それでは、第13回でございますが、独立行政法人評価委員会日本貿易振興機構部会の開催に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。

    本日は、ジェトロの業務実績の評価でございますけれども、初めに、ジェトロの林理事長、入江企画部長から平成18年度・昨年度の業務実績報告、それから、ご案内のようにジェトロにつきましては、一応昨年度までで第1期の中期目標期間が終了してございますので、その第1期の中期目標期間の業務実績についてご説明をしていただくことになっております。さらに、18年度・昨年度の財務諸表の速報について池上総括審議役からご説明をしていただき、引き続きまして事務局より、積立金の繰り越しあるいは預託金の取り扱い、旧山口FAZ支援センターの処分についての状況のご説明をさせていただくこととしております。

    申し上げましたように、今年の4月からジェトロは第2期中期目標期間が開始をしております。一方で独立行政法人につきましては、制度導入以来6年が経過をしたわけでございますが、新聞報道等でございますように、現在、さまざまな独立行政法人についての見直しの議論が進んでおりまして、ジェトロにつきましても、例えば規制改革会議の第1次答申でも若干触れられておる。あるいは現在、また経済財政諮問会議で、一応今年末に向けましてすべての独立行政法人について再度見直し点検を行う、そういったようなさまざまな議論が独立行政法人制度については今なされているわけでございます。

    今後の議論につきましては、引き続き厳しさを増すものと考えられますけれども、委員の皆様におきましては、是非ジェトロの業務実績を詳細にご覧いただいて、厳しくかつ温かい目で評価をいただければと。私どももまた、そのいただいた評価を関係当局にはきちんとご説明をしてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

  • 浦田部会長

    どうもありがとうございました。

    それでは、早速ですが、本日の議事の流れについてご説明させていただきます。

    既に稲垣課長の方から数字、アウトラインはご説明いただいたんですが、改めて説明させていただきたいと思います。今日の議事次第にありますように、まず最初の議題としまして、平成18年度業務実績及び第1期中期目標期間に係る業務実績について、ジェトロより報告をいただきます。各事業年度における業務の実績については、独立行政法人通則法第32条第1項の規定によりまして、評価委員会の評価を受けなければならないということになっております。また、第1期中期目標期間に係る業務実績につきましては、独立行政法人通則法第33条の規定により、評価委員会の評価を受けなければならないということになっております。評価のとりまとめは次回の部会に譲るわけでありますが、それまでの間に委員の皆様には評価をしていただきまして、事務局に提出していただくということになりますので、後ほど、業務実績の評価の方法については事務局より説明させていただきたいと思います。

    2番目の議題でありますが、この議題でいいますと3になりますか、平成18年度の財務諸表について、独立行政法人通則法において、経済産業大臣の承認に先立って評価委員会の意見を聴くことになっておりますので、ジェトロより説明させていただきたいと思います。本日は、まだ完全な財務諸表をお見せするということはできませんが、ジェトロより速報版という形で説明させていただきたいと思います。

    また、積立金の繰り越しについて、事務局より説明させていただきます。ジェトロは、第1期中期目標期間が今年の3月で終了しました。第1期中期目標期間の積立金の繰り越しを検討する必要があります。積立金も、ジェトロ法におきまして、経済産業大臣の承認に先立って評価委員会の意見を聴くことになっております。

    最後の議題でありますが、その他としまして今後の評価のスケジュール、平成18年度に返還された預託金等の取り扱いについて及び旧山口FAZ支援センターの処分について、事務局より状況の説明をさせていただきます。以上が本日の議題の構成となります。

    今回は、それぞれの議題のボリュームが非常に大きいため、なるべく説明はかいつまんでお願いしたいと思います。また、質疑応答につきましても、十分な時間が確保できない可能性もありますので、不十分な点につきましては、必要に応じて、後ほど事務局、ジェトロ側から補足させていただきたいと思いますので、委員の皆様には、何とぞご協力をお願いいたしたいと思います。

    また、本日の資料につきましては、財務諸表提出前段階の検討途上のものでありますことから、すべて委員限りということで非公表にさせていただければありがたいと存じます。

    それでは、早速、1つ目の議題に入りたいと思います。

    まず、平成18年度の業務実績について、ジェトロよりご報告をお願いいたします。

  • 林理事長

    本年4月1日にジェトロの理事長に就任いたしました林でございます。どうぞよろしくお願いします。

    平成18年度の業務実績をご説明させていただきますが、その前に、メディアの報道やジェトロが制作している情報提供番組を編集しまして、およそ10分程度の映像にまとめておりますので、まずはこのビデオをご欄いただいて、各事業のイメージをつかんでいただきたいと思います。その後、お手元の資料に基づき、簡単にご説明申し上げます。

    (ビデオ上映)

    いろいろな事業をジェトロは展開しているわけですけれども、大変多岐にわたっていまして、ジェトロに対するいろんな事業を通じての内外の期待も大変高まっているのも事実でございます。私は4月1日に来て、さまざまな外国の首脳や閣僚のご訪問があるんですけれども、また自治体の首長さんのご訪問もあるんですけれども、その際も、ジェトロの活動に対していろんな期待を表明されますので、ある意味で大変大きく昔のジェトロと変わったなという印象を強く受けております。

    このご説明の簡略化のために、1枚の「ポイント」という資料1-1を用意してありますので、これをご覧になりながらお聞きいただきたいと思いますが、座ったままで恐縮でございます。

    最初に書いてありますように、18年度には国内と海外合わせて1,900件弱のセミナー、研究会を実施していまして、これを1年365日で単純に割ってみますと、1日に5回は世界のどこかでジェトロはセミナーを開いている計算になります。同じく小規模なものまで含めますと、1日1回以上は世界のどこかで展示会、商談会を開催していることになります。こうした開催数などの活動のボリュームも、ジェトロに対するご期待やニーズの反映であると考えております。

    18年度実績につきましては、この数字に書いてあるとおりですけれども、その詳細は、後ほど企画部長から説明させます。まず、メモに沿ってかいつまんでご説明しますが、2番目に18年度の「業務運営の効率化に関する事項」というのがございますが、業務運営の効率化に関する事項では、アウトカム向上委員会という組織横断的な委員会を立ち上げまして、成果の向上と課題の把握、改善に注力してまいりました。その中でユーザーのご要望やご不満等も積極的に承って、皆で共有しながら業務改善につなげていく試みを始めております。

    それから、政府が進める総人件費改革に対応しまして、人件費の削減に取り組んでおります。18年度の人件費の実績は給与構造改革の効果があらわれて、基準年である17年度に比べて0.5億円を削減しております。また、海外で勤務する職員が多いといったジェトロの特殊性もございますので、こうした特殊性を考慮いたしますと、削減額はさらに大きくなり、17年度と比べて3.7億円を削減したことになります。人件費削減というのは、業務を拡大しながら、要望にこたえながら業務をやっていくという中では大変厳しいんですけれども、目標をきちんと達成する努力を続けております。

    「国民に提供するサービスの質の向上に関する事項」が2番目でございますが、1つ目は対日投資の促進でございまして、対日投資の促進事業は、今のビデオでもございましたけれども、政府全体の大きな政策の方向になっております。発掘件数というのが一応成果の指標になっておりまして、中期計画の目標である一応1,000件というのを超えまして、1,168件を達成いたしました。ビデオにもありましたように、海外でシンポジウムを開催したり、日本の投資環境をアピールして、地域の活性化という観点からも東京以外の地域への投資誘致にも努力しておりまして、誘致件数のおよそ4割は地域へ誘導しているということになります。この点は、各自治体の方からも高い評価を得ているところでございます。

    それから、ビデオにもありました中小企業の輸出支援でございますけれども、さっきのファッションの映像もありましたが、輸出支援事業につきましては、食品、IT、コンテンツ、繊維等の重点分野において、海外の有力見本市への出展支援などを通じて、中小企業等の海外販路の開拓のお手伝いをさせていただきました。この事業は、特に農産品については農業者の目を外に向けて、大きく開く役割を果たしていると思います。成果指標となっております輸出商談件数は、中期計画の目標である8,000件、あるいは年度計画の目標の2万件を超えて3万7,460件となっております。

    それから対日アクセスの円滑化ということで、対日アクセスの円滑化では、ビデオでご覧いただいたBIO2006への参加等、新産業分野のビジネスマッチング支援、開発途上国支援等を実施しております。開発途上国の産業支援では、ビデオにございましたアフリカンフェアのほかに、日本の主要空港で開発途上国の製品を展示・即売してアピールする一村一品マーケットを開催いたしました。一村一品マーケットには、多数のアフリカ、アジアの首脳のほか、WTO事務局長など国際機関の要職におられる方にもお立ち寄りいただいて、日本の開発途上国の支援を印象的にアピールすることができたと思っております。

    この点について、資料1-2の25ページをご覧いただくと、実は私自身、昨年まで商社で欧州の社長をしていたんですけれども、アフリカも管轄していたんですけど、どうしても商社のビジネスにアフリカがならないということで、若干の罪の意識にさいなまれたんですけれども、サブサハラの店は全部閉鎖せざるを得なかったということなんですけれども、ジェトロがアフリカで大きくビジネスの拡大のために活躍していると知りまして、非常に救われる思いがしました。ここの25ページの囲みの中にジェトロの運動についてジェフリー・サックス・コロンビア大学教授が日本経済新聞に投稿しておられまして、「一村一品とは、地域市場やグローバル市場で売れるような換金作物を一つの村が少なくとも一種類は持つというコンセプトである。(中略)そしてこの方面でも、日本政府、特にJICAとJETROが重要な役割を果たしている。」と高く評価していただいております。

    もとへ戻りまして(4)のところですが、海外情報の収集・調査・提供ですが、調査・情報提供の分野におきましては、東アジア経済圏の結束の推進に向けて政府のEPA交渉を情報収集・提供等の面でサポートさせていただくなど、これまでの調査活動で得た知見等を活用して、政策の推進に貢献してまいりました。

    それから、海外への情報発信では国際博覧会の業務を行っておりますが、平成20年のサラゴサ博、平成22年の上海博への日本の参加につきまして、過去の実績を評価いただいて、参加機関をジェトロとするということが閣議了解されております。政府館の運営ほかを担当することになります。

