経済産業省
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独立行政法人評価委員会産業技術分科会新エネルギー・産業技術総合開発機構部会(第10回) 議事録

岸部会長

それでは定刻となりましたので、ただいまより第10回独立行政法人評価委員会新エネルギー・産業技術総合開発機構部会を開催いたします。

それでは最初に資料の確認からお願いしたいと思います。事務局よろしくお願いします。

住田技術振興課長

お手元に資料がございますが「座席表」、「委員名簿」、それから「議事次第」に配付資料一覧が書いてございます。

資料1が「業務実績評価の基本方針」でございます。それから資料2―1が「NEDOの業務実績の評価基準」、2―2が「18年度業績評価等のスケジュール」でございます。それから資料3に参りまして「実績概要の総括資料」が3―1、それに関する「説明資料」が3―2でございます。それから資料4―1が「NEDO法の改正について」、そして4―2は「新旧対照表」となってございます。4―3が法改正の説明資料でございます。

そのほか参考資料1―1が「業務実績評価シートの記載要領」でございます。参考資料1―2が「業務実績評価の記載例」、1―3が「中期目標期間の業務実績評価の記載例」となってございます。1―4が「役員の給与等に関する事項の関係資料」、1―5が、先般の「衆議院経済産業委員会における質疑の議事録」、1―6が「平成17年度における独法の業務実績評価結果についての意見」でございます。

参考資料2が「NEDOにおける技術評価」、そして参考資料3が、経済財政諮問会議におきまして有識者から提出された資料でございます。

一番下になっていると思いますが資料3―3、これは先ほど資料3のところで一つ飛ばしました「NEDOの18年度実績」でございます。

以上でございます。何か不足等がありましたらおっしゃっていただけたらと思います。

岸部会長

よろしいでしょうか。

それでは議事次第に従って議事に入らせていただきたいと思います。

本日は「業務実績評価の基本方針」、それから「評価基準、評価スケジユール」、それと「業務実績について」、それから最後に「法改正に伴う技術経営力の強化に関する業務追加」という4つの議題がございます。

それでは、議題の最初の「経済産業省所管独立行政法人の業務実績評価の基本方針等について」、大臣官房政策評価広報課より資料1に基づいて説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

安橋政策評価広報課係長

政策評価広報課の安橋と申します。

ことしの7月~8月末にかけまして経済産業省全体の親委員会(評価委員会)を予定しております。そちらの方では、経済産業省所管全11法人の業務実績評価を実施したいと考えておりますが、それに当たりまして、昨年(平成18年)12月1日に経済産業省全体の所管独立行政法人業務実績評価の基本方針を定めさせていただいております。

資料1にございますが、こちらは経済産業省全体の評価をするための一般的な基本方針ということでございまして、AA~Dまではどのような基準でもって一般的に評価すべきかということを定めております。

また2ページの(ニ)にございますけれども、「委員会は、法人に共通する業務運営に関する事項について法人横断的な評価を実施する」としています。「以下の項目については、毎年実施する」ということで、(1)は「業務の効率的な実施の観点から、一般競争入札の範囲の再検討等、適正な契約形態の選択が行われているか」、(2)は「役職員の給与等の水準は適正か」、この2点については、評価委員会全体の中でも議論していきたいと考えております。

それに当たりまして、参考資料1―2でございますけれども、横長になっております評価シートが、8月末までに実施します経済産業省全体の評価委員会の業務実績評価の中で実施する、報告していただく資料となっております。

この資料は、去年と若干変わっているところがございまして、まず1点目でございますけれども、全体の総合評定を付けていただくに当たっては、各業務運営の効率化、サービスの質の向上、財務内容、その他に関して各項目それぞれどれぐらいのウエイトがあるのかということをあらかじめ明らかにしていただいた上で総合評定をAA~Dの中で付けていただきたいと考えております。

さらにもう一点ですが、個々の評価事項について「当該年度の評定がBとなる基準」を定めておりますけれども、これは事務局ないし法人の方から「評価がBとなる基準はどういうところか」というのを明示していただいた中で、どれだけ上回っているからAだとかということを、できるだけ明らかに説明していただくようにお願いを申し上げます。

参考資料1―2の3ページに「契約に関する事項」ということで、評価シートにも付けさせていただいておりますが、契約に関して申しますと、当省の所管の独法でも、NEDOではございませんけれども、国会等で取り上げられて「契約が非常に不透明ではないか」という指摘も一部でございました。そうした中、経済産業大臣から「契約形態については事後評価の中で厳しくチェックしていく」ということを指示しておりますので、そのことをよろしくお願いいたします。

6ページで、「役職員の給与等に関する事項」ということで、こちらもちょっと細かいようではありますけれども、参考資料1―4にもございますように、行政改革の重要方針ないし行政改革推進法の中で、各法人の人件費水準については適正なものであるかどうか、厳格な事後評価を実施するようにということで閣議決定ないしは法律で定められておりますので、こちらもよろしくお願いいたします。

以上でございます。

岸部会長

ありがとうございました。

それでは「経済産業省所管独立行政法人の業務実績評価の基本方針について」、ただいま説明がありましたとおりですが、統一的な方針として定まっていることをご承知おきください。

何か質問等ございましたら何なりとお願いしたいと思います。いかがでしょうか。「業務実績評価の基本方針について」、何かご意見がありましたらどうぞ。

(意見なし。)

それでは、次に進みたいと思います。

業務評価につきましては、ただいま説明がありましたとおり経済産業省独立行政法人評価委員会において統一的な方針として定まっておりますので、まずはこれをご承知おきください。

それでは、先ほど申し上げた議題2「評価基準及び評価スケジュールについて」、事務局から説明をお願いします。これは住田課長からお願いします。

住田技術振興課長

それでは資料2―1と2―2に基づきましてご説明をさせていただきます。

評価基準につきましては、只今、政策評価広報課からご説明がございました「業績評価の基本方針」、これを踏まえまして資料2―1にございますような改正を考えております。この資料の中で下線を引いた部分が改正のポイントでございますので、その部分を中心にご説明させていただきたいと思います。

