経済産業省
文字サイズ変更

独立行政法人評価委員会日本貿易振興機構部会(第14回)-議事録

日時:平成19年7月6日(金)10:00~12:00
場所:経済産業省国際会議室(本館17F西2・3)

出席者

委員:
浦田部会長、相原委員、秋元委員、柴田委員、松浦委員、ダイク委員

日本貿易振興機構:
林理事長、塚本副理事長、住吉理事、朽木理事、山田総務部長、入江企画部長、丸屋研究企画部長

経済産業省:
稲垣通商政策課長、松本通商政策課長補佐、折橋通商政策課長補佐、掛川政策評価広報課長補佐

議題

  1. 独立行政法人日本貿易振興機構の平成18年度の業務実績に関する評価について
  2. 独立行政法人日本貿易振興機構の第1期中期目標期間の業務実績に関する評価について
  3. その他

議事概要

  • 浦田部会長

    おはようございます。10時少し前ですが、皆様おそろいですので、早速、第14回独立行政法人評価委員会日本貿易振興機構部会を開催したいと思います。

    まず初めに、稲垣通商政策課長より一言御挨拶をいただきたいと思います。

    それでは、稲垣課長、よろしくお願いいたします。

  • 稲垣通商政策課長

    おはようございます。本日はお忙しいところをありがとうございます。よろしくお願いいたします。

    一言、御挨拶を申し上げたいと思います。

    本日の部会では2点、平成18年度の業務実績、それから第1期中期目標期間の業務実績、それぞれにつきましての評価をお願いをいたしたいと思います。

    先立ちまして、委員の皆様方におかれましては大変御多忙中のところを評価シートへの御記入、御提出をいただきまして、誠にありがとうございました。感謝いたしております。

    前回の部会でもちょっと申し上げましたけれども、今、独立行政法人全体についての見直し、改革を進めていこうという大きな流れがございまして、いわゆる骨太の方針、6月19日の閣議決定されたものの中でも全独立行政法人について見直しの三原則というものを挙げまして、民でできるものは民でとか、19年のうちを目途に整理・合理化計画を策定していくということが決まっております。

    後ほど最後に資料に基づきまして御説明をさせていただきますが、実はジェトロはその中でも正直、少しねらい撃ちをされつつある状況にございまして、規制改革会議の場におきましても緑資源機構と都市基盤機構とジェトロの3つだけが特に特掲をされまして、そのうち緑資源機構についてはもう廃止ということが決まったことは御案内のとおりでございますけれども、特にジェトロにつきましても民営化できないのかといったようなそういう話を少しされておる状況でございます。詳細はまた後ほど御説明申し上げますけれども、是非委員の皆様方におかれましても、いろいろな場でジェトロはこんなことをやっているということをいろいろと宣伝等をしていただけると大変にありがたいなというふうに思っております。

    引き続き、是非ジェトロについて、前回も申し上げましたけれども、厳しく、かつ温かい目で評価をしていただければ大変にありがたいと思っております。

    よろしくお願いいたします。

  • 浦田部会長

    どうもありがとうございました。

    それでは、早速ですが、本日の議事の流れについて説明させていただきたいと思います。

    まず最初の議題といたしまして、議事次第に書いてあるとおりですが、平成18年度の業務実績に関する評価について、先日事務局宛てに御提出いただきました評価シートに基づきまして委員の皆様の御意見を頂戴しながら、部会としての評価を決定したいと思っております。

    2番目に、第1期中期目標期間の業務実績に関する評価については、年度評価と同様に評価シートに基づきまして部会の評価を決定したいと考えております。

    なお、平成18年度と第1期中期目標期間の業務実績について委員による評価を決定する間は、ジェトロ関係者の皆様には御退席いただくということであります。

    以上が本日の議題の構成になっております。

独立行政法人日本貿易振興機構の平成18年度の業務実績に関する評価について

  • 浦田部会長

    それでは、第1の議題であります「平成18年度の業務実績に関する評価」と「第1期中期目標期間の業務実績に関する評価」に移りたいと思います。

    先日、事務局にお送りいただきました評価結果は、評価者の名前、評価結果を伏せた上でジェトロにはお知らせしておりますが、評価シートに記入された質問に対する回答とジェトロの方から補足説明があるということですので、ジェトロからまず補足説明を受けた後、さらに確認しておきたい事項等がありましたら、委員の皆様方から御質問等をお受けしたいと思います。

    それでは、ジェトロより補足説明をお願いいたします。

    林理事長、よろしくお願いいたします。

  • 林理事長(ジェトロ)

    それでは、恐縮ですが、座ったままで御説明させていただきたいと思います。

    委員の皆様には御多忙のところ、18年度と第1期の中期目標期間の評価にお時間を割いていただきまして、大変ありがとうございました。

    6月の11日にお配りした18年度と第1期中期目標期間の業務実績表では、一部に集計中のデータがあってまだちょっと速報値だったわけでございますので、本日はこれを確定値に置き換えた実績表、これは資料1-2でございますが、それとこれが18年度のものですね。それから、資料2-1、資料2-3、これを改めて配らせていただいております。あわせて変更部分の新旧対照表として資料1-3、2-2、資料2-4、これは実績表に対応した新旧対照表になっておりますので、1-2に対応するのが1-3、2-1に対応するのが2-2、2-3に対応するのが2-4という格好になっておりますが、数字の入り繰りは若干ありますが、実質的に中身に大きな変更はないので、実績表に関する個々の説明は省かせていただきたいと思いまして、本日はむしろ資料1-1にまとめております委員の皆様から頂戴したコメントにつきまして、補足の説明をさせていただきたいと存じます。

    まず1の「業務運営の効率化に関する事項」の中ですが、「競争入札の拡大と随意契約の削減」という御指摘ですね。まず、業務運営の効率化の中の競争入札の拡大と随意契約の削減を引き続き進めるべきとの御意見を頂戴しておりますが、私どもも全く御指摘のとおりと考えておりまして、原則的にはできるものはすべて競争入札をするということで検討しております。

    ただ、ジェトロの業務の性格上、例えば国内外の事務所の借款契約、これを競争入札にするというのもなかなか難しい。それから見本市の出展契約は、これは特定の見本市に出展するということで、見本市の主催者と契約をするわけで、これはちょっと競争入札になじまない契約もありまして、業務の円滑な実施に支障を来さないように、あるいはサービスの質の低下につながらないように配慮しながら、競争入札は極力拡大をするということで、原則は、競争入札にできるものはみんなするという方針で取り組んでいきたいと思っております。

    さらに、随契についても6月末から随契の相手先、金額などはウェブサイトで公開しまして、透明性の向上にも努めております。

    それから海外ネットワークの再編でございますけれども、この問題は、中小企業のグローバル化支援に影響がないように進めるべしという御意見も頂戴しております。ジェトロのサービスを利用していただいている中小企業さんの皆様の御期待を裏切らないようにサービスの質、量をできるだけ維持することは大変重要な課題ととらえておりますので、事務所の廃止、新設の決定に当たって頂戴した御意見を十分斟酌させていただいて進めていきたいと思いますが、特に人件費削減目標達成のためにある程度の、あるいはかなりの事務所の整理・統合は避けられないのですけれども、できるだけこういうサービスの質・量が維持されるようには最大限の配慮をしていきたいと思っております。

    それからビジネス日本語能力テストでございますが、これは評価をいただいておりまして、これを廃止すると在外の日系企業支援とか、日本のソフトパワーの浸透という観点からマイナスではないかとの御意見もいただきました。私、この間、ちょっとインドに行ってまいったのですけれども、着実に中国、インド等、経済が発展する地域でこの受験者が増加しておりまして、これは大変エンカレッジングな話だったのですけれども、また在外の日系企業でも現地職員の採用基準として御活用いただくところがふえておりまして、この日本語の人口が、特にビジネス日本語レベルが高い日本語のテストですので、このテストに受かった人というのはやはり採用に当たってかなり安心感があるという、そういう御評価もいただいておるので、これは外出しが決められておりますから外出しをする方向で進めておりますが、民間の団体、企業できちんとテストを実行していただけるところがないか、今現在、検討を進めております。ちょっと採算の面で難しいところがあるので、まだ適切な引受先を見つけるに至っておりません。ただ、引き続き努力して、何とかこのビジネス日本語テストが継続できるように努力をしていきたいと思っております。

    それから、大きな2番目の「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」で対日投資の促進でございますが、日本への対内直接投資は非常に低い、小泉首相の設定した目標は未達成ではないかという御指摘をいただいております。もちろん投資の決定自体は民間企業の高度な経営判断なので、もうジェトロが影響を及ぼし得る範囲は一定の範囲でありますけれども、ただ一応対日投資促進という意味では中核機関として引き続き私どもに課せられた課題も大きいと思っておりますので、目標の達成に向けて案件の発掘、支援、あるいは広報活動を強力に推進して、できるだけ全体として目標に近づくようにジェトロとしても努力をしていきたいと思っております。

    それから、中小企業等の輸出支援ですけれども、輸出支援事業につきましては、目標とその実績との乖離の問題を御指摘をいただいていまして、合理的な目標設定が必要だという御指摘をいただいております。この点は改善を図るべき課題として真摯に受け止めて、適切な目標設定に努めていきたいと思っております。

    それから、対日アクセスの円滑化でございますが、16年度をピークに国際ビジネスアライアンスの件数が減少している点を懸念という御指摘をいただいておりますが、この点についてのコメントをさせていただきたいと思います。実は、国際ビジネスアライアンスの件数は参加する、あるいは主催するイベントの業種とか規模とか等で毎年ビジネスニーズに基づいて中身を変更しております。ですから、年度によって大変ばらつきがありまして、例えば選択分野の影響で、これは恐らくその分野の業者数の問題とかあるのですけれども、各年度の商談件数にはどうしてもばらつきが生じざるを得ないところがありまして、ただ私どもはビジネスニーズに柔軟にこたえる形でこの事業をやっておりますので、このビジネスニーズに柔軟にこたえるということが重要だと思っておりますので、若干のばらつきはある程度やむを得ないと思っておりまして、その面でビジネスの要請にこたえた事業の計画、実施ということで続けていきたいと思っております。

    それから、地域経済の活性化支援でございますが、これは地域経済の活性化支援事業についての地方自治体へのノウハウの移転とか地方自治体との連携のあり方、あるいはまたネットワーク事業についての数値目標の設定についての御指摘をいただきました。地方自治体との連携については私どもも全く同じ認識を持っておりまして、今後も引き続いて地方自体にノウハウが残る形で支援をしていきたいと思っております。数値目標の設定については、なかなかどれだけ役に立ったかということ、そのアンケート以外に目標の設定が難しい面がございますのですが、その後指摘の面を踏まえてさらにいい指標がないか検討したいと思っております。

