経済産業省
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独立行政法人評価委員会日本貿易振興機構部会(第16回)-議事録

日時:平成20年7月7日(月)15:30~17:30
場所:経済産業省本館17階西2、3国際会議室

出席者

委員:
田中部会長、相原委員、秋元委員、柴田委員、松浦委員、ダイク委員

独立行政法人日本貿易振興機構:
林理事長、伊沢副理事長、洲崎監事、山田理事、丸屋理事、林総務部長、石井企画部長、玉村研究企画部長、池上総括審議役

経済産業省:
稲垣通商政策課長、松本通商政策課長補佐、折橋通商政策課長補佐

議題

  1. 平成19年度財務諸表等について
  2. 独立行政法人日本貿易振興機構の平成19年度の業務実績に関する評価について
  3. その他

議事概要

  • 田中部会長

    まだ15時30分になっておりませんけれども、委員の皆様、全員おそろいになりましたので、時間を有効に使うということから、第16回独立行政法人評価委員会日本貿易振興機構部会を開催したいと思います。

    本日、とても蒸し暑い中、委員の先生方には御参集いただきまして、どうもありがとうございます。また、この一、二週の間に大変な、かなりの資料に目を通していただきまして、いろいろ御検討いただいたことも感謝申し上げます。

    はじめに稲垣通商政策課長より一言御挨拶をいただきます。稲垣通商政策課長、よろしくお願いします。

  • 稲垣通商政策課長

    本日は、お忙しい中、ありがとうございます。

    今回、第2期の中期目標の初年度の評価ということで、よろしくお願いいたします。

    昨年度は、独法について行革のいろんな流れもありまして、私どもの目から見ておりましても、ジェトロの役職員一同、政策実施機関であるという認識を新たにして、それなりのきちんとした活躍、活動をしていただいたように思っておりますが、委員の皆様方から厳正に、かつ温かい目で御評価をいただければと思います。よろしくお願いいたします。

  • 田中部会長

    ありがとうございます。

    本日の議事の流れについて説明させていただきます。本日は、1番目に平成19年度財務諸表等の正式版についてジェトロより説明していただきます。2番目に、平成19年度業務実績に関する評価について、委員の皆様の御意見を頂戴しながら、部会としての評価を決定したいと考えています。最後に、平成19年度に償還された貸付金の取り扱いについて、事務局より説明をいただきます。この3つが本日の議題の構成となります。

    なお、本日の部会の配付資料につきましては、資料2-1と資料4につきましては委員限りとしていただきまして、それ以外の資料及び議事録につきましては、すべて公表させていただくということにしたいと思います。

平成19年度財務諸表等について

  • 田中部会長

    早速、1つ目の議題に入りたいと思います。平成19年度財務諸表等について、前回の部会で説明があったものは暫定版でございましたので、正式版ができたということでありますので、変更点についてジェトロから説明をしていただきます。

    なお、独立行政法人通則法第38条の規定に基づき、独立行政法人は財務諸表を作成の上、主務大臣に提出し、評価委員会の意見を聞いた上で、その承認を受けるということになっておりますので、本日、この財務諸表について委員の皆様の御意見を賜りたいということでございますので、よろしくお願いいたします。

    それでは、ジェトロから説明をお願いいたします。

  • 池上総括審議役

    審議役の池上でございます。私のほうから、お手元の資料1に基づきまして、平成19年度の財務諸表につきまして、前回の部会の速報版から変わった点についてのみ簡単に御案内申し上げます。

    前回は、いまだ作業中ということで、今回の確定版とは若干違った部分がございましたが、今回、これで正式に資料1-2というバージョンで国にお出しをさせていただいたということでございます。資料1-1、これは前回も使いましたが、簡単な2枚紙に基づきまして、変更点だけ申し上げます。

    今回、基本的に消費税にかかわる数字だけ移動がございました。すなわち、消費税は全体の数値が確定してから、それに基づきまして税額枠を予定するということですので、前回の御報告と比べまして、消費税額が2200万円ほど増額したという、この一点の移動に伴った変更でございます。

    お手元の資料1-1の2枚目、損益計算書の概要でございますが、その一番上の経常費用の19年度という数字が変わりました。今回は381.14億円ということで、前回の速報値では380.92億円と御報告申しましたが、この部分が0.22億円、2200万円ほど、消費税分だけ増額をしております。その結果、以下の損益計算書、ずっといきまして、最終的にVII当期総利益が1.16億円ということで、前回に比べまして0.22億円、これも減収したということで、最終的に1.16億円の当期総利益という結果になってございます。

    これを受けまして、1ページ目に戻っていただきたいのですが、貸借対照表でございます。消費税は、納付が6月末ということですので、3月末には未払金ということで計上されます。従いまして、3月末の段階で、流動負債の中に未払金という項目がございまして、これが19年度末で40.42億円という数字が出てございます。ここが0.22億円ほど、消費税分だけ未払金が増加をしたということになってございます。

    従いまして、流動負債の負債合計も全体を通して90.96億円ということで、これも純粋に消費税分だけ増加をしたという結果になってございます。

    移動はこの点だけで、あとにつきましては前回、御報告申し上げた数字と変更点はございません。

    なお、6月25日付で監査法人から、財務諸表は適正であるという、いわゆる無限定の適正意見を頂戴いたして、これに基づきまして、6月30日付で国のほうに正式に決算報告書を提出させていただいたという次第でございます。

    私からは以上であります。

  • 田中部会長

    ありがとうございました。

    ただいまのジェトロからの説明に関しまして、御意見、御質問等ございましたら、お願いいたします。いかがでしょうか。特に御意見、御質問ございませんでしょうか。よろしゅうございますか。

    (「異議なし」の声あり)

    それでは、ジェトロの平成19年度財務諸表につきましては、部会としては特段意見なしということでよろしゅうございますか。

    (「異議なし」の声あり)

    特段、御意見がないようでございますので、事務局には、本案をもとにして承認の手続を進めていただきたいと思います。

独立行政法人日本貿易振興機構の平成19年度の業務実績に関する評価について

  • 田中部会長

    次の議題に移りたいと思います。

    前回の部会でジェトロより報告いただきました業務実績報告書等ですが、財務諸表の確定等を踏まえて、若干の変更が発生したとのことですので、前回からの変更点等についてジェトロから説明をお願いいたします。