まず1ページの2.の「評価項目」でございますが、従来から3つの項目が基本であることは変わっておりませんけれども、これらの評価の過程で、「以下の項目については、評価を必ず実施する」ということで、2つの事柄が追加されております。(1)は「適正な契約形態の選択が行われているか」、(2)は「役員の給与等の水準は適正か」ということでございます。(1)につきましては、昨年もこの部会でご議論をいただきまして、こうした研究開発でございますから、いたずらに普通のルールを適用する、一般的な話としての一般競争入札がいいという方にばかり偏るべきではない、やはり、研究開発に即した契約のやり方があるだろうというご意見もございました。ここでは「業務の効率的な実施」という観点から、適正な契約形態の選択が行われているのかどうかということを記載しております。後ほど昨年度の業績評価にかかわる業績報告の中でもございますが、例えばNEDOの契約の中でも、一般的な物品の調達、物品の購入等がございます。こうした分野はまさに通常の契約に関するルール、考え方としての一般競争入札でできるだけやっていくべきではないかという考え方が適用され得る分野でございますが、研究開発の委託の方は、また少し違う配慮が必要なのではないかと思っています。そういった点も加味したワーディングになっておりまして、「適正な契約形態の選択」ということでございます。

それから2番目の「役員の給与水準」の話、これは先ほどもご説明のございました一般的な評価の中で、役員の給与水準についても評価の対象とすべしということでございますから、この点については、これは各独法と同様にご覧いただくということだと考えております。

それから3.に参りますが、ここは非常に大きなポイントになるわけでございますけれども、「総合的な評価の基準及び方法」ということで、先ほど政策評価広報課からご説明がございましたように、項目ごとにウエイト付けをするということでございます。

ここで大きく3つの項目がありますが、1番目が「業務運営の効率化に関する事項」、2番目が「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」、3番目が「財務内容」ということでございます。

昨年の部会でも議論をいただきましたけれども、本来それぞれの独法が果たすべき一番大きな役割は、それぞれの独法の業務に即したサービスをきちっと提供していくことができるかどうかということでございますから、評価におきましても、当然この部分のウエイトが非常に大きくなるということだろうと思っております。

財務内容等につきましても、余りに財務内容が好ましくないということであっては困るわけでございますし、一方で財務内容の改善につきましてもいろいろな意味での努力が可能であるということから、財務内容についても、ある程度のウエイトを置くということで、今回ご提示申し上げますのは「業務運営の効率化にかかわる事項」、これが20%、「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」が70%、そして「財務内容の改善その他に関する事項」が10%、こういうウエイト付けで、サービスの中身に重きを置いたウエイト付けとさせていただきたいと思います。

また、評定の点数につきましては、先ほどもございましたようなAAが5点、Aが4点、Bが3点、Cが2点、Dが1点ということで、これらを基にしまして加重平均で一応の評価目安となるようなものをつくり、その目安となる評点をベースとして総合評定を決めていくということにさせていただきたいと思います。

それから次のページで、「中期目標期間に係る業務の実績に関する評価」でございますが、これもいろいろな形でご意見をこれまでにもいただいているところでございますけれども、基本的にはNEDOが第一期の期間終了後である来年度に実施することになります。この基準につきましては、3ページの下のところに幾つか下線を引いてございますけれども、「各事業年度に係る評価に準じて、各項目の評定にウエイト付けを行って、その評定から算定される総合評定でみていく」ということでございます。

この評定におきましては、それぞれの年度評価を十分に勘案しながら行っていくということでございます。これも、一応ここでは「平均を基礎とする」ということが書いてございますが、一方で中期目標をどれだけ達成したのかというのは、やはり中期目標期間が終了した段階できちっと全体的な見方をする必要があるということでございますから、この平均というのは当然出すわけですけれども、それは一つの基礎であるということでございまして、当然のことながら中期目標期間全体としてどうであったのかということについてご議論をいただいて評価をしていただくことになるのではないかと考えてございます。

以上が、年度評価及び中期目標期間の評価についての主要なポイントでございます。

引き続きまして資料2―2では、18年度評価のスケジュールにつきましてご説明をさせていただきます。

評価のスケジュールにつきまして、まず1.に書いてございますが、第10回NEDO部会を本日開催させていただいておるわけでございます。この部会で、NEDOから18年度の業務実績等について説明をさせていただくことになります。

本日の部会が終了いたしました後に、別紙1の評価シートIとIIをメールにてお送りをさせていただきたいと思います。そして委員の皆様方から個別のご質問等を6月20日、約2週間弱でちょっと短くて恐縮でございますけれども、ご質問をいただきたいと思ってございます。このご質問につきまして、約1週間程度の間で、29日までにご回答をさせていただきまして、またいろいろなご質問、ご回答につきましては皆さんに共有していただき、ある種バーチャルな意味での部会という形にさせていただきたいと思っておりますので、できるだけ委員全員の皆様に共有していただければと思ってございます。特にこの質問はほかの委員に言うのはやめてくれというような点がございましたら、その点につきましてはそのようにご指示いただきましたら、そうした形で扱わせていただきたいと思っております。

それと並行するような形になりますが、現地調査を実施させていただきます。これは別紙2に書かせていただいておりますとおりでございますが、6月20日、26日、29日、あるいは7月12日になるかもしれませんが、こちらの方で現地でも調査をしていただくということでございます。

これらを踏まえまして、若干時間は前後するところはあるかもしれませんが、7月6日を一応の評価シートの提出期限とさせていただいております。本日から数えますと約4週間、ほぼ1ヵ月でございますが、皆様には非常にご多忙の中、ご協力をちょうだいいたしまして恐縮でございますが、7月6日までに評価シートの提出をお願いできればと思います。

先ほど申しましたようにちょうど7月12日に現地調査が行われることがございますので、そちらの方で現地調査に行っていただく委員の方々につきましては、一度提出をいただいた後7月の18日までに修正していただくことができるようにと考えております。