    それから、最後ですが、我が国企業に対する海外事業活動の円滑化支援ということで、1つはASEAN物流マップの作成を初め、ビデオにもございました日本企業の関心の高い国、地域へミッションを派遣して、現地の生の情報を提供するといった、日本企業のニーズや政府の東アジア政策にこたえる事業を実施しました。ジェトロが組んだミッションでは、比較的相手国政府も高いレベルの方に直接お話をいただけるというので、大変参加者からも評価いただいております。

    それから、ビデオにもございましたけれども、知財の話も相当深刻な話になっておりまして、特に中小企業の知的財産権の侵害調査への支援や中国の知財管理当局との対話を直接ジェトロが政府の特許庁の方々と一緒にやらせていただいて、日本企業の知財保護に貢献しております。

    最後に、開発途上国の経済研究活動ですが、アジ研については、東アジアの経済統合を重点テーマとして研究を行いました。これは政府が推進する東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)、これはむしろアジア版の行く行くはOECDとして形づくっていこうという発想のようですけれども、本部とアジ研が一体となって支援を開始しました。

    ということで私の簡単なご説明とさせていただきますが、詳細は、資料1-2に基づいて企画部長の方からご説明させていただきたいと思います。

  • 入江企画部長

    企画部長の入江でございます。お手元の資料1-2に沿いまして、今の理事長からの説明を少し補足させていただければと思います。

    表紙をめくっていただきまして1ページでございます。全体は大体3部構成でございますけれども、第1部の部分が業務運営の効率化に関する部分でございます。効率化については、中期目標で効率化目標が定められておりまして、独立行政法人になる前に比べて一般管理費を10%、業務経費を3.5%、3年半の間に削減せよという目標が立てられています。これは決算前の速報値でございますけれども、18年度末の時点で一般管理費が12.1%、業務経費が4.0%減った形になっておりますので、効率目標は達成できたというふうに把握をしているところでございます。

    それに当たってどういう方策を講じたかが1ページの後半にございますけれども、ちょっと省略をさせていただいて、2ページのところで、PDCAサイクル(プラン・ドゥ・チェック・アクション)というサイクルに基づいた業務改善への取り組みとして、アウトカム向上委員会を昨年の評価委員会でのご議論も踏まえて昨年度から開始をして、四半期に1度、業務を全般的に見直すような活動を始めたところでございます。

    最近、独立行政法人の契約についての関心も高まって、政府からのご指導もありますので、ジェトロの場合は見本市の出展であるとか、あるいは特定の技術やノウハウを必要にする契約もありまして、どうしても競争になじまない部分もあるのでございますけれども、原則として、可能な限り契約を競争入札にするという方針で臨んできております。

    実績としては3ページの上のところに表でまとめてございますが、正直いいまして、ジェトロの業務の特殊性から、いわゆる随意契約に分類されるのが多いのは事実でございます。件数的には、随意契約の中でも企画競争や公募によらない、いわゆる本当にここしかないのでここにやってもらうという形の随意契約は、427件から345件という形で件数は減っておりますけれども、1件だけ大きい案件で企画競争から随意契約に移ってしまったものがあって、その影響もあって金額的には若干ふえておりますが、ベースとしては、その他随意契約をできるだけ少なくしていこうという努力をしているところでございます。

    3ページの下、人件費につきましては、先ほど理事長から申し上げましたとおり、総額でいうと5,000万円ほど人件費を削った形にしてございます。ただ、これも理事長から申し上げたジェトロの特殊性、特に海外勤務が多いという点がありまして、そのあたり、4ページに少し分析してございますけれども、円安基調のため、どうしても為替変動による影響を受けたり、あるいはそれにもリンクしておりますけれども、外務公務員、外交官の給与に準じて在外職員の給与も少し見直しをしておりますので、そういった影響で少し膨らんだ部分があります。それをそぎ落としますと、3億6,600万ほどの削減をベースとしては達成をした形になっているということでございます。

    6ページに移っていただいて、これも評価委員会から逐次ご指摘を受けている費用対効果分析を引き続きやってございます。ジェトロの事業の場合には、投資の発掘件数であるとか輸出の商談件数のように直接的に把握できる部分と、あるいは直接的に把握できない間接的な効果、例えば日本の産品あるいは日本の市場のPRといった広報的なものもございますので、費用のうち、どうやって費用対効果分析をするのか難しい部分がございますけれども、4つほど試算をしてございます。例えば対日直接投資についてはかってみますと、1件当たりの件数が35万7,000円から34万7,000円と1万円ぐらい減った形になってございます。

    輸出の方で同じように商談件数当たりの費用をみてみますと1万1,000円から1万1,000円でほぼ横ばいでございますけれども、これは四捨五入の関係でございます。実態は900円ぐらい高くなっておりますが、ほぼ横ばいで抑えられてございます。

    ビジネス日本語は、後で述べますが非常に受験者数がふえておりまして、申込者1人当たりの費用というのも1万6,000円から1万円と、かなり大幅に減っております。

    ウェブサイトも、参照件数がふえているところもありまして、1件当たりの費用も少し減った形になってきております。

    8ページに移っていただいて、「組織の見直し」でございますけれども、18年度は次の中期目標期間を見据えて大きな組織改編をしていますが、その年の中でも一つの組織の見直しとしては、総務部にございました評価課という、この評価委員会にも対応させていただく課を思い切って廃止いたしまして、こういった評価委員会に対応させていただく業績評価については、事業の統括を行っています企画課へ、人事の評価については人事課にそれぞれ移管をして、課を1つ減らしてございます。これによって、事業の面でも人事の面でも一貫した業務体制が組める形になったかと思っております。

    海外ネットワークは、18年度中にドイツのフランクフルトの事務所を閉鎖し、他方でインドビジネスに対するニーズが高まっておりますので、インド南部のバンガロールに事務所を新設して、1増1減という形になってございます。

    9ページの「情報化」でございますけれども、トピックとしては、日経BPコンサルティングが独立行政法人のウェブサイトの使いやすさの調査を行ってランキングをしておりまして、ジェトロは全104サイトのうちで、1位の産総研に次いで、僅差でございますが2位でございました。高く評価をしていただいたと喜んでいるところでございます。

    10ページからが、大きな第2部の業務の質の部分でございます。10ページの最初の部分が、事業の柱であります対日直接投資の促進で、案件数の1,000件の目標を達成したのは、先ほど理事長から申し上げたとおりでございます。また、関係者に対する役立ち度調査でも、9割前後の高い評価をいただいたところでございます。

    11ページに、東京以外への地域の誘致件数の推移などもみてございますけれども、大体4割ぐらいを地域への投資案件で占めている。事業の中でこういった工夫をしている一例としては、11ページの一番下の4行ほどでございますけれども、対日投資ウェブサイトというのは非常に重要なツールでございますけれども、これに地域進出ナビというのを開設して、地域の産業集積情報に到達しやすくするような工夫をしております。

    また、このウェブサイト自身も、今まで英語、ドイツ語、フランス語で運用してございましたけれども、韓国語と中国語のニーズが高まってきておりますので、これも含めた5言語体制に拡充をしたところでございます。

    少し飛んでいただいて、15ページの輸出支援でございます。輸出支援でも、商談件数3万7,460件で、目標を上回り、役立ち度も9割以上の高い評価をいただいております。

    16ページに移っていただいて、それぞれの分野のトピックでございますけれども、16ページの下のところでございますが、食品は今まで比較的アジアがメーンのターゲットでございましたけど、だんだんと先進国市場への参入も力を入れておりまして、一例としては、例えばニューヨークで「日本食文化フェスティバル in NY」というのを開催して、かなり大きな関心を集めたところでございます。

    17ページのコンテンツ、これは逆に、今までどちらかというと欧米先進国向けが中心でございましたけど、今アジアへの売り込みも図っておりまして、特に中国市場の開拓というのに注力をしているところでございます。

    17ページの下の地域伝統産品では、パリ、ロンドン、ニューヨーク等のいわゆる高級日用品の大きな展示会への出展支援を引き続き取り組んでおります。

    18ページの繊維でございますけれども、これもビデオにありましたとおり、市場拡大が中国で著しいものでございまして、少し中国に力を入れて支援をしているところでございます。

    20ページに、3番目の柱の対日アクセスの円滑化がありまして、1つが、先ほどもありましたバイオといった新産業分野のビジネスマッチング支援事業で、21ページの中ほどにありますけれども、バイオ、IT、ナノテクといった分野を中心に、この分野でも3,700件ほど商談をアレンジできております。この商談のアレンジに当たっては、21ページの下の方にありますけれども、コンピューターを使ったマッチングシステムというのに取り組んでおりまして、かなりうまくいきましたものですから、ジェトロとしても少しこれを活用して、先ほどいいました人件費の制約等も出ておりますので、こういった新しいシステムの活用で効率を上げていこうというふうに今考えているところでございます。

    22ページが在外日本企業に対する部品・部材等の調達支援事業、いわゆる逆見本市の事業の紹介であります。

    23ページ、人材育成支援事業でビジネス日本語能力テストは、いずれ中期目標期間中に外部化をしたいと努力をしていますけれども、その前提として、できるだけ受験者数を拡大しておきたいということで、中国を中心に受験者数の拡大を図って、18年度は7,361人、前年度に比べて4割以上ふえた形でやってございます。

    24ページが途上国の産業育成支援事業で、先ほど理事長が申し上げました一村一品マーケットあるいはアフリカンフェアといったものの実績を簡単にとりまとめ、25ページに少し実例も掲げたところでございます。

    少し飛んでいただいて、27ページに4番目の柱の地域の国際化でございますけれども、ローカル・トゥ・ローカル産業交流事業、LL事業と呼んでおりますが、18年度は31件実施をして、関係自治体等からの役立ち度を調べたところ、100%ご満足いただいたという形で、3年連続して全自治体から評価していただけて、喜んでいるところでございます。一例として、練馬区とパリでアニメーションの交流をするといった実例をここにも挙げてございます。