    海外経済情報の収集・調査・提供ですが、海外経済情報の収集・調査・提供につきましては、まず海外の制度情報、特に中国の投資制度、税制などの制度情報について、確実、迅速な情報についてコメントをいただきました。ジェトロには御存じのとおり73箇所の海外事務所のネットワークがございます。これら海外事務所の現地のネットワークを活用して、日系企業のニーズに基づいて必要な情報を収集・提供しております。情報提供の迅速性についても力を入れておりまして、御指摘のような情報を掲載している日刊の通商広報につきましては、第1期中期計画期間中の16年4月に電子化をしまして、記事提供まで最低2日を要していたものが翌日に配信できるようになっておりますので、この面での迅速性も御評価いただけるのではないかと思っております。引き続き、日本の中小企業の方々に必要な情報を迅速に提供できるように努めていきたいと思っております。

    それから、貿易情報センターの活用による「フェイス・トゥ・フェイス」の情報提供についても大事ではないかという御指摘をいただきました。迅速さとかアクセスの容易さという観点から、ウェブサイトを通じた情報提供に力を入れているのですけれども、確かに情報交換とか情報提供の基本はフェイス・トゥ・フェイスでいろいろなお話をさせていただくことということにあることは私どもも同じ考えでございます。まさに国内の36の事務所は地方企業とか地方自治体とのフェイス・トゥ・フェイスのインフラであると考えておりまして、全国の貿易情報センターでセミナーとか貿易投資相談などを行っておるわけですけれども、できるだけ事業者の要請にそういうフェイス・トゥ・フェイスでこたえられるようにも貿易情報センターの情報提供をきちっとやっていきたいと思っております。

    海外への情報発信でございます。国益を考えて中国など1箇所に集中しないで地域的なバランスを取る必要について御意見をいただきました。確かにこれまで重点は経済発展が非常に著しいものですから、また企業側の関心も非常に高くて、中国がかなり重点になっておりますけれども、確かに中国のみではなくて、私どもは米国や欧州などでも積極的に情報発信を行っているのですけれども、アジアの中でも最近はインド、ベトナム等を中心に迅速に経済が伸びてきておりますので、この地域での企業の関心もまた一段と高まってきております。できるだけ中国等に集中し過ぎないバランスのとれた情報発信を心がけておりまして、地域的にバランスのとれた情報発信を行っていきたいと思っております。確かに現実にそういう要請は中国は多いということはあるのですけれども、これから育っていくところについての情報発信というのも極めて重要だと思いますので、この辺でもバランスを取っていく必要があるなと思っております。

    それから、我が国企業に対する海外の事業活動の支援については、1つは貿易投資に関する制度の改善について評価に必要な情報がないという御指摘もありましたし、また外務省や他機関とも連携して、現地政府機関とも交渉できるような機関であってほしいとの御要望もいただいております。この点はまさに政府と企業の双方にネットワークを持つジェトロの強みが発揮できる部分だと考えております。第1期中期目標期間でも、ジェトロの海外事務所が在外公館、現地日本人商工会議所と連携を図りながら在外日系企業の意見を取りまとめて現地政府等にいろいろ働きかけを行ってきたところであります。

    実は、これは若干手前味噌になりますけれども、ジェトロが海外の政府から非常に高く評価を受けておりまして、たまたまこの間、新旧の交代のパーティを私どもの下でやったのですけれども、大使みずから来られた数が59人ということで、大使一人、一人がみんな私と渡辺さんに握手をして、本当にお世話になっているということを言っていただいて、ジェトロがこれだけ海外から評価されているという点については私も大変うれしかったのですけれども、頑張らなければいけないなと思ったのですけれども、実は大統領や首相が来たときも、外務大臣、経産大臣、首相とあわせて、ジェトロの所長に会いたいというのが結構ありまして、その意味で大変、外国の政府とのコンタクトポイントのレベルが上がっているので、この点についてはこういう企業の問題と思われる諸点について、かなりハイレベルでいろいろなお話を私どももお手伝いできると思っております。

    これはまたもう一つは外務省の方も、大使が御赴任されるときに、特にLDCの大使の皆さんは必ず私のところに寄ってくれまして、これは昔は余り考えられなかったことなのですけれども、ジェトロの活動を大変強化、支援してくださる、またジェトロと一緒になってやっていくということも言っていただいていますので、またジェトロにもよろしくお願いしますとも言っていただいていて、現地の日系企業のビジネスの環境の改善に向こうの政府との関係では相当お役に立てるようになっていると思いますので、これは是非引き続き努力していきたいと思っております。

    それから、開発途上国経済研究活動ですが、アジ研の活動について、博士号の取得支援制度というのは、これは利益が個人に帰属するもので、公的資金で支援する必要はないという御指摘をいただいております。この問題はアジ研で現実に博士号を取って入ってきている人はいいのですけれども、現に博士号を中で持っておられない方で、もうちょっとで取れる方々もいるのですけれども、やはり博士号を取らないと、ちょっと活動になかなか支障が生ずるところがあるのと、世界水準の研究所を目指すためにも、博士号を取得させることは大変有効だとは思っております。ただ、御指摘いただきましたとおり、博士号の取得は個人に帰属するものであるので、ただ、ちなみに御説明しておきますと、業務上の成果を達成する義務は当然本人たちに課しておりますので、仕事に支障があるということではないのですけれども、ただ全体的にフレキシブルに勤務時間等も対応するというようなことになっていて、また金銭的な支援も一部しておりますので、この辺については、私どもとしてはできるだけ、もう少しのところなので博士号を取っていただいて、その取得の効果がアジ研の研究活動全体に反映されるような制度に持っていくのが一番いいと思っているのですけれども、ただ御指摘いただいたので、是非今年はちょっと考えさせていただいて、どういう仕組みがベストなのかというところをまた検討させていただきたいと思っています。

    もう一つは、競争的研究資金の導入は、収入拡大のみを目的とすることなく、機構の存在価値という観点も配慮すべきとの御提言をいただいております。アジ研が競争的研究資金の獲得に参加する目的というのは、研究競争力の強化を図るためでありまして、また第2期中期計画において自己収入の増加に向けた経営努力が求められているということもありまして、その一環としてその導入に取り組んでいるわけなのですけれども、できるだけこの研究の質の向上につながるような仕組みを運用していきたい。何でも取り付くというのではなくて、ただこの両方の要請があるので、競争的な研究資金は是非研究の質の向上につながるような格好で運用していきたいと思っております。

    それから、研究活動に関する研究員一人当たりの生産性について御指摘をいただいております。アジ研では研究職員一人当たり最低年間2本の研究、原稿を目指すことを指導しているのですけれども、平均してこの目標は達成はしております。この水準は是非維持したいと思っております。

    また、地方での成果発表について、図表や映像を用いて対話形式で行うように御指摘をいただきました。これはアジ研では国内貿易情報センターと連携しながら地方講演を実施して研究成果の普及を行ってきたのですけれども、講演会では是非こういうやり方で、ホームページでは途上国情勢についても理解しやすい解説など工夫をしてまいったつもりです。これは御指摘を踏まえて、できるだけ地方でのこういう講演会に当たって効果的なやり方というか、わかりやすいやり方で効果的な成果の普及を図っていきたいと思っております。

    それから、研究交流活動で海外での学会、国際会議等への参加者数が少ないとの御指摘をいただいております。これは外部機関からの招聘等によってアジ研の費用負担を伴わないものも含めますと、実はアジ研の海外での学会とか国際会議等への参加実績は国内に勤務する研究者の総数約130名の中で、18年度、33人になっておりまして、これはさほど少ない数ではないとは私どもは思っておりますけれども、ただ今後も世界水準を目指す研究所としてさらに拡大させていきたいとは思っております。

    それから、アジ研の業務運営について、長いスパンの研究と、そうした研究の評価のプロセスが必要だ。それから、アジ研の中間採用では公務員の年齢制限が障害になっているのではないか、研究者の採用は、一定期間、あるいは時限的に採用して、期待された成果を上げた者を正規職員として雇用する方法を検討するべきとの御意見、御提案をいただいております。こうした御指摘についてはすでに一部実行しているところもありますが、さらにこれは、いい人がいればそういう方向で取り組みを進めていきたいと思っております。

    それから、貿易投資円滑化のための基盤的活動と開発途上国経済研究活動との連携ですが、本部とアジ研の連携についてはシナジー効果を期待する声をいただいております。例えば、エリアの構想ですね。東アジア・アセアン経済研究センターの設立構想の協力については、実は第2期中期計画においては実施を明記しておりますので、これは本部、海外事務所、アジ研が連携して実施することによって、例えばこの分野ではシナジー効果がかなり発揮できているのではないかと思います。これからもできるだけシナジーを発揮できるように取り組んでいきたいと思っております。

    それから、財務内容の改善で自己収入の増加については、愛知万博に関連した受託収入という特殊要因によって増加はしたのですけれども、これを除けばほぼ横ばいで、引き続いての努力に期待するとの御意見をいただいております。先ほど稲垣課長からもそういう全体の、できるだけ収入を挙げられるものは挙げるようにという方向がありますので、自己収入の増加に向けて、既存のサービスメニューについて、需要に応じた見直しを行う一方、ジェトロにしか提供できない新たな受益者負担サービスの開発も進めていきたいと思っております。

    あとその他の業務運営に関する事項で、職員の採用形態の多様化ということで、これはさらに進めろという御指摘でございまして、これは御指摘のとおりでございまして、専門性が求められる分野については引き続き社会人の中間採用などによって人材確保に努めてまいりたいと思っております。ジェトロには海外一人事務所の所長などオールラウンドの能力が求められるポストも多いのですけれども、専門性の高い人材と、広くマネジメントができる人材をバランスよく採用・配置することが重要だと。

    私、この間、インドに行ってバンガロールの事務所、これは実は中途採用で三菱商事をやめた方を採用しているのですけれども、確かにインド一筋の方で、これはやはり相当パワーになっているなという感じがしました。本当に少ない事務所、小さい事務所なのですけれども、それにしてはバンガロール事務所が大変よく現地の州政府に食い込んでいい仕事をしてもらっていると思います。そういう意味でこういう専門家が中途採用でも採用できると、大変ジェトロ全体の力になるという印象を改めて強く受けました。この方向も是非できるだけ展開をしていきたいと思っております。

