経済産業省
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独立行政法人評価委員会日本貿易振興機構部会(第15回)-議事録

日時:平成20年6月11日(水)17:00~18:30
場所:経済産業省国際会議室(本館17階西2、3)

出席者

委員:
田中部会長、相原委員、秋元委員、ダイク委員

独立行政法人日本貿易振興機構:
林理事長、伊沢副理事長、洲崎監事、山田理事、丸屋理事、石井企画部長、池上総括審議役、玉村研究企画部長

経済産業省:
中富通商政策局審議官、松本通商政策課長補佐、折橋通商政策課長補佐

議題

  1. 評価基準の改正
  2. 独立行政法人日本貿易振興機構の平成19年度業務実績報告
  3. 独立行政法人日本貿易振興機構の監事監査実施状況
  4. 独立行政法人日本貿易振興機構の平成19年度財務諸表(速報)
  5. 評価の方法、今後の評価スケジュール及び独立行政法人通則法の改正について
  6. 通商・貿易分科会長の選任について
  7. その他

議事概要

  • 松本通商政策課長補佐
    定刻よりちょっと早い時間でございますが、関係者の皆様お揃いということで始めさせていただきたいと思います。経済産業省のジェトロ担当の補佐でございます松本でございます。
    部会開催に先立ちまして、事務局より1点申し上げます。皆様にも既に御了承いただいているところでございますが、昨年11月に、田中明彦東京大学大学院情報学環教授に、新たに本部会の部会長に御就任いただいておりますので、部会に先立ちまして、御紹介させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
  • 田中部会長
    ただいま御紹介にあずかりました田中でございます。
    昨年、浦田先生にかわって部会長になるということでお引き受けしたわけですけれども、まだ慣れておりませんので、うまくやれるかどうかわかりませんが、御容赦ください。
    それでは、第15回独立行政法人評価委員会日本貿易振興機構部会を開催いたします。
    本日は御都合により、柴田委員と松浦委員が御欠席となっております。まず早速でございますけれども、経済産業省独立行政法人評価委員会令第6条第5項の規定により、部会長に事故があるときは当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名するものがその職務を代理するというようにされております。これまで部会長代理は柴田委員にお願いしていたところであります。本日は柴田委員は御欠席でございますけれども、柴田委員には委員の皆様の御賛同を得られるということを前提に引き続き部会長代理をお願いしたい旨を事前にお伝えし、御承諾いただいているところでございます。引き続き柴田委員に部会長代理をお願いしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。よろしゅうございますか。
    (「異議なし」の声あり)
    それでは、御賛同が得られたようでありますので、引き続き柴田委員に本部会長代理をお願いしたいと思います。
    続きまして、経済産業省の中富審議官より一言御挨拶いただきます。それでは、中富審議官、よろしくお願いいたします。
  • 中富通商政策局審議官
    ただいま御紹介いただきました中富でございます。本日は御多忙のところ本委員会に御出席いただきまして、ありがとうございます。昨年度はジェトロの第2期中期計画の初年度ということで、新しく設けました4本の事業の柱に基づきまして事業展開をしてきたところでございますが、その結果、実績につきましてぜひ御審議をいただければと存じます。
    ジェトロは今申し上げました4つの分野、対日投資拡大、中小企業等の国際ビジネス支援、開発途上国との貿易取引拡大、海外調査・開発途上国研究情報提供ということに特化して、まさに通商政策の一翼を担う形で活動をしているところでございます。
    対日投資拡大につきましては、ご存じのように投資倍増計画の中心的な役割を担っているわけでございますし、中小企業等の国際ビジネス支援は非常に困難な状況におかれております中小企業が展開するためのさまざまな活動、それから支援を行っているところでございます。開発途上国との貿易取引拡大は、例えばTICADにおけるアフリカンフェアというような形で結実しておりますし、いろいろな面でジェトロも忙しく我々行政の担うべき役割を支えてくれているという印象がございます。海外調査・開発途上国研究につきましては、例えばEPAの事前研究、EUとのEIAの構想等もジェトロが事務局になって進めているところでございますが、こうした形でさまざまな通商政策展開の上での基本となる役割をジェトロは担っていただいているわけでございますけれども、ジェトロの活動に対します御理解と御支援をお願いすると同時に、その活動を客観的に評価していただいて、今後ますますジェトロが国民ニーズに合った形で事業展開ができるようにということで御議論をお願いできればと思います。
    今日は忌憚なき意見を御開陳いただき、またジェトロの事業についていろいろ御質問があれば聞いていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
  • 田中部会長
    ありがとうございました。
    それでは、本日の議事の流れについて御説明させていただきます。
    きょうはまず第1番目に、評価基準の改正ということにつきまして、部会長案を皆様にお諮り申し上げます。
    2番目に、平成19年度業務実績報告書についてジェトロより説明していただきます。なお、昨年12月に閣議決定されました独立行政法人整理合理化計画に基づき平成19年度業務実績の評価より各法人の監事による監査の説明を踏まえて、業務の実績評価をすることになっておりますので、ジェトロの洲崎監事から監査の実施状況についての説明をお願いいたします。
    3番目に、平成19年度の財務諸表についてジェトロより説明をお願いいたします。ジェトロの決算時期が例年6月末ということで、本日はまだ完全な財務諸表ではございませんので、例年どおり速報版という形での説明とさせていただきます。
    4番目に、評価の方法、今後の評価のスケジュール、独立行政法人通則法の改正などにつきまして、事務局より説明していただきます。
    最後に、通商・貿易分科会、これは組織図が一番最後にありましたけれども、これの分科会長の選任について御相談させていただきたいというわけであります。
    以上が本日の議題の構成でありますが、本日は評価基準、実績報告書などボリュームが非常に大きいため、限られた時間内で効率よく質疑応答がなされますように、皆様の御協力をお願いいたします。
    また、本日の部会の議事録につきましては公表させていただきますけれども、資料につきましては財務諸表提出前段階の検討途上の資料も含まれておりますので、一部非公開にさせていただければと存じます。
     

