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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会日本貿易振興機構部会(第3回)  議事要旨

日時:平成15年8月25日(月)13:00~15:30

場所:経済産業省本館17階西3国際会議室

出席者:

(委員)
鳥居部会長、秋元委員、今井委員、高阪委員、柴田委員、
地引委員、嶋津委員、末吉委員代理古瀬北九州市理事、
ダイク委員

(日本貿易振興機構)
渡辺理事長、若林理事、吉田理事、井口総務部長、
加藤企画部長、朽木研究企画部長

(経済産業省)
林通商政策局長、小川通商政策課長、岩崎貿易振興課長、
金子通商政策課長補佐

議題:

(1)中期目標(案)の修正について

(2)業務の実績の評価基準(案)について

(3)中期計画(案)について

(4)業務方法書(案)について

(5)役員報酬の支給の基準(案)について

議事概要:

(1)小川通商政策課長より、前回(7月3日)の部会で説明した中期目標(案)につき、本委員会や参与会議等での審議を踏まえて修正を加えた点を説明。部会の了承を得た。

(2)小川通商政策課長より、評価基準(案)について説明。評価基準(案)については、具体的な評価の方法も含めて、事務局、部会長及びジェトロで今後検討することを前提として、部会の了承を得た。

  • 道路建設など公共事業の費用対効果分析は比較的分かりやすいが、ジェトロのような情報サービス分野の場合は難しい。個別の顧客が満足しても、同時に他の顧客の機会を奪っていることも考えられる。ジェトロの事業全体の中での位置づけを判断しなければならない。
  • 評価シートでは、本来プライオリティの高い事業である対日投資、輸出促進がひとつの項目になっているが、ウェイト付けが必要ではないか。

(3)ジェトロ渡辺理事長及び加藤企画部長より、中期計画(案)について説明。

  • 中期計画案の内容は大変に結構である。特に対日投資促進については、我が国は対内投資促進を始めたばかりであり、諸外国に比べ遅れている。我が国は、輸出ばかりやっていたため、国内が依然としてオープンでない。ジェトロはその中でやっていかなければならない。日本の地方自治体は対日投資の促進に関しては経験が未熟である。だからこそジェトロと地方自治体の協力が重要である。当初は試行錯誤があることは当然であり、細かく点数をつけることにこだわらず評価していくことが重要である。
  • 対日投資を支援する際のスタンスであるが、日本市場には厳しさがあるのも事実であり、ポジティブな面、ネガティブな面の両方があることを外国企業に情報提供しないと、結局ロスが大きいのではないか。
  • 対日投資促進は試行錯誤であり、結果ばかりでなく、プロセスについての評価をしたほうがよい。成功例ばかりでなく失敗例についても教えてもらったほうが安心。日本ではM&Aは「身売り」と言うイメージがあるが、職場を救うものという側面もあることを、ジェトロは国民に啓蒙する必要がある。
  • 貿易投資促進事業の成果指標である、対日投資案件発掘件数1,000件、輸出商談件数8,000件という数字と、目的とのつながりがよくわからない。対日投資については、ある程度増加しても問題にならないが、輸出についてはある程度以上増えれば困ることがあると思われる。そういった面についてのシナリオが必要である。
  • 対日投資による効果を、プラス面だけでなくマイナス面についても示すべきである。また、発掘件数は成約件数ではなく、相談に来ただけという人も入るが、発掘案件の中でどれだけの案件が成約に到ったのか、さらに、発掘案件の中で優良な案件をどのように高くしていくのかを考えていかなくてはならない。海外事務所にノルマを与えて、血眼になって雇用創出効果のない案件を探していても意味がない。
  • 数値目標と評価の関係については、慎重に考えなくてはならない。非常に重要な分野での案件発掘であれば、300件の目標のところ100件の結果であっても良しとしなければならないと思う。

(4)ジェトロ加藤企画部長より業務方法書(案)及び役員報酬等規程(案)について説明。

  • 役員報酬について、目標を100%以上達成し、特筆に価するような成果を出したとしても、報酬の頭打ちがある。ネガティブな評価だけが反映される仕組みであり、これではインセンティブがない。一般職員の志気にも影響する。もちろん、著しく不当に高い報酬は避けるべきであるが、上限が決められていることもあり、ある程度大まかな値で評価をするのが常識的ではないか。
  • 自己収入を重視するのは重要だが、一方で、ウェブサイトでの無料での情報提供の充実も重要。

(5)質疑応答終了後、鳥居部会長より、議論を踏まえて必要な修正をした上、9月17日の本委員会で説明させてほしい旨、修正については自分と事務局に一任いただきたい旨発言、了承された。

(問い合わせ先)
通商政策局通商政策課
TEL:03-3501-1654
FAX:03-3501-2081

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最終更新日:2004.04.01
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