    また、今回、委員の皆様に御提出いただきました平成19年度業務実績評価については、AAからDの評価は隠しまして、主なコメントについて、本日の次の議事の参考情報とするため、従来どおり事前にジェトロに提示しておりますので、それらについてもあわせてジェトロからコメントを伺いたいと思います。

    理事長、お願いします。

  • 林理事長

    恐縮ですが、座ったままで御説明をさせていただきたいと思います。

    委員の皆様には、御多忙のところ、19年度の業務実績評価にお時間を割いていただきまして、大変ありがとうございました。

    さて、私のほうから御説明差し上げる前に、19年度に実施しました主な事業につきまして、メディアでの報道を中心に編集して10分弱の映像にまとめておりますので、まずはこのビデオを御覧いただきたいと思います。その後、お手元の資料に基づいて簡単に御説明を申し上げたいと思います。

    (ビデオ上映)

    それでは、御説明を続けさせていただきたいと思います。

    御覧いただいた映像も含めて、19年度では168件、全国版で134件、地方版で34件のテレビ報道でジェトロの活動が取り上げられております。ジェトロの幅広い活動を広く国民に知っていただく手段として、こうしたテレビ報道は大変重要な方法だと思っております。

    早速、説明に入らせていただきます。

    まず、6月11日にお配りした19年度の業務実績報告書では、一部に集計中のデータなどがありまして、暫定値とさせていただいたところがございました。本日は、これを確定値に置きかえた実績報告書、資料2-3、そして2-4を改めて配らせていただいております。あわせて、変更部分の新旧対照表として、資料2-2を配付させていただいております。

    変更点は、主に決算値確定による数値の変更、先ほど御説明がありましたが、人事に関する計画のところで、社会人中間採用の定義を再度整理したことによる変更になります。本日は、委員の皆様から数多くいただいたコメントの中から、特に御指摘、御要望に関するものを資料2-1にまとめてございます。この資料をもとに補足で御説明をさせていただきたいと存じます。社会人中間採用者の数の変更につきましても、この中で補足させていただきます。

    資料2-1についてですが、それぞれの表の左側が皆様からいただいたコメント、そして、右側が各コメントに対する回答となっております。可能であれば、すべての項目について御説明差し上げたいところですが、皆様の審議のお時間もございますので、私からはかいつまんで御説明を申し上げます。

    まず、業務運営の効率化に関する事項です。日本人の海外赴任者の1人当たりのコストの削減に関して、日本人の海外に赴任している者に対するコストについては、できるだけ削減できないかというお話がございました。

    総人件費改革の目標達成に努める中で、私どもジェトロは18年度以降、現給保障なしで職員の給与水準を引き下げる等、内外を問わず、職員1人当たりのコストの削減に努めております。

    一方、海外においては為替の問題とか、特に最近は経済成長著しいインド、中国、ベトナムなどの勤務地におけるインフレといった海外での生活コストの上昇もありまして、住宅手当等の削減が大変難しいという実態がございます。

    ただ、こうした厳しい状況の中で事務所運営の効率化を進めながら、できるだけ海外の日本人駐在員の数を減らさないでやっていきたいという努力を続けております。

    次に、随契の見直しでございます。2ページ目の(4)のところです。この点に関しては、一層の努力を期待すると同時に、質的低下を防ぐよう取り組んでほしいとの御意見を頂戴しております。昨年の9月に原則競争入札に移行するという随契見直し計画を策定した旨は、前回のジェトロ部会でも御説明させていただきました。20年度は、年度当初からその効果があらわれますので、相当程度の削減ができるものと考えております。

    次に、情報セキュリティの件でございます。さらに下にまいりまして、(7)の内部統制の項目の中で、ノートパソコンの盗難に関して、こういうことがあるという前提でパソコンにBIOSのパスワードをかけて、盗難されてもOSは立ち上げられない、また各ファイルにパスワードをかけてファイルを開けられないといった対策が取られていたかどうかがポイントという御意見を頂戴しております。

    まず、事実関係でございます。ジェトロでは従来、携帯用パソコンに対して、御指摘のあったBIOSによる保護をかけておりまして、盗難に遭ったノートパソコンにも同様の保護がかけられておりました。パソコンの盗難防止を初め個人情報保護については、御指摘いただいた点を踏まえ、一層注意を払っていきたいと思います。

    次に、2.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項でございます。全般のところで御覧いただきたいと思います、中小企業に対する各種事業、サービスの展開です。この項目全般に関して頂戴した御意見でございますが、中小企業の力を活かす事業、また地方の中小企業のニーズに合致した事業を積極的に展開すべしとの御指摘をいただきました。

    ジェトロは、基礎的活動である貿易投資相談や調査研究等を通じて中小企業のニーズを把握すると同時に、海外の有力見本市への出展支援や新興市場開拓のためのミッション派遣といった各種ビジネスサポートを展開しております。特に優れた技術、製品を持ちながら、情報、ノウハウの不足により海外販路の開拓に至っていない地域の中小企業に対しては、地方に配置している輸出有望案件発掘専門家や国内外の事務所ネットワークを活かした個別ビジネス支援にも力を入れております。先ほどビデオでも一部御紹介させていただきました。

    20年度におきましても、こうした活動に加えて、農商工連携による地域産品の海外展開を促進するべく、中小企業の輸出促進を積極的に支援し、地域の活性化に貢献してまいりたいと考えています。

    (2)の輸出促進支援でございますが、この商談件数の目標設定について、商談件数が目標を大幅に上回っているのは高く評価するけども、これは目標が低すぎるのではないか、あるいはニーズが高まっているからかとの御質問をいただきました。

    商談件数の目標は、これまでの実績を考慮した上で設定しております。ただ、19年度においては年度当初に計画していなかった3つの海外見本市への出展支援を実施しまして、また出展した個々の海外見本市において商談件数を増やすさまざまな努力をいたしました。さらに、幾つかの見本市において出展支援要望が当初の想定よりも多かったことから、出展規模を拡大いたしました。こうした結果、予想を上回る成果を上げた次第でございます。特に予想していなかった見本市が途中でいろんな要請で入ってくるものですから、その件で仕事は大変になるのですが、件数は増えるという実態がございます。

