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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会日本貿易振興機構部会(第2回)  議事要旨

日時:平成15年7月3日(木)10:00~12:00

場所:経済産業省本館17階東7第2共用会議室

出席者:

(委員)
鳥居部会長、秋元委員、今井委員、高阪委員、地引委員、
島津委員、末吉委員、ダイク委員、
柴田委員代理小林日本ガイシ理事

(日本貿易振興機構)
渡辺理事長、塚本副理事長、若林理事、吉田理事、
井口総務部長、加藤企画部長、朽木研究企画部長

(経済産業省)
日下通商政策局長、小川通商政策課長、
内山政策評価広報課長、金子通商政策課長補佐、
和久田経済協力課長補佐

議題:

(1)経済産業省独立行政法人評価委員会運営規程の改正について

(2)中期目標(案)及び評価基準(案)について

(3)最近の日本貿易振興会(ジェトロ)の活動について

議事概要:

(1)小川通商政策課長より、前回(5月28日)の部会で審議をした中期目標(案)及び評価基準(案)について、前回の部会での議論等を踏まえ、修正した部分について説明。また、現在ジェトロにて検討中の中期計画(素案)について、加藤ジェトロ企画部長から説明。

  • 対日投資誘致体制の整備というが、日本における投資環境には、教育や医療など経済産業省以外の省庁にもまたがる規制もあり、そういった部分を改善しなければ、絵に書いた餅になる。

    ←政府全体の取り組みは、対日投資会議、規制改革会議などの場で検討。

  • 受益者負担の導入はぜひ取り入れるべき。お金を払う立場の者は、費用対効果を考えるから。また、LL事業は地域の中小企業の活性化につながるので、強力に進めていただきたい。
  • 中期目標の前文に「東アジア諸国を中心とした開発途上国に関する・・・」とあるが、東アジアには開発途上国をすでに卒業した国が多い。また、3.(3)開発途上国経済研究活動の(1)で「東アジア域内の経済発展に向けた調査研究に重点をおく・・・」とあるが、アジ研は世の中のニーズを先取りする研究を行うため、むしろ中東、アフリカ等に関する専門家の蓄積を進めることを検討すべき。

    ←経済産業省としては東アジアのビジネス経済圏重視は重要課題であり、その方針を明記することは必要。アジ研の地域研究については、東アジアを重視しつつ、他の地域についても活動できるという趣旨と理解してほしい。

  • 3.(2)(2)「海外への情報発信」の2行目で、「我が国とのビジネスの魅力を知らしめ」とあるが、「知らしめ」というのは極端な表現ではないか。

    ←修正を検討する。

  • 進出日系企業の環境整備について触れられているが、一方で海外投資が増えることで国内産業が空洞化するという懸念もある。その問題が触れられていない。

    ←政策として、やむにやまれず海外に進出する日本企業に対しては、事業環境の整備という形で支援するが、一方で国内の空洞化を促進するような事業はやらないという考え方である。

  • 東アジアについてはもともと我が国では関心が高い。その中であえて東アジア重視を強調するのは、「今までと同様に力を入れる」ということか、それとも「より戦略的にやっていく」ということか。

    ←「東アジアへの取組みを更に加速したい」という趣旨。

  • 東アジア重視は、アジ研事業だけでなく、ジェトロ全体にも当てはまる、ということか。

    ←その通り。例えば海外ネットワークについても東アジア重視の体制を取れるよう、目標に明記。

  • 東アジア急成長の影響は国内経済にとってますます大きくなるので、少なくとも今後10年は東アジアについてウェイトを置くべき。また、LL事業は、相手国の行政機関や事業者等との関係のフォローなど、地方自治体にとって難しい問題もあり、海外ネットワークを有するジェトロへの期待は大きい。
  • ジェトロの業務はバラエティに富んでいるので、業績の把握が難しい。また、職員から見ても、対日投資と海外投資など方向が逆を向いた事業があるなど、難しい。評価の基準は、結果のみでなく、プロセスも評価するべきではないか。仮に目標を達成できなくても意味の大きかった事業があってもおかしくはない。評価シートは結果のみに重点を置いている感がある。

(2)一連の質疑終了後、鳥居部会長より、本日の議論、また参与会議の意見が提示された後の扱いも含め、今後の中期目標等の修正については自分と事務局に一任してほしい旨発言し、了承された。

(問い合わせ先)
通商政策局通商政策課
TEL:03-3501-1654
FAX:03-3501-2081

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最終更新日:2004.04.01
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