そして次回第11回のNEDO部会を7月27日に予定しておりまして、こちらの部会の際に具体的な評価のご審議をいただくことになります。最終的には8月下旬に予定されております経産省独法評価委員会において決定するというスケジュールにしたいと思ってございます。次回7月27日の部会の際におきましては、今年が中期目標の最終年度になってございますので、NEDOの組織業務の見直しについての審議も行っていただくということで、ちょっと盛りだくさんになりますが、よろしくお願いいたします。

また、後ほど申し上げるような法改正に伴う技術経営力の強化に関するNEDOの業務の追加がございますので、これにつきましては、本日法改正の中身のご説明をさせていただきますが、次回第11回のNEDO部会の際に、法改正に伴う具体的な中期目標・中期計画・業務方法書の改正につきましてもご審議いただければと思います。よろしくお願いいたします。

岸部会長

どうもありがとうございました。

本部会の評価基準、スケジュールについて説明をいただきました。大事なところは、業務運営の効率化、業務の質、財務、これは20%、70%、10%ぐらいの割合でやるというところが非常に重要な点かと思います。それから競争入札の話と給与の話、あとはスケジュールということになるかと思います。

このあり方についてご質問、それからご意見がありましたらどうぞ。いかがでしょうか。こんなところで進めて異存はないかということですが、余り大きく変わっていないという見方をしていいのですか。

住田技術振興課長

先ほど申し上げた追加をされたところの2項目と、20%、70%、10%というウエイトの問題というところが、皆様からご覧になっていかがかということでございます。

松田委員

前回もちょっと議論になったような気もしますが、個別の評価と総合評価は、個別をみて総合評価をするので、これは独立的にやるという意味でしたよね。

住田技術振興課長

今のご質問は、例えば年度評価について1.2.3.それぞれについての評価と総合評価のところとの関係、そういうご趣旨でしょうか。

松田委員

そうです。

住田技術振興課長

まさにそのとおりでございまして、形といたしましては、それぞれに評価の評点を出す。1.2.3.それぞれに評点を出します。その出したものを点数に換算をして、さらに加重平均、先ほどの20%、70%、10%というのを乗じて、一応その素点のようなものが出てくる。その素点は出てくるのですが、それはあくまで参考であって、その素点を参考にしながら総合的な評価を行っていただくということでございます。

岸部会長

ですから、以前は何とはなしに同列に並んでいたものを、はっきりいいましてかなり今軌道に乗ってきて、「業務の質」という一番大きなところに高いポイントを置いてやろうという方向に来たのではないかということですが、いかがでしょうか。

しかし、今課長からのお話にありましたように、単なる累積ではなくてそこでもう一回考えて最終評価をしていただきたい、そういうことですね。

どうぞ。

原沢委員

今回評価は初めてなものですから確認をしたいのですが、資料2―1の一番最後のページにAAとかAの評価指標の説明がありますが、例えばBなどですと、多分これが中期計画を達成できるかどうかというちょうど真ん中のところで「概ね達成」の「概ね」という場合は、例えば数値目標があった場合に若干下回っても、それは委員の判断でBとできるのか、あるいは必ずこの数値目標を超えていなければいけないのか、その「概ね」をご説明いただきたいと思います。

住田技術振興課長

ここは、もちろん数値目標がある場合に、多分その数値目標の性格にもよると思います。つまりその数値目標を少しでも超えなかったことが極めて大問題である、極めて重大であるという場合には、概ね達成しているようにみえてもそれは達成していないのではないか、未達だということで次の評価になりますでしょうし、逆にいえば、その数値目標がある意味多少幅があるといいますか、一つの目安の数値目標であったような場合に、例えば50という数値目標に対して48であったというときに「概ね」といえるかといえば、それはいえるということになると考えております。

岸部会長

あらゆる評価で難しいのですけれども、相対的な評価か絶対評価かということになりますよね。ですから、いい点を取るには目標を低くしておけばよくなるに決まっているわけですね。ですから、その中期計画なり中期目標をつくるところで、各委員なりこういうところが高い目標を掲げていかないといい評価にもつながらないということになると思います。日本中、今、独立行政法人の評価はほとんどAAであるというのは、ちょっと問題にもなっておりますから、しかし、本当にみんなが頑張っているのならば、それはそれで十分だという見方もできるし、目標とその相対的なものと絶対的なものというのは本当はあるのだろうという気はしていますが、やはり研究内容は違いますから、研究内容だと絶対的な評価というのはすごく大事になると思いますけれども、ここはNEDOとしての使命がございますので、ある部分は相対的な評価になるというように私は理解していますが、この辺についても何かご意見がありましたらどうぞ。

室伏委員

実は私、何年か評価させていただいておりまして、今、岸先生がおっしゃったように評価というのはとても難しいと思います。ですから、これを何か一律の切り口で切り分けていくのは非常に難しいので、やはりその項目ごとの加重平均とかそういったことも当然必要になってくるわけですし、岸先生もおっしゃったように、この項目は非常に重要であるかないかということでA、Bのつけ方も変わってくるのだろうと思っています。

20%、70%、10%、これはとてもよい方法ではないかなと思います。今まではいわゆる加重平均というか、こういったものをしなかったので、いろいろ最終的な評点を出すのが難しいということもありましたし、やはりNEDOの最も大事なミッションは、国民に対してどのようなサービスが提供できているか、その内容、質がどのようなものかということが大事だと思いますので、ここに70%というウエイトを置かれたのは、これは今までの方法よりもかなりよくなっているのではないかと思います。それにNEDOの本当の意味での仕事を評価する上でもよい方法ではないかと思っています。

岸部会長

ほかの先生方、いかがでしょうか。どうぞ。

渡辺委員

これは後で議論になってくるのかもわかりませんけれども、この評価の3つの項目の2、7、1ということは、そんな感じかなと思いますけれども、それを今度はさらに細かく分けて、2の中は結構たくさん項目があって、それもA、B、Cをつけるのですけれども、そこのウエイトの議論はなしなのかありなのかということと、もう一つ、今度は委員の方々がAをつけたりBをつけたりCをつけたりするときの、それの点数も1、2、3、4、5点で平均して考えるのか、総合的にみんなで議論して異常値は省くのかという2点、これからのプロセス論なので後の話かもしれませんが、ちょっと質問したいと思います。