    29ページから、今申し上げた各種事業を支える基盤的活動の最初として、海外経済情報の収集・調査・提供の紹介をしてございます。成果事例として幾つかありますが、例えば29ページの下にありますけれども、昨年の暮れにマンモハン・シン・インド首相がおみえになって、昼食会でスピーチをされましたけれども、そのときには、ジェトロの調査を引用していただきまして、ある意味でインドをアピールされたというのがございます。

    30ページで、重点を入れています東アジア経済圏の推進の関係では、今、東アジアは包括的経済連携協定(CEPEA)という構想が経済産業省から打ち出されておりますけれども、この専門家会合の協力というのもやっておりますし、日本と諸外国の経済連携協定(EPA)にも、EPAの締結前から締結後まで一貫してジェトロがバックアップをする体制を組んできたところでございます。

    調査の事例は多々ありますけれども、少し飛んで34ページに、別の意味での情報提供としての貿易投資相談を掲げてございます。引き続き貿易投資相談あるいはビジネスライブラリーという形で情報提供をしておりますけれども、高い役立ち度調査をいただいているところであります。貿易投資相談で具体的にどういうケースで役に立っているのかというのを、一例だけ34ページに、メキシコで数億円に上る税金をとられ過ぎそうになったのを防いだような事例を紹介させていただいております。

    37ページに、基盤的な事業の2番目の「海外への情報発信」でございますけれども、ここでは、東アジア広域経済圏セミナーの事例などを紹介し、あるいは38ページで、特に最近は日中経済の関係に資するようなセミナー、シンポジウムに少し力を傾けてきたところでございます。

    広報展示といった関係では、39ページの後半から40ページにかけてでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、愛知万博でも協力をさせていただきましたけれども、次のサラゴサと上海では、ジェトロ自らが政府館の運営等に当たらせていただくという政府からの指定を受けたところでございます。

    基盤的な事業の3つ目として、我が国企業の海外での事業活動円滑化ということでASEAN物流マップの話が先ほど少し出ておりますけれども、日本政府の中でどういう扱いになって、ASEANとの関係でもどういうふうに使われるかというあたりを、41ページ、42ページに紹介をさせていただいています。

    42ページの半ばぐらいから、海外の投資ビジネスミッションでございますけれども、18年度はロシア、インドネシア、先ほどビデオでも取り上げられました広州発・ベトナムミッション、こういったミッションを出しているところでございます。

    ミッションにつきましては、出した後のフォローアップも重要だというふうに考えておりまして、44ページでございますけれども、インドについては、17年度の終わり、18年の2月にインド投資ビジネスミッションを出しまして、そのフォローアップをしております。ある意味で一つのフォローアップになりますが、48ページの下のところで、インドのラジャスタン州の産業開発・投資公社と協力協定(MOU)を締結いたしまして、インドで工業用地の不足が顕著な問題となっておりますので、ラジャスタン州の公社が開発をしたニムラナという工業団地を日本企業専用としてあっせんをしていただくというような成果を上げたところでございます。

    少し飛ばしていただいて、47ページからは、途上国の制度の整備・運営への協力といった事例を48ページにかけてまとめてございます。

    49ページに知財の保護の件で、これも先ほどビデオにありましたように、中国を中心に知財の保護に関する調査であるとか、あるいは相談に対応しておりますけれども、数字でいいますと、49ページの下から3分の1ぐらいのところにございますけれども、知財の相談件数は18年度3,500件を超えてございます。

    50ページ、中国ではこういった調査・相談だけではなくて、中国自身による模倣品・海賊版の取り締まりの強化をジェトロとしても支援をする、日本としても支援をするという業務にも携わっているところでございます。

    52ページ、事業の話の3番目でアジ研の事業でございますけれども、調査研究、外部評価も目標を上回る質を確保してございますし、東アジアの経済統合を中心とした重点研究を展開しております。

    54ページ、アジ研としての資料収集・情報提供、これは大きな図書館を運営していますので、これも役立ち度をさらに上げたところでございます。

    少し飛んで、アジ研はもう1つ、59ページから、研究交流・人材育成にも力を入れてございますけれども、これもアジ研を訪問した研究インフラの利用者あるいはアジ研の人材育成のための開発スクールの研修生、こういった方々からも高い評価をいただいておりますし、研究交流の一環として、世銀、朝日新聞と共同でBRICsをテーマにした国際シンポジウムを開催して、盛況を博したところでございます。

    アジ研の関係では、61ページに、本部との協力関係ではどんなことが行われているかという紹介をしてございますけれども、一昨年度から引き続いて日中経済貿易協力中長期ビジョン策定というのに協力をしておりますし、これも理事長が申し上げました東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)の設立にも貢献をしております。これは、もともとアジ研自身が、東アジア地域の研究の活性化のためにバンコックに研究センターをつくれないかという構想を考えまして、それをある意味で経済産業省がさらに大きく国際的な組織としてつくれないかということで取り上げていただいたもので、これは経済産業省と協力をして、事務局的な機能を今果たしてきているところでございまして、早期の設立に向けて、今後、経済産業省も尽力されると伺っているところでございます。

    62ページ以降は、3部構成の第3部の予算等の面でございます。自己収入については、愛知万博の関連の大型受託案件がなくなりましたので、見た目としては大きく減っておりますけれども、そういった一時的なものを除くと、ベースとしては少しずつふえる基調になっているのかなというふうに思っております。

    それから、有料サービスに伴う受益者負担についても、4億ほどの収入を上げて、昨年度から比べると10数%伸びた形になってございます。

    その他63、64と、人事、施設等についての現況を列挙した形にしてございます。

    時間を超過しましたが、以上でございます。

  • 浦田部会長

    どうもありがとうございました。

    ただいまのジェトロからの説明に関しましてご質問がありましたら、委員の方からお願いいたしたいと思います。いかがでしょうか。

    ダイク委員どうぞ。

  • ダイク委員

    幾つかありますけれども、1つ一般的な話で、私、毎年同じようなことをいっているような気がするんですけれども、ここにPDCAサイクルは多少触れているけれども、本当に知りたいのは、例えば17年度にこういう問題があって、18年度にこういう対策をとって、ウィークネスに対しての対策の効果がどうなったか。実際におやりになっているのはおやりになっていると思うんですね。だから、これだけみるとすべてうまくいっているという感じで、そう思えないから、そういうことをもうちょっと知りたい。それが1つ。

    もう1つ、細かいことですけれども、7ページのビジネス日本語。私の解釈ですと、これは、これから手放しするというか、民間の方に移転するという話だったと思いますけれども、これがどうなっているかというのが1つ。

    もう1つ、15ページ中小企業の商談件数、これは毎年ターゲットよりかなり上回っている。だから、ターゲットの設定が低すぎるのではないかなと。去年は4~5倍、今年は倍近くということで、なぜこんなに多いかというのが1つ。推定ですけれども、私も地方のいろんな中小企業と接触があるけど、日本国内の大手のユーザーさんは海外に出ている、中小企業はそういう力がなかなかないということで、生き残るためにどうやって海外に出るかという、そういうニーズはかなりあって、逆に毎年これだけ上回っているのは、ここに力を入れると、もっと日本の経済に貢献できるかなという気がする。ターゲットの設定が低すぎるのではないかという気がする。

    4番目ですけれども、例えばドイツのフランクフルトのオフィスを閉鎖したりとか、ギリシャのアテネのオフィスを閉鎖したりとか、どうやって判断するかということですけれども、例えば対日投資は、かなりドイツからの投資があると思うんです。ドイツは重要な国だと思います。だから、今までフランクフルトのオフィスがやっていた役割は、かわりにどういうふうに行われるか。経費の節約のためにオフィスを閉鎖するのはいいことかもわからないけれども、どうやって判断しているかということ。

    以上です。

  • 浦田部会長

    皆様方から少しご意見を伺って、それで、もしよろしければ後でまとめて答えていただくということにしたいと思いますが、いかがでしょうか。

    柴田委員どうぞ。

  • 柴田委員

    今、ダイクさんからいろいろいわれたんですけれども、全体としては、ジェトロの活動方針あるいは実績も、ある程度の高い評価をしていいのではないかというふうに思います。今おっしゃっている、例えば海外の今後の統廃合についてのダイクさんの考え方は、私も同じように、そういう点についても説明は必要だというふうに考えております。

    もう1点、前の渡辺理事長のときもそうでしたけれども、林さんが今度新しく理事長になられて、是非ジェトロの基本的なファンクションをさらに伸ばしていただきたいというふうに考えておりますし、一つ要望としては、11ページに書いてありますが、東京以外の地方への問題点というのはもっと強調してもらわないと。どうしても東京へすべての投資が重点化されておって、私の場合は名古屋でグレーター・ナゴヤ・イニシアティブという活動をしておりまして、これはジェトロには非常にお世話になっておりますけれども、渡辺さんに引き続きまして、林さんにもまた是非委員に入っていただきたいというふうに考えておりますが、こういう地方経済への活性化に、入江さんから11ページについてちゃんとお話がありましたけれども、それをさらに継続して、なお一層のお願いをしたいということ。

    最後に1点、評価に関連してなんですが、ややともすると、前にも申し上げたんですが、このごろ、公務員とか独立行政法人に対する妙な世論といいますかマスコミの反応に若干行き過ぎの点があって、職員の人々が萎縮しないように。やはり仕事をやるためには、いい人材に来てもらわないといけないものですから、バッシングが過ぎないように。余りにも何でもかんでも役人のトップはだめだというような妙なことをやり過ぎますと、優秀な人材が、こういう大事な公務員になる人が減るのではないかと実は心配しておりまして、いろんな委員会で私は、余りやり過ぎないように、むしろ胸を張って頑張ってやってくれということをいっておるので、その点を一つ意見としてつけ加えたいと思います。

    以上です。

  • 浦田部会長

    ありがとうございます。

    時間の関係がありまして、ほかの方々からも、どうしてもということで、手短にお願いいたします。

  • 松浦委員

    簡単に申し上げたいと思います。

    実は3週間前にニューヨークのジェトロを訪れまして、そのときにびっくりしたのは、私がご挨拶をして、私は、アメリカの景気とこれからリーダーとなる大統領がどういう経過を経ているのかなと知りたいと思って行ったら、オフィスを小さくしました、人数をこうしましたと、何か私を調査員と間違えられたのか、びっくりしました。