    次に、5ページに入りまして、国際的企業連携支援の項目です。商談件数は中期計画目標に対してわずかに及ばなかったとの御指摘を頂戴いたしました。確かに、初年度としては商談件数が中期計画に定めた平均、約3500件にはわずかに達しませんでしたけれども、19年度後半からは20年度4月に開催のハノーバー・メッセへの参加準備に重点的に取り組んだ結果、ハノーバー・メッセでは8500件を超える商談の成果を得ることができました。

    ジェトロの中期計画上の目標は、各年度で実施するイベントが異なるものですから、多少のアップダウンがあることを前提に、第2期中期計画目標期間4年間を通じて年平均3500件以上と設定しているわけでございます。ハノーバー・メッセを終えた時点で、19年度、20年度の平均では約6000件となっておりまして、中期的には、中期計画で定める目標を着実に上回る見込みとなっております。今後は、御指摘を踏まえて、商談件数のみならず、質的にもより高いアウトカムを求めるべく、業務に邁進してまいります。

    次に、調査・研究等でございます。6ページ目の(6)調査・研究の項目でございます。ここでは図書館の資料利用冊数のみ目標値未達となったけれども、今後も適切な取り組みを期待といった御指摘を頂戴いたしました。この点に関して、中期計画の内容を補足させていただきたいのですが、中期計画の目標上、図書館の資料の利用冊数目標は、第2期中期目標終了年度である平成22年度において4万冊以上という目標になっております。ジェトロといたしましては、19年度の3万8863冊という実績は、平成22年度の4万冊という目標達成に向けて順調に推移していると思っております。引き続き、22年度の時点での目標達成に向けて利便性の向上等に努めてまいりたいと思っております。

    次に、(8)の貿易投資相談、7ページ目でございます。貿易実務オンライン講座においては目標数を下回っており、一層の営業努力が求められるといった御指摘を頂戴いたしました。これは御指摘のとおりでして、目標達成に向け一層の営業努力をしていきたいと考えております。業務実績報告書の中でも記載させていただきましたが、19年度下半期からは営業担当者を1名増員するとともに、広報等を通じて受講者の増加への取り組みを強化しております。

    ただ、この講座は若手の職員が中心に立ち上げて実施している事業でございます。18年度の実受講者数は3525名でありましたところ、19年度より新たに英文契約編という講座をスタートさせましたので、この分の受講者数を見越して、約900名増となる4440名を新たな目標として設定いたしました。若手職員の創意工夫で拡大している事業でありますので、多少チャレンジングな目標設定をしたと思っているところですが、目標達成に向けて一層頑張っていこうと考えております。

    なお、20年4月及び7月の2期、年度で計4期の講座への受講者数は、暫定値でございますが、前年同期36%増の2846名となっておりまして、このまま営業努力を続ければ20年度は4440人の目標を達成できる見込みと考えております。

    次に、財務内容の改善に関する事項でございます。8ページ目の自己収入拡大への取り組みの項目につきましては、会員が増加しているのは大変いいことだと思うけれども、自己収入に大きなウエートを置かなくてもよいと、自己収入があれば、それに伴う支出も考えなければならない、ジェトロは民間企業じゃないし、民間企業を目指すべきだとも思わない、民間企業にできないことをやるのがジェトロの仕事との御意見を頂戴いたしました。また、引き続いての自己収入拡大努力に期待とのコメントもいただいております。

    自己収入の増加は、おっしゃるとおり、そのための支出や会員の特権である無料のミニ調査の増大等の負担増を伴うことは事実でございます。ただ、国への財政依存度の引き下げに向けた重要な手段と位置づけてもおります。御指摘を踏まえて、ジェトロの本来の役割と機能を十分に踏まえながら、第2期中期期間を通じて、第1期を上回る自己収入を確保するという目標の達成に向けて取り組んでいきたいと思っております。

    その他の業務運営に関する事項で、職員の採用形態の多様化、9ページのところ、人事に関する計画の項目でございます。人事に関しては、外国人2名、本部1人、アジ研1人は少ない、外国人採用枠の増加に期待といった御指摘。また、人材活用については、教育研修に重点を置きながらも、社会人や外国人の適地適性にあわせて柔軟な人事政策を進めてほしいといった御意見をいただきました。

    まず1点、資料2-2の暫定値・確定値対照表で、資料2-2の対照表を御覧いただきたいのですが、アジ研の社会人の中間採用人数が0から5名に増えている点を補足説明させていただきます。

    アジ研の場合、基本的に社会人からの採用が多いのですが、これまでは4月に学卒や院卒の人たちと同時に採用した社会人は中間採用とは分類しておりませんで、むしろ一般採用としていたものですから、私どもも周りを調べまして、一般的には、中間採用の定義は、時期によらず、社会人を直接採用した場合は社会人中間採用とすべきというふうに定義されていることがわかりましたので、今般、本部はそうやっていたのですが、基準を統一して、社会人から入構した人材を社会人中間採用として整理いたしました。その結果、相当数増えた次第であります。

    それから、御指摘の外国人採用についてですが、ジェトロは他の独法に先駆けて実施しているところであります。

    一方、18年度、19年度ともアメリカ社会学会を通じて外国人研究者の採用を試みました。これは特に所長の強い要請で実施したわけですけれども、待遇面での制約もありまして、本採用まで至らなかった例もございます。要は、内定したのだが、待遇面で逃げられてしまったケースが複数あったということでございます。我々、今後とも努力はしたいと思います。

    加えて、ジェトロでは外国国籍を持つ外国人採用に加えて、外国人を親に持つ人材、国籍上は日本人の方を18年度は4名、19年度は2名採用するなど、国際的な人材の採用も実施しているところであります。

    総人件費改革の目標達成、人材配置上の制約、あるいは給与面での制約もございますが、いただいた御指摘を踏まえて、引き続き優秀な人材確保には努めてまいりたいと思っております。

    以上、皆様から頂戴した貴重なコメントに対して、私どもとしての取り組み方を御説明させていただきました。よろしく御評価いただきたいと存じます。ありがとうございました。

  • 田中部会長

    どうもありがとうございました。

    今の御説明に対しまして、御意見、御質問などございましたら、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