住田技術振興課長

今の点は、この場でもぜひご議論いただきたいと思っている点でございますが、やはり2の部分、これは70%というウエイトをもっておりますが、それは一項目ではないわけで、ある意味で幾つかに区切られることになるわけでございますが、したがって、それぞれについて、例えば5項目に区切ったら5項目について同じようなウエイトで考えればいいのかという問題が生じまして、そこのところをさらに10%とか5%とか20%とかというふうに切っていくということは十分に考え得る方法ですが、ここは委員の先生方で、「切って、かつ、今年の評価に関してはこういうウエイトで切った方がいい」ということがございましたら、そこはそのようにさせていただくことになりますし、「そこまで切ることはない、幾つかの項目、例えば5つの小項目があって、そこがAAが3つ、Bが2つぐらいありましたというときに、では全体としてどう評価するか判断すればよい」ということであってもいいと思います。

それからあと、2つ目のご質問は、それぞれの評点の付け方に関する基準、そういう理解でよろしゅうございますか。

渡辺委員

はい。

住田技術振興課長

それぞれの評点の付け方に関する基準というものも、基本的には、先ほどの資料2―1の6ページ、別表1にAA、A、B、C、Dというのがあるわけでございますけれども、特にこの項目に関してはこれではわからない、ある項目については特にその基準をより詳細に数値化しておくことが必要だということがございましたら、ぜひおっしゃっていただければ、その部分についてさらに数値化するかどうかというご議論もちょうだいできれば幸いでございます。今日のご議論を踏まえていかようにも対応させていただきます。

岸部会長

よろしいでしょうか。

細目については、定量的には出ていないのですが、最後に先生方が、全部Aをつけて総合点Bはないのでしょうけれども、A、A、A、Bぐらいで総合点はBだということはあり得るのでしょうね。そこら辺は主観評価と客観評価の組み合わせの難しいところだと、私も感じてはいますが、どうぞ。

末吉委員

私も初めてですので一つだけお尋ねしたいのですが、この評価をする対象機関NEDOの業務を取り囲んでいる客観情勢といいますか、それは基本的にどういう理解をすればよろしいのでしょうか。何か特殊要因があって、NEDOの力の及ばないようなところで特殊要因があったのかどうか、それは順風であったり逆風であったりすることもあるでしょうし、そういったような業績評価をする客観情勢については、一応どのような理解をしておけばよろしいのでしょうか。

住田技術振興課長

いずれも大変難しいご質問でございますが、別表1にいろいろ書かれている中に若干ファジーな言葉がございましたが、例えば先ほどの「概ね」というのは一番典型的な言葉でございます。この客観情勢からすればこれは概ね達成したといえるではないか、あるいはこの客観情勢からいえば優れたパフォーマンスであったといえるではないかというところでご判断いただく。

さらには、資料2―2、別紙1の評価シートをご覧いただきますと、それぞれの項目につきましてコメントをしていただけることになっておりますので、典型的にいえば非常に何か難しい状況があって計画された数字自体は超えられなかった、だけれどもこの逆風の状況の中では非常によくやったという場合に、先ほどの別紙1のAA~Dの評価でいうと「概ね達成した」ということに文字通りでいえばなるのだけれども、やはりそれは「優れていた」と解釈したからAですよと付けていただくとすれば、そのときにはコメント欄に、「計画数値を超えなかったけれども、こういう客観情勢に照らせばAと判断できる」とか、調子のいい方ばかりいっていますけれども、そういうこともあるでしょうし、逆にいうと、すごく楽な状況なのに計画の数字をちょっとしか上回らなかった、楽な状況で計画の数字を5%だけ上回ったというときに、それは年度計画を超えて「優れたパフォーマンス」とはいえない、それは「概ね達成」ぐらいでしかない、AAではなくてBだというようなことはコメントしていただくというのが、評価をみる側からいうと非常にわかりやすいと感じております。

岸部会長

いかがでしょうか。ご理解いただけたでしょうか。どうぞ。

原沢委員

非常に細かな点ですが、今回は2つ評価する項目が付け加わったということで、これはあくまでも評価は全部評価点とコメントを入れなければいけないのかどうか。追加の項目で、例えば「役職員の給与等について」、この辺が後でご説明はあるかと思いますが、なかなか評価しづらいところがあります。評価委員ということで来ていますので、評価は全部埋めなければいけないのか、例えば1つ2つは評価を辞退するというようなことができるのかどうか、そこだけ確認させてください。

住田技術振興課長

その点は、別紙1に書いてございます表の中で、もしどうしても評価できない欄がある場合、これは確かにあり得ると思いますけれども、その場合に「評価できるだけの根拠がない」とか、いろいろ理由があって空欄ということはあり得ると思いますが、それはコメントしていただきながら、一方で大きな1、2、3の評価欄がございますので、最低限ここだけは埋めていただかないと最終的な集計ができなくなってしまいますので、ここはぜひお願いをしたいと思います。もちろんコメント欄は、これは自由記載でございますから、できれば記載していただいた方が私どもはわかりやすいですが、記載がない場合はあり得ると思います。

それから評価シートIIの方の「契約に関する事項」、「役職員の給与等に関する事項」については、これは、いろいろと追加的なご質問をちょうだいした上でコメントをしていただくということを考えておりますけれども、もちろんそこまでの段階でわかる資料からは何とも評価しようがない、コメントのしようがないということはあり得るとは思っております。

岸部会長

いかがでしょうか。よろしいでしょうか。

できたら評価はやっていただきたいと。でもコメント欄に「本当はよくわからない」と書くことになるかもしれませんね。この辺が本当に難しいのですが、でもやはり何とか努力して一応記載の方向には行っていただきたいというのが現実で、全部わかってやるというのは無理なところもありますね。