1.評価基準の改正

  • 田中部会長
    それでは、早速1つ目の議題に入りたいと思います。資料1の評価基準案につきましては、私が事務局に指示して作らせた部会長案ということでございます。この新旧対照表及び参考資料1の「ジェトロ評価基準改正案について」を御覧ください。改正案の中身につきまして、事務局から説明いたします。よろしくお願いします。
  • 松本通商政策課長補佐
    事務局から説明を申し上げます。改正の趣旨というのは大きく分けて4点ございます。参考資料1の改正案について、改正案のポイントの1ページ目を御覧いただければと思います。
    ポイントの1つ目でございますが、これは経済産業省独立行政法人評価委員会における評価の基本方針、全体の方針でございます。これの改訂に伴う改正でございます。具体的には評価比率の変更となります。ポイントのところを御覧いただければと思いますが、従来であれば4つの評価項目、業務運営の効率化、サービスの質の向上、財務内容の改善、その他につきまして、20%、60%、10%、10%というような形になってございました。これは任意で決めるということになってございましたが、改訂案におきまして、特に財務内容の改善というものをもっと重視すべきであるということでございまして、業務運営の効率化を20%、財務内容の改善を20%、サービスの質の向上を50%~60%の中で任意で決める。その他についてもゼロから10%の中で任意で決めるということで経済産業省の独立行政法人一律のルールというのが決まってございます。
    これに基づきまして、これは参考資料1の一番最後に付いています表でございますけれども、それぞれの評価項目の中でのさらに細かい項目につきまして、この表に書かれておりますとおりの配分の仕方をさせていただくということでございまして、その他業務運営というところが2%相当であろうと判断いたしましたので、その差として、サービスの質の向上を58%というようにさせていただいているものでございます。
    これは新旧対照表、資料1の1ページ目、中期目標の評価のところの数字及び15ページの各事業年度における業務の実績に対する評価の数字のところがこれに応じて変更というようになってございます。
    続きまして、参考資料1の2ページ目を御覧ください。改正のポイントの2つ目でございますけれども、これはジェトロの19年度から始まってございます第2期中期目標、中期計画に合わせた改正を行っております。例えば、資料1でございますと、3ページ目、指標につきまして、評価の指標をアウトカム指標として位置づけまして、主に定量的な指標に加えて、定性的な指標という形で指標を位置づけるというものでございます。そういう格好に変えてございます。また、評価内容につきましても、4本柱というようになってございますけれども、ページでいいますと8ページ以降、活動区分毎の評価の際の検討事項というところでございます。ここが (1)対日投資拡大、次のページで、我が国中小企業等の国際ビジネス支援、飛びまして11ページ、開発途上国との貿易取引拡大、その下(4)調査・研究等という格好になっておりまして、それぞれの内容が記載されているというものでございます。
    また、参考資料1に戻っていただきまして、3ページ目、1ページめくっていただきまして、改正ポイント(3)。これは各評価項目において、当該年度の評価がBとなる基準を具体的に書くということがございます。後ほど評価の仕方のところでも改めて御説明しますが、基本的に御評価いただく際の及第点がBというのが水準だということを前提といたしまして、Bの基準をとるにはどうしたらいいのかということを具体的に書くように指定させていただいてございます。
    例えば資料1でございますと、8ページ目でございますが、対日投資案件を年平均1,200件とするといったような形で具体的に書かれてございますし、9ページで申し上げますと、輸出促進の部分、年平均25,000件以上の輸出商談の場を提供するといったような形で具体的な書き込みがしてございます。
    また、参考資料1のほうに戻っていただければと思いますが、1ページめくっていただきまして、改正案のポイント(4)でございます。これは整理合理化計画の指摘事項や総務省政策評価・独立行政法人評価委員会における指摘事項を追加したものでございます。行革の流れで厳しい基準での評価ということがいろいろ指摘されているものでございますけれども、これを受けた格好でやっているものでございます。
    例えば資料1でいいますと、6ページ目、随意契約の見直しというのが(5)で書いてございますけれども、こういった形で随意契約は原則一般競争入札に移行するといったような点がございますので、そういう格好での記述がございます。
    そのあたりの詳細は資料1の備考というところに、中期目標の変更に伴うものであるとか、整理合理化計画を踏まえた改正であるとか、総務省の政独委からの指摘を受けて変更した部分であるということが具体的に書いてございます。
    説明のほうは以上でございます。
  • 田中部会長
    どうもありがとうございました。
    評価基準の改正については、今御説明の趣旨に基づいて、できれば部会長案のとおりで改正を行うことにしたいと思うのですけれども、重要な点でございますので、御質問なり、御意見をいただければと思います。どうぞ。
  • 相原委員
    この資料1の1ページ目の、今御説明がありましたいわゆるパーセンテージの変更、これは今御説明のとおりだと思うのですけれども、財務内容の改善に関する事項を20%にされたというのは重要度でされたという理解、あるいは全体の評価の中でやはり定性的なものを評価するというのは大変難しくて、どうしても定性を定量化しないと評価できないという世界があると思うのです。この財務内容の改善というのはやはり本機構に対して大変重い課題だというところから2割にされたと理解をしたのですが。
  • 松本通商政策課長補佐
    御説明申し上げます。こちらのほうは日本貿易振興機構に限らず独立行政法人全体の問題ということでございまして、やはり財政の効率化ということで、少しでも国庫負担軽減で、効率的な運営を図るという意識でやるべきであるという昨今の御意見を踏まえまして、経済産業省全体として、こちらのプライオリティーを高めるということでさせていただいているものでございます。
  • 田中部会長
    これは基本方針というのを12月19日に改正して、その改正で経済産業省の独立行政法人は全部この財務内容について、20%を評価するというように変えたのですね。
  • 松本通商政策課長補佐
    そういうことでございます。
  • 田中部会長
    ですから、ジェトロだけ財務内容を20%にしろといったわけではない。
  • ダイク委員
    命令だったのですね。
  • 田中部会長
    でも、これは経産省だけですか。
  • 松本通商政策課長補佐
    他省もそれに伴って増加させていると思いますが、20%としているのは、経済産業省統一でございます。
  • 田中部会長
    全部にわたって、そこを20%にするので、こちらとしても、この20%がいわば命令みたいなもので、残りをどう案配するかで、その他のところを2%にして、サービスの質の向上のところを58%にしたというのが改正の趣旨だと思います。
    他にはいかがでしょうか。私のほうで少し気がついたところは評価をBを基準にして考えろというのが今回非常に重要な話だと思うのですが、つまり余り甘くしないようにということだと思います。それから、そのためにBをつけるのにはどんな基準で考えたらいいかということが今回、改正のところでお諮りしているということでございます。
    いかがでしょうか。他には。もし大きく変更しなければいけないというような御意見が当面無いということであれば原案どおり改正するということにさせてよろしゅうございますか。どうぞ。
  • ダイク委員
    それでいいと思いますけれども、後で説明があるかと思いますけれども、業務運営の効率化と財務内容と、後で中身をみると、区別できるか。区別しにくいところがある。場合によって区別しにくいところがあるのではないかという。
  • 田中部会長
    そうですね。
  • ダイク委員
    そうなりますと、例えば、この2つを合わせて40%になるということですか。
  • 田中部会長
    この業務運営の効率化が20%、参考資料1の一番最後のページがさらにそれを細かく分けているものです。ですから、業務運営の効率化に関する事項だと9つの項目、国民に提供するサービスの質の向上に関する事項だと、4つの項目、対日投資とか、そういうもの。それで、それぞれのパーセンテージをこんな感じにしているということですので、また具体的にこれが何を指すかというのは御説明の過程でやっていただければ。それでよろしゅうございますか。
  • 松本通商政策課長補佐
    事務局から補足させていただきますと、具体的には例えば業務運営の効率化の部分は資料1の4ページ目以降を御覧いただければと思うのですけれども、まさに5ページでいいますと、人件費について、運営費交付金を充当して行う業務については一般管理費について、毎年度平均で前年度比3%以上効率化ができているかということです。具体的にこう書かせていただいております。あるいは貿易情報センターの地方の事務所でございますけれども、こちらのほうでも経費削減に取り組んでいるかということを具体的に書かせていただいてございます。
    同様に、財務内容のところは14ページを御覧いただければと思うのですけれども、さらに自己収入の増加に向けた経営努力を行っているかとか、決算情報等の公表の充実が図られているか、あるいは短期借入の限度額のところの金額が適正であるかとか、重要な財産について、中期計画に定められた格好で計画的に進められるか。金目のお話についても、この部分は業務運営の効率化で御評価いただければ、あるいはこっちの部分は財務内容の改善に対する取り組みということで御評価いただければということで、できる限り明示的に書かせていただいているものでございます。
    また、どちらに入れればいいのだろうというのがもしございます場合は、事務局ないしはジェトロのほうに御評価いただく際に御照会いただければ、御回答申し上げて情報を共有させていただくということでよろしいかと思います。
  • 田中部会長
    いかがでしょうか。どうぞ。
  • ダイク委員
    これは命令で財務内容を20%にするのは仕方がないけれども、今までの経験ですと、こっちのほうがそんなに重いというか、これを達成すれるのは当たり前だということで、むしろ効率化とか、もちろんサービス提供のほうは圧倒的に比率が高いのでしょうが、でも、これは2割になるということですね。
  • 松本通商政策課長補佐
    言われているものなので、本当であれば事務局的にもその中身で御評価いただくというので、前回でもそのように御評価いただいているのでありがたいのでございますが、何分、特に財務内容が不適切であるというのが行革の中でも指摘される、ジェトロということではございませんが、独法全体としてございまして、これは一律そうしろということでございますので、御了解いただければと。
  • ダイク委員
    わかりました。
  • 田中部会長
    財務内容は当然のようにやっていれば、その20%はよい評価になってしまうのですけれども、要は20%にしたのは、多分ちゃんとやっていないところをちゃんとパニッシュしろということだと思います。ですから、財務内容がちゃんとできないようなところというのは相当点が低くなる。
  • ダイク委員
    それがあるのですか。
  • 田中部会長
    どうですか。
  • 松本通商政策課長補佐
    それがないようにということでございます。
  • ダイク委員
    なるほど。わかりました。
  • 田中部会長
    それではいかがでしょうか。これは方針ということで、大変重要な問題でございますが、もし御異論がないということであれば、原案どおり改正するということにさせていただければと思うのですが、いかがでしょうか。どうぞ。
  • 秋元委員
    質問というか、参考までに教えていただきたいのですが、国民に提供するサービスの質の向上に関する事項の配分は、この委員会で自由に決められるのでしょうか。
  • 田中部会長
    これは対日投資が8%で、次が22で、開発途上国が6で、調査・研究等が22ということですね。これについて御説明いただけますか。
  • 松本通商政策課長補佐
    裁量で配分させていただけるものでございますので、今回の案では、19年度の予算の配分の比率をもとに、58%を比例配分させていただいたというものでございます。
  • 田中部会長
    これは予算の比率なのですね。もらったお金の分だけちゃんとやっているかということ。
  • 秋元委員
    わかりました。
  • 田中部会長
    他には御質問ございますか。では、よろしゅうございますか。
    (「異議なし」の声あり)
    それでは原案どおり改正することとさせていただきたいと思います。
     

