経済産業省
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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会日本貿易振興機構部会(第6回)  議事要旨

日時:平成17年4月25日(月)13:00~15:00

場所:経済産業省国際会議室(本館17F西2・3)

出席者:

(委員)
鳥居部会長、秋元委員、木下委員、高阪委員、
柴田委員、地引委員、ダイク委員

(日本貿易振興機構)
渡辺理事長、塚本副理事長、斎藤理事、朽木理事、
山田総務部長、大辻企画部長、丸屋研究企画部長

(経済産業省)
北村通商政策局長、長尾通商政策課長、矢作通商政策課長補佐

議題:

(1)経済産業省独立行政法人評価委員会運営規程の改正について

(2)平成16年度の業務実績報告について

(3)評価のスケジュールについて

議事概要:

(1)経済産業省独立行政法人評価委員会運営規程の改正について

長尾通商政策課長より、3月1日の本委員会において、運営規程が改正され、評価基準の作成、中期目標の作成及び変更並びに中期計画の認可、中期目標期間における業務の実績の評価については、本委員会の議決事項から、部会の議決事項に変更された点を説明。

また、中期目標期間終了時の検討に際して、評価委員会の意見を提示するための審議の場として常設の小委員会を設ける点を説明。

(2)平成16年度の業務実績報告について

16年度のジェトロ関連ニュースを取りまとめたビデオを上映した後、渡辺理事長及び山田総務部長から、平成16年度の業務実績について報告。主な意見・質疑応答は以下のとおり。

  • よくまとまっていると思うが、100点しか付けようのない説明であり、16年度の業務について、不十分であったことについての説明もほしい。次回はそういった点も報告書に盛り込んでほしい。
  • 対日投資を考える場合に、成功例だけではなく、失敗例を調べるべき。
  • 海外事務所の経費削減と為替レートの関係はどうなっているのか。

    →昨年度は、円高のため約2億円の予算の余裕が生じ、各種事業に投入した。

  • 食品の輸出が成功しつつあるのは頼もしい。

    →食品の輸出促進については、現在は東アジアが中心だが、実績を積んでいけば、将来的には欧米にも展開していけるのではないかと考えている。日本の農業関係者の意識も着実に変わってきていると思う。

  • IBSCの利用条件はどのように決めているのか。

    →入居2ヵ月間は賃貸料は無料。ただし、電話代などの実費をいただいている。2ヵ月後、認められればさらに2ヵ月期間の延長が可能。ただし、現在のIBSCの稼働率は非常に高いので、賃貸料についてもリーズナブルなものはもらうべきではないかと考えている。入居の順番は、対日投資計画の熟度について審査を行い、審査を通れば空室がある限り先着順の入居となっている。

  • アジア経済研究所が海外の出版業者(英マクミラン、ブラックウェル)と提携を始めるなど、外の空気に触れる機会を増やしたことを評価。

    →アジ研は現在、人づくり、ブランド作りに力を入れている。現在は共同研究が中心であるが、一人一人の研究者の能力を高めなければならないと考えており、採用や研修方法を工夫している。ブランド作りについては、海外の出版社、世銀や東大との連携、大規模シンポジウムの実施などを行っている。

  • 成功した事業はどうして成功できたのか、発想の転換によって成功したような事例があれば聞かせていただきたい。

    →一例として、輸出促進事業があると思う。ジェトロは80年代から20年間ほど輸出促進事業を行っておらず、3年くらい前から再開したが、その際に改めて全国の工業会、産地のヒアリングを行った。これが、現在の商談件数の増加につながっていると思う。背景として、これまでは商社が中小企業の製品を海外に輸出してくれたのだが、現在はそういった機会が失われつつある。中小企業は直接海外市場に売らなければならなくなり、困っている状態。そういうところに、一緒にやろうと声をかけると、喜んで来てくれる。
    また、ハイテクビジネスアライアンスなど、特殊法人時代はどうしても1年周期で考えていた事業を、長期的に考えるようになった。バイオなどは約3年がかりで交流を深めたものであり、今後もっと成果が出ると思う。

  • 海外事務所の閉鎖に基準はあるのか。欧米の事務所の閉鎖が多いような気がするが。

    →事務所閉鎖の基準は、(1)治安が悪いところ、(2)進出日本企業が減少するなど、ビジネスチャンスが減少しているところ、(3)一国に複数事務所があるところ、など。欧州の事務所の閉鎖が多いのは、もともと事務所の数が多いため結果的にそうなっている。

  • 相対的に見て頑張っていると思うが、民間企業ならもっと早くやっていたような事業もある。

    →独法になって大きく変わったのは職員全体のお客様志向。一方、民間とは仕事の内容、予算の仕組みが違うので、直ちに民間と同じようにはやりにくいのも事実。

  • 利用者の役立ち度が出ているが、不満があるとした利用者に対して、どういう対策をとり、改善のプロセスがどう行われているか知りたい。

    →顧客満足度は15年度よりも上がっているが、引き続き満足度を上げるため、全事業についてアンケートを行い、満足度が下位であったものについてはチェックし、改善を図っている。
    例えば、海外にミッションを派遣した場合、アンケートで「不満だった、問題があった」と回答した参加者については、担当課から理由を聞き、次の機会に改善を図るようにしている。

(3)評価のスケジュールについて

長尾通商政策課長より、評価のスケジュールについて連絡。各委員は5月末までに総合評価と各項目の評価をそれぞれ考え、評価シートを提出。6月中に評価表の集計と取りまとめ、7月上旬に開催を予定する次回の部会で、財務諸表の審議とともに業績評価を確定することになった。

(問い合わせ先)
通商政策局通商政策課
TEL:03-3501-1654
FAX:03-3501-2081

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最終更新日:2006.02.09
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