    一点、私のほうからですけど、アジ研とかで外国人を雇おうとすると、アメリカの有力な研究者となると、待遇面でなかなか難しいということなのですか。

  • 林理事長

    私どもも相当チャレンジをして、面接までして内定までしたのですけれども、最後に給料の面で、もちろん我々で可能な限りぎりぎりに上げているのですけれども、どうしても納得していただけないで逃げられてしまうというケースが複数ございます。

    しかし、日本はいいところだからと一生懸命説得して、この二、三年、日本で研修するというのも悪くないという台詞まで言いながら、何とか働いてもらおうと思っているのですけれども、なかなか思うようにいかない。民間企業だと、その辺は比較的フレキシブルにできるんじゃないかと思うのですが、私どもは限界がありますので、その辺はちょっと。

    本当に日本に興味を持ち、アジ研を理解してくれる人をもっと一生懸命探していく必要があるなと思っています。というのは、共同研究もできますので、その辺は。

  • 田中部会長

    それを申し上げたのは、私どももこのごろ、そういう傾向を強く感じていまして、日本の大学で外国人を雇おうと思っても、今の日本の国立大学とか私立大学の給料じゃ、まともな人は来てくれないんですね。とても安いんですよ。ですから、この辺は相当な課題だと思っています。

  • 柴田委員

    私は名古屋大学で経営委員会のメンバーをやっていて、そこでもいい外国人の先生を採れと意見を言っているのですけれども、今おっしゃるように、なかなか難しい問題がある。

    それで、文科省へ行きまして、いい人材をとるためにはそのぐらいのことはできないのかと聞きますと、「国立大学法人とはいえ、ある程度の制限がございます」ということで、その辺の枠は難しいですね。企業のほうで採って、それを貸すという形はどうかというと、それもだめだと言うんですね。

    官僚といいましょうか、官庁の人材にもう少し外国の人を雇いたいと思っても全く硬直した制度があって、トップと話をすると、何か便法はないでしょうかと言うんですが、最終的にはなかなか難しいですな、田中先生がおっしゃったように。

    だけども、それはある程度どこかで、例えば国大協なら国大協で全部話をつけるとかしていかないと、林さん説明のように、採りたくても採れない。世界的な標準で見て適当なような、例えば社宅のようなものを、来る先生に特別外国人専用の枠を与えようとしても、それもなかなかそう簡単じゃないということがある。でも、その範囲内で努力してもらうよりしょうがないでしょうね、なかなか破れないというわけですから。

  • 田中部会長

    この10年ぐらいの間に、特に研究職とか大学の教員の給与水準の、特にアメリカと日本の差がすごくついちゃったんですね。ですから、これはなかなか難しい面があります。ただ、今の日本の財政事情からして、理事長よりも高い給料で雇うということを決めるのは難しい。

  • ダイク委員

    今回、理事長の補足説明で大変参考になりました。ありがとうございます。

    一つ来年度の反省点というか、今回、何となくドタバタになって、例えば今日見せていただいたビデオは、本当は評価の前に見せていただきたかったんですね。

    今まで毎年、私は評価の前にアジ研に足を運んでいろいろな話を聞かせていただいたりして、今回、自分の計画性の問題もありますけれども、そうしなかった。例えば今の人事のことですけれども、数年前からアジ研のほうで、そうしたいと。去年か一昨年、そうしたいけれども、募集のやり方とかタイミングなどで問題があって、今回、成果を見ると、成果で判断するしかないんですね。

    給料の差とか、それがあるかもわかりませんけれども、私から見ると、アジ研は、環境といい、書類などといい、研究者から見ると非常に魅力的な職場ですので、研究者はすべて給料ではないと思いますので、続けて頑張っていただきたい。だから、今回は、成果はもうちょっとだということしか言えないです。

  • 田中部会長

    他に何か御意見とか御質問ございますでしょうか。

    前回、ジェトロの御説明でビデオを上映できなかった一つの理由は、ひょっとすると部会長の日程設定がとてもジェトロに対して窮屈になっていて、それもあって前回、非常に短い時間しか取れなかったということがあると思いますので、その点については私のほうからもお詫び申し上げます。

    また、来年度に関しては、実際のところ、もう少し見せていただいてから評価できるような形にさせていただければよろしいかと思っております。

    他に、さらに御質問とか御意見ございますか。

  • 松浦委員

    外国の研究者を雇うというのはなかなか難しいと思うんですね。アメリカというのは金で魅力的に引っ張り込んで、任せて思い切ってやらせますけど、日本の場合は留学生をうまく育てる方法はないのでしょうか。日本の生活に慣れて、勉強しておいて、その上から、そういうふうに研究のところに移していくと。それなら、生活レベルでも日本というのを理解して進むんだろうと思うんです。

    決して環境は悪くないと思いますので、その辺を文部科学省と話し合って、うまく連携を取りながら、希望者をうまく引っ張り出すということで、長期的な観点でやってもらうというのがいいのかな。金で勝負するというのは日本人は下手ですからね。その辺を一つお考えいただいたらなと思います。

  • 林理事長

    アジ研のほうも、外国から、特に留学生は、お金を出して呼んでいろいろ研修的なこともやらせていただいて、しかし、彼らが一流の研究者になると、どうしても高い給料のほうに引かれて行っちゃうというところがあるんですね。ただ、愛着を持って来てくれる方もゼロではないと思います。どうですか、状況は。

  • 丸屋理事

    今、松浦さんから御指摘ありましたけれども、私どもは、留学生で日本の大学院、名古屋大学の博士号を取った人、ケオラさんというラオスの人、それから、丁可さんという中国の人、これは18年、19年と採用しております。

    だから、そういう面では不自由はないのですけれども、先ほどのアメリカ経済学会は、経済学のPh.D.を取った人は相場が10万ドル以上ということで、私ども30歳前後の人に10万ドルは提示できないというところで、去年はそういう大きな障害があったということで、ただ、皆さんおっしゃいましたように、採用というのは研究環境を含めたすべてのものでありますので、アジ研の優れた研究環境をもっとPRすると同時に、待遇面でも日本の国立大学よりもちょっと落ちてきているところがございますので、そういったものも考えながらやっていきたいと思っております。

  • 松浦委員

    もう一つ。例えば県立大学だとかいろんなところで地方に大学がございますね。特に公のところで結構ですから、私立だと授業料も高いのでしょうが、地方で受け入れて研究をやるということを考えられてはいかがですか。