2.独立行政法人日本貿易振興機構の平成19年度業務実績報告

  • 田中部会長
    それでは、次の議題に移りたいと思います。平成19年度の業務実績について、ジェトロより報告をお願いいたします。
  • 林理事長
    ジェトロの林でございます。
    まず19年度の業務実績の御説明をさせていただきますが、御承知のとおり19年度は第2期中期目標期間の初年度でございますので、事業の項目立ては中期目標とあわせております。
    また、昨年12月に閣議決定されました整理合理化計画において、ジェトロも幾つかの御指摘を受けておりますので、この変更や御指摘も反映させております。19年度の業務実績につきましてはお手元の資料の2-2に記載しておりますけれども、その詳細は後ほど企画部長から説明させます。私からは昨年度の評価をいただいた際に委員の皆様から頂戴したコメントや御指摘について、この1年間ジェトロが取り組んできた内容を中心に資料2-2を御参照いただきながら、かいつまんで御説明したいと思います。
    まず、昨年の御指摘事項に対する中で、ジェトロ事業の広報について、皆様からジェトロ事業の広報を強化すべきという御意見を頂戴しました。この点に関しましては、お手元の資料2-2の15ページの中ほどに記載がございますが、まず外部有識者から成るジェトロ運営審議会の場を通じて、あるいは地域の経済人に委嘱させていただいているジェトロ貿易情報センター会長との会議、あるいは貿易情報センター所長、これはジェトロの職員でございますが、による個別の面談などを通じてジェトロの事業に関し、活発な意見交換をしてまいりました。
    さらに飛びますが、82ページ中ほどの(3)のところにまとめておりますが、民間企業や地域の商工会議所といった外部団体の主催する講演会やセミナーへ積極的にジェトロ職員を講師として派遣しました。その他、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌など、各種メディアを通じてジェトロ事業及び事業成果のPRに努めた次第です。
    加えて、89ページの(1)でございます。昨年度は首脳外交の機会をとらえて、積極的に日本の情報発信を行ってまいりました。一例を挙げますと、昨年8月、安倍前首相のインド、インドネシア、マレーシアへの訪問の際、ジェトロは訪問先の国々で大型のビジネスセミナーを開催するなど、各国の重要な経済界の代表に対して、効果的に情報発信を行いました。これらは訪問先の各国首脳閣僚からも高い評価を得たところでございます。また、首相に同行した経済ミッションのメンバーである日本経団連の幹部の皆様からもジェトロの現地における活躍、とりわけ現地政府から高い評価を得ていることに対し、理解が深まったというコメントを頂戴しております。
    1枚めくっていただいて、次の90ページ、91ページにありますように、海外の要人や駐日大使団に対しても、積極的な情報発信をいたしました。
    次に、業務運営の効率化に関する事項で御指摘いただいた内容ですが、1つは、本部とアジ研との連携について、さらなるシナジー効果を期待するといった御意見を頂戴いたしました。この件に関しましては、いろいろ飛んで申し訳ありませんが、お手元の資料の11ページに代表的な連携事例を記載してございます。昨年度は1年間を通じて、東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)の設立及び関連事業を中心に日中の閣僚が合意した日中経済貿易協力中長期ビジョンの策定、あるいは各種セミナーの開催において、本部、研究所が双方の知見を持ち寄りながら一体的に取り組んでまいりました。このように組織全体の強みを生かした事業展開を引き続き図っていきたいと思っております。ERIAについては、この6月3日に正式に設立を了承されております。
    次に、昨年12月の整理合理化計画でも指摘されているところですが、競争入札の拡大と随意契約の削減の御指摘です。昨年度の対応状況ですが、まず昨年9月に原則競争入札に移行するという随意契約見直し計画を策定して、ホームページ上でも公開いたしました。資料19ページに契約状況のデータがございます。19年度は人材派遣契約や海外への専門家派遣契約について、多くの契約が年度前半に締結、あるいは締結交渉済みであったこともありまして、随意契約比率は18年度比で、金額ベースですが、6.8ポイントの削減になりましたが、20年度は通年にわたって、見直し計画の効果が出ますので、相当程度の削減ができるものと考えております。
    また、ビジネス日本語テストの廃止に当たって、このテストを廃止すると在外の日系企業支援、日本のソフトパワーの浸透という観点からマイナスではないかとのコメントをいただきました。このテストについては、これまでジェトロが相当努力した結果、ようやく収益が見込まれるめどが立ってまいりました。そういうことから今般、民間への外部移管に踏み切りました。テストの合格者が日本の海外進出企業の要求水準を満たせるように水準の維持に関しては、民間移管の条件として求めていくつもりです。
    次に、対日投資の促進についてですけれども、ジェトロの目標は達成しているけれども、対日直接投資は依然として低いという御指摘がございました。この点につきましては、19年度もジェトロとして目標を上回る対日投資案件の支援を行うことができたのですけれども、現在、諸外国の間では対内直接投資、対内投資誘致競争が激化しておりまして、各国ともしのぎを削って投資環境の改善に努めております。このような国際競争の中、日本においても特に法人税制、あるいはM&Aに関する法制度などの制度整備が非常に重要と考えております。この点につきましては、私自身、大田(内閣府特命担当)大臣の諮問機関である対日投資有識者会議でも制度を改善してほしいということを主張してまいりました。これらの点は骨太の方針にも反映される運びになっております。
    次に、地方経済の活性化を支援する各種事業において、地方自治体へのノウハウ移転や地方自治体との連携のあり方について、さらなる検討を期待するといったコメントもいただきました。地方経済の活性化支援については力を入れて取り組んでいるところでございます。この資料の35ページの(3)を御覧いただきたいのですが、これは対日投資誘致関連の事例ですけれども、昨年10月、今年の2月、2回にわたって自治体の企業誘致関係者向けのジェトロ・自治体ワークショップを開催いたしました。同ワークショップには全国から60の自治体が参加して、自治体への投資誘致ノウハウの移転を進めるとともに外資系の企業誘致における自治体との連携強化につなげています。
    さらに、42ページには、19年度における農水産品、食品の輸出への取り組みを記載してございます。この農商工連携事業への取り組みを一層加速するために農水省、経産省の御支援を得て、本年4月1日には「農水産物等地域産品輸出促進本部」を設置し、ジェトロの理事長である私が本部長に就任しています。こうした取り組みにより、地域産品の輸出促進を一段と強化し、地域経済の活性化に貢献していきたいと思っております。
    情報発信の面では地域的なバランスを考えて、中国等1ヵ国に集中せず国益を考えてバランスよく行うべきとのコメントをいただきました。19年度は新興国、先進国、資源国と地域的にみてもバランスを心がけて事業を実施いたしました。この資料の89ページ、91ページ、94ページにアジア、北米、南米、中近東、北アフリカ等、各地の情報発信の状況を記載しております。
    財務内容の改善のポイントですが、自己収入の拡大につきましては、特殊要因を除けばほぼ横ばいだと。引き続いて努力に期待したいとのコメントを頂戴いたしました。この点につきましては、資料103ページ以降を御覧いただければと思います。19年度には結果として自己収入の増加に加え、受益者負担追及の取り組みとして様々な取り組みを実施した次第です。資料記載の例を申し上げますと、海外ビジネスサポートセンター、これも投資のために、海外における日本の企業の支援ですけれども、入居手続料の見直し、これは大企業のみ値上げさせていただきました。それと、東京の対日ビジネスサポートセンター、これは海外の投資家に場所を提供していろいろリサーチしていただくというファシリティーですが、この使用料の見直しを実施しました。実は東京の対日ビジネスサポートセンター使用料の値上げは、対日投資促進加速プログラムへの貢献に向けて、候補企業への一層の支援が求められる中、できれば避けたいと思っておりましたが、受益者負担の拡大との両立を目指して決断しました。さらに組織を挙げて、ジェトロメンバー獲得のキャンペーンを実施するなど、自己収入の拡大に向けた取り組みを行いました。
    人事に関する採用形態の多様化についても御指摘がございました。専門性をもつ人材を獲得するために、採用形態のさらなる多様化が必要ではないかとのコメントを頂戴いたしました。採用形態の多様化につきましては、107ページにまとめてございます。19年度においては農水産分野やインド事業分野を中心として、社会人の中間採用、任期付き採用などを実施しました。総人件費改革目標の達成という要請がある中で、有能な人材の中途採用にはなかなか苦労しておりますが、さらなる採用形態の多様化を進めて、ジェトロの専門性を強化してまいりたいと思います。
    駆け足でございましたが、以上をもちまして私からの説明とさせていただきます。
    続きまして、19年度の業務実績の詳細につきまして、企画部長から御説明させていただきます。
  • 石井企画部長
    企画部長の石井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