    そんなことがあったんですが、それは余談としまして、私がそこで申し上げたいのは、今、日本に必要な情報というのは、1つは中小企業向けですと。中小企業というのは、大企業と違って市場のあるところへ出ていくだけの力がありません。差別化以外にないので、どちらかというと、これからヨーロッパ型の企業スタイルをとるのは中小企業かなとしたら、ヨーロッパにおけるオフィスというか、ネットワークの展開を縮めるというのはどうかなという気がします。合理的にいくなら、交通のネットワークが非常にいい、アメリカの方をどこかに集約化して出張ベースでやるというのはいいかもしれませんけれども、ヨーロッパはそれぞれの国のいろんな文化をもっておりますから、その中にあるものづくりというか、きっちり情報をつかんでいただきたい。これが1つある。

    なぜかというと、先ほどいいましたように、中小企業にとってこれから戦いができるのは、日本独特な日本ブランドだろうと思うんですね。そうなればなるほど、日本の中で、ものづくりをして、相手が買いに来るだけの力をもつ商品だということを評価できる仕組みをこのジェトロに期待したい。私はそんなふうに思っておりまして、ここでフランクフルトがなくなるとか、アテネがなくなるというのは、何としてもいかんねと。特に、これからヨーロッパを東へ東へ拡大するというところですから、その辺のところはしっかりおやりいただいて、日本の産業の70%のGDPを抱えています中小企業のありようをやっていくのが非常に大事。逆にいうと、大企業はコモディティなもので量のあるものを売っていくというのは、マーケットに近いところで展開するというのは、これは力でできます。それをお手伝いするよりは、後ろに控えている中小企業のパワーアップを図る、質的転換を図るためのジェトロのありようを考えていただけたらなと、そんなふうに思いました。

  • 浦田部会長

    ありがとうございました。

    どうぞ。

  • 相原委員

    知的財産保護のところは、今、大変重要な部分だと思います。今お話しのように、これからますます日本が日本色を出すには、日本の技術というのが世界にさらに浸透していくということ、そのときの保護なんです。

    質問3つあります。海外でいろいろ保護の活動をされているというのはよくわかりますが、海外での欧米とのジョイント。中国が主だと思いますけど、中国政府に対するいろんな意味での働きかけをやられているのか。

    それから、中国の国内で模造品が出回っているんですが、実はもっとアジアの中で、中国でつくってアジアの中で売られているわけですね。この辺でさらに大きな被害を受けているということが現状だと思います。この辺をどういうふうにされているのか、あるいはこれからされようとしているのかということ。

    3つ目は、これはご説明あったように、直接中国政府にいろんな形で働きかけているというんですけれども、具体的にどういうことをされているのか、この3点でございます。

  • 浦田部会長

    ありがとうございました。

    たくさんご質問が出て、どれもこれも重要なものだと思うんですが、幾つかの点に絞っていただいて、例えば海外事業所の統廃合といったことについてとか、幾つか絞ってお答えいただければありがたいと思います。

  • 林理事長

    どうもいろいろありがとうございます。

    確かに海外事業所の整理は、人件費の制約からどうしてもやらざるを得ない要素になるんですけれども、お話のように、我々はいろいろな政策の展開に支障がないように、最大限努力をして選んでいるつもりです。実はドイツのフランクフルトについても、デュッセルから何とかカバーできるのではないかというような発想でいろいろやらせていただいている。ほかのところも、何らかのところ、ほかのところから何とかカバーできるのではないかという発想でやらせていただいているんですけど、確かに、もちろん減らせば減らすだけサービスが低下するのは避けられないんですけれども、できるだけそこをサービスの低下に結びつかないような努力をしながらやっていきたいと思っております。

    それから、ちょっと具体的な話でビジネス日本語の話ですけど、民間委託を今前提として作業をしております。ただ、実は民間委託にして本当に消えてなくなっちゃうかもしれないという危惧があるので、その辺は、何とか事業を維持する方法がないかということを含めて検討中でございます。

    それから、柴田委員からもいろいろ温かいお言葉もあったんですけれども、地方については、私どもも本当にジェトロの大きな機能が、地方との連携、LDC諸国との連携というのはかなり重要な部分になっておりますので、この辺は相当力を入れてやっていこうと思っております。特に地方というのは、地方の中小企業を含めたさまざまな経済基盤を支えている皆さんが、国内で非常に需要が落ち込んでいる中でビジネスがやりにくくなっているので、海外に出ざるを得ないところもあるので、そこの辺に着目しながら最大限のお手伝いをしていきたいと思っております。

    ちょっと私も不十分なところがあると思いますが、模造品の対策だけちょっと触れさせていただきますと、これはまさにアメリカの商工会議所と中国政府に対しても相当働きかけを、この間、一緒に行ってやってきたんですけれども、かなり共同でやっていると。今回はアメリカがWTO提訴をしたので、我々は第三者参加という格好で参加していますが、片やそういうWTOでの法的なアプローチ、もう1つは養成、協力。むしろキャパシティ・ビルディングというか、知財の関係の人材養成を含めて、中国側にその気になってもらって、かつ、その体制をつくってもらうというのが大変重要なので、その辺の協力も一緒にあわせてやらせていただいております。

    アジアでの模倣品対策も、まさに中国、根源にしっかりしてもらわないとどうしようもないので、私もこの間行ってきて、本当にあきれるばかりの模造品ということで、実に上手にできていて、これは容易ならざる話だとは思いましたが、最近は中国政府も相当その気になっておりますので、何とかきちっとやって、時間がかかるとは思いますけど、努力をしていきたいと思っています。ちょっと補足してください。

  • 塚本副理事長

    では、簡単に。まず1点、ダイクさんがおっしゃったPDCAの絡みですが、具体的に説明させていただきますと、例えば33ページをご覧いただきますと、「業務運営上の課題と改善に向けた取組み」ということで、J-FILEというのがあるんですが、日本経済の情報がなかったということで17年度に指摘があって、それを18年度に入れたと。それから、検索も不十分だったので入れたということで、これはこの項目のところですが、別のところをみていただきますと、例えば40ページ、これも「業務運営上の課題と改善に向けた取組み」。これは去年以来ご指摘いただいたので、すべてのところに、一応どんな問題があったのかというのを書かせて、それをどう改善してあるかというのをやらせました。

    もう1つが21ページ、これもさっきちょっと説明したんですが、コンピューターによるマッチングシステム。21ページのところはビジネスアライアンスのところなんですが、今までの状況だと、それがなかったので欧米に比べておくれているということで、それを新しくしたということで、毎年毎年問題があったのを、きっちりと書くようにしております。これからも是非、そこのところを自画自賛にならないようにしたいと思います。

  • ダイク委員

    きのう、海外から戻ってきて、まだ読んでいないから、ありがとうございました。

  • 塚本副理事長

    これからも、そこのところははっきりさせていきたいと思います。

    もう1点は、松浦委員のお話にありました体制のところですが、65ページをご覧いただきますと、ジェトロの全体の事務所、今74となっていますが、フランクフルトがなくなりましたので73ですけれども、この中でヨーロッパは23ございます。特にドイツは、この66ページのところをみていただきますと、今まではデュッセル、フランクフルト、ミュンヘン、ベルリンとあったんです。その前はハンブルグもあったんですが、ちょっとドイツがほかの国に比べて、イギリスなんかはロンドンだけですし、フランスはパリとリヨンにありますけど、やや今まで大き過ぎたということもありました。ただ、それでも今後も3つ、デュッセル、ミュンヘン、ベルリンと、こういう形で対応していこうということです。

    それから、さっきおっしゃった伝統産品のところですが、先ほどもちらっと説明いたしましたけれども、19ページのところで伝統産品の数字がございまして、2つ目の箱のところですけれども、地方伝統産品を5,000件から1万2,000件ということで、まさにおっしゃったジャパンブランドと結びつけて、これを特にヨーロッパなんかで相当力を入れてやっていこうということにしております。

    以上です。

  • 浦田部会長

    どうもありがとうございました。

    時間が押していますので、この議題は以上にしたいと思うんですが、ただ、まだお答えいただいていない質問もありますので、もしよろしければ、もし可能であれば、議事録などを使いながら、各質問に対して書面でお答えいただけると非常にありがたいと思います。それを、後で委員に添付ファイルかいろいろな方法でお配りいただければありがたいと思うんですが、よろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。

    では、次の議題でありますが、第1期中期目標期間に係る業務実績についてということで、ジェトロの方からご説明をお願いいたします。

  • 林理事長

    それでは、中期目標期間、これはジェトロの独法となった以降から18年度終了までの3年半でございますけれども、これを中期的な視点でとりまとめておりまして、これも1枚紙、2-1「実績のポイント」というのを用意させていただいていますので、これをご覧いただきながら、また詳細は企画部長から後ほどご説明させていただきます。

    まず、業務運営の効率化の話ですけど、これは、この期間を通じても、一般管理費、業務経費の効率化目標を達成したということをご報告させていただきたいと思います。

    独立行政法人となる前の14年度と比べまして、平成18年度には運営交付金25.9億円を削減した。国への財政依存の軽減につなげております。

    組織の見直しにつきましては、一部触れられましたけれども、利用者のわかりやすさ等の観点から、独法として、まず国内的には、業務の効率的な実施のために本部組織の部の減少とか、管理部門の整理とか、あるいはお客様の窓口を統合するとか、一本化するとか、そういう整理をしております。海外ネットワークにつきましては、まさに今お話あったとおりでございまして、トータルいたしまして6事務所を削減したということでございます。要するにマイナス9プラス3ということで、新しい需要のあるところは増やさざるを得ないんですけれども、9つの事務所は削減させていただいたということになります。

    次に2のところ、サービスの質の向上に関する事項、対日投資の促進ですけれども、この点はワンストップサービスの提供、対日投資の広報、対日投資に関心をもつ外国企業の発掘等、中期目標にございますジェトロに期待された役割を着実に実行できたと考えております。年間1,000件を上回って、4年間で4,614件の新規発掘を実現したということです。

