経済産業省
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独立行政法人評価委員会日本貿易振興機構部会(第15回)-議事要旨

日時:平成20年6月11日(水)17:00~18:30
場所:経済産業省国際会議室(本館17階西2・3)

出席者

委員:
田中部会長、相原委員、秋元委員、ダイク委員

日本貿易振興機構:
林理事長、伊沢副理事長、洲崎監事、山田理事、丸屋理事、石井企画部長、池上総括審議役、玉村研究企画部長

経済産業省:
中富通商政策局審議官、松本通商政策課長補佐、折橋通商政策課長補佐

議題

  1. 評価基準の改正
  2. 独立行政法人日本貿易振興機構の平成19年度業務実績報告
  3. 独立行政法人日本貿易振興機構の監事監査実施状況
  4. 独立行政法人日本貿易振興機構の平成19年度財務諸表(速報)
  5. 評価の方法、今後の評価スケジュール及び独立行政法人通則法の改正について
  6. 通商・貿易分科会長の選任について
  7. その他

議事概要

開会に先立ち、柴田委員について、引き続き部会長代理として任命することにつき部会長から発議があり、各委員から賛同を得て、柴田委員を部会長代理とすることとなった(柴田委員は欠席したが、事前に、各委員の賛同を条件に部会長代理の就任の承諾を受けていた)。
 

1.評価基準の改正

評価基準の改正案(部会長案)について質疑応答を行い、部会として了承を得た。

委員からの質問

  • 評価の比率で、「財務内容の改善」を現行の10%から20%にアップされているが、これは20%で固定なのか。
     (回答)そのとおり。当該部分については経済産業省独立行政法人評価委員会における分科会及び部会の統一ルールであり、ジェトロだけに設定されるものではない。独立行政法人の財政の効率化をさらに図るべきという昨今の情勢を踏まえ、本改正を行ったもの。
  • 「業務内容の効率化」と「財務内容の改善」についてはどちらで評価すべきか区別しづらい箇所もあるのではないか。
     (回答)今回の評価基準の改正によって、業務内容の効率化と財務内容の改善について、それぞれに、より具体的な判断基準を盛り込んだので、そちらを御覧いただき御判断いただきたい。
  • 「サービスの質の向上」の中の4つの項目に割り振られている58%の内訳は任意なのか。そうであるならば、どういった判断から割り振りをおこなったのか。
     (回答)平成19年度の予算配分をもとに比例配分を行い設定したもの。
  • 自己収入拡大への取組について、IBSC使用料の見直しが報告されているが、IBSC使用料見直しでの自己収入は微々たるものと思われる。自治体からの収入=納税者からの財源が多いのではないか。
     (回答)自治体からというより、むしろ民間企業や業界団体などからの収入が上がっている。
     

2.独立行政法人日本貿易振興機構の平成19年度業務実績報告

独立行政法人日本貿易振興機構から、平成19年度の業務実績についての報告があった。

委員からの質問

  • JETROが競争入札により受託する事業は、民間事業者と競争してのものか。
     (回答)民間と同じ条件で応札している。
     

3.独立行政法人日本貿易振興機構の監事監査実施状況

独立行政法人日本貿易振興機構洲崎監事から、独立行政法人日本貿易振興機構の平成19年度事業についての監査実施状況報告があった。
 

委員からの質問

  • 洲崎監事と独立行政法人日本貿易振興機構との関係はどうなっているのか。
     (回答)独立行政法人日本貿易振興機構は辞職した上で、経済産業大臣から常勤の監事に任命されたものである。
     

4.独立行政法人日本貿易振興機構の平成19年度財務諸表(速報)

独立行政法人日本貿易振興機構から平成19年度の財務諸表(速報値)について報告があった。

委員からの質問

  • 貸借対照表と19年度予算の項目別の関連が比較できる資料が見たい。
     (回答)了解。後日お送りする。
     

5.評価の方法、今後の評価スケジュール及び独立行政法人通則法の改正について

事務局から、評価の方法、今後の評価スケジュール及び独立行政法人通則法の改正について説明を行った。
 

6.通商・貿易分科会長の選任について

部会長から日本貿易保険部会の岩村部会長が推薦され、通商・貿易分科会長に御就任いただくことにつき、部会全委員から賛同を得た。
 

7.その他

事務局から、今後のスケジュールについて説明を行った。

委員からの質問

  • 次回部会は、昨年と同様、まずJETROは外した場で部会の評価について議論を行うという形式か。
     (回答)そのとおり。

     
(問い合わせ先)
通商政策局通商政策課場
TEL:03-3501-1654
FAX:03-3501-2081

以上

 
 
最終更新日:2008年7月4日
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