住田技術振興課長

先ほどの渡辺委員からのご質問の関係でございますが、一応今このように20、70、10というウエイトを付けてございます。今日これから説明がございますようにNEDOの業務の中で、2.の(1)、(2)、(3)、(4)、(5)の業務がそれぞれどれぐらいのウエイトであるかというのは、今日の説明をお聞きいただくと多分かなりわかるのではないかと思います。ところがそれは、委員の皆様それぞれによって少しずつとらえ方も違うかもしれないと思っておりますので、もしこのままで70の内側を分けなくてもまあ大丈夫であるということであればですが、そこは今日お聞きいただいたNEDOの業務としてどういうウエイトになっているかというのに応じてそれぞれの委員でご判断いただき、2.の総合的な評価をしていただくということにさせていただけると、今年のやり方としては20、70、10というのをまず盛り込んでみようということでやっているものですから、余りいろいろなことを入れ込むよりは、まずはそういう形でやってみるということでいかがでしょうかというのが私どもの提案でございます。もしご異論がなければそのようにさせていただければと思います。

岸部会長

ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

それでは、これに従って評価を進めていくことといたします。評価シートについては事務局から用紙が電子メールで届きますので、それに評価とコメントを記載して7月6日金曜日までに事務局宛に提出いただきますようによろしくお願いしたいと思います。

それでは一応議題2までは一段落ということで、次に議題3「平成18年度の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の業務実績について」ですが、まずNEDO側から18年度の実績について一通りご説明をいただいた後に委員の皆様からのご意見、ご質問をお伺いする形式で進めたいと思いますので、ご協力のほどをよろしくお願いいたします。

それでは「業務運営の効率化」、「業務の質の向上」、「財務内容その他の関連事項」、3つに分けて平成18年度の業務実績についてNEDOから説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

吉田理事

NEDOの吉田でございます。お手元の資料3―1をまずご覧いただきたいと思います。

1枚めくっていただきますと目次がございます。今、部会長からお話がございましたように1.で「業務運営の効率化等」、これは「組織・人事等」と「業務の効率化その他」となっております。

2.は、「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」、一番メインのところでございます。この中身は1つとして「研究開発関連業務」、これは「提案公募」から「人材養成」まで5つの項目に分けてございます。それから2番目は「新エネルギー・省エネルギー導入普及促進関連業務」、3番目は、18年度からスタートいたしました「クレジット取得関連業務」、4番目は「出資・貸付経過業務」、5番目が「石炭経過業務」という中身になってございます。

3.が、「財務内容の改善その他」、4.が「関連事項」と、こういう資料構成になってございます。

時間の関係で手短にご説明をいたしたいと思いますので、1.につきましては私からご説明をいたしまして、2.の中の(1)~(3)までは私どもの橋本企画調整部長からご説明を申しまして、2.(4)の「出資・貸付経過業務」以下はまた私からご説明させていただきます。

それでは、お手元の資料3―1の20ページをご覧いただきたいと思います。

まず「業務運営の効率化等」の中の「組織・人事等」の項目でございます。

ここに18年度実績の総括が6点ほど書いてございます。1つは、新しいロボット工学とか医用工学分野にプロジェクトマネージャーを採用したという点、2つ目は、固有職員のスキルアップというか研修業務の拡充という点、3点目は、人事評価制度の高度化を図ったという点、4点目は、NEDOの運営方針につきまして役職員一丸となって議論を行って定めたという点、5点目は、石炭関係の業務につきまして、長年実施してまいりました鉱害復旧業務が18年度をもって予定どおり終了したという点、6点目は、京都メカニズムのクレジット業務が18年度から新たな業務として追加されましたので、京都メカニズム事業推進部という組織を設置して効率的に実施することにいたしたということであります。

詳細でありますけれども、その下のところから書いてございますが、「中期目標・計画上の指標」といたしまして、まず1点目は「柔軟かつ機動的な組織体制を構築して、業務遂行の迅速化と効率化を図る」という計画でございます。

これに対しましては、今申しましたような新たな領域ということでロボット工学と、私どもが今取り組んでいます医工連携、この分野に専門家をプログラムマネージャーという形で新たに2名採用したところでございます。

それから京都メカニズムのクレジット業務の追加に伴って、その専門の推進部を設置いたしまして効率的な業務を行っているところでございます。

それから業務運営方針につきましては、従来はプロジェクト部門が中心となっておりましたけれども、18年度からは管理企画部門を含めてNEDO全体の運営方針を定めていくということと、その意識の共有化を図ってまいったところでございます。

それからアルコール事業につきましては、昨年の4月1日をもって特殊会社化が行われたということでございます。

それから石炭鉱害復旧業務につきましては、18年度末をもって終了いたしました。その結果として、本部にございました石炭鉱害部並びに九州支部石炭鉱害部を廃止し、役員1名、職員23名の減員という形で組織のスリム化と地方組織の見直しもあわせて行ってまいりました。

引き続きまして21ページで、2番目の項目で「事業の厳格な評価」という点でございます。この点につきましては、外部の専門家・有識者を活用いたしまして技術評価を実施しております。

18年度は、研究開発プロジェクト6件につきまして中間評価を行っております。そしてその結果を研究開発マネジメントの方に反映させるという取組を行っております。また、17年度に終了いたしました56件のプロジェクトにつきまして事後評価を行っておりまして、このうち55件については合格という評価を得ております。

そのほか制度評価についても実施しておりまして、2つの制度については中間評価、1事業については事後評価を行っております。こういった評価を基にNEDOの今後の制度運営の改善の面から対応していくことにしてございます。

それから3つ目の項目で「個人評価」についてでございますけれども、個人評価につきましては、固有職員の育成に関する方針を新たに定め、この方針に基づきまして将来個々の個人が目指す方向性、育成の方向といったものを順次共有化をいたしております。

それから、現在行っております人事評価システムにつきましてはアンケート調査を行い、その調査結果に基づきまして種々な改善を行っております。

4点目でございますけれども、研究開発マネジメント等の人材養成と適切な人員配置、あるいは能力開発制度の充実という目標・計画に対しましては、職員の資質の向上を図るということから、各種業務の事務研修、検査業務研修あるいはその研究マネジメントに対します実務研修、語学研修等々の研修にあわせまして、私どもは結構人事異動が多ございますので、新規に出向してきた方々の出向者研修といったものをあわせて行っております。