    職員の能力開発、人材育成、これは大学院派遣制度の導入にとどまらず、その先の人材活用をしっかりやってほしいという御意見をいただきました。大学院派遣の募集・選考と研修終了後の配置については応募職員が選択したキャリアコースに基づいて、これはマネジメント職コースとか専門職コース等に基づいて行うことにしておりまして、組織として育成すべき人材像と個々の職員のキャリアプランを見ながら研修の企画、実行と配置、人材活用までをトータルに見ていきたいと考えておるところでございます。

    以上、大変貴重なお時間を割いていただいて皆様から貴重なコメントをいただいておりますので、当方としてざっと取り組み方を御説明させていただきました。よろしく御評価いただきたいと思います。

    どうもありがとうございました。

  • 浦田部会長

    どうもありがとうございました。

    追加的な説明とかは、入江部長の方でよろしいですか。

  • 入江企画部長(ジェトロ)

    結構です。

  • 浦田部会長

    そういたしましたら、ただいま理事長の方から説明がありましたことにつきまして、委員の皆様方から追加的な御質問とか御意見がありましたらお願いしたいと思います。いかがでしょうか、ありませんか、よろしいですか。

    それでは、委員の方々から御意見、御質問がありませんようですので、これから平成18年度及び第1期中期目標期間の業務実績に関する評価について、御議論、決定いただきたいと思います。

    ジェトロの方は一たん御退席をお願いいたします。

    〔ジェトロ退席〕

  • 浦田部会長

    それでは、平成18年度の業務実績に関する評価から審議に入りたいと思います。

    資料3に委員の皆様方からいただいたコメント及び評価をそれぞれの項目ごとに整理したものがございます。これをごらんいただきながら、総合評価シートの1「業務運営の効率化」、2「国民に提供するサービスの向上」といった大項目につきまして、各項目ごとの評価及びその理由についてそれぞれ自由に御議論いただきたいと思います。そしてそれをもとに部会としての評価とコメントをまとめたいと思っております。

    なお、それぞれの項目につきましては、具体的なA、B等の評価結果につきまして特段準備はしておりません。しかし、評価結果に対するコメント案につきましては皆様方からいただきましたコメントをもとに事務局と協力しまして、部会長案というものを用意してございます。これをたたき台として御議論いただき、部会としての評価結果を決めていただきたいと思います。

    お手元に「平成18年度評価結果に対するコメント」というものが配られていると思います。これが今私が申しましたたたき台というものであります。もしよろしければここに用意しましたたたき台を読み上げさせていただきまして、それに対してまた追加的なコメントをいただければありがたいと思います。

    「平成18年度・評価結果に対するコメント」というタイトルの資料であります。

    1.「業務運営の効率化に関する事項」、業務運営の効率化(一般管理費・業務経費の削減)は、目標の設定(18年度予算比で一般管理費10%減、業務経費3.5%減)を若干上回った成果(一般管理費12.1%減(速報値)、業務経費4.0%減(速報値))を達成しているものの、効率化の観点からさらなるコスト削減が望まれる。

    契約に関する事項では、競争入札への移行は進んでいるものの、18年度では依然随意契約(契約件数、契約金額)は高く、今後一層の改善が期待される。

    役職員の給与等に関する事項では、国内での給与構造改革による効果が見られているところ。

    事業実施における費用対効果の向上については、ジェトロの事業の性格上、評価・分析が困難な面はあるが、迅速、かつ柔軟な取組みを行っていることは評価したい。

    組織の見直しについては、国内外事務所の各々の業務実績が項目ごとに把握されており、また、海外ネットワークの見直しについては、インド・中国の増強など必要に応じて適切に見直されている。

    情報化については、ウェブサイトへのアクセス数が大幅に増加しており、利用者の視点から適切な改善が行われている。

    その以下の文章、ここに関する評価を議論していただきまして、後で具体的な評価を入れたいと思います。

    先ほど申しましたように、資料3に各委員の方々からのコメントをまとめて掲載しております。Bが平均値と言いますか、目標達成ということで、B以上の評価、AとかAAとか、こういった評価をされた方につきましては、特にB以上にすぐれた成果を上げているということでありますので、できましたら、別にBの評価をいただいた方も御意見をいただければありがたいと思いますが、特に特段すばらしい成果を上げたという評価をいただいた方々に具体的に御意見をいただければありがたいと思います。

    では、「業務運営の効率化に関する事項」ということでまず1回切って、ここで皆様方の御意見をお伺いして、そしてまず評価を決め、そしてその次に進んでいくという形で進めたいと思います。

    よろしく御意見をいただければありがたいと思います。どなたでも結構です。いかがでしょうか。

    どうぞ、柴田委員、よろしくお願いします。

  • 柴田委員

    毎年そう思うのですけれども、こうやってきちっとまとめていただいて、もうすでにそれぞれの委員の方の、まあ名前は入っていませんけれども、それなりの評価がこうやってもう一覧表で出てきていますし、恐らくこのほかの委員の方ももうお読みになってここへ出席されておるので、特に意見がなければ、ある程度ここに書いてあることはもうそのとおりだと思っておりますから、このことについてまとめを部会長さんの意見でまとめられたものについて異議がるかどうかをもうやる。それから、特にコメントしたければということで、なければ、そのままで入ってよろしいのではないですかね。毎年そうやっておられると思いますので。

  • 浦田部会長

    では、特にコメントをお持ちの方は御発言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。

    もしないようでしたら、今「○○」という伏せ字になっているところを、私のこれは提案なのですけれども、「以上の点を勘案し」、というところから先ですね。以上の点を勘案し、業務運営の効率化に関する事項については、法人の実績について質の面では概ね中期目標を達成しているものの、量の面においては中期目標を超えてすぐれたパフォーマンスを実現した。ですから、平均以上の点をつけてもいいと判断しましたので、Aという評価で提案したいと思いますが、いかがでしょうか。

    〔「異議なし」の声あり〕

  • 浦田部会長

    よろしいですか。それでは、そのようにさせていただきたいと思います。

    続きまして、2.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項であります。先ほどと同じように読み上げさせていただきます。

    対日直接投資案件発掘件数は、中期計画の目標(年間平均1,000件以上)を上回っており(1,168件)、支援に対する外国企業からの評価も良く、特に誘致した企業の4割は地方への投資であり、地域経済の活性化に貢献している点も高く評価できる。

    中小企業等の輸出商談件数は、中期計画の目標(年間平均8,000件)及び年度計画の目標(年間平均20,000件)を大幅に上回った(37,460件)だけでなく、商談会等の参加者からの役立ち度評価も90%を超えており、中小企業等の輸出支援に大きく貢献している点が評価できる。また、食品分野、コンテンツ分野など政府施策に合致した支援策が適切に実行されている点も大いに評価できる。

    対日アクセスの円滑化では、今後重要となるバイオ・IT等の新産業分野における各種商談会を実施し、役立ち度評価も高いことは評価できる。また、開発途上国の産業育成のための展示会開催や開発途上国産業育成支援(一村一品運動等)などの事業も高く評価できる。

    海外経済情報の収集・調査・提供等については、ASEAN物流マップの作成やビジネスミッションの派遣など、日本企業の海外事業活動にとって実質的、かつタイムリーな支援が行われている点が高く評価できる。ロシア、ベトナム、インドなど注目される新興国に対してユニークな企画・実施は高く評価できる。また、知的財産権保護では問題解決のためのセミナー・体験談に基づく具体的事例による説明などが行われている点も高く評価できる。

    アジア経済研究所の調査研究の活動も外部専門家から高い評価を得ており、利用者アンケートの満足度も高い水準にあることは評価できる。

    ということでございますが、特別、御意見をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

    ダイク委員、お願いいたします。

  • ダイク委員

    1つ、この領域はまさにジェトロの一番重要な領域だと思うのですけれども、1つやり方ですけれども、私、苦労するのは、18年度と中期計画をどうやって区別して評価するかということで、ある面から見て18年度がこういう業績が出てきているのは中期計画の活動があらわれているということで、私は18年度も中期計画もこの分野をAAと評価したのです。特に、私から見るとこの数年間、中期計画の間にジェトロは随分変わってきた、よくなってきた。海外のオフィスを訪問しても、やり方とか中期計画を立てて、長期的に物を考えて、そしてそれを実行する。場合によって試行錯誤で実行する。でも、この数年間、今までやったことがないことを結構それぞれのオフィス、1つは具体的な例ですけれども、中期計画の中に農産物のあれを促進するというのがあって、私はまさかと思ったけれども、意外とやっているのですね。それで意外と成果が出ている。

    2つのことを言いたいけれども、1つは18年度と中期計画、どうやって区別するかということで、どちらかでこの分野はかなり高く評価すべきだと私は思います。

  • 浦田部会長

    ありがとうございます。

    今議論している具体的には国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項に関してだけではなくて、全体の評価の仕方、つまり18年度単年度の評価と中期計画の評価、これをどのように差別するか、区別するか、もし区別する必要があれば、そういう御質問が。

  • ダイク委員

    だから、やり方とどちらかで、18年度か中期計画で、この分野は高く評価すべきだと私は思うのです。

  • 浦田部会長

    どちらかでとおっしゃるのは、どちらに入れて。

  • ダイク委員

    でも、どう区別したらいいかということがもう一つよくわからない。

  • 浦田部会長

    ですから、それは評価全体に関わる、評価の方法に関わる御質問だと思いますが。

  • ダイク委員

    どうですか。

  • 浦田部会長

    柴田委員。

  • 柴田委員

    ダイクさん、これはそういうフォームがあって出せと言っているのだから、18年度と中期計画とそんなに意識する必要はないので、今おっしゃったように、私もそういう矛盾はあると思うのです、非常に短期間の間にね。前のときにも議論したのだけれども、そうやって資料を出せという要求なので、余り神経は使わないでおやりになったらいいのではないかと思いますね。

  • ダイク委員

    素直に。

  • 稲垣通商政策課長

    済みません。申しわけないのですが、実はまず独立行政法人通則法という法律がございまして、一応その法律の中で中期目標期間全体と、それからその中期目標期間が4年から5年でございますので、もしかしたら独立行政法人の方で、この年はまじめにやっても次の年は手を抜くかもしれないというので、各年度の評価も両方やりなさいということが法律で決まっておりますのでまあ両方ということなのですが、ただこの年はまじめにやったけれども、この年は手を抜いたということは普通はないので、まさにダイク委員がおっしゃったように、だんだん、だんだん習熟しながらよくなっていってというのが一般的だと思いますので、中期目標期間における評価なり書きぶりと単年度の評価なり書きぶりとほとんど区別をいただかずに、同じようなことでも特に問題はないと思います。逆に委員の皆さんから見ていただいて、ちょっと全体としてはまあまあなのだけれども、この年はひどかったねということがあれば、そこはもう具体的に御指摘をいただければ、その年はそういう評価になればジェトロの役員の給料も下がるわけですし、ということで、普通にやっている分には同じような評価をしていただいて特に問題はないのではないかというふうに思いますけれども。