    それから、中小企業等の輸出支援は、内需志向の強かった農林水産業やコンテンツ、これは特に世界にすぐれたものでも、なかなかそれを紹介する手だてがなくて埋もれてしまうものもあったということで、できるだけ幅広く海外市場の開拓についての意識転換も図ると同時に、お手伝いもしようということで、農産品の輸出拡大、あるいは日本のソフトウェアの強化に先導的な役割を果たすことができたと思います。恐らく今後も、いろいろなWTO、FTAの交渉においても、特に農産物については大きな意味をもたらすと思います。

    対日アクセスの円滑化、これは先ほどちょっとお話しした、もともとタイの産業育成支援に一村一品のコンセプトを適用した事業を行っていたんですけれども、小泉首相の開発イニシアチブに基づいて、開発途上国一般に政府全体の取り組みとしてつながっておりまして、これを私どもとしては先兵として展開して、特にアフリカ諸国からは高い評価を得ているということでございます。

    それから、地域の国際化による地域経済活性化の支援ということで、これはLL事業、ローカル・トゥ・ローカルの産業交流事業。これは単年度の事業、18年度の案件もご説明しましたけれども、日本と海外との産地交流の中から産地間の協力協定の締結、あるいは海外の技術やノウハウの導入による地域経済の活性化等の具体的な成果が上がりつつあると思っております。

    海外経済情報の収集、情報の調査・提供ですけれども、特に単発的には、中国の反日デモなどが起こって大変国内も心配したわけですけれども、こういった出来事について、国内外のネットワークを駆使しながら地域横断的に影響や各国政府の反応を調査して、タイムリーな情報提供を行えたと思います。

    それから、EPAやFTAの推進についても、これは政府間交渉の下支えとなる相手国産業の情報収集とか、現地日系企業の要望とかのとりまとめを行ったほか、特にEPA締結後に必ずしもEPAの制度がそのままうまく利用できていないというところもありますので、この利用促進においても、政策の推進に貢献するという観点からいろいろなPRをやっておりまして、原産地証明とか無税品目の適用範囲とかさまざまな細かい問題もありますので、その辺をPRしていると。日本の企業の利用の促進に役立てているということです。

    それから海外への情報発信は、海外でのシンポジウム開催を通じて、日本の立場あるいは魅力、貢献についても情報発信を行っております。政治の冷え込んだ期間においても、日本と中国の間の経済関係、交流関係だけは維持しようということで、日中経済討論会の開催とか日中間の対話促進を通じまして、経済関係の維持・強化に一定の役割を果たせたと思っております。

    それから、16年度から17年度に開催された愛知万博につきましては、開発途上国の出展支援、海外における万博広報、日本館の運営に関するノウハウの提供を通じて、万博の成功にジェトロもお役に立てたと思っています。

    それから、我が国企業に対する海外の事業活動の支援ということですけれども、日系企業の支援の中では、特に中国に現地日系企業のための駆け込み寺として進出企業支援センターを設置して、特に現地に進出している中小企業を含めて、年間6,000件程度の個別相談に対応いたしました。事業環境の改善について日系企業の要望をとりまとめて、現地政府等に改善を促して実績を上げておりまして、特に現地ビジネス環境の生の情報を提供するビジネスミッションも、先ほどビデオにありましたように、日本企業の関心の高いASEAN、BRICsへ派遣いたしました。先ほどお話ししたように、かなりハイレベルで対応していただけるので、大変役に立つという評価を得ています。

    それから、開発途上国の経済研究活動ですが、これは開発途上国に関する世界水準の研究所を目指す。もともとかなりレベルの高い研究をアジ研がやっておりましたけれども、アジア研究所はさらに世界水準の研究所を目指すということで、英文での研究成果の発表の情報発信能力とか、研究者の人材育成の強化に取り組んでおるわけです。

    ざっとご説明させていただきましたが、詳細は、入江部長から資料2-2に基づいて敷衍させていただきたいと思います。

  • 入江企画部長

    引き続いて、資料に基づきまして少し補足をさせていただければと思います。第1期中期目標期間3年半の業務実績表は資料2-3の方でございまして、少し厚手のものになってございます。余り資料を厚くしないようにという努力をしているのでございますけれども、これは昨年度、予備的中期目標期間ということで2年半分をつくったのに1年分足しましたので、さらに厚くなりまして146ページになってしまいました。したがって、これでは余りに繰りにくいものでございますから、資料2-2という形で要約を今年も用意してございます。この資料2-2の方には、2-3のどのページに書いてあるかというのを全部つけてございますので、ある意味で詳し目の目次のような形になっておりますので、まず資料2-2をみていただいて、必要な部分2-3をご参照いただくというふうにお使いいただければと思っている次第でございます。

    資料2-2でございますけど、2枚ほどめくっていただいて2ページからでございますが、効率化の問題は、先ほど触れたように効率化目標を達成しておりますけれども、どういう削減策を講じたかというのを各年度ごとに、それこそ出張旅費の削減から機器の調達、どういう形で削減したかというのをまとめてございます。

    3ページ、これは17年度でございましたので今回触れておりませんけれども、給与水準の引き下げというのを、長年の課題でありました給与構造改革の中で実現をしておりまして、国家公務員以上に給与水準の引き下げに取り組んだ形になってございます。

    1枚めくっていただいて4ページの費用対効果分析では、先ほど申しましたようにジェトロの事業というのは直接的に把握しにくい部分もございますので、そこを含めてどんな効果があったんだろうかという事後的な検証として、この1の(3)でございますけれども、例えば日本全体の対日直接投資の受入額あるいはジェトロが考えています5つの重点支援分野の輸出額はどんな推移になってきて、それに対してジェトロの経費というのはどういうふうに動いてきたかというのを、少し対照して分析をしたところでございます。

    組織の見直しは、先ほど理事長から申し上げたとおりでございます。5ページ中ほどでございますけれども、海外については、中国2カ所、インド1カ所をふやして、そのかわりに欧米等を減らした形になってございます。その他、ちょっと細かい話ですけれども、例えば現地採用スタッフを所長に採用するといった工夫もしておるところでございます。

    6ページの情報化でございますけれども、先ほどいいましたように、やや自慢がましく104サイトのうち2位になったと申し上げましたが、そもそも独法になりましたときにウェブサイトを全面的に改定しております。できるだけウェブサイトを使いやすくしていこうという形で、例えば貿易投資相談の件数なんかも、ウェブをみればわかるようにしておけば、人手をかけないで同じ情報が提供できるのではないかということで、ウェブサイトの充実には努めてきているところでございます。

    また、情報化全体については、政府・経済産業省の計画に基づいて業務の最適化計画というのをつくったところでございまして、今年度からそれをどうやって実行していくかというのが次の課題になっているかと考えております。

    7ページ、業務の質でございますけれども、対日直接投資の件数、先ほど申し上げましたワンストップサービス、あるいは地方自治体の行う外資誘致活動への支援について、要点を摘記してございます。

    8ページ、過ぎた年度でございますので少し具体的な事例で、この3年半どんな事例があったかということで、例えば北海道のニセコに、オーストラリアからのスキー客誘致をねらった新しい観光産業を興したとか、あるいはフランスの交通機関のバス停等を広告に利用するという新しいビジネスモデルを紹介できたとか、あるいはスウェーデンのDIYの家具製造販売最大手企業の日本再進出の支援をしたとか、こういった、過年度でございますので今回触れておりませんような事例を紹介したところでございます。

    9ページ、輸出支援でございますけれども、件数の推移を紹介しておりまして、済みません、1点ミスプリをしまして、アウトカム指標の枠で囲った輸出商談機会の提供の3行目、「目標の年間平均8,000件を大きく上回り、3年間で12万件」と書いてありますが、これは「4年間」の間違いでございます。申しわけございません、恐縮でございますがご修正いただければと思います。目標が低過ぎたのではないかというご批判があるかもしれませんが、ジェトロが輸出支援を再開してから、特に中小企業者の場合、輸出意欲というのは非常に大きく出てきたなというのを実感しているところでございます。

    どんな案件かというのを10ページの枠の中で、例えば農産品についてどういう取り組みをしてきたか、あるいはコンテンツについてどういう取り組みをしてきたか、あるいは繊維についてどういう取り組みをしてきたかというのを、それぞれ3年半ほどを振り返って、その流れをご紹介申し上げております。

    11ページの対日アクセスのところでは、先ほど申し上げたビジネス日本語能力テストの受験者申込者数がずっとふえて、中期目標期間終了時のターゲットを大きく上回って達成をした件、あるいは先進分野でのビジネスアライアンスでどのぐらい役立っていると評価していただいているかなどを紹介してございます。

    12ページに移っていただいて、同じ対日アクセスの中で、先ほど理事長から申し上げました一村一品支援事業というのが、この3年半の間にどういうふうに動いてきたかというのをここで少し要約をして、タイから始まって開発途上国全般に及んでいるといった点を紹介申し上げております。この点については、引き続き努力をしていこうと考えているところでございます。

    13ページにローカル・トゥ・ローカル産業交流事業の実例をご紹介して、14ページに調査関係の主に役立ち度調査の指標であるとか、あるいはどういった具体的な事例があったか、15ページにかけて、突発的事故への対処であるとか企業での活用事例、政策課題の支援といった形でまとめてございます。

    情報発信のところは、理事長の説明で要点尽きておりますので、16、17と少し省略をさせていただきまして、19ページからアジ研でございます。アジ研の外部専門家による質の評価、どういった評価をいただいたかをご紹介し、20ページのところで、先ほど年度の説明で省略をしておりますけれども、アジ研のような社会科学系の研究所は、資産は人材でございますので、研究人材の強化ということで人材採用の多様化等に取り組んできたことをここでまとめてございます。

    22ページ、本部とアジ研の協力で、今年度紹介しなかったものとして先駆的な事例では、22ページの中ほどにありますが、日・ASEAN経済連携研究というのを紹介しております。ここでアジ研とASEAN諸国の研究機関のネットワークはかなり強化をされたと考えておりまして、先ほど申しました東アジアのERIA構想というのも、ここあたりからのある意味の財産が活かせているのかなというふうに考えているところでございます。