    なぜかというと、私も何年か前に言われたのは、日本のトータル的な政治の仕組み等国レベルの調査研究は東京中心でデータも出ていますけれども、欲しいのは地方のマネジメントと同時に中小企業をどうやって育てるかというところが非常に知りたがるんですね。公の大きなのはもういいよと。それより実際にどういうふうにやっているのか知りたいと。地方のところでそういう研究というか、そういうふうに出て来られる方が多いのだろうと思います。それと、今の費用のレベルをうまくかみ合わせながら、何かうまい仕組みがないかなという、そんな感じがしますね。

  • 田中部会長

    いかがでしょうか。アジ研でもいろいろお考えのことだと思うんですけれども、今おっしゃったので言えば、地方大学で博士号を取ったぐらいの人のポスト・ドクトラル・フェローみたいなポジションという形でアジ研で二、三年お願いして、本当に優秀であれば、その人に残ってもらうということもあり得るのかなと思いました。御検討いただければということですね。

  • 丸屋理事

    先ほど申しました名古屋大学の丁さんは、地方の中小企業の集積などをやっておりまして、名古屋は大都市でありますけれども、そういう意味で、富山大学なんかも意外と中国の人をたくさん採用したりしております。幅広く採用のことは考えておるということでございます。

  • 林理事長

    この間、某地方の大学で博士号を取った12人かな、ほとんど外国人で、たった2人だけ日本人だったというのでびっくりしましたけど、そういう状況になって、確かにおっしゃるとおり、外国人はたくさん来て、そのポテンシャルはかなりあるかもしれません。特にアジアの方は多いんです。

  • 田中部会長

    他に御意見、御質問ございますでしょうか。

    当面、これでよろしいということでありましたら、ここら辺で平成19年度業務実績評価の審議に入らせていただければと思いますけども、いかがですか。

    (「異議なし」の声あり)

    よろしければ、この議題につきましては、評価の対象者であるジェトロには一旦御退席をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

    (ジェトロ退席)

  • 田中部会長

    平成19年度業務実績評価に関する審議に入りたいと思います。

    資料4を御覧ください。これは委員の皆様にいただきました評価及びコメントを整理したものでございます。

    それから、平成19年度評価結果。これを御覧ください。これは部会長案であります。皆様の評価及びコメントを踏まえて部会長案を作ったということで、右側に部会長案の評価案が出ております。

    これについて、まず事務局から説明をお願いして、その後、部会としての評価を決定したいと思います。よろしくお願いします。

  • 松本通政課長補佐

    事務局から御説明申し上げます。

    資料4と部会長案というものの横長の表と、A4の表ということで、3つ並べていただいて御覧いただければと思います。

    この資料4というのは、それぞれ名前は伏せさせていただいていますけれども、A委員、B委員、C委員、D委員、E委員、F委員と、部会長を含め4人の先生方の御意見、評価とコメントをそれぞれの項目についてすべて載せてございます。

    これらのうちから、主要なものにつきまして縦長の部会長案に書かせていただきまして、それぞれ1ページ目から、1.(1)について、効率化目標の設定及び総人件費改革というところで、特に評価すべき点「目標を大幅に上回る成果を達成」、今後の課題等「今後は、海外事務所の職員を増員しつつ、一人当たりのコスト削減を実現する方策等を検討いただきたい。ただし、人件費削減については職員の意欲及び事業成果への影響があることから、慎重に進めることが必要」というのがありまして、「以上を踏まえ、中期目標を超えて優れたパフォーマンスを実現と判断し「A」評価とした。」となってございます。

    今度はこちらの横の表を御覧いただければと思うのですけれども、こちらの上の1.(1)というのが、6人の先生方にa、a、a、a、a、aとつけていただきまして、総合で、部会長案で、一番右のところでaというふうにさせていただいているというものでございます。これとこれが一致してございます。

    同様に、1.(2)については、事業実施における費用対効果の向上ということで、縦長の紙を見ていただきますと、「「B」と評価した」と書いてございますけれども、こちらのほうも、この表を御覧いただきますと、b、b、b、a、a、bということで、Bだという格好になっておるものでございます。

    これが、1.につきましては(1)から(9)までございます。それぞれ部会長案ということで、上から、a、b、a、b、b、b、a、b、bというふうにつけさせていただきまして、こちらの部会長案の縦長の紙の3ページ目になりますけれども、3ページ目の一番下に「上記(1)~(9)を踏まえ、業務運営の効率化に関する事項については、概ね中期目標を達成と判断し「B」評価とした」とさせていただいてございます。これは、この横の表で御覧いただきますと、全部の1.(1)から(9)まであわせた一番上のところに、総合で1.についてはBというふうにさせていただきますということで対応してございます。

    これにつきまして、2つ目、国民に提供するサービスの質の向上に関する事項というのも同様にさせていただきまして、とりあえず横の表だけで御覧いただければと思いますけれども、(1)対日投資拡大、(2)我が国中小企業等の国際ビジネス支援、(3)開発途上国との貿易取引拡大、(4)調査・研究等ともに、優れた御評価ということで評価をいただいておりますので、いずれもaとさせていただいているものでございます。

    3.につきまして、自己収入拡大への取り組み、決算情報・セグメント情報の公表の充実、短期借入金の限度額、重要な財産の処分等に関する計画、剰余金の使途につきまして、ほとんどb評価をいただいてございますので、いずれの項目もbということで、総合もBとさせていただいてございます。

    最後、その他業務運営に関する重要事項でございますけれども、こちらは評価の対象になっているのは人事に関する計画でございます。こちらのほう、評価としてはb、c、b、a、a、bとなってございます。平均ということをさせていただきますと、大体bかなということでbと。4.全体もBというふうにさせていただいているものでございます。

    今度は、あと1枚残ってございます縦長の表を御覧いただければと思います。次に数字のウエートづけというのが主に関係してくるところでございます。これで2.を御覧いただければと思います。

    1.事業運営の効率化に関する事項、下のところの一番上にございますけれども、これがBなので、点数3点で、ウエートが掛ける0.2で0.6。

    2.につきましては、Aということで平均化して4ということではございませんで、4つの項目、対日投資、中小企業ビジネス拡大、途上国拡大、調査・研究を、それぞれそのまま生の数字を使わせていただきますので、これは上のほうで計算していますとおり、0.32、0.88、0.24、0.88の合計の2.32という数字をそのまま入れさせていただいております。