    それでは、資料2-1に基づきまして、本文の報告書のポイントをまとめたものでございますけれども、全体につきまして、時間は限られてございますが、御説明させていただきます。
    第1の項目であります業務運営の効率化に関する事項でございます。組織横断的な業務の効率化の進捗状況を把握するということでございます。
    まず運営費交付金を用いて行っております一般管理費は、年平均で前年度比3%以上の効率化目標を設定してございましたけれども、16.61%(速報値)の削減という結果を得ました。また、業務経費につきましても、1%以上の効率化目標を設定しておりましたけれども、3.62%(速報値)の削減になりました。このように、それぞれの目標につきましては、順調に達成したところでございます。初年度このように大幅な削減を実現したわけでございますが、一般管理費、業務経費につきましても、19年度中にやるべきシステムの開発が後ろ倒しになったとか、研究所の施設の修繕が遅れたなどの理由によりまして、その分だけ次年度、すなわち今年度経費が増大する可能性がございます。
    人件費につきましては、平成17年度の実績から5年間で5%以上の削減という目標でございましたが、ジェトロは国家公務員の給与構造改革よりも踏み込んだ形で現給保障なしで職員の給与水準を引き下げるという努力をしてまいりまして、19年度は役職員の人件費が17年度に比べまして2.8億円の削減になりました。しかし、いわゆるローカルスタッフ関連の支出が現地のいろいろな物価の上昇などで2.2億円増加いたしまして、両方合わせると0.6億円の削減でございました。ジェトロの特殊要因であります海外物価の変動とか人事院勧告とか、いろいろな要素を控除した実績をベースにして比較してみますと、17年度から7.8億円の削減、5.7%の削減となってございます。
    第2の柱でございますが、費用対効果の分析の取り組みでございます。詳しくは本文にございますが、運営費交付金などの国庫の支出金というのは相当減額されております。しかしながら、各分野、各柱ごとに後ほど御説明いたしますけれども、中期目標の結果を大きく上回るということで、少なくなった予算をみんなで効率的、効果的に使うように工夫したところでございます。
    第3番目は、柔軟かつ機動的な組織運営ということで、2つの部を廃止いたしまして、2つの部を設置いたしました。
    また、農水産物等地域産品輸出促進本部の設置、あるいはジェトロ環境社会配慮ガイドラインを策定するなど、時代の要請に応じた課題に柔軟に対応しまして、組織全体として取り組む体制を整えたところでございます。
    また、本部・アジ研の間の事業連携につきましては、ERIAなど、共同で実施したところでございます。
    また、国内の事務所、貿易情報センターでございますけれども、原則3名という体制でございましたが、これを2名体制に移行するということで、準備をいたしました。各センターの間の連携を図りながら統一的にやっていく、あるいは自治体との連携を深めながら効率的に事業を行っていく方針でございます。
    ページをめくりまして、海外事務所のネットワークでございますけれども、リスボン事務所を廃止いたしまして、ニーズの高まっておりますサンクトペテルブルクの事務所を開設いたしました。
    また、ジェトロは顧客中心主義ということで、年4回、全役員、全部長をメンバーといたしますアウトカム向上委員会というのを設置いたしまして、顧客のニーズを把握し、あるいは業務の進捗状況について評価し、指示するということをやってございます。さらに有識者、外部の方からの意見を聴取しながら業務改善に活かしているところでございます。
    第4に、民間委託の拡大でございますが、通商弘報システムの運用の外部化などを実施してございます。
    第5の随意契約の見直しでございますが、先ほど理事長から説明申し上げたとおりでございまして、19年度の随意契約比率は49.8%から43%と6.8ポイントの削減になってございます。来年度は年度当初から競争入札を原則といたしますので、相当程度の削減が見込まれると思います。
    第6の資産有効活用に関する見直しでございますが、幾つか点在します職員住宅につきましては、第二期中期目標期間中に集約化を進めることを決定いたしました。
    第7の情報化でございますが、研究所の電子承認システムなど、各種申請システムを改修いたしまして、業務の効率化を実現しました。
    次のページでございます。内部統制でございます。コンプライアンスの強化につきましては、理事長が陣頭の指揮をとりまして、例えば海外事務所、74のセンターでございますが、そこの中核となるセンター長が各事務所を巡回チェックするなど内部牽制サイクルをスタートしました。残念ながらパソコンの盗難などによる個人情報の流出という事件もございましたけれども、直ちにホームページで公表しまして、再発防止を徹底したところでございます。
    第9に、各種事務・事業の廃止に関する取り組みでございます。第2期中期計画、あるいは独立行政法人整理合理化計画で見直されております事業につきまして、例えばビジネス日本語テストなどの民間移管、あるいは事業の廃止、それから官民競争入札の実施ということについては着実に事業を進めているところでございます。
    ページをめくりまして、次の第2の項目、国民に提供するサービスの質の向上に関する事項でございます。これは中期計画の柱立てに沿いまして、事業の成果を御説明するものでございます。
    第1の柱でございます対日投資の拡大でございます。定量的指標につきまして、対日投資の案件発掘・支援件数につきましては目標を達成してございます。実際の誘致成功件数も125件になってございます。役立ち度調査につきましても、目標を達成してございます。また、誘致の中身をみますと、地方都市への投資が増加いたしまして、約半分に至ってございます。
    具体的なアウトカムでございます。ここに書いてございますが、ヨーロッパ、アメリカ、中国など主要な国の企業の誘致を自治体と連携しながら実現いたしました。ヨーロッパやアメリカで対日投資セミナーも実施いたしました。こういう形で新たな技術をもたらすような企業を初め、経済効果の大きいような企業の積極的な誘致を実現したところでございます。
    続きまして、第2の柱でございます我が国中小企業などの国際ビジネス支援でございます。初めに、輸出促進でございますが、定量的指標につきましては、輸出商談件数でございます。年平均で2万5,000件以上ということでございますが、今年度は約6万7,000件の実績を挙げました。それから、役立ち度調査につきましては、いずれも目標を達成してございます。
    次のページでございます。6ページでございますが、具体的なアウトカムということでございます。初めに、昨年4月の中国の温家宝首相が来日したときに合意しました「JAPANフェアin広州」という展示会を9月に実施いたしまして、ジェトロの歴史の中でも最大の商談成果を獲得いたしました。ここには中小企業のみならず食品分野なども参加してございます。それから農水産品、コンテンツ、ファッション、デザイン、こういう分野におきましても、質の高い展示会への出展などを通じまして、これらの事業を実施してまいりました。
    それから地方の輸出有望案件を発掘いたしまして、例えば福祉機器の、障害者が使えるようなページめくり機のアメリカへの輸出というものも具体的に成功するような支援をいたしました。
    続きまして、在外企業支援でございますが、定量的指標につきましては、役立ち度調査はすべて目標を達成してございます。
    続きまして、具体的なアウトカムでございますが、1つは日本企業が抱える知財問題の解決に貢献ということで、インド、中国への官民合同ミッションの派遣、アメリカの商工会議所、ビジネスヨーロッパと連携いたしまして、中国、インド、ロシアでの知財問題に協力して取り組もうという合意をいたしました。さらに中国では日本の企業の意見をとりまとめまして、中国政府に働きかけまして、数十件の知財侵害案件の排除を具体的に実現いたしました。
    一方、新興国への進出のサポートでございますけれども、インド、ベトナム、中東、ロシアなどのミッション、あるいはセミナーを実現いたしました。例えばベトナムにつきましては、チエット国家主席が11月に来日するということをとらえまして、その前後にミッションの派遣、商談会の開催、あるいは市場調査の実施、それからチエット首相がこられる前日に福田総理が訪日歓迎メッセージをベトナムの国営放送に流す。このようなアレンジもさせていただきました。
    続きまして、(ハ)の国際的企業連携支援でございます。定量的指標につきまして、商談件数につきましては3,454件になりました。目標は年平均で3,500件でございます。ただ、19年度後半におきましては、今年の4月に行われましたハノーバー・メッセへの出展に尽力しまして、4月には8,500件の商談のアレンジを成功してございまして、順調に目標を達成していると考えてございます。
    下の行にありますビジネスマッチング支援事業の役立ち度調査、ページをめくりまして地域間産業交流支援事業における役立ち度調査、インキュベーション支援事業における役立ち度調査など、目標を達成してございます。
    具体的なアウトカムでございますが、産業間のクラスターの交流促進ということで、富山県とスイスの医薬品、あるいは九州全体と中国の大連市の環境・リサイクル関連の交流につきまして、具体的な成果を出したところでございます。
    また、日本とサウジアラビアの産業協力フレームワークに参加いたしまして、資源外交に貢献しているところでございます。林理事長が日本側の代表になってございます。
