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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会日本貿易振興機構部会(第1回)  議事要旨

日時:平成15年5月28日(水)14:15~16:00

場所:経済産業省本館17階西1第3特別会議室

出席者:

(委員(五十音順))
秋元委員、今井委員、木下委員、高阪委員、島津委員、
末吉委員(古瀬代理)、ダイク委員、鳥居委員

(日本貿易振興機構)
渡辺理事長、塚本副理事長、若林理事、吉田理事、
井口総務部長、加藤企画部長

(経済産業省)
日下通商政策局長、小川通商政策課長、
内山政策評価広報課長、谷貿易振興課長、
金子通商政策課長補佐

議題:

(1)部会長互選

(2)日本貿易振興機構部会

(3)日本貿易振興会の事業概要

(4)独立行政法人日本貿易振興機構中期目標(案)、評価基準(案)

議事概要:

(1)冒頭、委員の互選により、鳥居委員が部会長に選出された。また、鳥居部会長の指名により、高阪委員が部会長代理に指名された。

(2)委員からの主な意見等

1.日本貿易振興会(ジェトロ)の事業概要について

  • 予算に占める管理費の割合が多いが、事業費の比率を高めるためにどんな努力をしているか。
  • 対日投資促進でターゲットとなる国、事業などを設定しているか。
  • アジ研は幕張に移転して不便になっている。お客様志向の観点から、東京に戻すべきではないか。

2.独立行政法人日本貿易振興機構中期目標(案)・評価基準(案)

  • 受益者負担の導入は当然の考え方であり、民間ができない公共財的なサービスは、個別企業はペイしないからできなくても、ジェトロが行うべき。
  • 人材育成業務については、類似機関とのデマケ-ション、コーディネーションが必要。
  • 内部の人材育成について、ジェトロ・アジ研の業務を担う人のトレーニングを重視すべき。(アジ研の)研究者の育成については、現地主義も重要だが、Ph.Dを取得させるなど、むしろエコノミストとしての質を高めるべき。
  • 公的機関では、業績評価に関する業務負担が過大になっているという問題が発生している。業績評価はあくまで組織が活性化するための手段と位置づけるべき。
  • 数値目標は、ビジュアルに達成度が分かるという利点はあるが、こだわりすぎると本来の目標を忘れる危険性がある。細かい数値目標よりも、総合的な評価を重視すべき。
  • 地方活性化もジェトロの重要な役割。現在行われている構造改革特区の議論でも、もっと活発に取り組んでほしい。また、本来貿易促進は双方向で商売を増やしていくものではないか。
  • 内部人材の育成には、例えば民間の研究所と比較するなどのベンチマークが必要なのではないか。
  • 現場への権限委譲、関係機関と連携したワンストップサービスの提供、自らへのインセンティブとなる評価の仕組みが重要。
  • 対日投資促進事業は、本来の目的である経済活性化につながったか(一過性の投資ではなく、定着しているかなど)どうかをみる必要がある。
  • 研究者の育成においては、経済に偏らず、政治、社会についても研究できる研究者の育成が必要。また、貿易投資振興業務の職員育成については、世界の企業者を相手にするのだから、MBAや弁護士資格を有する職員を育てるような育成が必要。
  • 中期目標(案)には、「東アジアを中心とし」といった表現が随所に現れるが、もうすこし広がりのある表現を考えてほしい。

3.本日の部会での議論及び6月上旬より行う予定の中期目標案に対するパブリックコメントの結果を参考に中期目標案及び評価基準案を修正し、次回の部会にて再度議論する。

(問い合わせ先)
通商政策局通商政策課
TEL:03-3501-1654
FAX:03-3501-2081

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最終更新日:2004.04.01
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