    24ページ以降が財務内容、業務運営で、自己収入、受益者負担の増加傾向であるとか、あるいは25ページ、これは昨年度ご紹介して今年度すべて終わっておりますので、ほとんどご紹介しておりませんけれども、輸入促進関連施設は順次閉鎖をして、確実に全部使命を終わったというところでございますし、26ページ、これも昨年ご紹介をした、17年の1月に本部施設を移転して、どれだけ今の新しい施設を活用しているかというのを私どもなりに整理をしたところでございます。

    最後に人事制度でございますけれども、独立行政法人になってから抜本的な改革をしておりまして、前にご紹介した全体の見直しのほかに、人事評価制度の導入であるとか、あるいは昇格・昇進基準の見直しといったところも努力をしてきたところでございます。

    これをある意味で目次にお使いいただいて、必要な部分はこの2-3をご参照いただければと思います。

    以上でございます。

  • 浦田部会長

    ありがとうございました。

    1つ提案があります。実は予定しておいた時間と今比較してみますと、20分ぐらいおくれております。それで、皆様方からご意見をお聞きするというのは最も大事なことなのですが、実は評価票にそういったことを書いていただくということが、これから6月末までにやっていただくことです。ですので、もしよろしければ、評価票の記入方法等今日11時半までに必ず終わらせなければいけないということを優先させていただいて、もし時間が余れば、また戻ってご意見をお聞きしたいと思うのですが、よろしいでしょうか。

    (「異議なし」の声あり)

    ありがとうございます。

    では、評価の方法について、事務局よりお願いいたします。

  • 稲垣通政課長

    それでは、具体的な評価の方法に入ります前に、お手元の参考資料の方、1枚紙でございますけれども、参考資料11というのが後ろから2~3枚目にあると思います。前回の委員会で、そもそもこの評価委員会というのは何を一体するのが仕事なのかというお話がございまして、それについてごく簡単に整理をいたしましたので、既にご案内の委員の方もいらっしゃいますけれども、改めてごく簡単にご説明をさせていただきたいと思います。

    独立行政法人につきましては、目標、計画をつくって、それを事後的に評価するというのが基本的なスキームになっております。一番上に書いてございますように、まず法律上、中期、これは3年から5年の期間でございますが、中期のものと各年度のものというのがございまして、中期につきましては、(1)に書いてございますように、まず主務大臣が、3年から5年の期間で独立行政法人の行う事業についての中期目標というのを定めます。これにしたがいまして、独立行政法人自身で中期計画というのを定めます。これにつきましては、(2)にございますように、大臣のつくります中期目標、あるいは独立行政法人のつくります中期計画それぞれについて評価委員会からご意見をいただいて、そのご意見を踏まえてつくっていくというプロセスになっております。

    それから各年度につきましては、こういったような中期のものを踏まえまして、独立行政法人が毎年の年度の始まります前に、みずから年度の計画をつくるということになっておりますが、1の(3)にございますように、これは独立行政法人の自主性を尊重するということで、独法がみずから定めて大臣へ提出して公表するだけということで、評価委員会の関係する部分はございません。

    他方、2.にございますように、各年度、中期目標期間の終了時それぞれにおきまして、独立行政法人の業務実績につきまして評価委員会の方で評価をしていただくというスキームになっております。今やっておりますのが、まさにこの2.の18年度の業務実績、第1期の中期目標期間の終了時の評価ということでございまして、この評価の結果が理事長あるいは理事の報酬に反映をされるという仕組みになってございますので、皆様方の評価が低いと、ジェトロの理事長、理事の給料は下がってしまう。高い評価をいただければ、一定程度の報酬が支払われるというルールになっております。

    その他、下の方の黄色の枠囲いでございますが、それ以外にも、これからご説明がまたありますけれども、剰余金の使用の承認とか、重要財産の処分とか、財務諸表の承認の際の意見聴取等々、独法の行います重要事項については、その都度評価委員会にご意見を聞かせていただいて、そのご了解のもとに事業を進めていくというスキームになっております。

    端折りましたが、大体こんなことを評価委員会でお願いをしたいということでございます。

    では、引き続きまして、今までご説明しました業務実績に関する評価の方法につきましてご説明をさせていただきたいと思います。資料3-1をお願いいたします。

  • 山田通政課長補佐

    それでは、これからお持ち帰りいただく評価シートの関係でご説明をしたいと思います。いろいろあって恐縮ですが、資料3-1、横長の表、資料3-2、A3で恐らく入っていると思いますが、3-2がこれからご記入をいただく評価シートでございます。あわせて、資料4と資料5も見ながらご説明をさせていただきたいと思います。よろしゅうございますか。

    中にはもう既にご経験のある委員の方もいらっしゃいますが、本日、この3-1、3-2の資料をお持ち帰りいただいて、これにご記入をいただくということになります。2つございます。まず3-1は18年度の年度評価でございます。次に3-2は第1期中期目標期間、3年半分の評価でございます。2種類ご記入いただくことになります。

    まず3-1でございますが、基本的には3-1も3-2もやっていただくことは同じなんですけれども、それぞれ評価シートを1枚めくっていただくと、項目別評価シートということで、細かくそれぞれの項目ごとに評価をしていただくことになっております。今回につきましては、ここの真ん中の欄に「個々の評価事項について当該年度の評価がBとなる基準」といったようなものを書かせていただいておりまして、この基準をご覧になりながら、実際に業績の報告書の実績をみていただく、あるいは中期目標期間の実績をみていただく。これを比べていただきますというか比較していただきまして、コメントをご記入いただきまして、ランクとしてはAAからA、B、C、Dと5段階ございますけれども、これを評定していただくということをやっていただくということでございます。

    これが「1.業務運営の効率化に関する事項」「2.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」ということをご記入いただいて、最終的には一番上の1枚目のところの総合的な紙に、B、A、A、Bとか、こういうことをご記入いただくということをお願いできればというふうに思います。

    ここにもう既にBとなる、Bは真ん中でございますので、これに関する基準はここのシートの方へも記載しておりますけれども、基本的にはそういったことをみていただければと思いますけれども、基準としては資料4の方に具体的に、資料の右側に基準を書かせていただいております。

    ここについて2点だけ補足させていただければと思うんですが、今回、ここをA、B、A、Aとか4つ記載していただいた後、最終的に総合評価というのは一体何を書いたらいいんだと。去年からずっと、ウエートづけといいますか、ここが議論になっておったものですから、ここのウエート付けについて基準の方へ書かせていただいております。これは資料5の方にも同じように書かせていただいておりますが、ここについては、昨年ここで試行的にウェート付けをしたときに、4つ項目がございまして、業務運営の効率化、サービス、財務内容、その他、これを去年のここの部会では、30%、50%、10%、10%という割合にするという話をしておりましたけれども、昨年以来の議論で、経済産業省全体のウェートの割合を皆さんつくりましょうと、ほかの法人も全部つくりましょうということになりまして、そのウエートの割合をいろいろと調べてみましたところ、全体として経済産業省の独法は、業務運営の効率化を20%、サービスに関しては60%、財務内容10%、その他業務を10%、こういう形で割り振ろうという形で進んでおりますものですから、今回18年度の評価をしていただくに当たっては、このウェート付けを採用させていただければというふうに思っております。

    あと、ここのウェート付けを具体的にどういうふうに計算に当てはめるかというのが、この資料5の方に書いております。この資料5の方をみていただきますと、例えばA、A、B、Aという形になった場合には、Aの場合は4点、Bの場合は3点、Cの場合は2点とか、そういうことになるんですが、これに割合を掛け算していただいて出てくる数字が、例えば今のこの形であれば3.9点という形になりますから、その場合には、ここにもちょっと細かく等号、不等号でいろいろ書いてありますけれども、3.9点になれば、これはAに該当するといったような形で、最終的に、ここの下にAという形で埋めていただければということでございます。

    以上のやり方と、あともう1つ、資料がまた多くて恐縮なんですが、参考資料12という形で、去年、17年度に実際にこの評価委員会で皆さんからいただいたものを参考事例としてつけております。こちらの方もみると、大体皆さんどういうことを評価として書けばいいかというのがおわかりになるのではないかというふうに思います。これは去年のものでございます。去年は、たしか英語は入っていないと思いますが、そういった形で書かせていただいておりますので、これを使っていただければというふうに思っております。

    ちょっとややこしい評価の方法ではございますが、いずれにいたしましても、またもしご不明な点がございましたら、事務局にお問い合わせいただければと思いますので、こんな形でお願いできればというふうに思います。

    以上でございます。

  • 浦田部会長

    本年度の評価方法についての補足というのは、参考資料6、7、8、これは今からですか。

  • 掛川政策評価広報課

    政策評価広報課の掛川と申します。よろしくお願いします。

    今、既にご説明いただいたんですけれども、少しだけ今年度の評価について補足をさせていただきます。参考資料6をご覧いただけたらと思います。

    従来より、各部会の方で評価をしていただきまして、それを親委員会であります評価委員会の方で法人横断的にみるということをやってきたわけですけれども、皆さん評価軸等がいろいろだということで委員からご指摘を受けておりましたので、昨年の12月に評価委員会の業務実績評価の基本方針ということを定めさせていただきました。

    こちらの方でもう既に反映していただいていますけれども、1枚目の(3)の四角の中のところをご覧いただければと思いますが、基本的には、おおむね中期計画等を達成した場合をBとしまして、AAからDの5段階という形で評価の基本は考えさせていただくということをしております。

    もう1つ、2ページ目をおめくりいただきまして、(イ)(ロ)(ハ)(ニ)の(ニ)の部分なんですけれども、委員会では、法人に共通する業務運営に関する事項について、法人横断的な評価を実施する。特に下記の項目については毎年実施するというところで、1つは、契約の形態が適切に選択されているかという点と、もう1つが、役職員の給与等の水準は適正かというところについて、この2点についてはさらに重点的に詳しくやらせていただくということにしております。