  • 浦田部会長

    ありがとうございます。

    今の課長の発言も考慮していただいて、特別に18年度は他の年度と比べて、今のお話であれば評価が低いというような事柄があれば御指摘いただく、あるいはまた反対に特別に18年度がよかったというものがあれば、それも御指摘いただきたいと思います。

    松浦委員、どうぞ。

  • 松浦委員

    今の点では私などは素直に同じことを言っている延長線上だなと、だから答えは一緒ということに割り切ってこれまで来ましたけれども、初めてですからそれで御勘弁をいただきたいと思うのですが、もう一つ、ここで国民へのサービスの中で、先ほど理事長からもあったのですが、外側、要するに海外のいろいろなところの評価はジェトロに対して非常にいいとおっしゃっておられるし、そのとおりだろうと思うのです。

    もう一つ内なるところでの、要するに全国に展開しているジェトロの支所と言いましょうか、支部と言いましょうか、それの生かし方というのですか、要するにその辺のところの仕組みをこれからもう一つ別な意味で評価していったらいいのかなと。非常に大事なのはグローバル化で直接市場とやりとりするということが非常にはっきりして早くなりましたから、それこそそれを強化するためのウェブサイトだとか、いろいろな意味で内なる、日本にあるネットワークをどういうふうに外と結びつけるために強化していくかというこれの評価も今後加えていったらいかがかなと。ここのところはやはりどちらかというと日本だから、それなりにできればいいというよりは、目的を持たせてやはりちゃんと踏まえておかないといけないかなという感じがしましたね。

  • 浦田部会長

    ありがとうございます。

    今の御発言を記録に取っていただいて、後でこちらの委員会からのコメントということで、ジェトロの方に伝えたいと思います。

    ほかにいかがでしょうか。

  • 松浦委員

    もう一つだけお願いしたいのですが。

  • 浦田部会長

    どうぞ。

  • 松浦委員

    やはりこれは紙の上でいろいろ情報を聞いて1つの形をつくっているのですが、チャンスがあったら一遍全国の事務所を尋ねたいと思います。我々がそれぞれ別々に、手分けして現場を見てみたいですね。対話で、所長さん、何をやっていますということが聞きたいですね。どんなことを要望しているか。そんなことをやってもいいかどうか、余り変なところへ入ってもいかんですから、一遍その辺のところを。

  • 浦田部会長

    それは非常に重要だと思います。実際のジェトロの活動を評価するという意味では現実の実施体制がわからないといけないわけですから、それは非常に重要だと思います。これもこちらからの要望ということで、ジェトロの方に伝えたいと思います。

  • 松浦委員

    訪問できるという許可さえもらえばいいです。何しに行くのだということだと困りますが、ただ、やはり現場の状況を知りたいというのが私の要望ですね。評価するからにはね。

  • 浦田部会長

    ありがとうございます。

  • 稲垣通商政策課長

    むしろ我々でありがたいのは、やはり評価委員会で委員の方が行くよと言うと、あらかじめジェトロの方で準備しますので、むしろ普通の企業の相談という顔をして行っていただいて、よくやってくれたとか、実はひどい対応をされたとかというのがわかった方が本当はありがたいような気もしますので、またいろいろと教えてください。

  • 松浦委員

    私もこの前、ニューヨークへ寄ったときには同じようなことで、私が尋ねたいより先に皆さん方から、こう削減しましたとか、こっちは直しましたとか、こういうことをやりましたとか先に言われてしまって、もう何ともならぬので、これはもういかんなと思って。

  • 柴田委員

    松浦さん、グレーター・ナゴヤということで、愛知、岐阜、三重、名古屋で海外企業で誘致する活動をやっていて、私がその会長をやっておるのですが、それでジェトロも入っておるわけですよ。そうすると、必ずその人たちを呼んでみんなで一緒の席で説明させて、それについてはどうだとやっておりますから、そんなことは遠慮なしにお呼びになったらいいですよ、地方へ。

  • 松浦委員

    そうですか、わかりました。ありがとうございます。いいアドバイスをいただきました。

  • 浦田部会長

    ありがとうございます。

    ほかはいかがでしょうか。

    もし御意見がないようでしたら、また先ほどと同じように私が用意しました文面を読み上げさせていただきたいと思います。

    先ほどの文章につなげるところですが、以上の点を勘案し、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項については、法人の実績について質の面では概ね中期目標を達成しているものの、量の面においては中期目標を超えてすぐれたパフォーマンスを実現したと判断して、この項目もAと評価したいと思いますが、いかがでしょうか。Aでよろしいですか。AAという方が。

  • 柴田委員

    私はAAをつけた。

  • ダイク委員

    私もAA。

  • 浦田部会長

    そうですか、Aでよろしいでしょうか。平均値を取るとやはりAになるかなと思いますが。

  • ダイク委員

    先ほどの中期計画とか18年度の意味の1つですが、この分野でどれかAAにできないかということをちょっと検討してみていただきたい。

  • 浦田部会長

    中期計画か、あるいは18年度か。

  • ダイク委員

    この国民に対して提供するサービス。

  • 浦田部会長

    それはまた後で検討するということで、18年度に関しましては、この項目では国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項ということでは、Aという評価にさせていただきたいと思います。

    続きまして、「財務内容の改善に関する事項」であります。自己収入については愛知万博の収入がなくなり大幅減となったが、一方で受益者負担収入は着実に増加している。引き続き国民から評価される企画・内容での自己収入の拡大が望ましく、赤字を出さない努力を行うべきであるということであります。

    この項目について何か特別に御意見があればお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

  • ダイク委員

    1つだけ稲垣課長に聞きたいのですが、いつもこの分野でちょっと混乱するというか、理解できないのですが、自己収入というのは地方自治体から委託されると、これは自己収入になりますね。

  • 稲垣通商政策課長

    なります。

  • ダイク委員

    でも、それも納税者のお金ですね。だから、場合によっては地方自治体に何か持ち込むというか、お金をそこから取って、何か同じ政府の中の。

  • 浦田部会長

    内部補助みたいな。

  • ダイク委員

    そういう感じがしないことはないけれども、これはどう考えたらいいかということ。

  • 稲垣通商政策課長

    実は自己収入の定義がございませんのでいろいろ混乱をするのですが、まず一番狭い意味で申し上げると、独立行政法人については私どもの国の方からいわゆる交付金というお金が出ております。これはもうジェトロという機関を特定をして、それでもう必ずジェトロの人件費、活動費として200数十億円を予算計上してジェトロに渡すというお金でございます。これはいかなる意味においても自己収入とはならないわけです。

    次に国、あるいは地方公共団体からのジェトロへの委託費というのがやはり何十億かございます。これは多くのものはジェトロに絶対委託するということで決まっているわけではなくて、ジェトロ以外の機関でももしそういう目的を実行できる場合には構わないのですよということですから、ある意味でジェトロの活動が評価をされてジェトロが選ばれたのだということで、これも広い意味では自己収入になるのだと思います。ただ、おっしゃるように、やはり国なり地方公共団体の納税者からの金なので、それはここで言う自己収入にカウントすべきできはないのではないかという意見もあって、これについては必ずしもきちんとした、こうでなければいけないという議論があるわけではございません。

    それから、確実に自己収入だと言われるのはダイク委員が示唆されたようないわゆるセミナーでの参加者からのお金とか、あるいは対日投資センターの外国企業の入居費とか、いわゆる民間からの、セクターからのお金、これは確実に自己収入でございますので、今、言っておりますのは、まず民間からの絶対に自己収入になる部分はちゃんとふやしていきましょう。それ以外でも政府、あるいは地方公共団体からでも、なるべくみずから手を挙げないと委託費は取れませんから、交付金みたいに一方的に来る金ではないので、それも広い意味での自己収入としてなるべくパフォーマンスを示して取っていきましょうという、そういう議論をしております。ただ、そこに若干いろいろな混乱があるのは事実でございます。

  • 浦田部会長

    よろしいでしょうか。

  • ダイク委員

    結構です。

  • 浦田部会長

    では、この3番目の「財務内容の改善に関する事項」につきましては、次のような提案をさせていただきたいと思います。

    以上の点を勘案し、財務内容の改善に関する事項については、法人の実績について質、量の両面において概ね中期目標を達成したと判断し、Bという評価したいと思います。これは資料3にありますように、AとBで半々で分かれておるのですが、そういう場合にはBの方が適切だろうと思いまして、Bを提案させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。

    〔「異議なし」の声あり〕

  • 浦田部会長

    ありがとうございます。

    では、4に移りたいと思います。

    「その他業務運営に関する重要事項」、FAZ支援センターの廃止など役割を終えた施設の縮小・廃止が実行されている。人事に関する計画では、さまざまな研修メニューにより職員の専門性向上のための取組みが行われている。また、中途採用をはじめとした採用形態の多様化の面でも改善が進んでいるということであります。

    この項目につきまして、何か御意見があればお聞きしたいと思いますが、評価表を見ていただければわかりますように、皆様方、Bということで意見が完全に一致しております。

    もしよろしければ、以上の点を勘案し、その他業務運営に関する重要事項については、法人の実績について質、量の両面において概ね中期目標を達成したと判断し、B評価としたいということで提案したいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。

    〔「異議なし」の声あり〕

  • 浦田部会長

    ありがとうございます。

    次に総合評価であります。今のたたき台の最後でありますが、そこに書いてありますようにまとめてありますので、これを読み上げさせていただきたいと思います。

    (1)総合評価に当たっては、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に重点を置いて評価を行った。

    (2)ジェトロの中核事業に位置づけられている対日直接投資促進事業と中小企業等の輸出支援事業については、4年連続で中期目標を上回るペースで高い実績を上げているほか、東京以外への進出も順調で、地域経済の活性化に貢献し、コンテンツや食品など、これまで内需に依存していた業界でもジェトロの輸出支援によって海外市場開拓の意欲が喚起され、商談や成約の件数も増加しており、高く評価できる。

    (3)業務運営の効率化も着実に進んでおり、海外ネットワークの見直しなど、組織の見直しも適切に行われている。また、自己収入・受益者負担の拡大については、今後の一層の改善が期待される。