それから研究現場におきますマネジメントを経験させるという観点から、東京大学の大津研究室、これは光技術の関係でございますけれども、ここに1名派遣しておりましたけれども、それに加えまして昨年は京都大学の平尾研究室、これは材料系の研究室でございますけれども、ここにも若手の職員を1名派遣してございます。このほかにも東京大学あるいは北陸先端科学技術大学等々へも職員を派遣して資質の向上を図っているところでございます。

それから人事評価の結果につきましては、これは昇給あるいはボーナスへの適切な反映も行っておりまして、これに加えまして職責に応じた職務手当ての見直し等々も行いまして、職員のモチベーションの向上あるいは総人件費の抑制といったものにも取り組んでまいっているところでございます。

それから次の22ページで、「業務運営の効率等」の2項目「業務の効率化その他」でございます。

これは主として情報システムの構築による効率化あるいは検査部門の任期付き職員の活用等による効率化というようなことを行っておりまして、一般管理費の削減目標、特殊法人比15%に対しまして、現在まで14.6%の削減実績になっておるところでございます。詳細はその下に書いてございますが、電子化の促進で事務の迅速化を図るという点につきましては、研究開発プロジェクトの実施者側の利便性向上という観点も含めて、19年度からポータルサイトを構築するということで、来月から本格運用になりますけれども、そのためのシステム開発を18年度実施をしております。

それから産業技術研究助成制度につきましては、一部電子申請による受付等も行っておりまして、徐々にその範囲を拡大しつつあるところでございます。

それから2番目といたしまして、業務の効率化を図ることによって一般管理費の削減を行うことが目標でございまして、特殊法人比15%という目標値が出ておりますけれども、これに対しまして、先ほどの電子化等々の業務の効率化を図ることによりまして現在までのところ、先ほど申しましたように特殊法人比14.6%削減を達成しております。

それから事業全体について、中期目標期間の最後の事業年度までに特殊法人比5%を上回る効率化を達成するという目標がございます。これに対しましては、先ほど申しましたようにプロジェクトの中間評価の実施等を通じまして、プロジェクトテーマの一部中止でありますとか予算縮小といったような努力でありますとか、あるいは各テーマの選定に当たっては類似テーマの重複排除とか、あるいはプロジェクト間の連携強化といった取り組みの結果、効率的な実施を図っております。

それからプロジェクトが終了した後、それに使った研究資産につきましては、できるだけ転用でありますとか、あるいは中古売却を進めまして、こういった結果、現在までのところ特殊法人比13.2%減という実績になっております。

橋本企画調整部長

それでは引き続き「サービスその他の業務の質の向上」に関する説明をしたいと思います。

これは、NEDOの活動全体に当たりますために資料も細かくなっておりますので、時間節約のために、今吉田理事がご説明した「総括資料」の11ページから簡単にまとめてございます。それから「説明資料」Bのページが振ってございますが、これの18ページ以降から細かい説明がございまして、これは後で評価のときにお使いになれるように「総括資料」に引けるようになっておりますので、できれば2冊並べてみていただくとわかりやすいかなと思います。大変恐縮でございます。

まず「総括資料」A―11ページでございますが、NEDOそのものの位置付けということで、これは親委員会で牧野理事長からご説明したものでございますが、政府の全体科学技術予算3.6兆円のうち文科省が2兆3,000億円、経産省が5,581億円でございますけれども、NEDOはその約半分程度をいただいて技術開発あるいはエネルギー問題への対応をしておるということでございます。

真ん中にありますが、特にNEDOは、ナショナルプロジェクト(中長期・ハイリスク研究開発)といっておりますが、これが一番重要であるということで、これに力点を置いて研究開発を行っております。なお産業界は、統計では13兆円弱ということでございますけれども、これは、やはり製品開発にかかる費用が多いということでございますので、こういった中長期ハイリスク研究開発のNEDOの役割、重要性というのは非常に高いのではないかと私どもは認識しております。

具体的なご説明でございますが、次のA―12ページ、まず「研究開発関連業務」について簡単にご説明いたします。

18年度は新たに45事業を開始いたしまして、18年度全体では182事業行っております。ここに6つ例示をしておりますが、例えばロボット要素技術開発、あるいはタンパクの相互作用ネットワークを使った新しい薬品原料の開発等々の新しい野心的なプロジェクトも18年度に既に始まっております。

このプロジェクト実施に当たりまして、柔軟かつ機動的なマネジメントが必要でございまして、私ども幾つか工夫をしております。「説明資料」18、19ページをみていただきたいのですが、これは昨年も簡単にご説明しましたが、まずナノテク部材に関しましては、異業種・垂直連携とステージゲートを組み合わせて新しいマネジメント方式を始めております。例えば高周波アンテナ対応のナノ粒子技術開発、これは電子機器メーカー、部材メーカー、材料メーカー、名前が書いてありますが、こういった異業種の縦連携をやっておりますし、その中で特に先導的研究開発についてはステージゲートを使って、最初いろいろなテーマをとって絞り込むという努力をしております。

それから19ページ、今回新しく「部材NEDOモデル」と担当ではいっておりますけれども、具体的にはナノファイバーの技術開発が既に始まっておりますが、共通基盤的な技術開発は、東工大を中心としまして水平連携を集中研で行っておりますが、これと分野別の縦連携、例えば燃料電池と情報家電であれば大日本インキさん、NECさん、あるいは環境エネルギー分野であれば栗田工業さん、医療・福祉分野であれば東洋紡さんというふうに縦と横を組み合わせたかなり野心的なプロジェクトマネジメントを今回は始めているということをご紹介したいと思います。

次にA―13ページの上の方で、縷々ご説明しましたいいプロジェクトにつきましては加速ということで資金投入を追加的にやっております。これは「説明資料」B―20ページにグラフがございますが、私どもで今までに終わった事業と加速を行った事業とそれぞれ成果はどうかということを調査してグラフにしました。今まで加速制度を使っていないものですと、実用化が一番右の14%であったものが、加速投入後、これは15年度からでございますのでまだまだ実用化されていないものも多いのですが、それでも既に24%が製品化なり市場に出ているということで、相当有意な効果が出ているのではないかと考えております