    3.につきましては、総合でBということでございますので、財務内容の改善に関する事項は3掛ける0.2で0.6。

    4.のその他業務運営に関する重要事項のほうは、Bでございますので、同じく3点の0.02で0.06。

    これらの合計が3.58となりますので、3.5より大きい場合は、数字上、Aとなってございますので、総合評価をAとさせていただいてございます。

    この中身の説明は若干端折らせていただいておりますが、部会長案の特に最後の9ページ目を御覧いただければと思います。こちらのほうで、最後、総合評価というところを単純に、とりあえず計算をさせていただきましたが、これをちゃんと説明させていただくということで、中段以降、書かせていただいてございます。「全体として、業務の効率化・予算の削減に取り組みつつ、法人の目的としての対日投資拡大、輸出促進、開発途上国との貿易取引拡大、調査・研究等において、優れた取組をしており、19年度では目標を上回る成果を達成。」と。

    既に御覧いただいておりますとおり、対日投資では1200件に対して1259件、輸出の商談につきましても2万5000件に対し4万3000件、企業進出のところは3500件の目標に対して3454件と若干欠けておりますけれども、途上国の貿易は2150件の目標に対し4862件、調査等のほうでもウエブのアクセスがJ-FILEでは800万が1000万、アジ研のレポートのアクセスも600万が790万、ダウンロードが130万が170万と、いずれも高い数字を示してございますので、このように書かせていただいております。

    「一方」以下でございますが、「本部とアジア経済研究所との連携についての指摘や人材に関する面での成果が出ていないこと、また、保有資産についての抜本的な見直しに関するコメント等、真摯に受け止めるべき点もある。」というのがございます。

    こちらのほうですが、この資料、戻っていただきますが、1.(3)、1ページ目の一番下からでございますけれども、柔軟かつ機動的な組織運営で、ページめくっていただいて2ページのところで、アジ研と本部との組織的連携という高評価もいただいておるところでございますけれども、一方で、2.(4)、ページで申し上げますと、6ページの調査・研究のところでございますけれども、こちらの今後の課題というところで、「調査テーマについては、本部とアジア経済研究所との間で十分な協議が必要。」というコメントもいただいておりますので、そこのところを書かせていただいてございます。

    人材に関する面での成果が出ていないというのも、今まさに話題になったところでございますけれども、めくっていただきまして、9ページの上のところでございますが、「外国人採用を増加させるべき。現状、2名は少ない。」「人材募集方法の改善を実施しているはずだが、成果がでていない。」というところでの評価を書かせていただいております。

    保有資産についての抜本的な見直しというところでございますけれども、こちらは1.(6)、ページで申し上げますと、2ページ目の下段でございます。ここのところでも、「管理運営等の面で新たな負担が発生しないよう工夫が必要。」「保有宿舎については抜本的な検討を行っていただきたい。」というコメントをいただいてございますので、その点、書かせていただいております。

    「しかしながら」以下でございますが、「特に、中小企業等に対する国際ビジネス支援については、ジェトロを利用する者からの評価も高く、19年度においては目標を大幅に上回る等、その取組については高く評価できる。」と書かせていただいております。

    「よって、今後のジェトロの更なるパフォーマンスを期待する意味も込め、今回の総合評価は」、下の評価の基準のところをそのまま引用してございますけれども、「「法人の実績について、中期目標を超えて優れたパフォーマンスを実現」と判断し、「A」評価とする」というふうに書かせていただいてございます。

    事務局からの説明は以上でございます。

  • 田中部会長

    どうもありがとうございました。

    今、事務局から御説明いただいたのは、この表の見方と、部会長案をどうやって作ったかという御説明でございます。

    これから、各項目に従って、そのような部会長案でよろしいかということについて順番に御審議いただきたいと思います。結局は項目ごとの評価が適切であるかということをやった上で、そうなりますと、項目ごとにウエートがくっついていますから、それで全体の評価は大体決まってくるということでありますので、項目ごとに御審議をお願いしたいと思います。ですから、部会長案という紙で言えば、1.(1)から(9)まで御審議いただいて、次へ移っていくということであります。ですから、資料として見ると、項目別評価はA委員からF委員まで横長にくっついているものを見ていただきまして、それから、部会長案の紙を見ていただきまして、これで御審議いただきたいと思います。

    まず、1.(1)効率化目標の設定及び総人件費改革ということでございますけれども、いかがでしょうか。皆さん、aでいらっしゃって、ですから、aということであります。これはこれでよろしゅうございますか。

    (「異議なし」の声あり)

  • 田中部会長

    それでは、(2)事業実施における費用対効果の向上。これは2番目でございますが、aをおつけになった方がお二方、残りの方がbということであります。ですから、これも平均的にbと。これでよろしゅうございますか。

    (「結構です」の声あり)

  • 田中部会長

    それでは、(3)柔軟かつ機動的な組織運営ということでございます。これはbをおつけになった方がお一方で、残りが皆さんaであるということなので、これも平均的に見ると、これはaではなかろうかということでありますが、いかがでしょうか。

    (「異議なし」の声あり)

  • 田中部会長

    よろしゅうございますか。

    それでは、その次の(4)民間委託の拡大ということであります。これは全員bをおつけになっていらっしゃるということなのでbですけど、これでよろしゅうございますか。

    (「異議なし」の声あり)

    ここは、機密保持には注意が必要とか、そういうことがありますけれども、bということです。

  • 田中部会長

    5番目、(5)に移りまして、随意契約の見直しでございます。これも全員bでありますので、bということですが、それでよろしゅうございますか。

    (「異議なし」の声あり)

  • 田中部会長

    それでは、(6)資産の有効活用等に係る見直し。これはc評価が一つございまして、残りがb。5人がbということであります。これは保有宿舎について抜本的な検討を行ってほしいということがc評価になっていると思うんですけれども、平均すればbということなのですが、bでよろしゅうございますか。

    (「異議なし」の声あり)