    (4)総合的に見れば、18年度は目標は達成されており、ほぼ順調な進捗状況にあり、着実に成果を上げていると判断される。また、今回の実績報告書においては課題を明らかにし、適切に課題に対処しており、さらなる今後の改善に向けた取組みが期待できるということで、私の評価の提案をさせていただきたいと思います。

    以上の点を踏まえ、法人の実績について、質の面では概ね中期目標を達成しているものの、量の両面においては中期目標を超えてすぐれたパフォーマンスを実現したと判断し、Aという評価をしたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。

    〔「異議なし」の声あり〕

  • 浦田部会長

    どうもありがとうございました。

    では、本部会として決定した評価は7月18日に経済産業省の評価委員会(本委員会)に報告し、正式な評価として決定した後、総務省に通知いたします。所用の事由により、7月18日の評価委員会に私、出席できません。そのために、副部会長でございます柴田委員に代理として出席していただくことでお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。

    当日は、本日皆様からいただいたコメントとあわせて説明させていただくことにしたいと思います。

    修文等につきましては、私及び柴田委員に御一任いただければありがたいと思いますが、よろしいでしょうか。

    〔「異議なし」の声あり〕

  • 浦田部会長

    ありがとうございます。

    また、本委員会当日は、参考資料4というのが配られていると思うのですが、その様式を提出することが求められております。公表する評価シートは本日のコメント、皆様の原評価をもとに事務局で取りまとめ、部会長、副部会長、事務局で相談して対応することとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。参考資料4というのはお手元にございますか。そのような形の資料を作成しなければいけませんので、その資料作成につきましては、今、申しましたように、部会長、副部会長、事務局で対応したいと思いますが、よろしいでしょうか。

    〔「異議なし」の声あり〕

  • 浦田部会長

    どうもありがとうございます。

独立行政法人日本貿易振興機構の第1期中期目標期間の業務実績に関する評価について

  • 浦田部会長

    では、引き続きまして、第1期中期目標期間の業務実績に関する評価について審議を行いたいと思います。資料4の評価シートをごらんいただきながら年度評価と同様に、各項目ごとの評価及びその理由について御議論をお願いしたいと思います。

    こちらにつきましても、先ほどと同じようにいただいたコメント等を勘案しまして、部会長の提案ということでコメントを考えましたので、それをたたき台に御意見をいただければありがたいと思います。

    「第1期中期目標期間の業務実績に関する評価・結果に対するコメント」という資料であります。よろしいでしょうか。先ほどの議論からもわかりますように、かなり重複と言いますか、同じような文言が見られますが、先ほどと同じようにこれを読み上げさせていただき、そして御意見をいただければありがたいと思います。

    「業務運営の効率化に関する事項」、業務運営の効率化(一般管理費・業務経費の削減)は、目標の設定(14年度比で一般管理費10%減、業務経費3.5%減)を若干上回った成果を達成(一般管理費12.1%、業務経費4.0%)しているものの、さらなるコスト削減が望まれる。

    事業実施における費用対効果の向上については、ジェトロの事業の性格上、評価・分析が困難な面はあるが、迅速、かつ柔軟な取組みを行っていることは評価したい。今後は地域経済活性化への貢献のあり方、自治体との連携の図り方について、更なる検討を期待したい。

    情報化については、ウェブサイトの内容、使いやすさによりアクセス件数が飛躍的に増大するなど、利用者への情報提供が適切に行われていることは評価したい。また、経済産業省電子政府構築計画に基づき、情報提供における利用者の利益性の向上及び内部管理の業務の最適化計画を作成、公開されており、順調に改善が行われている点も評価できるということで、以上が私の方からのコメントですが、先ほどと同じように、特別に何か御意見がありましたら伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。

    よろしいですか。では、その下の部分ですが、以上の点を勘案し、業務運営の効率化に関する事項については、法人の実績について、質の面では概ね中期目標を達成しているものの、量の面においては中期目標を超えてすぐれたパフォーマンスを実現したと判断し、Aという評価をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

    〔「異議なし」の声あり〕

  • 浦田部会長

    ありがとうございます。

    続きまして、2.「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」であります。対日直接投資支援は、政府の方針に適切に対応してきており、4年連続で中期目標(年間平均1,000件)を上回る高い水準(4年間(15~18年度)で4,614件)を維持しており、投資アドバイザーの配置、案件の発掘、地方自治体への支援など、ジェトロならではの活動成果を上げており、地域経済の活性化に十分に貢献している点が高く評価できる。

    中小企業等の輸出支援については、4年間で(15~18年度)で目標(年間平均8,000件程度)を大きく上回る12万8,000件超の商談を創出し、延べ2,624社、128団体の輸出ビジネスに貢献している点が高く評価できる。

    対日アクセスの円滑化では、「逆見本市」による部品・部材調達の支援、また、開発途上国の持続的成長に資する輸出産業や裾野産業育成支援(経済連携協定、一村一品支援事業など)はジェトロだからこそできる良好なプロジェクトであり、国としての政策ニーズもあることから、今後も引き続き行うことが望ましい。

    今後も関係機関や民間企業等との連携を図りつつ、効率的・効果的に事業を推進していくことを期待したい。

    海外経済情報の収集・調査・提供等は、利用者からの評価が高いことに加え、「貿易実務オンライン講座」の利用者の増加は評価したい。

    ジェトロ本部とアジア経済研究所が一体となった東アジア・アセアン経済研究所(ERIA)設立への動きは、今後の両者連携のあり方として注目したい。今後もアジ研の地域研究が生かされる形で、さらなる連携強化を期待したいということであります。

    また、先ほどと同じように何か特別に御意見がありましたらお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。

    これについての評価をどうするかということですが、これは皆様方のあれは。

  • 松浦委員

    1つだけ。

  • 浦田部会長

    どうぞ。

  • 松浦委員

    やはり1つは、ジェトロの方は「動」ですね。動きをきちっと形に出して、アジ研の方は1つ何か塔が立っていて、上から眺めているような感じがするのですね。何と言うのですか、もう一つ中へ入っていくというか。

  • 浦田部会長

    連携ですね。

  • 松浦委員

    はい、まだもう一つその辺の連携プレーというのですか、これがよく見えないので、もう一つはアジ研が、この間伺った折には、地方に対してどうやっているのですかと聞いたら、商工会議所を通じていろいろ後援したり何かしていますよと、どうしてそこにあるジェトロと一体化してやらないのですかと言ったら、「はぁ」とこう、今までの慣例で流れているような感じですね。あの場所といい、図書館といい、図書館もいいのですけれども、あれの利用にあそこまで行く人がいるのかなという心配もしました。いずれにしても、アジ研をもっと現実的にやはり魅力あるものにする仕組みを何か考えたいなと思って、この間、伺ってまいりました。

  • 浦田部会長

    ありがとうございます。

    効果的な連携というのが必要で、その面に関してはまだ不十分であるというお考えですね。

    秋元委員、どうぞ。

  • 秋元委員

    この間、初めて見学させていただきまして、研究員の方とも意見交換させていただいて、非常に貴重な機会を与えていただいたのですけれども、私自身も頭の中では連携ができているかのようにイメージしていたのですが、はっきり申し上げて、連携というよりもすみ分け、領域のすみ分けを、それはそれで今はうまく行っていると言ってはおかしいですけれども、すみ分けはきっちりできているなと。ただ、もっとそういうお互いの得意分野を生かすような形で進めたら、逆にもっと別の効果が出てくるのではないかという期待はあります。ですから、「連携」と言うと言葉としてはすごく響きがよくて何かあれなのですけれども、連携という形ではなくて、もう少し具体的な一緒の事業というものを何かつくった方がいいのではないかというふうに思いました。

  • 浦田部会長

    ダイク委員。

  • ダイク委員

    たまたま私は昔の市ヶ谷のアジ研と、評価委員になってからこの前、4回目かな、訪問させていただいて、1つは幕張に移してから、アジ研の利用者から見るとみんながっかりした、私もがっかりしたのですけれども、ちょっと不便。それを別にしまして、ジェトロの下に入ったときもちょっとびっくりしたけれども、評価委員をやらせていただいているこの数年間を見ると、4年前のアジ研と今のアジ研の改善の度合いは大きいと思います。びっくりするぐらい大きい。ただ、4年前、私も評価で書きましたけれども、発展途上国に研究に行くのはいいけれども、先進国に行ってそれを発表したりするのが大事だと。その予算がないとか、今、かなりその回数もふえてきているし、英文の資料もびっくりするぐらいふえてきているし、この前、研究者と話したら、英語で発表するルートができたのが非常に大事、というのは、彼らは海外の研究者とネットワークを保つのが非常に大事だから、日本語ばかりですと自閉症の研究所になる。それが変わってきているのですね。だから、初めてアジ研にいらっしゃる方ですともう一つちょっとよくわからないという、それもわからないことはないけれども、この数年間の改善から見ると随分よくなってきているという気がするのですね。

    先生はいかがですか。

  • 浦田部会長

    私、おっしゃるとおりだと思います。お三方の意見は全く矛盾していないと思います。つまり、過去と比べると確かにアジ研の研究内容も向上していると思いますし、海外とのネットワークも広がっている。ただ、世界水準の研究所と比較するとまだまだ劣っている点はあります。それから、先ほどからおっしゃっていますように、ジェトロの一部であるアジ研という位置を考えるとまだまだ改善の余地、つまり両者が共同調査・研究、あるいは「研究」と言うと少しジェトロの事業と離れてしまうような印象があるのであえて「共同調査」と言いますが、共同調査などは両方の組織から人を出してできるのだと思うのですね。そういう意味で、ちょっと長くなりましたが、過去と比べると非常によくなっている。しかし、まだ改善の余地はかなりあるのではないかというのが私の意見ですし、多分皆様方もそのような御意見をお持ちだと思います。

  • 松浦委員

    よろしいですか。

  • 浦田部会長

    はい。

  • 松浦委員

    1つは、例えば政策研究大学院大学というので行政官をやっていますね。あそことの連携とか、各日本の大学の中の、どちらかというと経済とか、そういう関係の学生さんとサマースクールでもやられて、アジ研がこんなことをやっているよという、その時代から入れられてもいいのではないかと。政策研究大学院大学のあそこでは48ヵ国、アジアを中心にしておられますから、非常にいい連携プレーが取れるのではないかと私は思いましたね。

  • 浦田部会長

    ありがとうございます。

    皆様、具体的な御提案、非常に重要だと思います。これは記録に残していただいて、後でアジ研の方に伝えるということにしたいと思います。

    よろしいでしょうか。

    〔「結構です」の声あり〕

  • 浦田部会長

    評価に戻りますが、ここでAか、多分AAかということで意見が分かれるかと思います。私が用意しました評価を御提案したいのですが、以上の点を勘案し、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項については、法人の実績について質の面では概ね中期目標を達成しているものの、量の面においては中期目標を超えてすぐれたパフォーマンスを実現した。私はAと評価したいと思います。AAの部分もあるのですが、やはり今の御発言などから判断しますと、まだ改善の余地もかなりあるのではないかということで、AAではなくAとしたいと思いますが、いかがでしょうか。