    続きまして、第3の柱でございます開発途上国との貿易取引拡大でございます。定量的指標につきましては、商談件数、役立ち度とも達成してございます。
    9ページでございますが、具体的なアウトカムにつきましては、本年、今月行われましたTICAD IV(アフリカ開発会議)などを念頭に置きまして、アフリカの有望輸出産品の支援をしてまいりました。東アフリカのバラ、切り花の対日輸出を支援いたしまして、専門家によって日本市場に向いた商品の改良を指導するなどいたしまして、ここにありますように、例えばケニアでございますと、平成17年度は日本市場に260本しか輸出していなかったのが、19年度には480万本の輸出を実現いたしまして、アフリカの輸出産業の育成を通じまして、貧困削減にも貢献しているところでございます。その他、一村一品キャンペーン、あるいはASEAN物流円滑化支援など、開発途上国の貿易拡大を促進しているところでございます。
    ページをめくりまして、第4の柱でございます調査・研究等でございます。(イ)としまして、調査・研究でございます。定量的指標につきましては、役立ち度調査、外部専門家の査読によるアジア経済研究所の研究成果の評価結果、あるいはジェトロの情報ファイルへのアクセス件数など、いずれも目標を達成してございます。ジェトロの海外情報ファイルにつきましては、目標800万件以上でございますが、18年度約820万件、19年度は約1,100万件ということで、30%のアクセスの増加を実現いたしました。
    ページをめくりまして、11ページでございますが、具体的なアウトカムといたしましては、今年の3月に福田総理も参加されましたERIAのシンポジウム、あるいは日・EUの経済統合に関する調査など、EPA(経済連携協定)関連の調査を実施するなどしまして、通商政策へ貢献いたしております。
    また、企業の各種情報にきめ細かく対応したところでございます。さらにUNCTAD(国連貿易開発会議)との共同研究、あるいは国際的な研究ネットワークの形成をしたところでございます。
    情報発信でございますが、定量的指標につきましては、役立ち度調査につきまして目標を達成してございます。
    具体的なアウトカムにつきましては、先ほど理事長から紹介がありましたような首脳外交のときにビジネスフォーラムを実施するとか、各種セミナーを実施する、あるいはサラゴサ博覧会、上海博覧会などの準備を通じまして、日本の貢献、魅力、立場などについて積極的に情報発信をしたところでございます。
    ページをめくりまして、貿易投資相談でございます。定量的指標につきましては、役立ち度調査につきまして、目標を達成してございます。貿易実務オンライン講座につきましては、19年度は18年度に比べまして、300名、受講者数が増加したのでございますが、目標が4,440人ということで未達でございました。19年度の下半期から営業担当者を1名増員して営業力を強化して、20年度の目標達成に向けて努力しているところでございます。
    具体的なアウトカムでございますが、最近、相談案件の中でも、中国からむしろ相対的にインドなどに相談のウエイトが増大してございまして、インド・ビジネス相談デスクを新設いたしまして、相談体制を強化したところでございます。
    また、中小企業が国際詐欺の被害に遭うというケースがございまして、ジェトロの貿易相談に来た中小企業さんが詐欺に遭うということを未然に防ぐとともに、そういう問題があるということを注意喚起したところでございます。
    13ページでございます。第3番目の項目、財務内容の改善に関する事項でございます。
    大括弧1、自己収入拡大への取り組みということで、19年度は前年度に比べまして、4,424万円増の46億1,180万円の自己収入の拡大を実現いたしました。さらなる自己収入の拡大に努めているところでございます。
    大括弧2、大括弧3につきましては記載のとおりでございます。
    大括弧4につきましては、重要な財産の処分ということで、境港と山口にあるFAZ支援センターという資産を売却いたしました。大阪りんくうFAZセンターにつきましては入札をしたのでございますけれども、応札者がございませんので、引き続き処分に向けて準備をしているところでございます。
    大括弧5の剰余金でございますが、19年度の利益剰余金の額は前中期目標期間の繰越積立金と当期未処分利益を合計いたしまして、6.46億円になりました。通則法に基づいてこれを積立金として整理する予定でございます。
    第4の項目でございますが、その他業務運営に関する事項ということで、人事に関しましては、各種研修を実施いたすとともに、本部、アジ研におきまして採用形態の多様化を実現したところでございます。
    駆け足でございましたが、以上でございます。
  • 田中部会長
    どうもありがとうございました。
    ただいまの林理事長及び石井企画部長からの説明に関しまして、御意見、御質問等ございましたらお願いいたします。いかがでしょうか。どうぞ。
  • 相原委員
    御説明ありがとうございました。
    この役立ち度のパーセンテージとか、これは具体的に、対象者に対してアンケートをとって、それの集計をされたということですよね。
  • 石井企画部長
    はい。おっしゃるとおりでございます。
  • 相原委員
    当然、内容によって、アンケートの中身は違うのだとは思うのですけれども、例えば満足であったとか、やや物足りないとか、そういうことをやられているわけですか。
  • 林理事長
    実際にアンケート用紙を置いておいて行ったということです。
  • 相原委員
    そういう形でおやりになるということですか。
  • 林理事長
    それで各そういうセミナーとかで出していただくという方式でやっていまして、大体丸をつけていただく方式です。それのほぼ満足したとか、十分満足したとか、そういうレベルで、それ以上の方の比率を書いていると。
  • 相原委員
    わかりました。
  • 田中部会長
    いかがでしょうか。どうぞ。
  • ダイク委員
    1つ、財務内容の自己収入ですが、収入が増えてきているのはいいけれども、この45億、46億の全体の中身は何を見ればわかるのでしょうか。
  • 石井企画部長
    こちらで今御説明いたしますと、自治体、あるいは業界団体から事業を請け負ってやるものとか、それから共同事務所、あるいは地方自治体からいただくお金とか、それから先ほど申し上げました各種ジェトロの事業からの収入。それに加えまして財務収益というものを加算してございます。
  • 田中部会長
    御質問はどの資料を見ればそれがわかるのか、ということではないかと思うのですけれども。
  • 石井企画部長
    今は本文には書いてございません。
  • ダイク委員
    わかりました。さっきから財務内容、今度は20%ですけれども、何となく感じとしてはIBSCを値上げしたりとか、そういうものをやるのは微々たるものであって、主な収入は地方自治体。だから、結局、納税者からの収入、納税者の地方の収入がジェトロの収入になるということで、それが実態である。それが例えば、地方自治体からの収入などはパーセントとしては何パーセント。この45億、46億。
  • 石井企画部長
    自治体というより、むしろ民間企業の業界団体とか、今年は例えばサラゴサ博覧会とか、上海博という関係で受託をいただいているものがございます。あるいは日本の電力会社からいただいているようなものもございます。
    それからもちろん受益者負担ということで、1つは先ほど申し上げました博覧会に出て、出展者からいただくお金とか、オンライン講座とかです。
  • 林理事長
    103ページのところに若干、自己収入の状況と書いてありますが、大きなところは見本市や展示会における企業からの受益者負担としての出展料収入とか、出版・会員事業収入等です。
  • ダイク委員
    わかりました。
  • 田中部会長
    これは後でお願いすれば、またもうちょっと細かい資料とかはいただけますか。
  • 石井企画部長
    はい。
  • 田中部会長
    それでは、他にはいかがでしょうか。秋元委員、何かございますか。
  • 秋元委員
    参考までに伺いたいのですが、国や自治体からの受託調査研究は、公募の場合、民間と競争することになるのでしょうか。
  • 石井企画部長
    もちろん公募の内容によると思いますけれども、政府からの受託とかがあった場合に、私どもが応募した場合には、民間企業が参入している場合には、当然民間と競争する場合もあると思います。
  • 田中部会長
    いかがでしょうか。今日決めなければいけないのは、この御報告いただいた資料に基づいて業績評価を行うのでいいかどうかということであります。原則として今いただいた報告書で評価するということに御同意いただけるということでありましたら、細部、またさらに必要なことについては、この資料2-1、2-2を御覧いただいた上で、さらに御説明が必要な場合は、後日ジェトロの石井企画部長が皆様のところにお伺いして説明させていただくということになります。また、評価基準の説明などジェトロ以外の点で御不明な点がございましたら、経産省の通商政策課の松本課長補佐が皆様のところに伺って説明させていただきます。お2人の連絡先は本日配付しております資料7、評価のスケジュールに記載されておりますので、そちらまで御連絡をお願いしたいということです。そういう前提で、必要であればまた御説明いただくということを前提で本日はこの資料に従って評価するということで進めてよろしゅうございますか。
    (「異議なし」の声あり)
     