    参考資料7と8でつけているところは、役職員の給与に関するところと契約に関するところが近年、行政改革の重要方針の方でも、事後評価の中できちんと役職員の給与の方をみていくということと、あともう1つ、参考資料8の方でつけさせていただいたのは、国会等で契約の形態が少し不透明な点があるというご指摘を受けまして、経済産業大臣からもきちんと事後評価の中でみていくという注意をしていますので、そちらの方を踏まえて、今年度はこの2点についても厳しくみていただくということになります。

    以上です。

  • 浦田部会長

    どうもありがとうございました。

    では、今までの説明に対しまして、何かご質問がありましたらお願いいたしたいと思います。いかがでしょうか。わからない点とか確認したい点がもしありましたらお願いいたします。

  • ダイク委員

    1つだけ。同じ資料がこの中に。

  • 山田通政課長補佐

    失礼しました、今お手元にCD-ROMを配付させていただいておりますが、そちらの中に評価シートが入っておりますので、打っていただいてお送りいただくのが一番ありがたい話でございます。

  • 浦田部会長

    他にいかがでしょうでしょうか。何かご質問、ご意見がありましたらお聞きしたいと思いますが、よろしいですか。もし作業をしていく過程で、何かご質問等が出てきましたら、事務局の方にご連絡いただければ回答しますので、よろしくお願いいたします。

  • ダイク委員

    その場合は、事務局はどこなんだろう。

  • 山田通政課長補佐

    最後に申し上げようかと思っていたんですが、私、山田か、あるいは通商政策課の下井というものがおりますので、こちらの方にお送りいただければと思います。

  • 稲垣通政課長

    資料10に電話番号と名前がついております。

  • 山田通政課長補佐

    最後につけさせていただいております。

  • 浦田部会長

    資料10に連絡先があるということですので。

    ありがとうございました。

    よろしいでしょうか。

    では、2番目の議題であります平成18年度の財務諸表及び積立金の繰り越しについて、ジェトロ及び事務局からご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

  • 池上総括審議役

    それでは、私の方から、お手元の資料6でございますが、18年度の決算概要ということで2枚紙でございます。実は、まだ現在監査法人の監査中でございまして、確定版ではございませんが、数字的にはこんなものかということでご紹介をさせていただきたいと思います。1枚目が貸借対照表、2枚目が損益計算書となってございます。

    まず、めくっていただきまして損益計算書の方からご覧いただきたいと思います。前年度の活動の全貌でございます。科目でございますが、Iの経常費用という欄がございます。独法の場合は、まず費用から先に書くということになっていますが、その中で主なものが業務費、これは事業活動に関係するもの。それから一般管理費等々ございますが、業務費は、業務量がふえています関係上費用もふえますが、右側の欄、人件費につきましては対前年度減額になってございますし、一般管理費につきましても、若干ですが前年度より減額になっているという数字になってございます。

    IIの経常収益でございますが、政府受託収入、業務収入等々全部ございますが、ずっと行っていただきまして全体で384.44億円と、IIの経常収益の右の欄に出ていますが、それから費用の380.49億円というものを引きまして、下の方に行きますと経常利益という欄がございます、II-Iと出ていますが、ここで3.94億円ということで、対前年度比、若干ですが、0.86億円ほどプラスになっておるということで、経常利益では4億円弱のプラスになってございます。

    一方、III、臨時損失という欄がございます。この中で、今年度から独法会計にも減損会計が入ってきたものですから、減損処理をいたしております。その3段目に減損損失で6.40億円という欄がございますが、昔の輸入関連施設の売却ということで、売却が本年度に若干ずれ込んだということで、規定どおり淡々と減損処理をしております。

    結果、経常利益ではプラスですが、減損損失の方が若干多いものですから、一番下の欄に当期総損失ということで、△2.41億円という数字がございまして、当期でみますと、全体では2.41億円の△、当期総損失が出ております。しかしながら、前年度までの利益剰余金が11億円ございますので、そこから一部、2.41億円だけもってきましたものですから、国庫等に与える影響はないと思っております。

    続きまして、またもとへ戻っていただきまして貸借対照表をご覧ください。ポイントだけ申し上げます。

    まず、資産の部の方をご覧いただきますと、総資産が相当減ってございます。資産の部の合計欄のところで400億円強の総資産が減っておるという数字が出てございます。その中身でございますが、まず資本金の欄をご覧いただきたいと思うんですが、17年度末では1,152億円があったわけですが、1年間で883億円ということで、268.57億円の減資をいたしております。これは、17年度に輸入施設業務の関連で使っておった出資金等々が返ってきたものですから、それの一部を国にお返しするということで、国庫返納を行いました。独法上、国に返した以上は自動的に減資をするという規定があるものですから、ここは自動的に減資になりまして、268.57億円の減資となってございます。

    それから、一番最初の欄ですが、現金及び預金の欄ですが、この右側の方に本部ビルの支払い165.75億円というのがございます。実は現在のアークヒルズ、まだこれだけ残金があったということで、この部分も払っておりまして、合計で両方合わせて約400億円ぐらいの総資産の減ということで、その分、未払い金が同じ額だけ減っておるという内容でございます。

    それから、一番最後のところ、利益剰余金のところで積立金という欄がございます。18年末で11.36億円、これは中期中にどんどん積み上がった当期未処分利益の合計になっていますが、そこから先ほどの当期損失分を差し引きまして、2.41億円を崩しまして、利益剰余金の残が8.95億円というふうになってございます。

    簡単ですが以上でございます。

  • 浦田部会長

    ありがとうございました。

    では、続きまして、第1期中期目標期間の積立金の繰り越しについてご説明をお願いいたします。

  • 山田通政課長補佐

    それでは、資料7をご覧いただければと思うんですが、「ジェトロ第一期中期目標期間に係る積立金の処分について」という書類でございます。

    これは、今ご説明のありました利益剰余金ということで、要するに毎年の損益計算で利益が計上されれば、それがどんどん積み上がって、ある意味でその期間は、中期目標期間間は繰り越しをできている話なんですか、これが第1期から第2期に移行するということで、その繰り越しが自動的にはできない。逆に財務省は国庫にお金を返せというようなことをいってくるというような話でございまして、ここについての手続を今やっておる最中でございまして、その話でございます。ここは法律の規定上は、第2期における業務の財形に必要なものは充てることができるとなっているんですが、これを財務省と協議をするというのが法律上の定めでございます。

    今申し上げたとおり、第1期については15年度の下期から、ここの1.に書いてありますように2億、4億、5億と順調に積み立てを行ってきて、最後、今申したとおり、減損会計が入った関係で▲2億円が立っていますが、トータルで8億9,000万。9億弱の積立金がございますけれども、こちらについて、繰り越しをする、しないということで今検討しておる中身が、ある意味でいうと繰り越しが認められるものの範囲というものが、ここに書いてあるようなものでございます。2.(1)でございますが、単なる損益上の利益であるものの、実際に現金になっていないもの。国庫納付の現金ではなくて、ここに書いてございますような前払いをした、例えば19年度の展示会を18年度に前払いしちゃっているといったようなものとか、そういった棚卸資産とか、お金を払ってしまっているというような、こういった形で利益には計上されているものの現金にはなっていないというものについて、今財務省と交渉をしているところでございます。こちらにつきましては、こういった事務的な費用であれば、何とか財務省も認めてくれるのではないかということで今交渉をしているところでございます。

    こういったものが今一体どのぐらいあるかというのが、1枚めくっていただいて、2枚目に表をつけております。今8億9,000万ぐらい積立金がございますが、ちょっと小さくて恐縮なんですが、表の上にございます、現金になっていない、あらかじめ払ってしまって利益にだけなっている費用といったようなもので、こういったような項目それぞれについて計上がございます。これをトータルしますと、繰越額(B)というところで6億円ぐらいのお金を今財務省と交渉をしているところでございます。これだけ繰り越させていただくということで、差引国庫納付金というのは、表の右の方にございますが、A一Bで2億9,000万円といったようなところについて国庫に返納するということでやらせていただければというふうに思っております。

    以上でございます。

  • 浦田部会長

    ありがとうございました。

    ご説明にありましたように、平成18年度の財務諸表については、本日まだ完全なものをお示しすることはできませんでした。大幅な変更がありましたら、また皆様にご意見を伺うということにしたいと思います。

    なお、正式版ができ次第、皆様のお手元に事務局よりお届けしたいと思います。

    なお、財務諸表につきましては結果の数字でありますので、これ単体での手続は事務的に行いますが、一般的なジェトロの財務内容につきましては、評価シートの方でも記載していただくことになっておりますので、是非そちらの方でご意見をいただければありがたいと思います。

    また、積立金の処分につきましては、事務的な手続になりますので、財務省との調整の結果につきまして部会長に一任という形でお願いできればありがたいと思いますが、よろしいでしょうか。

    (「異議なし」の声あり)

    ありがとうございました。

    では、最後の議題としまして「平成18年度に返還された預託金等の取扱いについて」、旧山口FAZ支援センターの処分について及び今後の評価のスケジュールについて、事務局よりご説明をお願いしたいと思います。

  • 山田通政課長補佐

    それでは、再び資料8と資料9についてご説明をさせていただきたいと思います。

    まず資料8でございますが、「平成18年度に返還された預託金等の取扱いについて」ということでございます。本日、実は皆様に内容をご説明するというよりは、こういう仕組みがあるということだけご説明をしたいと思います。

    ご存じの方もいらっしゃるかと思うんですが、先ほどから何回も出ておりますけれども、ジェトロはかつて輸入促進をやっていた時代に、国からの補正予算の出資金を受けまして、そのお金を第三者に預託して、その運用益で輸入自動車の展示場とかそういった事業をやってきておりました。これが事業の終了に伴いまして、ちょうど10年ぐらいたったものですから、ジェトロのほうにそういったお金が戻ってくるといったようなタイミングになっておりまして、独法になった平成15年度以降、こういったような資金が返ってきているという状況でございます。こういったお金につきましても、またいつもと同じ財務省と協議して、必要ならばジェトロが使うし、必要がなければ国に返す、こういった仕組みで動いております。