    ダイク委員、いかがでしょうか。

  • ダイク委員

    どういう作業をやっても改善する余地がある。でも、かなり改善しているというか、改善プロセスが確実に動いているということを評価したいと思います。

  • 浦田部会長

    皆様方の御意見を是非お聞きしたいと思います。いかがでしょうか、AAという。

    どうぞ。

  • 相原委員

    今、盛んに御意見が出ているように、アジ研との連携というのが、厳密に言うとジェトロのあれと非常に異質なものなので、例えば対外的にジェトロさんがいろいろな発表をされるというか、資料を出されたり、あるいはそういうグラウンドはアジ研がしっかりと支えているというような関係なのかなということで、私は「シナジー」という言葉を使ったのですけれども、その辺を双方がもっと意識を持って当たられたらいいのかなと。大変よくやっておられるのではないかと思うのです、ジェトロさんは。したがって、私はAAとつけたのですけれども、ちょっと異質なものではないかなというふうにとらえた方がいいのかなと。アジ研がもっと外へ出ろというのも、研究としての外へは大いに出ていただきたいのですけれども、大きな意味でのジェトロさんの活動のやはりグランドワークはアジ研がやっているのだよというような感じがいいのかなと思います。

  • 浦田部会長

    ありがとうございます。

  • 相原委員

    Aという先生のあれに私も異存はございませんけれども、この辺は、ジェトロ自体は大変よくやっておられるのではないかという私の意見です。

  • 浦田部会長

    秋元委員、どうぞ。

  • 秋元委員

    アジ研に対する評価は私も異存はないのですが、2番の項目が国民に対して提供する云々という、ここがやはり、これをAAにしてしまうと、本当に今のでもう十分ですというような評価になるのかなと。そういう点を考えると、いや、やはりまだまだなのではないかなという、ですからどちらかというと私は2番の国民に対して提供するサービス云々という、これを意識してAにしました。

  • 浦田部会長

    柴田委員。

  • 柴田委員

    本当は後でまた理事長さん以下来られたら私が申し上げたいことは、我々がAをつけたり、こういう評価をしても、規制改革の会議で緑資源機構と一緒の評価をされてしまって、へたをしたらあんなものは民営化してなくしてしまえという意見が出てくるということは、要するに、あそこの委員長は草刈君で別ですけれども、私はよく話をしておりますけれども、あそこにおられる大学の先生なりの人たちが、ジェトロというものの活動を昔のジェトロ、つまり古い時代に日本が輸出振興するときの先兵としての役割しか持っていない。例えば対日直投をどうやって扱っているかとか、今やっているように中小企業中心にやっているとか、あるいは林さんがさっきおっしゃっていたように、海外からジェトロというもののアクティビティに対して非常に高い評価を受けているので、ジェトロそのものが相当変革したのだということを、今の秋元さんではないですけれども、国民の皆さんにちゃんとお伝えしているのかと。

    だから、全くそういう点の、もし広報という点の項目があったとすれば、私はこれはDをつけますよね。だって知らないのだから、何をやっているのか。教えもしていないのだから。だから、そういう面で、私は、これは後でジェトロの人がいらっしゃったら、我々の評価の中にそういう、自分たちのやっている正当なことをそういう審議をされる人たちが全く理解していないということについて相当強い反省をしてもらわなければいけないと一言申し上げたいと思っていたのですよ、実は。だから、とてもじゃないけれども、私も最初はAAにしようということで、その評価に対してはよくやっていると思ったのですけれども、やはりそれは今、秋元委員がおっしゃったように、そういう面で、もしそういう広報とか、自分のやっている仕事を正当に評価させるための周知徹底などは全くしていませんからね。あるいは、したかもしれないけれども、自分たちはしたと言っても受け取る方が全く知らないわけですから、あれは緑資源機構と一緒でなくしてしまえと、この規制改革推進のための第一次答申などを読んだらまさに誤解しているわけですよ、ジェトロの活動を。だから、自分たちの活動をきちっとそういう国なりに伝えることが、そういう評価項目がないから、だからそれは全くだめですね、これは。これは後で理事長さんが来られたときに申し上げたいと思っておるのですけれども。

  • 浦田部会長

    わかりました。

    では、皆様方の御意見を伺っているとAという評価でよろしいのではないかと思いますが、いかがでしょうか、よろしいですか。

  • ダイク委員

    1つだけ、柴田委員に対してのコメント、1つはジェトロを理解するためには、例えばアメリカがどうやっているか、同じような活動を、EUがどうやっているか、同じ活動をということ。例えば、相原さんは海外勤務で逆にシンガポールとか東南アジアの御意見があるけれども、私から見ると、EUにしてもアメリカにしても、ジェトロに相当する機関がないのですね。逆に、例えば中国で何かやろうとすると、ジェトロはまとめ役というのもできるのですね、各地域で。だから、日本国内だけでジェトロどうのこうのということですと批判とかあれですけれども、海外と比較するとジェトロのすぐれている点は非常に理解できるという感じがするのです。

  • 浦田部会長

    ありがとうございます。

    今の御意見も多分広報不足というところにも関係しているかと思います。私が知っている範囲で言うならば、ジェトロのような組織をまねして、例えば韓国ではKOTRAがつくられましたし、たしかマレーシアなどでもそういったようなものをつくろうとしています。つまり、まねされるぐらいすばらしい組織だというふうに私は思います。

    今の項目ですが、「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」に関しましては、Aという評価でよろしいでしょうか。

    〔「異議なし」の声あり〕

  • 浦田部会長

    ありがとうございます。

    では、3に移りたいと思います。「財務内容の改善に関する事項」であります。自己収入については愛知万博の収入がなくなり大幅減となったが、一方で受益者負担収入は着実に増加している。引き続き国民から評価される企画・内容での自己収入の拡大が望ましく、赤字を出さない努力を行うべきであり、今後も一層の努力が望まれるというのが私のコメントであります。

    先ほどと同じように何かコメントが特別にあれば委員の方々からお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。

    もしないようでしたら、これは先ほどと同じような形でありますけれども、以上の点を勘案し、財務内容の改善に関する事項については、法人の実績について質、量の両面において概ね中期目標を達成したと判断しB、3人の方がAで3人がBということですので、Bという判断をしたいと思いますが、いかがでしょうか、よろしいですか。

    〔「異議なし」の声あり〕

  • 浦田部会長

    ありがとうございます。

    「その他業務運営に関する重要事項」、既に役割を終えたと考えられる輸入関連施設については、中期目標期限の18年度末までに全てを閉鎖したほか、人事制度については、職員の専門性の向上や外部人材を積極的に登用するなど採用形態の多様化をはじめ、給与構造改革の実施や人事評価制度の充実を行っている。今後も職員のやる気を引き出し、努力した職員が報われる制度の構築を期待したいということで、この「その他業務運営に関する重要事項」に関しましては何か御意見はあるでしょうか。

    もしないようでしたら、以上の点を勘案し、「その他業務運営に関する重要事項」については法人の実績について質、量の両面において概ね中期目標を達成したと判断しましてB、Bの方がほとんどですので、Bということで評価したいと思います。よろしいでしょうか。

    〔「異議なし」の声あり〕

  • 浦田部会長

    ありがとうございました。

    総合評価であります。これも先ほどと同様に進めていきたいと思います。

    (1)総合評価に当たっては、年度評価と同様、「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上」に重点を置いて評価を行った。

    (2)ジェトロの中核事業に位置づけられている対日直接投資促進事業と中小企業等の輸出支援事業については、4年連続で中期目標を上回るペースで高い実績を上げているほか、東京以外への進出も順調で、地域経済の活性化に貢献し、コンテンツや食品など、これまで内需に依存していた業界でもジェトロの輸出支援によって海外市場開拓の意欲が喚起され、商談や成約の件数も増加しており、高く評価できる。

    (3)業務運営の効率化も着実に進んでおり、海外ネットワークの見直しなど、組織の見直しも適切に行われている。また、自己収入・受益者負担の拡大については、今後の一層の改善が期待される。

    (4)総合的に見れば、独立行政法人化後3年間のジェトロは期待以上のアウトカムを出してきたと判断される。今後ともアウトカムの向上に向けた取組みを期待したい。

    (5)以上の点を踏まえて、法人の実績について、質の面では概ね中期目標を達成しているものの、量の面においては中期目標を超えてすぐれたパフォーマンスを実現したと判断し、私としてはAの評価を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。

    〔「異議なし」の声あり〕

  • 浦田部会長

    どうもありがとうございました。

    では、先ほどの発言と同じなのですが、この評価につきましては本部会として評価したものは7月18日の経済産業省評価委員会に報告いたします。年度評価と同様に、修文等につきましては、私及び柴田委員に御一任いただけますでしょうか。

    〔「異議なし」の声あり〕

  • 浦田部会長

    ありがとうございます。

    また、本委員会当日は、参考資料5の様式を、先ほどの参考資料4と似ておるものですけれども、参考資料5の様式を提出することが求められておりますが、公表する評価シートは本日のコメント、皆様の原評価をもとに事務局で取りまとめ、部会長、副部会長、事務局で相談して対応するということにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

    〔「異議なし」の声あり〕

  • 浦田部会長

    どうもありがとうございました。

    それでは、ジェトロに入室していただきまして、今回の評価結果について報告したいと思います。

    〔ジェトロ入室〕

  • 浦田部会長

    よろしいでしょうか。

    それでは、評価結果について御報告いたしたいと思います。時間の関係もありますので、まず評価結果を報告させていいただき、総合評価のところだけ文章を用意したものを、コメントなのですが、読み上げさせていただき、そのほかの個別の、例えば業務運営の効率化に関する事項等に関しましては、後でこちらの方からジェトロの方にコメントを提供させていただきたいと思います。

    まず評価であります。平成18年度の業務実績に関する評価、1の「業務運営の効率化に関する事項」はAという評価であります。2番目の「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」につきましてはAであります。3番目の「財務内容の改善に関する事項」につきましてはBであります。4番目の「その他業務運営に関する重要事項」につきましてはBという評価であります。

    全体、総合評価につきましてはコメントを読み上げさせていただき、その後に評価を御報告したいと思います。

    総合評価に当たりましては、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に重点を置いて評価を行いました。