3.独立行政法人日本貿易振興機構の監事監査実施状況

  • 田中部会長
    それでは、次の議題に移りたいと思います。
    平成19年度事業についての監査実施状況について。ジェトロの洲崎監事より御説明をお願いいたします。
  • 洲崎監事
    監事の洲崎でございます。
    お手元の資料3を御参照いただきたいと思います。「ジェトロに対する監事監査の実施状況」という資料でございます。せっかくの機会でございますので、評価委員の皆様方に監事監査の概要を御説明するとともに、今回のポイントにつきまして御報告させていただきたいと思っております。
    基本的な監査の考え方でございますけれども、ジェトロが効率的かつコンプライアンス上問題なく機能しているかどうかということについて、外部の目ということで厳しくチェックし、実情に応じて執行部に対して指導、助言を行うということで取り組んでおります。
    監査スケジュール、ここに書きましたけれども、5月末までに約2週間をかけまして、本部、アジ研等の各部、18の部がございますが、それの監査を終えたところでございます。今、その結果も踏まえまして、担当役員との面談をしておりまして、法人の経営をどのように考えるかという観点で、今、意見交換をしているところでございます。この後、大阪、地方の貿易情報センター等に入って、監査を実施したいと思っております。海外にも中東、欧州の事務所を中心に監査に入って、実地検査をしていきたいと思っております。
    内外事務所本部を含めた監査結果につきましては、逐次、理事長、副理事長と執行部に対して報告をしているところでございます。
    また、この対象事務所、あるいは時期につきましては、外部監査法人、会計監査人、あずさ監査法人にお願いしておりますが、それから内部の監査室の監査計画ともすり合わせを行いまして、ダブりのないように、相互補完になるようにやっているところでございます。
    その次のページでございますが、監査の実施者としましては、私、洲崎と三幣監事、非常勤でございますけれども、住友商事御出身でございますので、民間での厳しい物の見方ということも参考にして、一緒に監査を行っているところでございます。
    監査の重点項目でございますけれども、ここに書きましたように多岐にわたっております。特に今年度につきましては、19年度の監査をやるに当たりましては、外部機関からの指摘事項、外部機関はいろいろございますけれども、評価委員会の皆さん、あるいは年末の独立行政法人整理合理化計画で指摘された事柄等々につきまして、きちんと対応しているか。あるいは、その中にもうたわれておりますけれども、契約の締結状況がきちんと履行されているのか。あるいは総務、会計的なコンプライアンスが行き通っているのかというようなことに重点を置いて監査を行っているところでございます。
    5月末に一応本部、アジ研等の監査が終わりましたので、中間的に特に年末の独立行政法人整理合理化計画で監事が取り組むべき事項として指摘されているところがございますので、それを中心にとりまとめてみると以下のとおりでございます。
    まず随意契約の適正化が果たされているかどうかということでございますけれども、ジェトロからも報告がございましたが、それぞれ19年度では件数ベース、金額ベースで改善がみられていると。そして、また契約内容もホームページ上できちんと公開されているということだと思っております。しかし、これに甘んぜず、さらに契約の競争化を進めていくということが重要でございますので、ジェトロのほうで契約マニュアルというのを作成しております。これはガイドラインだとか、いろいろな仕様書の作成の細々したものをつくったものでございますけれども、これを使いながらさらに一層、職員への指導を徹底させるということでジェトロのほうにお願いしているところでございます。
    次のページ、給与水準でございますけれども、これも先ほどありましたように人件費の改革は順調に進んでいるというところでございます。ただ、これも人事政策とも大いに連動する話でもありますし、それから海外の人員もおりますものですから、為替の動向にも影響されております。きちんとした数字を達成するためにはきめ細かな見通し、管理を行う必要があるということで、これもジェトロのほうに提案しているところでございます。
    保有資産の見直し状況につきましては、職員住宅の集約化ということに取り組んでいるところでございますが、担当の管理職も配置されましたものですから、これは関係先も多うございますが、早急にいろいろなところの調整、あるいはジェトロにとって最も合理的な不動産の形態は何なのかということも含めて、いろいろな形で取り組むようにお願いしているところでございます。
    内部統制の問題でございますが、ジェトロとしては規程類がきちっと整備されておりますし、またそれに加えて、いろいろな形の研修、あるいは周知徹底、会議の場での注意喚起等々が行われているようでございます。ただ、ジェトロ事業の性格から皆様方の個人情報を扱ったり、企業情報を扱うということがございますので、ここは遺漏無きようにさらに一層の注意喚起の周知徹底を図るようにお願いしております。
    また、本部はともあれ、海外、地方ということになりますと、少人数事務所でございますので、内部牽制が効きにくいということもございますものですから、そういう少人数事務所での実地監査・検査を重点的に行ってもらいたいと思っております。
    以上でございます。
  • 田中部会長
    どうもありがとうございました。
    ただいまの洲崎監事からの御説明内容に関しまして、御意見、御質問等ございましたらお願いいたします。いかがでしょうか。どうぞ。
  • ダイク委員
    済みません、不勉強ですけれども、ありがとうございます。洲崎監事はジェトロの常勤でいらっしゃるのですか。
  • 洲崎監事
    そうでございます。
  • ダイク委員
    そうしたら、監事としての利害関係はどう考えたらよいのでしょうか。独立した立場の監事ということですか。
  • 洲崎監事
    監事ですから、ジェトロの事業を一番よく知っていますけれども、一番近いところにありますが、外の目でみているということではないかと思っております。私自身はもうジェトロを退職しております。
  • ダイク委員
    もう退職されて、委託されて監事をされているということですか。
  • 洲崎監事
    監事として経済産業大臣に任命されております。
  • ダイク委員
    わかりました。
  • 田中部会長
    他にはいかがでしょうか。よろしゅうございますか。
     

4.独立行政法人日本貿易振興機構の平成19年度財務諸表(速報)

