経済産業省
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独立行政法人評価委員会日本貿易振興機構部会(第12回)  議事要旨

日時:平成19年2月21日(水)15:00~17:00
場所:経済産業省国際会議室(本館17F西2・3)

出席者

委員

鳥居部会長、相原委員、秋元委員、浦田委員、松浦委員、
ダイク委員、柴田委員代理小林理事

日本貿易振興機構

渡辺理事長、塚本副理事長、住吉理事、朽木理事、
山田総務部長、入江企画部長、丸屋研究企画部長

経済産業省

稲垣通商政策課長、山田通商政策課長補佐、
伊藤通商政策課長補佐、森政策評価広報課長補佐

議題

  1. 委員紹介
  2. 独立行政法人日本貿易振興機構の次期中期目標(案)
  3. 独立行政法人日本貿易振興機構の次期中期計画(案)
  4. 独立行政法人日本貿易振興機構の各事業年度に係る業務の実績に関する評価
  5. 部会長互選
  6. 通商・貿易分科会長互選
  7. その他

議事概要

(1)委員紹介について

 委員の紹介があった。

(2)独立行政法人日本貿易振興機構の次期中期目標(案)について

 事務局より、ジェトロの次期中期目標(案)について説明し、ジェトロの次期中期目標(案)については、部会として異存ない旨の了承を得た。

(3)独立行政法人日本貿易振興機構の次期中期計画(案)について

 ジェトロより、次期中期計画(案)について説明し、ジェトロの次期中期計画(案)については、部会として異存ない旨の了承を得た。
 なお、その際、今後具体的に何をジェトロに求めていくべきかについて指摘があった。

  • 業務運営の効率化に関する事項については、ジェトロの組織としてのPDCAサイクルは、非常に重要であり、失敗例を反省しながら業務運営にあたるべきとの指摘があった。また、人件費や業務経費が減っていくことが予見される中、特に地方における事業については、商工会議所や中小企業中央会などとの連携をしていってはどうかとの指摘もあった。
  • 国民に対して提供するサービスの事項については、我が国中小企業等の国際ビジネス支援に関し、ジャパンブランドの発信にあたっても、知的財産権に対するバックアップ体制が重要であるとの指摘があった。
  • 業務内容の改善に関する事項については、自己収入の拡大に関し、自己収入を増やしていくための工夫としてビジネスマッチングのためのデータベースの構築や出版物の宣伝をする、あるいは逆に有料セミナーの方が開催側、聴く側ともに効果が高いのではないか等との指摘があった。

(4)独立行政法人日本貿易振興機構の各事業年度に係る業務の実績に関する評価について

 事務局より、今後のジェトロの業務実績の評価方法について説明した。

(5)部会長互選

 浦田委員が選任された。

(6)通商・貿易分科会長互選

 ジェトロ部会として浦田委員が選任された。

(7)その他

 事務局より、今後のスケジュールについて説明した。

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通商政策局通商政策課
TEL:03-3501-1654
FAX:03-3501-2081

 
 

最終更新日:2007年3月5日
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