それから「省庁連携・部内連携の強化」、A―13ページの真ん中の四角で、「説明資料」のB―23ページにまとめてございますが、これは役所の縦割り、あるいはNEDOの中でも技術部がたくさんございますので、縦割りの弊害がないようにということで、例えば省庁連携でしたら、最近非常に脚光を浴びていますエタノールに関しまして、内閣府、農水省、国交省、環境省と経産省、NEDOということで連携をいたしまして、エタノール混合ガソリンの実証事業を既に始めてございます。

それからNEDOの中では、既にナショナルプロジェクトで行っているフォトニックネットワークの研究開発について、今度は実用化フェーズになったということで、その助成をシームレスに行うというようなことも始めております。

それから、私ども「リエゾン担当」といっておりますが、B―24ページ、バイオマス、これは新エネルギーでもございますしバイオの技術でもございますので、2つの部にまたがるリエゾン担当を置きまして、より効率的に、合理的に技術開発を進める。それから蓄電池、これも自動車で使う、燃料電池で使う、あるいは新エネで使うということでNEDOの中の縦割りに落っこちてしまいそうなところを部門横断的な連絡会議を設置して、そこの事務局にリエゾン担当を置いて、NEDOの中の風通しをよくするという努力をしております。

それからA―13ページに戻っていただいて一番下の「プロジェクト立ち上げに向けたシーズ発掘」、これはナショナルプロジェクトをやるに際しても、やはりこのシーズ発掘は非常に大事だということでございますが。

その前にB―25ページ、今度は「国際連携」ということで、最近のトピックスをご紹介したいと思います。特に「フランス、フィンランド、米国」と書いてございますけれども、フランスの経済省を始め各研究機関、フランスでは産業技術革新庁というのも新しくできまして、NEDOと協力したいということで非常に強いアプローチが来ておりまして、私どもと具体的な相談を今始めているというところをご紹介したいと思いますし、今月には環境・エネルギー管理庁と一緒に情報交換のための会合をフランスで行うことになっております。

それからアメリカのロスアラモス(国立研究所)、これは前の二階大臣のときにいろいろな協力をしようということでかなり情報交換が進んでおりますけれども、19年度にはロスアラモスにも入っていただいた水素貯蔵技術開発をやる予定になっております。

それからA―13ページの下の方の「シーズ発掘」でございますが、これは具体的にはB―26ページ以下でございます。

まず26ページに書いてございますのは、これは非常に重要な技術戦略マップで、経産省、産総研と一緒になってNEDOが作っております。今25分野に増えておりますが、これはナショナルプロジェクトを作るときに非常に重要な設計図ともなりますし、NEDO、国だけでなくいろいろな企業でも今使われつつあると聞いておりますが、これのローリングを積極的にやりながら活用をしているということでございます。

それからB―27ページにございますが、新たなプレーヤー、私どもがよく知っている大企業あるいは大きな大学だけではなくて地方でもいいシーズがあるということで、新技術調査員を25名に増員いたしましてさまざまな企業、大学を回ってシーズ発掘に努力しているところでございます。

それからB―28ページで、地域の企業、ベンチャーとの連携ということで、テーマ公募型の事業説明会を全国39ヵ所で行ったりとか、いろいろな努力をしておりますし、B―29ページにございますのは、19年度事業で「新エネルギーベンチャー」という新しい事業が始まりますが、この設計に当たりまして各地域の、あるいは東京も含めてですがベンチャー企業、あるいはベンチャーキャピタルにいろいろなご意見を伺いながら制度設計をしたということをご紹介したいと思います。

それからB―30ページ以降でございますが、これまでもやっておりますが、企業と大学のインタビューということで、さまざまな企業、大学に行きましてご意見を聞きながらシーズも拾ってきているということでございます。

先を急ぎますが、「成果普及の取組の強化」ということで、B―34ページ、「事後評価」にかかるもので、世界初または世界最高レベルの成果を挙げたものについて取り上げるというようなことをやっております。ここでは、例えばタンパクの抗体を作成してナノバイオチッププロジェクトで病理診断キットを販売したという成果が既に出ているということをご紹介します。

それからB―47ページ以降に、アウトカム調査を今回は本格的にやっておりますが、本日は詳しくご説明はいたしませんが47ページから62ページまで、新たにアウトカムについて相当綿密な調査を3つの種類にわたって全部で8分野、あるいは日本全体ということで調査をしておりますので、後でご覧いただければありがたいと思います。

それから「研究開発実施のためのいろいろな成果普及の取組」ということで、B―35ページ「各種サンプルの提供」、今まではナノ分野でやっておりましたが、これ以外、NEDOすべての分野に広げようということで、例えばここにはDNAチップにつきまして「50~80の臨床サンプルを用いて検証を実施した」ということが書いてありますが、私ども相当サンプルを出しましていろいろなところで使っていただいて評価をするというようなことを始めてございます。

それからA―15ページは、今回法改正もございました「技術経営・イノベーションに係る取組の強化」ということで、この法改正の動きをにらみまして私どもの体制をつくっております。

B―36ページ、「NEDOの研究開発マネジメント能力向上・情報発信」とございますが、私ども技術経営・イノベーション戦略推進チームという、これも横割りのチームをつくりましてさまざまな活動を始めております。これも19年度からではございますけれども、お茶の水女子大の科学技術振興調整費を使った社会人講座の一こまをお借りして「NEDOカレッジ」と名づけまして、ここにありますようにナショナルイノベーションシステムの中でNEDOがどういうことをやっているか、あるいは日本、世界の技術、エネルギー動向はどうかというところのこと、あるいは研究開発プロジェクトマネジメントはどうあるべきかというような講義を私どもの職員が行っていて、70名の学生さんが来ているというところでございます。

それからB―37ページで、「研究開発型ベンチャーの技術開発助成事業」ということで、従来の審査に加えまして経営資源を有効に活用しているかどうかというところを審査基準に入れるということを試みに始めたところでございます。