    あと、もう1点は、かつてジェトロは貸し付けを行っていたことがございまして、今は行っておらんのですが、こういった返還を受けたお金というのが、ここに書いてございますように、18年度に71億5,400万ほどございます。これにつきましては、これも法律に基づきましてなんですが、貸付金のお金をどんなジェトロの業務に充てるかということで検討して、必要があればジェトロが使うし、必要がなければ国に返すといったようなことをこれから検討するということでございます。3.に書いてございますが、今こういった中身で、どういった形で機構の業務に使うのか、使わないのかといったようなことを考えておる途中でございますので、これは、また次回の部会以降に皆様にご意見をお伺いするということにさせていただければというふうに思っております。

    2点目に、資料9でございますが、これは先ほどから申し上げている旧山口FAZセンターというものでございます。これもまさに輸入促進の関係でございますが、先ほどいいました預託金というのを活用いたしまして、ジェトロが地域に輸入促進のための施設、拠点を設けまして、ここで展示をやったりセミナーをやったり、そういったような活動をかつて行ってきておりました。これが、FAZ法という支援法律がなくなったものですから、そういった意味でこの取り扱いというのを昨年来検討して進めてきておりまして、先ほどもちょっと言葉は出ておりますが、全国に10カ所ぐらいこういうのがあったんですが、例えば大阪のりんくうのFAZセンター、あるいは境港のFAZセンターというのは、地元自治体からも活用が難しいということで、こういった売却を進めるといったことをしております。一部、例えば愛媛県とか大分県とかは、これはジェトロの貿易情報センター、国内事務所と隣接しておりますので、これを一体的に活用するといったことも進めております。

    今回は、山口FAZセンターにつきまして山口県の方から、こちらについて効率化の観点もあり、県の財団が買い取りたいということの意向が示されたものですから、これについて処分をしようという話でございます。

    具体的には、ジェトロからの処分申請をいただきまして、これについて我々の方で処分認可をするということになります。これにつきましても、また財務省との協議ということをしなければいけない話なんですけれども、実際の話は、こういった施設をジェトロが今一部所有している形になっておるんですが、施設・資産の所有を行わなくても貿易投資のアドバイス機能というのは、引き続きジェトロと地方自治体・山口県と相談して対応できるのではないかということを考えておりまして、これについての業務運営上の支障はないのではないかというふうには考えております。

    本件につきましては、独法の資産処分といいますか、資産の適切な処分をもって運営する、業務に支障のない範囲で資産はそういった形ですればいいのではないかという観点でご覧いただければというふうに思っております。

    以上でございます。

  • 浦田部会長

    どうもありがとうございました。

    ただいまの事務局からの説明に対しまして、何かご質問があればお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

    どうぞ、柴田委員。

  • 柴田委員

    こういう大量な資料を非常に重要なこの会議で全部一々意見を聞かれて、すぐ回答するというのは、実はなかなか難しい問題でありまして、ほかの委員会でも私が申し上げているのは、例えば委員の一人が私のような立場でさんざんいいますと、事前にご説明と称して、我々だって忙しいわけですから、また忙しい課長さん、部長さんが、事前説明ということでもって来られる。

    部会長に考えていただきたいのは、ジェトロならジェトロからこういう会議があるときに、最低限必要なもののエッセンスだけ、ほんとに概要。また資料をつくれというと、資料制作ばっかりに金がかかるので、そういうむだなことはやめて、ほんとのエッセンスだけを事前に、例えば今の郵政省の例で申し上げると、郵政省の財産処分のときに、どっかの保養所を売りますとかなんとかって全部説明を聞いて、そんなことを一々我々のような、しかも2時間の中で、委員がたくさんおるところで、そんなものの財産の妥当性なんてとてもわからない。

    そうしますと、事前に、こういうことをやりますと、その1点。こういうことでこういう内容でやりますという内容をご連絡いただければ、こんな大部な資料は、必要があれば正式の委員会でもってみせていただく。ただし、あらかじめこういう内容で非常に簡単にエッセンスだけ書いてやるようなことを、部会長が林理事長さんとご相談の上、我々委員にお示しいただければありがたい。もちろん、我々のような株主総会でも、皆さん一般の人に事前にきちっとしたものは出すわけですから、差し支えない範囲のものを最低限出していただくことはおやりいただくと、会議の効率化にもなると思います。一言申し上げたいと思います。

  • 浦田部会長

    大変重要なご意見だと思います。林理事長と相談して善処したいと思いますので、ありがとうございました。

    今の個別の山口FAZの案件につきましてはいかがでしょうか、よろしいでしょうか。

    (「異議なし」の声あり)

    ありがとうございます。

    それでは、最後に、事務局から今後のスケジュールについてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

  • 山田通政課長補佐

    それでは、簡単に今後のスケジュール。先ほどももう既に触れておりますけれども、資料10にお配りしております今後のスケジュールでございますが、お持ち帰りいただいた評価シート作成をお願いしたいと思います。6月末と申しましたが、済みません、6月28日までに何とかできればお願いしたいというふうに思っております。CD-ROMの方でお渡ししておりますので、電子媒体の方で、ここに書いてございます提出先、下井の方までお送りいただければというふうに思います。

    あと、具体的な業務内容、評価方法それぞれ、評価方法であれば私どもの方に、業務内容であればジェトロの企画部の入江部長の方にお問い合わせ、ご相談いただければというふうに思います。

    あと1点、ちょっと細かくて恐縮なんですが、前後して恐縮なんですが、参考資料13というところに1枚紙をつけさせていただいておりまして、これは何かといいますと、「評価委員と評価対象法人との利害関係について」という紙でございます。最近、先ほどの随意契約の話あるいはいろんな話がございますけれども、評価委員会と評価対象法人が余り密接な関係があるというのは評価に影響があるのではないかという指摘もございまして、一応ここについての決まりというのは、判断基準ということでちょっと書かせていただいておりますけれども、直接的な財政的支援があったりとか、あるいは評価対象とする法人から逆に評価を受けちゃっている人とか、そういうような一応の決まりがございますが、正直いって、なかなか線引きが難しいものですから、個別具体にいろいろと問題点、ちょっと心配だなということがございましたら、私どもの方にお問い合わせをいただければなというふうに思っております。

    一応そういった形で進めさせていただくということで、次回の部会の関係のところまでスケジュールを申し上げたいと思うんですが、あらかじめ簡単にご理解をいただいたと思うんですが、7月6日の10時から12時までの方で、またこちらの部会をさせていただければというふうに思っております。部会の方、今度は皆様方からご提出をいただいた評価シートをもとに、評価A、B、Cをやる会議が中心になると思いますので、こちらの方で評価をまたよろしくお願いできればというふうに思っております。

  • ダイク委員

    その6日の会議は、だれが出席されるんですか。評価委員はもちろんですけれども、例えばジェトロの方々は同席するかどうか。

  • 山田通政課長補佐

    いただいたこの間に質問やりとり等ございますので、補足的にジェトロから説明することがあれば、最初にジェトロからまず説明をして、その後、ジェトロが1度退席をして、委員と事務局だけで評価をするという形になりますので、それでお願いできればというふうに思っております。

    あと、最後に、前回ダイク委員からご要望がありましたアジ研の視察につきましては、また皆さん方のご要望もお伺いしながら、日程調整といいますか、そういった形でジェトロの方からご連絡を差し上げるという形にさせていただければというふうに思っております。

    私の方からは以上でございます。

  • 浦田部会長

    ありがとうございました。

    何かご質問、ご意見がありましたらお願いしたいと思いますが。

    松浦委員。

  • 松浦委員

    先ほどいいましたように、ニューヨークをお邪魔したときの感じからしますと、業務の効率化ということにみんなの目が行き過ぎちゃって、現場がピリピリしているのではないかなと。これはよくお気をつけいただきたいと思うんです。やっぱりそれぞれの地域の独創性もありますし、いろんなことがありますから、運用が大事でありますので、業務の効率化だけが前面に出て走るとうまくないなと思いますので、運営の方はどうぞお気をつけてお願いしたいと思います。

    以上です。

  • 浦田部会長

    ありがとうございました。

    秋元委員どうぞ。

  • 秋元委員

    もう時間なので、もしあれでしたらお答えは後でも結構なんですけれども、機構の事業内容についてというよりも対日直接投資についてです。先ほど、こちらの第1期のところで質問させていただきたかったんですけれども、イケヤとかニセコの例とか、そういったのは何回か拝見しているんですけれども、地域経済の活性化における成果というのがもう一つ伝わってこないんです。そういう観点からすると、この第1期の手ごたえといいますか、それは機構の評価というよりも最終的なアウトカムだと思うんですけれども、その辺について、この政策は非常に手ごたえがあるのかというところ、いつも伺いたかったなと思いながら聞く機会を逸していたんですけれども。もしあれでしたら、後ででも結構ですけれども。

  • 林理事長

    確かに大型の投資というのは、どんと地方に行くとかなり雇用効果もあって、インパクトもあるんですけれども、今のところはそんなに物すごい大型ではないんですけど、ニセコの案件は、確かに非常に北海道の方からも評価されているんです。ただ、地元の首長さんが来ていわれるには、本当に小さな企業でも、地元にとっては大変価値のある企業があるんだということで、今まで投資をしてきた企業の実際の地元における首長さんの評価は、大変ありがたいというのが私のところにもかなり強く寄せられて、是非これからもいろいろの企業を引っ張っていきたいということをいっておられます。だから、もうちょっと具体的にケースに応じて、どういう評価があるかという点は再度整理して、別の機会にでもまたご提示させていただきたいと思います。

  • 浦田部会長

    ありがとうございました。

    本日は、時間の制約がありまして、評価などに関するご意見すべては聞けなかったように私は思います。また次回、評価そのものに対しての議論がありますので、次回とか、あるいはまたほかに会を設けていただいて、意見交換ができれば非常にありがたいと思います。

    以上をもちまして、第13回独立行政法人評価委員会日本貿易振興機構部会を閉会させていただきます。どうも本日は長い時間、ありがとうございました。これからもよろしくお願いいたします。

─了─

 
 
最終更新日:2008年5月23日
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