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独立行政法人評価委員会日本貿易振興機構部会(第16回)-議事要旨

日時:平成20年7月7日(月)15:30~17:30
場所:経済産業省国際会議室(本館17階西2、3)

出席者

委員:
田中部会長、相原委員、秋元委員、柴田委員、松浦委員、ダイク委員

日本貿易振興機構:
林理事長、伊沢副理事長、洲崎監事、山田理事、丸屋理事、林総務部長、石井企画部長、玉村研究企画部長、池上総括審議役

経済産業省:
稲垣通商政策課長、松本通商政策課長補佐、折橋通商政策課長補佐

議題

  1. 平成19年度財務諸表等について
  2. 独立行政法人日本貿易振興機構の平成19年度の業務実績に関する評価について
  3. その他

議事概要

1.平成19年度財務諸表等について

 独立行政法人日本貿易振興機構から「平成19年度財務諸表(確定版)」について、前回の部会で報告のあった「平成19年度財務諸表(速報版)」からの変更点等の報告があり、部会として特段意見なしとして了承を得た。
 

2.独立行政法人日本貿易振興機構の平成19年度の業務実績に関する評価について

 独立行政法人日本貿易振興機構から「平成19年度業務実績報告書(確定版)」について、前回の部会で報告のあった「平成19年度業務実績報告書(暫定版)」からの変更点等の報告が行われた。

 委員からの質問は以下のとおり。
 

  • 外国人を雇用することはやはり待遇面で難しいのか。
    ←例えばアジア経済研究所では共同研究を行いながら勤務することの利点などを強調しつつ、積極的に外国人人材の確保に努めているところであるが、どうしても最後に給与の面で採用にまで至らない場合がある。
  • アジア経済研究所の研究環境はよいと思うし、必ずしも研究者は給与の面だけで勤務を判断しているわけではないと思うので、今後も引き続き外国人人材の採用に努めてもらいたい。
    ←そのように取り組む。
  • 例えばアメリカなどと人材を競合すると、給与の面でどうしても日本は不利な場合があるが、日本への留学生を育成して採用するという観点はないのか。
    ←給与のみならず、総合的な研究環境から勤務を判断してもらっているが、実際、留学生から採用している例があるので、今後も引き続きそうした採用は行っていきたい。
  • 留学生からの採用を考えてはどうか。地方の公立大学等に受け皿になってもらい、研究活動をさせることはできないか。留学生が日本で学びたいのは、現場のマネージメントや中小企業をどう育てるかというノウハウであり、そうした勉強はむしろ地方でできるもの。地方大学のポスドクフェローを活用するようなことも一案。
    ←地方の大学に来ている留学生から採用している例もあるので、これもまた今後とも引き続き行っていきたい。
  • 評価にあたり、ビデオでのわかりやすい説明や現場の視察等を更に充実させてほしい。
    ←充実させる。
     

日本貿易振興機構関係者が別室に退席後、各委員の評価を取りまとめた平成19年度業務実績評価部会長案をもとに委員による審議を行った。

審議の結果、平成19年度業務実績の評価を以下のとおり部会決定とした。
 

  1. 業務運営の効率化に関する事項(B)
  2. 国民に提供するサービスの質の向上に関する事項(A)
     (1)対日投資拡大(A)
     (2)我が国中小企業等の国際ビジネス支援(A)
     (3)開発途上国との貿易取引拡大(A)
     (4)調査・研究等(A)
  3. 財務内容の改善に関する事項(B)
  4. その他業務運営に関する重要事項(B)

【総合評価】(A)
 

3.その他

 事務局から、平成19年度に日本貿易振興機構へ償還された貸付金の取扱について、全額国庫返納とする旨説明を行い、部会として特段意見なしとして了承を得た。

 

(問い合わせ先)
通商政策局通商政策課
TEL:03-3501-1654
FAX:03-3501-2081
 

以上

 
 
最終更新日:2008年7月22日
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