    ジェトロの中核事業に位置づけられている対日直接投資促進事業と中小企業等の輸出支援事業については、4年連続で中期目標を上回るペースで高い実績を上げているほか、東京以外への進出も順調で、地域経済の活性化に貢献し、コンテンツや食品など、これまで内需に依存していた業界でもジェトロの輸出支援によって海外市場開拓の意欲が喚起され、商談や成約の件数も増加しており、高く評価できる。

    業務運営の効率化も着実に進んでおり、海外ネットワークの見直しなど、組織の見直しも適切に行われている。また、自己収入・受益者負担の拡大については、今後の一層の改善が期待される。

    総合的に見れば、18年度は目標は達成されており、ほぼ順調な進捗状況にあり、着実に成果を上げていると判断される。また、今回の実績報告書においては課題を明らかにし、適切に課題に対処しており、さらなる今後の改善に向けた取組みが期待できる。

    以上の点を踏まえ、法人の実績について質の面では概ね中期目標を達成しているものの、量の面においては中期目標を超えてすぐれたパフォーマンスを実現したと判断し、総合評価はAとしたいと思います。

    以上が18年度の業務実績に関する評価であります。

    続きまして、「第1期中期目標期間の業務実績に関する評価」の結果に関してであります。先ほどと同じように項目別については評価結果を御報告し、最後の総合評価につきまして、コメント及び評価結果をお伝えしたいと思います。

    「業務運営の効率化に関する事項」につきましてはA。2番目の「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」は、これもA。「財務内容の改善に関する事項」ですが、これはBであります。「その他業務運営に関する重要事項」、これもBということであります。

    総合評価ですが、総合評価に当たっては年度評価と同様に、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に重点を置いて評価を行いました。

    ジェトロに中核事業に位置付けられております対日直接投資促進事業と中小企業等の輸出支援事業については4年連続で中期目標を上回るペースで高い実績を上げているほか、東京以外への進出も順調で、地域経済の活性化に貢献し、コンテンツや食品など、これまで内需に依存していた業界でもジェトロの輸出支援によって海外市場開拓の意欲が喚起され、商談や成約の件数も増加しており、高く評価できる。

    業務運営の効率化も着実に進んでおり、海外ネットワークの見直しなど、組織の見直しも適切に行われている。また、自己収入・受益者負担の拡大については、今後の一層の改善が期待される。

    総合的に見れば、独立行政法人化後3年間のジェトロは期待以上のアウトカムを出してきたと判断される。今後ともアウトカムの向上に向けた取り組みを期待したい。

    以上の点を踏まえ、法人の実績について質の面では概ね中期目標を達成しているものの、量の面においては中期目標を超えてすぐれたパフォーマンスを実現したと判断し、Aと評価したということで、以上であります。

    これらは、それぞれ7月18日の経済産業省評価委員会に報告した後、正式な評価として決定いたします。

    この決定に対して林理事長からまたコメントをいただきたいのですが、その前に審査過程でいろいろなコメントが出てきました。それについて私の意見をまず述べさせていただいて、各委員からも御意見を伺いたいと思います。

    1つは、これは後でまた柴田委員が詳しく御発言されると思うのですが、ジェトロの事業はすばらしい内容のものが多いにもかかわらず、それが国民に伝わっていないという、そういう印象を多くの委員が持たれました。要は広報不足ではないか。もっともっと、これだけいいことをやっているのであれば国民に伝えるべき、そこのところが非常に不足しているという印象であります。その広報を、ジェトロの実態を国民に知らせるに当たっては、例えば外国との比較ですね。アメリカ、EUでこのような活動をしているというのは余り聞かないですし、もし活動をしているとしたならばそういった組織との比較などを使いながら、いかにジェトロの活動が重要であり、有益であるかというようなことをもっともっとやっていただきたいということ、これが非常に強い意見として出されました。

    あともう一つは、この評価の仕方なのですが、過去と比べると確かにすばらしくなっているというのは皆様方の御意見でした。ただ、目標とするこうあるべきだという目標があるとするならば、まだそこには達成していないのではないか。ですから、過去と比べれば非常にいいのだけれども、まだまだ改善の余地があるという意見が多かったと思います。

    非常に簡単ではありますが、皆様方から御意見を伺っていて、特に印象の残った点、以上2点、述べさせていただきました。

    先ほども言いましたように、広報に関しましては柴田委員の方からまた御意見があるかと思います。

    どうぞ。

  • 柴田委員

    広報というよりも、先ほど冒頭、稲垣さんからお話があり、途中でもちろん、林理事長の方から、海外からも高い評価を受けているということについて、例えば規制改革会議の5月30日の第1次答申の中に、緑資源機構と並べてジェトロなどというのは、言ってみれば民営化しろとか、あるいは必要がないとか、非常に価値の評価が低い。その理由は何かと考えると、ある委員の人に至っては、こんなものは過去の大企業のものを、日本がまだ国力不足であった時代に輸出していることを助けるための機構だというふうに古い認識の委員の方がおられて、そういう発言を委員会の中でしておられるわけですよ。ということは、ジェトロの例えば対日直投のようなものは、前の小泉さんのときもそうですし、今度の安倍さんのときもそうなのですけれども、私も首相の会議に行ってその話をしているぐらい、国として、方針として、ポリシーとして直投はふやすべきであるということを言っているにもかかわらず、その部分に関してジェトロがいかに非常に活動をしているかという部分についての認識が滅茶滅茶に少ない、そういう委員の人においても。一般国民もそうなのかもしれませんけれども。

    この辺については、これは別にジェトロだけではなくて、当然経産省にもその責任があると思うのですけれども、やはりそういうふうにジェトロの活動、我々がこれをAとつけたところで、あるいはAAとつけたところで、じゃあこんなものは不必要だ、民間にしてしまえ、こんな予算は、200何十億かの金などはつけてやる必要はないのだ。特に、対日直投などは、ある委員の方は、それは経済の市場主義に任せればいいのではないかという御発言をなさっておって、ですから、もう少し林理事長さん以下、あるいは経産省の方も含めてそういう意見をきちっと伝えてもらわないと、我々委員が5人で、浦田部会長に今評価を御報告していただいたように、幾らAをつけようが、そんなものは要らないのだということにならないように、こういう1つ1つの業務運営の効率化とかそういうこと以前に、もっとジェトロの活動、現在やっている内容についての広報活動なり、しかるべきアクションをお取りになるのは非常に重要なことだということを浦田部会長に申し上げたということでございます。ちょっと補足をさせていただきます。

  • 浦田部会長

    どうもありがとうございます。

    こういう機会ですので、ほかの委員の方々からも是非この場で伝えたいというコメント等がありましたらお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

    秋元委員、どうぞ。

  • 秋元委員

    今、柴田委員がおっしゃられたのは私も同感で、そのとおりだと思います。それ以外のことについてなのですけれども、評価ということに関して言えば、この数年間、年々おまとめ方については非常に改善されて、例えば特に課題はこうであった、それに対しての改善、あるいは今年度の対応はこんなふうにしたいという、ああいった内容というのはとてもよろしいと思います。私も評価をしていて、そういうところに理解を深められて、評価の参考になりました。

    もう一つは定量的な評価についてなのですけれども、民間企業も余り今、要するに前年比、前年比で成長していくようなというスタンスというのは疑問視されている面もあると思うのですね。あると思うのですねというのは、要するに前年比で成長していというよりも、何と言うのでしょう、まあ質的な中身というか、その辺を定量化されている指標について、ずっと前年比で行くと非常に行き詰まっていくのではないかという、余計な心配かもしれないのですが、そういうことが1つあります。

    それから、あとそういう定量的な指標を目標とすることによって、中の方たちがかえって内向きになっていく。中での評価を上げるところに非常にエネルギーを注いで、私はやはりもっと今そういう広報とかPRとかも考えると、もっと、要するに外でというのではないのですが、外向きの活動の場とか、あるいはそういう地域経済に関しての地域でのもっと外に向けた活動というところにエネルギーを注ぐためにも、余り中での指標達成というところで、私は内部のことを存じ上げないで言っているのですけれども、そういうふうにならないような仕組みというか、そういう方向性を検討していっていただきたいなと思いました。

    以上です。済みません。

  • 浦田部会長

    ありがとうございます。

    松浦委員、どうぞ。

  • 松浦委員

    今、内容がわかりました。やはり広報というのでしょうか、ジェトロという存在について知らない人がいる。これは1つは、先ほどずっとやってきた中で、海外の評価が非常にいいということですから、別の方法で評価を上げる仕組みを考えていただけないか、外務省の出先なり、それを使って。もう一つは国内の、今、内なるところでいろいろお手伝いをしておりますね。その各県の知事なり、そこにおられる代議士を通じて上げる方法がないでしょうか。これを早急に手を打たれないと。先にイメージが入っていて、昔ながらのジェトロではもう時代は過ぎたから要らないのではないかという別な意味で評価されているので、ストレートに評価が上がるような方向で何か手を打っていただきたいなという感じがしますね。今のままでは自分たちでいいよ、いいよと、仲間内で評価して上げていっても、向こうは受け取るつもりがないというのは、私もびっくりいたしました。これはひとつ方法を変えなければいかんなということですから、是非お願いをしたいと思います。

  • 浦田部会長

    ありがとうございます。

    ダイク委員、どうぞ。

  • ダイク委員

    1つこの数年間、評価委員をやらせていただいて、ほかの行政独立法人がどういうふうにやられているかわかりませんけれども、私から見ると中期計画の立て方と毎年の中期計画の見直し方は非常に改善というか、その結果が出てきていて、でも、ペーパーワークは大変だと思うのですよ。我々、これを読んだりするのも大変ですけれども、効果は確実に出てきている。ただ、ジェトロの広報になると、ジェトロは民間企業をサポートしたりするのが主な目的で、目立つのは民間企業、目立つのがジェトロですとおかしいと思うのですね。やはりサポートしながら間に入って仲介の仕事をやって、でも最後に目立つのが民間企業だから、これをどうやって広報するかというのが難しい。

    先ほど話が出たように、1つはジェトロを評価するためには、ほかの国がどういうふうにやっているか。確かに韓国のKOTRAなどが大分前にジェトロをまねしてやろうとしているし、それなりの成果が出てきているのでしょうけれども、ただやはり、例えば中期計画の中に日本の食料品、農産物の輸出促進、これは極めて難しいと思うけれども、でもやりながら日本のライフスタイル、総合的にアピールしてその中に輸出促進、数年前のバンコックの展示会と今年の上海の展示会などを見て、なるほど、計画を立てて数年間かけてそれを実行するのが目で見える、地肌で感じるのですね。これをどうやって国民にわかってもらおうかというのが難しいけれども、もう一つはアジ研、この数年間、アジ研が活動の改善が随分よくなってきている。例えば、英文の出版物、英文で研究者の成果を発表するルートなどが数年前はなかったのですね。それができて、だからこれも非常に高く評価すべきだと思います。