  • 田中部会長

    よろしければ、(7)に移らせていただきたいと思います。情報化ということであります。これはb評価がお二方で、a評価が4人ということなので、aというのが原案でありますけれども、いかがでしょうか。

    (「異議なし」の声あり)

  • 田中部会長

    よろしゅうございますか。

    その次は、(8)内部統制でございます。これは、a評価がお一方で、残りはb評価であります。ですので、bというのが原案でありますが、いかがでしょうか。

    よろしゅうございますか。パソコン盗難の件はそれなりにパスワードをかけていたという。

  • ダイク委員

    だから、もとの説明がちょっと舌足らずです。

  • 田中部会長

    そうですね。これだけ読むと、パスワードをかけていたのかどうか、よくわからないんですよね。

  • ダイク委員

    わからない。

  • 田中部会長

    これが盗まれちゃったなら大変ですねという感じがしたんですけども、そういうことでしたら。

  • ダイク委員

    そうですね。見直します。

  • 田中部会長

    よろしければ、bということで。

    各種事務・事業の廃止等に関する取組み。これは最後ですが、a評価がお二方いらっしゃって、残りがbであります。そうすると、bのほうが多いので、bということにしましたけれども、いかがでしょうか。これもbでよろしゅうございますか。

    (「異議なし」の声あり)

  • 田中部会長

    そうしますと、全体、(1)から(9)までがa、b、a、b、b、b、a、b、bというので、aが3項目、残りがb項目ということであります。

    事務局に伺いますけれども、これは2枚目の項目別評価の算出表にこれをこのまま入れると、0.68になるという話ですか。0.68というのは、Bだという話ですね。

    見た感じもaが3つしかありませんから、これでもって全体をAにするというのはちょっと無理ですよね。そうしますと、1.業務運営の効率化に関する事項はBということで御承認いただけますか。

    (「異議なし」の声あり)

  • 田中部会長

    その次に、2.に移りたいと思います。国民に提供するサービスの質の向上に関する事項ということで、(1)の対日投資拡大ということでございます。

    これは若干評価が分かれておりまして、aが3名、aaが1人、bが2人ということでございます。aのほうが多いのですけれども、それなので、原案はaというふうにしてありますが、いかがでしょうか。

    b評価二つですけれども、aaというのもあるということからすると、aであるということでよろしゅうございますか。

    (「異議なし」の声あり)

  • 田中部会長

    次の(2)我が国中小企業等の国際ビジネス支援。これも若干評価が分かれておりますが、aaが3つあって、aが2つ、それからbなんですね。これは原案aにしてありますけれども、それでよろしゅうございますか。aaは3人なんですね。ですが、aとaとbがございますから、これを全体評価としてaaにするのはちょっと苦しいかなと。aでよろしゅうございますか。

    (「aで結構です」の声あり)

  • 田中部会長

    それから、(3)開発途上国との貿易取引拡大という面ですね。これはb評価が2人、a評価が3人、aaが1人ということですから、(1)とほとんど同じなので、aというふうにしました。いかがでしょうか。これでよろしゅうございますか。

    (「異議なし」の声あり)

  • 田中部会長

    それでは、(4)調査・研究等であります。これはa評価が4で、b評価が2であります。これもaのほうが多いということで、aということでありますけれども、いかがでしょうか。よろしゅうございますか。

    (「異議なし」の声あり)

  • 田中部会長

    そうしましたら、大項目の2.国民に提供するサービスの質の向上に関する事項は、みんなaですから、全体もAということにさせていただいたらどうかと思いますけど、よろしゅうございますか。

    (「異議なし」の声あり)

  • 田中部会長

    さらに、大項目の3.に移りたいと思います。財務内容の改善に関する事項です。これも順番に(1)から見てまいります。

    (1)自己収入拡大への取組み。これは全員bでありますので、bということでよろしゅうございますか。

    (「異議なし」の声あり)

  • 田中部会長

    その次、(2)決算情報・セグメント情報の公表の充実等。これはお一方がaで、残りは全員bということでありますけれども、bということでよろしゅうございますか。

    (「異議なし」の声あり)

  • 田中部会長

    それでは、(3)短期借入金の限度額。これも全員bでありますので、bということでよろしゅうございますか。

    (「異議なし」の声あり)

  • 田中部会長

    (4)重要な財産の処分等に関する計画。これはお一方aで、残りみんなbでありますが、bということでよろしゅうございますか。

    (「異議なし」の声あり)

  • 田中部会長

    (5)剰余金の使途。これも全員bでありますので、bということであります。

    そうしましたら、(1)から(5)までがこれでよろしいということですと、全部bですので、3.は全体としてB評価ということでよろしゅうございますか。

    (「異議なし」の声あり)

  • 田中部会長

    最後に4.、これは人事に関する計画であります。これは若干評価が分かれておりまして、aが2人、bが3人、cが1人ということです。ですから、これも平均的にbになるかという感じですね。aとcとで相殺してみれば、bになるということであります。この辺は先ほどの議論を特に反映させて評価を変えるという必要はございますか。ないですよね。bはBですね。

  • ダイク委員

    そうですね。続けて頑張ってください。

  • 田中部会長

    そこまでまいりまして、最後が総合評価ということでございます。

    そうしますと、1.がBで、国民に提供するサービスの質の向上に関する事項がAで、3.財務内容の改善に関する事項がBで、その他業務運営に関する重要事項がBということであります。これについて、ウエートを考慮して総合評価をするということですね。

    2.が0.58の割合を占めるというのが、前回、合意いただきました評価項目でありまして、そうしますと、1.は0.2で、財務内容が前よりも増えまして0.2になって、4.は0.02分だけであるという形でウエートをかけさせていただきますと、全体として見ると3.58ということになってまいります。3.58ということになると、全体として見ると、これはAであるということになるので、全体として見ると、Aということでいきたいというのが原案でありますけれども、いかがでしょうか。

    (「異議なし」の声あり)

  • 田中部会長

    よろしゅうございますか。

    それでは、評価自体はこれで御異議ないということで御了解いただいたわけでありますけれども、評価結果の親委員会ですね、7月16日に開催されるわけでございまして、経済産業省独立行政法人評価委員会というものでありますが、そこに提出資料を作成するわけです。これを所定の様式に落とし込む必要がありますけれども、その文言、内容につきましては部会長の私に御一任いただくということでよろしゅうございますか。