  • 田中部会長
    それでは、引き続き3番目の議題であります平成19年度の財務諸表についてジェトロから御説明をお願いしたいと思います。
  • 池上総括審議役
    それでは経理担当の池上でございます。
    お手元に資料6で2枚紙で「平成19年度の決算概要(速報版)」というものをお配りさせていただいております。そちらをもって説明させていただきます。これはまだ実は監査法人の監査中でございますので、若干の変動はあるかと思いますが、億円単位で表示させていただきます。
    まず1枚目が貸借対照表、2枚目が損益計算書でございますので、まず2枚目の損益計算書から説明させていただきます。
    まず上から行きますと、Iの経常費用という欄がございます。その中で順番に行きますと、業務費、それから一般管理費という科目がございますが、業務費、これはいわゆる業務、事業担当の関係の経費の集計ということでございます。対前年度比でいずれも書いてございますが、ここは若干の増加となっておりますが、これは実は退職者が19年度は多かったということで、退職手当が大幅に増えております。その結果、自然に放っておけば相当な額の増加になるはずですが、一方、業務委託費等々で大幅な削減ということもやっていますものですから、合わせまして3,000万強の増加にとどまったという感じで考えてございます。
    続きまして、一般管理費、これは総務管理部門のいわば全体の経費の合計ということでございまして、これは対前年度としての若干の減ということになってございます。
    下に行きまして、財務費用の中の為替差損という欄がございます。これは実は御覧のとおり19年度年度初と年度末で相当の、特に年度末は急速なドル安ということで、相当ききました。その関係で約0.89億円の損ということで計上させていただいております。これもある種想定外の損という感じでございます。
    続きまして、次の経常収益の欄でございます。ポイントはその中の運営費交付金収益、これは実際に交付金を使って事業を行ったものの収益ということでございますが、これは対前年度比で減少しております。一方、次の欄の政府受託収入等々、これが増えておりますということで、両方プラス・マイナスしますと、全体としまして、対前年度比約4.98億円の減少となってございます。
    結果、最後ずっと行きますと、経常利益という、II-Iという欄がございます。そこですと、数字上、19年度は1.46億円のマイナスが出ております。
    次に、IIIの臨時損失という欄を御覧ください。この中で一番大きなものが固定資産の売却損ということで、0.62億円出ていますが、これは山口FAZ、あるいは境港FAZを売却した結果、評価が下がったものですから、売却損という結果が出ております。
    次の減損損失、これはりんくうFAZが評価が下がったということで、計算した結果、合計で臨時損失が1.12億円出ております。
    以上、経常利益、臨時損失、それから臨時利益というものを加算減算した結果、Vですが、当期純利益という欄がございます。下から3段目です。ここは数字上、2.48億円のマイナスになってございます。ただ、実は18年度で一応前中期目標期間が終わっていますが、その期間中の積立金というのが8.95億円ですが、国の要請もありまして、本中期に繰り越されてございます。その中に、実は19年度経常費用に充てるべき前払い費用が3.86億円入っているということでございまして、VIの前中期目標期間繰越積立金取崩ということで3.86億円、これはいわゆる独法会計基準にのっとって、3.86億円を収支に計上した結果、一番下ですが、当期総利益が1.38億円のプラスに転じているという形になってございます。
    続きまして、1枚もとに戻ってきまして、貸借対照表でございます。ポイントは1点だけ。資産の部の最後、合計を御覧いただきたいのですが、資産が対前年度比で47.92億円減少いたしております。その原因が、ずっと下に行きますと、資本金の欄を御覧いただきたいのですが、資本金の欄が対前年度比で47.54億円減をしてございます。これは18年度に返還された預託金ですとか貸付金を19年度に国に47.54億円お返しをしたということで、国にお金を返すということは減資をしろというジェトロ法の規定にのっとって、国にお返しした分だけ資本金を減じたという結果になってございまして、それを踏まえたところで、対前年度比で資産が47.92億円減ったという形の貸借対照表になってございます。
    私からは以上であります。
  • 田中部会長
    どうもありがとうございました。
    ただいまの池上総括審議役からの説明に関しまして、御意見、御質問等ございましたらお願いいたします。どうぞ。
  • ダイク委員
    2つですけれども、損益は前年と比べてあれが出ているというよりも、予算との比較は出ていないのですね。年度の予算としてはありますか。前年と比べてはこれでわかるけれども、予算に対してどうなっていたかというのが1つ。
    もう1つ細かい点ですけれども、円高になると、何となく為替損ではなくて、海外の費用などは逆に円が高くなると、損ではなくてプラスになるのではないか。直感で、素人考えかもわからないですが。
  • 田中部会長
    今の点、両方、2つお答えいただけますか。
  • 池上総括審議役
    初めに私から後段のほうの円高でございますが、19年度の当初がいわゆる1ドル約119円、118円ぐらいということで、19年度末が100円前後ということになってございます。これは海外の資産を決算期の段階で円で評価して記載するということになってございますので、数字上は下がるということになってございます。
  • ダイク委員
    わかりました。
  • 田中部会長
    予算との関連は資料をいただけますかね。
  • 石井企画部長
    はい。
  • ダイク委員
    後日でもいいです。
  • 田中部会長
    ですから、後日、この貸借対照表のところにはあれかもしれませんけれども、これに対応する予算はあるわけですよね。
  • 池上統括審議役
    はい。
  • 田中部会長
    では、それを資料でいただけるというように。
  • ダイク委員
    お願いします。
  • 田中部会長
    他にはいかがでしょうか。もしあれでしたら、また今後、御説明いただくということで、この平成19年度の財務諸表につきましては、これはまだ完全なものではありませんので、正式版ができ次第、皆様のお手元に事務局よりお届けすることにします。大幅な変更がありましたら、次回の部会においてまた皆様に御意見をお伺いすることといたします。
    なお、財務諸表につきましては、結果の数字でありますので、この決算の手続自体に部会として特段何かすることはございませんけれども、その結果を踏まえた一般的なジェトロの財務内容につきましては部会の評価の対象となりますので、ジェトロの財務内容などについてのコメントがありましたら、これは適宜評価シートにご記入をお願いいたします。
     

