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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会日本貿易振興機構部会(第5回)  議事要旨

日時:平成16年6月28日(月)14:00~16:30

場所:経済産業省本館17階西3国際会議室

出席者:

(委員)
鳥居部会長、秋元委員、木下委員、高阪委員、柴田委員、
地引委員、嶋津委員、末吉委員、ダイク委員

(日本貿易振興機構)
渡辺理事長、塚本副理事長、斎藤理事、吉田理事、
山田総務部長、加藤企画部長、朽木研究企画部長、
佐藤総括審議役

(経済産業省)
北村通商政策局長、長尾通商政策課長、矢作通商政策課長補佐

議題:

(1)独立行政法人日本貿易振興機構役員報酬規程の変更について

(2)マネジメント状況の報告について

(3)平成15年度財務諸表について

(4)平成15年度に返還された預託金等の取扱いについて

(5)平成15年度業務の実績に関する評価について

議事概要:

(1)ジェトロ山田総務部長より、人事院勧告に基づき、役員報酬規程のうち通勤手当の部分について、1ヶ月の定期代の金額から最長6ヶ月の定期券の金額にする等の改正を行う旨説明。部会の了承を得た。

(2)ジェトロ加藤企画部長より、ジェトロのマネジメント状況について報告。

  • 理事長は海外のトップとの交流が多いようであるが、対日投資その他日本経済について、海外トップはどのような印象を持っているのか。(←欧米諸国、特に欧州は、最近日本への関心を強めており、対日投資に関する関心も高い。一方、途上国、特に東南アジア諸国は中国との競争もあり、日本の中小企業に来てもらいたいと必死になっている。また、エジプトでは、エジプト版ジェトロを作りたいという話があるなど、総じて日本への関心は、中小企業分野に集中している。)
  • 「独立行政法人」という名前が示すとおり、自主性を重んじた経営を行えるようにするべき。
  • 対日投資促進事業は、海外事務所にも件数目標を課すなど画期的に活動している。70年代から90年代にかけて、米国や英国で外国企業誘致の大型案件に成功したが、それぞれ一般的なPRに加え、個別のアプローチが有効であった。ジェトロの成功案件としてIKEAの例があるが、世界各地に展開している同社が、なぜ今まで日本に来ていなかったのか、ケーススタディをするとおもしろいと思う。日本市場は難しいと言われているが、ビジネスフレンドリーな日本の顔を作ることが大事。
  • 業務上東南アジアによく行くが、ジェトロの事務所は実に役立つ。他の国にはこのような機関がなく、日本の方が進んでいると感じる。
  • 内部監査のための部署を設置したとのことであるが、民間では,内部監査についても、弁護士、会計士などを入れて、外部の目を活用する方向になってきている。
  • 重視する業務について、何ゆえ大事で何に力を入れるのかもっときめ細かく議論してほしい。また、重点事業についても、時代の変化に合わせて迅速かつ柔軟に見直してほしい。

(3)ジェトロ佐藤総括審議役より、平成15年度財務諸表について説明、部会の了承を得た。

  • 財務の改善努力を図る指標として、総収入に占める国に依存しない収入の割合を用いてはどうか。
  • 借入金に対する法律上の規制はあるのか。(←短期借入金は限度額内ならば国の承認不要。長期借入れ及び債券発行は、個別法に特別の規定がないのでできない。)

(4)長尾通商政策課長より、平成15年度に返還された預託金等の取扱いについて説明。部会の了承を得た。

(5)渡辺理事長より、実績評価に先立ち、各委員からのコメントも踏まえ、若干の補足説明。その後ジェトロ関係者は別室に移動し、委員による審議。

  • 公的機関として、潜在的利用者に対しても、CS調査をするべきではないか。
  • ジェトロが今後どうあるべきであるという点からの評価は、実績に対する評価とは視点が異なるため、評価を決める際には考慮すべきでない。
  • 例えば組織改変・人事制度改革等の行為は独法としては大変な事かもしれないが、他方、世の中へのアウトプットが変わらなければ評価に値しないとの考え方もあるので、評価が難しいのではないか。

審議の結果、実績評価については以下のとおり議決し、鳥居部会長からジェトロに対して報告を行った。

業務の効率化(A)

国民に対するサービスの質の向上(A)

財務内容の改善(B)

その他業務運営に関する事項(A)

全体評価(A)

(問い合わせ先)
通商政策局通商政策課
TEL:03-3501-1654
FAX:03-3501-2081

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最終更新日:2004.12.13
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