    (「異議なし」の声あり)

  • 田中部会長

    それでは、親委員会の資料については、私のほうで作成させていただきます。もちろん委員の先生方には事前にお送りさせていただくということにしたいと思っております。

    それから、親委員会で、この評価について何らかの指摘がなされるという場合もございますけれども、その取り扱いにつきましても私に御一任させていただけませんでしょうか。よろしゅうございますか。

    (「異議なし」の声あり)

  • 田中部会長

    それでは、比較的に審議が順調に進んだわけですけれども、どうもありがとうございました。またジェトロの皆さんに御入室いただき、審議結果を報告させていただきたいと思います。

    (ジェトロ入室)

  • 田中部会長

    お待たせいたしました。平成19年度業務実績評価に関する結果を報告いたしたいと思います。

    審議の結果、1.の業務運営の効率化に関する事項はB評価でございます。2.の国民に提供するサービスの質の向上に関する事項はA評価であります。財務内容の改善に関する事項はB評価であります。4.のその他業務運営に関する重要事項はB評価であります。以上を踏まえまして、総合評価は、以上の各項目の結果を踏まえて、Aという評価となりました。これでもって親委員会に私としては報告したいと思ってございます。

    理事長から何か言葉がございましたら、どうぞ。

  • 林理事長

    お忙しいところ、委員の皆様には貴重なお時間を割いていただいて、また評価に当たって、19年度業務実績に関して膨大な資料にも目を通していただいて、改めて感謝を申し上げたいと思います。

    今、評価結果を伺わせていただいて、総合評価Aという評価をいただいたこと、本当に感謝申し上げたいと思います。委員の皆様から賜った数多くの貴重な御意見を踏まえまして、今後の事業実施、業務の改善に、さらに一層邁進していきたいと思いますので、よろしく御指導をお願いしたいと思います。

  • 田中部会長

    どうもありがとうございました。

その他

  • 田中部会長

    最後の議題に移りたいと思います。その他の議題として、平成19年度に償還された貸付金の取り扱いについて事務局より説明をお願いいたします。

  • 松本通政課長補佐

    事務局より御説明申し上げます。資料5を御覧いただければと思います。資料5、平成19年度に償還された貸付金の取り扱いについて(案)、という紙でございます。こちらのほうを読ませていただきます。

    独立行政法人日本貿易振興機構に対して償還された貸付金を国庫に納付する場合、あらかじめ経済産業省の独立行政法人評価委員会の意見を聞くとともに、財務大臣に協議することがジェトロ法の第4条第3項、附則でございますけれども、次のページに参考と書いてございますが、第4条のところで、経済産業大臣が、貸付金のうち国庫に納付すべき金額を定めたときは当該金額を国庫に納付しなければならないと、3項のところで、その金額を定めようとするときは、あらかじめ独立行政法人評価委員会の意見を聞くとともに、財務大臣に協議しなければならないというものがございます。

    前のページに戻っていただきますけれども、この定めに基づきまして、以下のとおり貸付金の償還額を納付すべき額として定めてよいか本部会において意見をお伺いさせていただきたいと思っているものでございます。

    こちらのほう、平成19年度にジェトロに償還された貸付金、JODCという貿易振興団体でございますけれども、こちらに貸し付けていたものが7億円返ってくるものでございます。こちらの7億円でございますけれども、当該資金については、昨今の行政改革の流れも踏まえまして、既存のジェトロの財源では賄い切れない喫緊の課題が現時点で発生しているというものではございませんので、この資金については全額国庫返納という形をさせていただきたいと考えてございます。

    以上の理由に基づきまして、納付すべき金額としては7億円全額ということにさせていただきたいと思ってございます。こちらについて、御意見のほうを聴取させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  • 田中部会長

    今の御説明に関しまして、御意見とか御質問等ございませんでしょうか。

  • 柴田委員

    一ついいですか。結論としては、これでオーケーですけれども、例えば林さんが今、どうしても使いたいことがあったら、それは流用できるのですか。基本的には。

  • 稲垣通政課長

    法律の規定上は、毎年度の交付金等で賄えない緊急あるいは巨額の資金需要がある場合には、それに使用して余った部分を国庫納付するというのが法律の規定でございます。従来も御審議いただいたように、例えばジェトロの本部のビルを賄うときとかそういう場合には、返ってきたお金を使わせていただいております。

  • 柴田委員

    例えばワンストップサービス、少し前に始められて、あれがちょうど満杯で、もうちょっと増やせと。すると、この項目、7億をそこへ使うということは、やろうと思えばできるのですか。

  • 稲垣通政課長

    法律上は可能です。ただ、毎年度、交付金を要求していることもございますので、なぜ毎年度の要求でそれができなかったのかというのは当然、財務省と協議になりますので、急遽、首脳ベースで合意があったとか、そういう特殊な要因がないと。

  • 柴田委員

    ないと難しいということですね。

  • 稲垣通政課長

    なかなか難しいのと、さらに、昨今、いわゆる霞が関の埋蔵金じゃございませんけれども、こういうものは特別の立法をして、独法で持っているお金は国庫に吸収しましょうという流れになっておりますので、毎年毎年、難しくなってきております。

  • 柴田委員

    わかりました。それで結構でございます。

  • 田中部会長

    理事長、何かコメントございますか。

  • 林理事長

    そんな簡単に使わせてくれるお金ではありませんので、私どもも、できるだけ当初の予算できちんと手当をさせていただこうと思っています。ただ、本当に緊急なときには、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  • 田中部会長

    ほかに御意見、御質問ございますでしょうか。よろしゅうございますか。

    (「異議なし」の声あり)

    それでは、この貸付金の取り扱いにつきましては、部会としては、この案のとおりで問題ないということにしてよろしゅうございますか。

    (「異議なし」の声あり)

    どうもありがとうございます。御了解いただけましたので、事務局には承認の手続を進めていただくことといたします。

    これで、本日の議題、すべて終わりましたけれども、何か御発言ございますでしょうか。よろしゅうございますか。

    それでは、以上をもちまして、第16回独立行政法人評価委員会日本貿易振興機構部会を閉会させていただきます。本日は、長時間、御審議いただきまして、どうもありがとうございました。

以上

 
 
最終更新日:2008年9月9日
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