経済産業省
文字サイズ変更

審議会・研究会

独立行政法人評価委員会日本貿易振興機構部会(第4回)  議事要旨

日時:平成16年4月5日(月)14:00~16:00

場所:経済産業省本館17階西5第2特別会議室

出席者:

(委員)
鳥居部会長、秋元委員、今井委員、木下委員、高阪委員、
柴田委員代理小林日本ガイシ理事、地引委員、嶋津委員、
ダイク委員

(日本貿易振興機構)
渡辺理事長、塚本副理事長、斎藤理事、吉田理事、
井口総務部長、加藤企画部長、朽木研究企画部長

(経済産業省)
林通商政策局長、小川通商政策課長、矢作通商政策課長補佐

議題:

(1)経済産業省独立行政法人評価委員会運営規程の改正について

(2)平成15年度の業務実績報告について

(3)評価の方法について

(4)独立行政法人日本貿易振興機構中期計画の変更について

議事概要:

(1)小川通商政策課長より、本委員会において運営規程が改正され、法人の各事業年度の業績評価、役員報酬等の支給の基準については、これまでの本委員会議決事項から、部会議決事項に変更された点を説明。

(2)ジェトロ渡辺理事長及び加藤企画部長より、平成15年度の業務実績について報告。

  • 対日直接投資発掘案件の定義の「対日投資計画が明確になっている」とはどういう意味か。

    ←定量的な計画を必ずしも求めてはいない。ある程度の計画がはっきりしていれば案件としてカウントしている。

  • 発掘案件と誘致成功件数の比率を見ると、15年度は、14年度よりも歩留りが落ちているのではないか。

    ←15年度は全世界で投資案件発掘に本格的に取組みを開始したため、発掘件数が大幅に増加し、成果に結びつけるのが大変だった。他方、誘致が実際の投資に結びつくには時間がかかる。来年度以降に誘致成功件数として現れてくるものと考えている。

  • 発掘件数が大幅に増えれば,歩留りが悪くなるのはやむを得ない。
  • 農水産物の輸出促進事業が実現していることについては,斬新に受け止めているが、どこから出たアイデアなのか。

    ←農業団体も含め、業界にも問題意識があった。高木元農林水産事務次官や、鳥取県の片山知事とお話しをする中で実現したもの。

  • 裾野産業の育成は成果が上がっているが、一回限りで終わらないという保証はあるのか。

    ←担当の現地事務所は、現地の日系企業と密接な連携をとっている。日系企業に役立つ形で継続的に実施することが可能と考える。

  • 経費の節減に努力しているのはすばらしいが、やりすぎて職員の志気の低下につながらないようにしてほしい。

    ←昼休みに電気を消すなどのアイデアは、若手職員から出てきたもの。ジェトロは人材を育てることが大きな課題であり,研修等は予算を伸ばすようにしており、コスト削減の取組みが職員をディスカレッジしていることはないと考えている。

  • アジ研の研究事業に査読制度を導入したというが、以前よりレフェリー制度はあったのではないか。

    ←アジ研には、以前より、「アジア経済」及び「Developing Economies」に内外のレフェリーが審査する制度があった。今年度は18ある研究会すべてに、内部査読に加えて、1研究会について外部からの査読委員2名をつけたもの。

  • アジ研のCLMVプロジェクトなど、華々しいビジネスチャンスにつながらない事業であるが、20~30年の計で取り上げることが重要な事業もある。その意味で、アフリカも忘れないでほしい。
  • 経済産業省へのコメントとなるが、中期目標は、時代の変化にスピーディに対応するべきである。

    ←中期目標は、国際情勢を見ながら変更すべき際には変更していきたい。

  • 事業の成功例が強調されているが必ずしも成功しなかった例とその理由や、職員がどういう点で苦労をしているかなどについても教えていただきたい。

    ←成功例が強調されているのは,独法後に目標を定めて懸命に努力した結果と理解願いたい。うまくいかなかったところ、改善すべきところは、今後の評価の際にブラッシュアップしていきたい。

(3)小川通商政策課長より、評価の方法について説明。4月末までに業務実績の確定版を各委員に送付し、各委員は5月末までに総合評価と各項目の評価をそれぞれ評価シートに記入の上提出。各項目に質問、コメントがあれば、評価シートに記入し、事務局又はジェトロが回答することを説明。

  • 最初の評価であり、どの項目に何%のウェイトをかけるべきかについては、業務実績を読んで各委員が判断すべき。

(4)ジェトロ加藤企画部長より中期計画の変更について説明。部会の了承を得た。

(問い合わせ先)
通商政策局通商政策課
TEL:03-3501-1654
FAX:03-3501-2081

▲ 審議会全体トップ
最終更新日:2004.05.13
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.