5.評価の方法、今後の評価スケジュール及び独立行政法人通則法の改正について

  • 田中部会長
    それでは、次の議題として、評価の方法、独立行政法人通則法の改正、今後の評価のスケジュール等につきまして、事務局より説明をお願いいたします。
  • 松本通商政策課長補佐
    それでは、御説明申し上げます。資料4と資料5を御覧いただければと思います。
    実際、委員の皆様方に評価を御記入いただくのは資料4に基づいてやっていただくことになります。これと同じものは電子ファイルで別途お配りしておりますCD-ROMのほうにも入ってございますので、書面のほうに手書きで記載していただいて、ファックスなり郵送なりでお送りいただいても構いませんし、こちらの電子媒体のほうに直接ご入力いただいて、打ち出してお送りいただく、あるいはメールでお送りいただくといういずれのやり方をしていただいても構いません。書き方の説明をさせていただきます。
    資料5を御覧いただければと思います。今回のジェトロから説明のございました資料2-2「平成19年度業務実績報告書」、その他もろもろの資料を御参照いただいた上で、この資料4のうちのまずは2ページ目以降、項目別評価シート、評価項目が4つございます。それぞれについて、評定、5段階、高いほうからAA、A、B、C、Dというのを書いていただきたいと思ってございます。繰り返しになりますが、基本的には水準を達成したのがBであるということを原則とさせていただきまして、評価がBとなる基準が今回お認めいただきました基準に書いてございますけれども、個別項目は項目別評価シートの真ん中の欄、「個々の評価事項について当該年度の評価がBとなる基準」というところに、例えば2ページ目の上でいきますと、「運営費交付金を充当して行う業務については、一般管理費について毎年度平均で前年度比でおおむね3%以上の効率化を図っている」といった具合に個別に記載してございますので、これを達成していればBであるというように記載していただく。例えば、これがAであるということであれば、この水準を達成しているのに加えて、特段こういう理由があるので、Aというようにしたという旨をこちらのコメントのところに明示していただければと思ってございます。また、AA、A、B、C、Dというのも同様に御記入いただければと思ってございます。個々の部分は今回お認めいただいた資料1の評価基準を御覧いただければと思ってございます。
    これを各記載していただいた上で、一番初めの1ページに戻るのでございますけれども、総合評価シートというものを御記入いただくことになります。個々の評価を踏まえまして、それぞれの4つの項目ごとにAA、A、B、C、Dというものを付けていただくことになります。今回、個別の項目ごとに先ほどの配分の考え方という数字がございますので、配分比に倣って、このそれぞれの項目でAである、Bである、Cである、Dであるという評価をつけていただいた上で、さらにBではない場合については、その理由、コメントということでここに明示していただく。特にDとなります場合は、こういうところが悪いので、もっとこうすべきであるというところを御明示いただければと思ってございます。
    その上で、最後、この4つの点につきまして、2でございますけれども、各事項の評価の点数をAAが5点、Aが4点、Bが3点、Cが2点、Dが1点としまして、加重平均の数字を出していただきまして、足した数字の平均を出していただくということになるものであります。
    この総合評価という数字を出していただきまして、これが例えば5以下4.5より大きい場合はAA、4.5以下3.5より大きい場合はA、3.5以下2.5より大きければBといった具合に総合評価を付けていただければと思ってございます。
    評価の記載方法については、御説明は以上で終わらせていただきます。
  • 田中部会長
    ここのところで、もしあれでしたら、御質問とかがあったら伺ったほうがいいかもしれません。
  • ダイク委員
    1つ、今まで本年度の評価と中期計画の評価と2つに分けてやっていた。今年は年度の評価だけ。
  • 松本通商政策課長補佐
    今年は19年度の評価のみでございます。
  • ダイク委員
    ということですね。
  • 田中部会長
    それでは、また引き続き。
  • 松本通商政策課長補佐
    併せて独立行政法人通則法の改正につきまして、御説明をさせていただきたいと思います。恐縮でございます。参考資料の3-2を御覧いただければと思います。
    今回、独立行政法人の行革を踏まえまして、改正ということが行われまして、これは本年4月25日に閣議決定が出されておりまして、現在、国会で審議中でございます。国会の情勢が微妙でございまして、今国会で成立するかどうかというのが、現時点ではまだ判然としませんが、法律では成立後、2年以内に施行されるということになってございます。
    改正の内容につきましては、主に挙げますと、1ページ目の改正事項の概要というところに書いてございますけれども、1つ目のところ、評価機関の一元化というようになります。現行ですと、ジェトロ部会というものが経済産業省の独立行政法人評価委員会のさらに下、部会ということになっているものでありますけれども、これを総務省に独立行政法人評価委員会というものを新たに設けまして、そこに一元化ということになります。
    さらに法人の長につきましては、2になりますけれども、役員人事を一元化することになりまして、人事への評価の活用等とございますが、役員の人事については、公募をするということで選任するというようになります。任命に際しましては、今までは各省による承認でございましたけれども、これからは内閣の承認という位置付けになるものでございます。
    めくっていただきまして、2ページになりますけれども、監事・会計監査人の職務権限の充実強化ということでございます。監事の任期というのが大半の個別法におきましては、2年ということになっておりますけれども、4年を基本とするということなので、権限強化を図るというようにしてございます。
    あと、再就職規制などもございますけれども、5.保有資産の見直しのための法整備ということで、不要財産という言葉がございますが、国費で取得した財産等につきまして、最終的に業務が終わりまして、不要になったというものがある場合につきましては、こういうものは原則国庫に返納するということが義務づけられるといったような改正が行われるということになってございます。
    以上で説明のほうは終了させていただきます。
  • 田中部会長
    どうもありがとうございました。
    後者のほうは法律が通ると、あと2年経つとこの委員会はこういう形ではなくなるという話ですね。
  • 松本通商政策課長補佐
    そういうことでございます。
  • 田中部会長
    それでは、もしよろしければ次の議題に移りたいと思いますが、よろしゅうございますか。
    次の議題は、今後のスケジュールであります。事務局から御説明ください。
  • 松本通商政策課長補佐
    では、事務局から説明申し上げます。資料7を御覧いただければと思います。
    本日、6月11日、第15回ジェトロ部会を開かせていただいたところでございます。これを踏まえまして、委員の皆様方におかれましては評価のチェックシートへの記述を行い、御提出をいただければと思ってございます。御提出の期限につきましては、恐縮ながら平成20年6月25日というようにさせていただければと思います。
    提出方法につきましては、先ほども簡単に申し上げましたが、手書きをした上でのファックス、あるいは電子ファイルに打ち込んだものをプリントアウトしてのファックス、あるいは電子ファイルに記述した上での電子メールいずれでも可能でございますので、一番便利な方法で御提出いただければと思っております。
    部会長からも御説明いただいたところではございますが、本日、時間も不足しておりますので、個別にお読みいただいた中で、御不明な点があると思いますけれども、それにつきましては、評価方法等につきましては、私、松本のほうまで電話番号、ファックス番号こちらでございます。ジェトロの業務の内容につきましては、ジェトロ企画部長・石井まで御連絡をいただければと思ってございます。
    なお、その評価シートの提出のあて先につきましても、こちらの提出先のほうに御提出いただければと思ってございます。
    この上で、最終的に御提出いただいたものを7月上旬、集計結果を取りまとめまして、その結果を7月7日、第16回ジェトロ部会を開かせていただくことになってございますが、そこで御審議いただいて、最終的に部会としての評価結果ということで取りまとめさせていただきたいと思ってございます。
    この結果につきましては、7月16日に経済産業省独立行政法人評価委員会、これは全体の会合でございますけれども、開催予定でございますので、こちらに田中部会長に御出席いただきまして、御報告をいただくということにさせていただいております。
    以上でございます。
  • 田中部会長
    どうもありがとうございました。
     

6.通商・貿易分科会長の選任について

  • 田中部会長
    それでは、本日最後の議題に移りたいと思います。経産省の独立行政法人の通商・貿易分科会長を選任しなければいけないということでありまして、この件について、事務局よりまず御説明をお願いしたいと思います。
  • 松本通商政策課長補佐
    御説明申し上げます。参考資料の一番後ろ、参考資料16をごらんいただければと思います。本ジェトロ部会は、経済産業省独立行政法人評価委員会、この下に通商・貿易分科会というものがございまして、さらにその下に日本貿易保険(NEXI)でございますけれども、こちらの部会とともに2つ、下部組織として位置付けられているものでございます。
    こちらの通商・貿易分科会の分科会長というものを任命する必要がございますけれども、こちらは経済産業省独立行政法人評価委員会令第5条第3項の規定に基づきまして、本部会に属する委員の互選により選任されることになってございます。この分科会のメンバーというのは、NEXI部会、ジェトロ部会の委員の皆様ということにさせていただいているものでございます。一応、規定上はこの分科会というのは、ジェトロ、NEXIの業績の評価を行うために設置されたものでございますが、実質的には両部会で審議を行っているということになっているものでございます。
    分科会長の選任に当たりましては、形式的には日本貿易保険部会の委員の方々もおそろいの上で、分科会委員全員ということで互選すべきところですけれども、日程等、どうしても厳しいところもございますので、今回はそれぞれの部会ごとで互選をいただきまして、その結果で決定させていただくという方法をとらせていただければと思ってございます。
    よって、本日は、こちらのジェトロ部会の委員の皆様方のみでの互選というようにさせていただければと思ってございます。
  • 田中部会長
    それで分けてやるというのであれなのですけれども、既に5月13日に開催されました日本貿易保険部会におきまして、各委員から御推薦していただいております日本貿易保険部会長の岩村充早稲田大学大学院教授を当部会としても新分科会長として推薦したいと思っているのでございますが、いかがでしょうか。どちらかの1人ということですから、岩村先生がやっていただけるのであれば、それがよろしいのではないかということでございます。いかがですか。御賛同いただけますか。
    (「異議なし」の声あり)
    それでは了解いただけたということで、岩村充氏に正式に新分科会長に御就任いただくことにしたいと思います。
     

7.その他

  • 田中部会長
    以上で、予定した議題はすべて終了いたしましたけれども、何か御発言ございますでしょうか。
  • ダイク委員
    1つだけ。7月7日の会議の運営の仕方と、誰が出席するのか。今までのやり方ですと、評価委員だけでまず評価を行い、そしてジェトロの方が。そういう形になりますか。
  • 松本通商政策課長補佐
    基本的に同じやり方になると思います。まずジェトロを外したところで、評価結果について御審議いただきまして、という格好でさせていただきたいと思います。
  • 田中部会長
    他には何かございますか。よろしゅうございますか。それでは予定した時間をちょっと過ぎてしまいましたけれども、第15回独立行政法人評価委員会日本貿易振興機構部会を閉会させていただきます。長い間御審議いただきまして、どうもありがとうございました。
 
 
最終更新日:2008年7月9日
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