  • 浦田部会長

    ありがとうございます。

    相原委員、お願いいたします。

  • 相原委員

    皆さんのおっしゃることと重複するのですが、私もすべての点で全く同意見なので、特に委員から出たように、ジェトロを民営化するとか何とかというのは全く今の時勢に合っていない判断が、そういう芽生えが出てくるということは私は大変な危機感を感じている。特に、アジアを回っていますと、やはりその国々とのいわゆる政府機関との接点というのは、これは民間が大変やりづらい、いろいろな面でやりづらいところ、極端に言うとすべて外務省と言いますか、いわゆる現地大使館とジェトロが共同して、そういう日々の対応をしていただいている。それ1つとっただけでも我が国の大変な国益になっている。そういう観点からこの機構を評価するというのが大変大事なので、今、柴田委員もおっしゃったように、我々が実感としてそういう大変高い評価をさせていただいても、全くそれが何か決定機関のところで理解もされないというところに大変な問題があるのかなというふうに、今回の評価を通じて感じましたね。

    私は皆さんの御意見と全く同感なので、是非そういう意味での広報と言いますか、やっていただかないと、これは多分、特にこれから伸びる、あるいはアジアの中でのリーダーシップをいろいろな意味で取っていかなければいけない日本の本当の国力が殺がれるようなことにもつながりかねないと私は思います。

    以上です。

  • 浦田部会長

    ありがとうございます。

    どうぞ。

  • 松浦委員

    もう一つ申し上げたいと思うのですね。先ほど理事長がいろいろな会合で50何人かの大使が評価されましたとおっしゃっていましたから、これを第三者ととらえてメディアにうまくつないで、それぞれコメントをどこかうまく流してもらう仕組みを考えられてはいかがかと思います。私はこれは大変なものだと思うのですよ。やはり外の国の大使がそういうふうに見ているということがわかれば、わかる方法をぶつけられる仕組みを考えればいいと思うのですが、何か第三者的にメディアにうまく伝える仕組みができませんかねということですね。どうも我々が今まで抜けていたのはそういうところの配慮が、政治的にある程度動かなければいけないという感じがしますね。それを一遍お考えいただきたいと思います。

  • 浦田部会長

    どうもありがとうございました。

    今、御意見を伺っておりまして、ジェトロのすばらしい実績を2つのオーディエンスと言いますか、人々に知らせなければいけないのかなと思いました。1つは日本の国民、それからもう一つはやはり先ほど柴田委員がおっしゃられておりました、あれは行革委員会ですか、それとか総務省での独立行政法人に関する委員会、そういった場での評価を高めるべく広報的な活動をする、ですから、国民に対しての広報活動、「広報」という言葉が適切かどうかは置いておいて、ジェトロの実態を国民に知ってもらうということと、今お話をしたような行革委員会とか、総務省の独法を検討する委員会でわかってもらうという、その2つのオーディエンスを対象に活動しなければいけないのかなと思いました。

    林理事長、一言、御意見を伺えればありがたいと思います。

  • 林理事長(ジェトロ)

    どうも、大変緒忙しい中をお時間を割いていただいて私どもの評価、18年度評価に加えて中期目標の期間の評価、大変膨大な私どもの仕事についての分析と丁寧な分析をいただいて評価をいただいて、私ども御指摘いただいた点は本当に身の引き締まる思いがしております。本当に感謝いたします。また、今、各委員の皆様からジェトロに対する大変温かいお言葉をいただいて、私どももより頑張らなければいけないと思いましたが、改めてまたジェトロの存在意義をわかっていただく努力を何とかまた新しくいろいろ取り組んで考えていきたいと思っております。

    いずれにしろ、評価についてAという総合評価をいただいたことについては大変感謝したいと思いますし、また私どもも大変努力をさらにしたいというエンカレッジメントにもなりますので、本当にありがとうございました。また引き続き、よろしく御指導いただきたいと思います。

    私どももまだ至らぬところが多々あるとは思いますが、今回もまた委員の皆様から賜った数多くの貴重な御意見を十分に踏まえた上で、また私ども各部門ともしっかりと十分に議論を尽くしながら、今後の事業実施、業務の改善に精一杯努力をしていきたいと思います。与えられた予算の中で最も有効に仕事ができるように、そしてまたジェトロがよりよい姿になりますように私ども、全力を尽くしますので、引き続き是非よろしく御指導を賜りたいと思います。

    どうもありがとうございました。

  • 浦田部会長

    どうもありがとうございました。

その他

  • 浦田部会長

    それでは、最後に事務局から今後のスケジュールについてお願いしたいと思います。

  • 松本通商政策課課長補佐

    通商政策課長補佐、松本でございます。御説明させていただきます。

    今後のスケジュールにつきましては、本日御審議いただきました平成18年度及び第1期の業務の実績に関する評価結果及びこのコメントにつきまして、本日の審議の内容も踏まえましてデバイスさせていただいたものを、部会長に御一任いただきましたので、部会長に御確認させていただいた上で、7月18日、経済産業省の評価委員会に報告をさせていただいた上で、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会に通知をすることとさせていただきたいと思っております。

    次回以降の本部会の日程につきましては、現時点では未定でございますが、お知らせすべきトピック等ございましたら、ジェトロ、あるいは事務局から随時御連絡をさせていただきたいと思っております。日程の方もまた決まりましたら随時御連絡させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

    なお、前回の部会で今回の部会の際に御説明させていただくというふうに御説明させていただいておりました「平成18年度に返還された預託金等の取扱いについて」でございますけれども、こちらの方、本日の部会で意見聴取という形にさせていただく予定でございましたけれども、まだ財務省との間で金額を具体的にどうするかというところの案が定まっておりませんので、本日はちょっと御説明することができませんで、申しわけございません。来週以降、改めてその案の形でお示しさせていただきたいと思いますので、皆様におかれましては、書面にて御意見を賜ればと思ってございます。こちらの方、御意見を賜った上で、最終的にまた部会長の方に最終的な案として御一任させていただければと思ってございますので、よろしければ、そういうことでお願いしたいと思います。

    〔「結構です」の声あり〕

  • 松本通商政策課課長補佐

    ありがとうございます。

    では、最後に稲垣の方から、独立行政法人改革の現状のところということで、参考資料3に沿って御説明させていただきたいと思います。

  • 稲垣通商政策課長

    済みません、若干お時間をいただきまして、参考資料2、参考資料3というものがお手元にお配りしてあると思います。

    先ほど来出てまいりましたジェトロの民営化という話について、今までの議論、それから今後のスケジュールについて御説明をしたいと思います。

    まず参考資料2でございますが、これはいわゆる「骨太の方針」と言われております「経済財政改革の基本方針2007」、6月19日閣議決定でございます。この中ではすべての独法、101法人について「独立行政法人整理合理化計画」を策定をするということで、見直しの三原則と言いまして、「官から民へ」原則:民間に委ねた場合には実施されない恐れがあるもの以外は全部民営化をする。それから競争原則:業務独占については開放できないものだけだと、整合性原則:他の改革、すなわち国の随契契約の見直し、国の資産債務改革等との整合性を確保するということで、具体的にはこの資料の次のページにございますように、19年内を目途に「独立行政法人整理合理化計画」を策定する。要するに、どの法人は廃止、どの法人は民営化、どの法人のどの業務はやめてしまうということを決めるということで、 (4)にございますように、8月末を目途に主務大臣が全法人についての合理化案を策定をする。具体的には8月の上旬に、 (1)の三原則を踏まえた具体的な方針が閣議決定をされますので、それに従って各主務大臣、ジェトロについては経済産業大臣が案をつくる。その後、9月以降、「行政減量・効率化有識者会議」というのがございまして、これはキッコーマンの茂木会長がヘッドの会議でございますが、その場で議論をしつつ、関係の会議、具体的に特に一番関係しますのは、後で御説明します規制改革会議でございますけれども、そことも連携を取りながら議論を進めていくということになっております。

    それでは、今までに何を言われているかというのが参考3の方でございますが、参考資料3の2.をごらんいただきますと、規制改革会議においてヒアリング対象に選ばれましたのが緑資源機構、都市再生機構とジェトロという3件でございます。規制改革会議は御案内のように座長が日本郵船の会長の草刈さんが座長でございまして、ジェトロが選ばれたのは草刈議長の非常に強いイニシアティブに基づいてジェトロを対象にしろと、そういう指示があったやに聞いております。

    その結果、別紙2ということで2枚めくっていただきますと、規制改革会議からの第一次答申というものが出されまして、問題意識として書いてございますけれども、規制改革会議としては事業の中には民間事業者でも行い得るものがあるのではないかということで見直しをしなさい。具体的施策としては、対日投資支援事業についての投資効率の向上、あるいは国際ビジネス支援事業についての適正な受益者負担、それから全般的に業務運営の効率化を推進すべきという指摘でございますが、なぜかその後もさらにもっと進んで、ジェトロは民営化を考えるべきではないかとか、そういうことをおっしゃっている方もいらっしゃるやに聞いておりまして、この前の、先月の末、28日ですか、その日に「行政減量・効率化有識者会」があったわけですが、そこで渡辺行革大臣から、ジェトロについて名指しで、いろいろな事業の中には民間委託、民営化できるものもあるのではないかということが言われております。

    現在、本日、各委員の方からも御指摘をいただきましたように少し、ジェトロ、あるいは役所側でもいろいろな理解を得べく、ジェトロはこういうことをやつているのだということを各方面にきちんと御説明をしていかなければいけないということで、今、その準備をしているところでございます。

    できましたら、各委員におかれましても、いろいろな機会をとらえて、地元の政治家の方であるとか、あるいは経済界の中で、少しジェトロについてはこういう事業をやっているので、なかなか民営化というのは非常に、ある意味で国の貿易投資の流れを阻害してしまうのだということを、もちろん私どもであれしますけれども、是非御支援、あるいはいろいろとそういう場でまた御発言いただければ大変にありがたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

  • 浦田部会長

    どうもありがとうございました。

    それでは、以上をもちまして、第14回独立行政法人評価委員会日本貿易振興機構部会を閉会させていただきたいと思います。

    本日は長時間御審議をいただきまして、どうもありがとうございました。また今後ともよろしくお願いいたします。

 
 
最終更新日:2008年5月23日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.