経済産業省
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独立行政法人評価委員会日本貿易振興機構部会(第19回)-議事要旨

日時:平成21年5月29日(金)10:00~12:30
場所:独立行政法人日本貿易振興機構会議室

出席者

【委員】
田中部会長、相原委員、秋元委員、柴田委員、松浦委員、ダイク委員
【日本貿易振興機構】
林理事長、中富副理事長、三幣監事、山田理事、丸屋理事、石井企画部長、伊藤総括審議役、玉村研究企画部長
【経済産業省】
井内通商政策課長、松本通商政策課長補佐、安田通商政策課長補佐

議題

  1. 独立行政法人日本貿易振興機構の平成20年度業務実績報告
  2. 独立行政法人日本貿易振興機構の監事監査実施状況
  3. 独立行政法人日本貿易振興機構の平成20年度財務諸表について
  4. その他

議事概要

(1)独立行政法人日本貿易振興機構の平成20年度業務実績報告

資料に基づき独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)から報告。

  • 業務実績報告書について大幅な資料削減等、合理化を検討いただきたい。
    (回答)総務省から報告書への記載項目が細かく指示されており、直ちに削減は困難。評価委員会を通じて当該意見を具申したい。
  • 昨年度前半の円安、後半の円高が予算にどのように影響したか。
    (回答)為替リスクに対応するため海外事務所の固定費(現地給与等)等、金額の確定しているものについて年度末に為替予約取引を実施。20年度においては、為替予約と期末レートの差ではプラスになる見通し。
  • ビジネス日本語能力テスト事業の売却方法、売却後の実施状況を教えていただきたい。
    (回答)閣議決定を踏まえ、適正な手続により入札を実施。落札者による実施状況については今後も引き続きウオッチしていく。
  • 昨年1年間で上手くいった点、反省する点、それぞれ教えていただきたい。
    (回答)・TICAD IV(第4回アフリカ開発会議)のアフリカ支援はアフリカ諸国からも高評価を得ており、LDC(後発発展途上国)支援において日本のプレゼンスを高め、非常にうまくいった。
    ・ペルーとのEPA締結に向け、ジェトロが研究会の事務局を担い、研究成果が交渉に繋がった。
    ・反省が残るということではないが、困難な状況下で事業を実施したのは対日投資事業。目標はクリアしているが、世界経済情勢の悪化に伴い、今後、外需が逃げていく状況の中、これを維持していくことが相当に困難。
    ・ジェトロのサポートによるERIA正式設立も大きな意味を持つものだった。
    ・日中韓のサミットやFTAへ向けた研究のような政策的ニーズの高い研究へのシフトが高まった。

(2)独立行政法人日本貿易振興機構の監事監査実施状況

資料に基づき監事から報告。

(3)財務諸表について

部会までに作業が間に合わなかったので速報版が出来次第、各委員に対しジェトロが説明を実施。その内容等についてはジェトロにてメモを作成のうえ、各委員に情報共有することとした。

(4)評価の方法・今後のスケジュールについて

事務局より資料に基づき説明。

(5)役員報酬規程の変更について

事務局より資料に基づき説明がなされ、了承された。

(6)償還された貸付金の取扱いについて

事務局より資料に基づき説明がなされ、了承された。

以下、全体に係る質疑応答

  • ジェトロの重点事業の一つとして環境・エネルギー分野を掲げているが、むしろ地域経済活性化のための事業等、地道な事業を行うことが重要ではないか。
    (回答)・ジェトロが環境問題に取り組むのではなく、我が国が有する優秀な環境機器の情報発信やビジネスマッチング支援等を意味する。
    ・民間企業の方のサポートをするのが我々の役割であると考える。
  • 商工会議所等と連携をして、きめ細かく対応すべき。
    (回答)地域間、企業間のマッチングを支援するのがジェトロの役割。日本と海外の地域間の貿易投資促進のための交流をサポートするRIT事業(地域間交流支援事業)では九州・大連間の環境分野における交流に協力し成果をあげた。
  • ERIA(東アジア・アセアン経済研究センター)の運営を地に着いたものにするのは引き続きジェトロのサポートが必要。
  • アジア各国の貿易振興機関との連携を教えていただきたい。
    (回答)・アジアの貿易振興機関が集まる会議(アジア貿易振興フォーラム:ATPF)を20年来実施しており、例えば保護貿易主義防止についての対策やサービス産業の現状等様々な意見交換を実施。また、共同展示会等も実施。
    ・この他、台湾、韓国の貿易振興機関とは個別対話を実施。
  • ジェトロの英語サイトは日本語サイトと比べると地域経済活性化を促進させるような情報発信が弱い。もっと強化した方が良い。
    (回答)ウェブサイトにおいては、外国企業と日本企業の結びつきを強めるという視点で情報発信しているところ。引き続き、地域の視点に立った情報発信を心がけていきたい。
  • 債権回収等の相談後の対応について教えていただきたい。
    (回答)個別に弁護士や会計士にアドバイスをしていただいている。
  • ジェトロの全般的な活動には高い評価をしているが、ただし、どこの独立行政法人もそうだか、非独立というくらい干渉を受けている。
 
 
最終更新日:2009年7月21日
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