先を急いで申しわけございません。

ちょっと飛びますがB―64ページでぜひご紹介したいのは、これもイノベーションの出口として大事な「標準化」というところの取組が入っております。64、65ページに、例えば燃料電池とかロボットのソフトウエアに関して、これまで研究開発と標準化の一体化ということを、しかも国際標準という中で取り組んでいるということでございます。

その後B―69ページで、先ほど東大、京大に職員を派遣しているという話がございましたが、これは「NEDO特別講座」ということで、それぞれ東大と京大にNEDOとして非常に重要な分野についての技術開発を進めてもらった上で、人材育成もあわせて行っていただくという支援を両大学に行っておりまして、今年度もこれをどんどん増やしていくという方向でございます。

A―15ページに戻っていただきまして「活動成果の広報及び情報発信」でございますが、これはB―39ページ以降に私どもの主要な成果、これは今日お配りした銀色のパンフレットにも詳しく書いてございますが、これまでのNEDOが行っています事業の主要な成果、例えばEUV等たくさんの例がございますけれども、こういったものを行っております。

B―44ページ以降には、産学官連携功労者表彰を始めとするさまざまな表彰をNEDO関係の者が受けているということをご紹介しております。

次に「新エネルギー・省エネルギー導入普及促進関連業務」、これはA―16、17ページと参考資料をご覧いただけるとありがたいと思います。

エネルギーの分野につきましては、産業技術とはまた違いまして「新・国家エネルギー戦略」、「エネルギー基本計画」、「京都議定書」というところで、例えば30%省エネ等の数値目標、あるいは京都議定書であれば90年比―6%CO2削減という目標がそれぞれ掲げてございますが、これを短期的あるいは中長期的に実現していくのはNEDOのミッションということになっておりまして、A―17ページにございますが、これに基づきましてさまざまな取組をしているというところで、最近の成果をご説明したいと思います。

B―79ページで、まず省エネでございますが、日本は相当進んでおりますので、さらに省エネをするのはなかなか難しいのですが、今回行っておりますのは、真ん中に絵がありますが、これは川崎のコンビナートでございますけれども、コンビナート連携を進めておりまして、蒸気のコンビナート連携をやって年間1万キロ以上の省エネ効果を挙げたということでございます。1社単位では難しくなっていますので、こういう連携が非常に重要ですし効いてくるということでございます。あるいは国交省と連携して物流関係の省エネが進むというようなことをやっております。

それからB―80ページ「太陽光発電」でございますが、太陽光発電もこれから相当普及が進んできますが、その場合には既存の電源との連携問題が大きくあります。今回、委員の先生には6月20日に見ていただきますけれども、群馬県太田市では大規模な太陽光発電のシステム実証研究を既に始めております。

それから風力発電、B―81ページで、日本は風が難しいということでブレードが破損したりしますので、こういったもののガイドライン、あるいは風況のシミュレーションを新しい技術をつくりましてガイドラインによって普及促進を図っているところでございます。

それからB―82ページで「バイオマスエネルギー」、これは先ほど申し上げたように世界中でバイオフューエルについて関心が高まっておりますが、NEDOとしてもバイオマスエネルギーの実証事業を、ここには新日鐵の北九州の例が入っておりますけれども、こういったものを進めながら、特にセルロース系のバイオマスについて技術開発なり実証を進めているところでございます。

それからB―84ページで、日本のエネルギー安全保障のための国際展開ということで、さまざまな事業を進めております。真ん中に写真がございますが、これは19年度の話ではございますけれども18年度から準備をしまして、温家宝首相が来日された際に甘利大臣、馬凱国家発展改革委員会主任のご参加を得まして、日中エネルギー協力セミナーをNEDO主催で開催し、日中での新エネ・省エネ協力を進める事業を行っております。そのほかインド、インドネシア、ベトナムでも各国別に方向性を定めて、特に省エネあるいはバイオマス等の協力を進めているところでございます。

最後にA―17ページの一番下に「京都メカニズム事業の推進」、具体的にはB―88、89ページに書いてございますが、先ほどご説明しましたように京都メカニズム関連業務の担当部署をつくりまして、89ページにありますように今年度638.4万トンの二酸化炭素換算でのクレジットの購入の委託契約を締結できたということをご紹介します。

吉田理事

続きまして資料3―1の40ページをご覧いただきたいと思います。

「国民に対して提供するサービスその他の業務」の中で「出資・貸付経過業務」でございます。これは、旧基盤センターから我々が承継した業務の中で出資業務と融資業務がございましたけれども、出資につきましては4社ほどありましたが、3社は昨年度までに株式処分を終えておりますが、1社だけまだ残っておりまして、これは現在株式処分の手続きを行っている最中でございます。今当事者と協議を行っておりますが、恐らく今月中にはできるのではないかと思っております。

それから貸付金の回収につきましては、18年度におきましては予定どおり10億5,500万円の回収を行っております。

41ページをごらんいただきますと、「石炭経過業務」の関係でございます。これは、経済産業省並びに産業保安監督部との連携のもとに構造調整業務で実施しておりました貸付金の返還、旧鉱区の管理業務、鉱害復旧業務といった部分でございますけれども、18年度におきましては、まず融資償還の関係では7億3,200万円の回収を実施しております。

それから旧鉱区関係の管理部分につきましては、放置坑口閉塞工事でありますとかボタ山の保全工事等を行っておりまして、一番大きなボタ山でございました宝珠山ボタ山の安定化工事も18年度中に終了しております。

それから旧鉱区にかかわる鉱害処理につきましては、申し出があった分について順次処理しておりまして、18年度は約4億円の鉱害処理を行っております。

それから鉱害復旧業務につきましては、これは昭和27年から実施しておりますけれども、18年度末をもって無事終了いたしました。大変に難しい業務が最後に残っておりましたけれども、関係者の努力によりまして予定どおり18年度に終了することができたということでございます。

続きまして43ページ以降3.の「財務内容の改善その他」でございます。44ページをご覧いただきますと、「18年度実績の総括」といたしましては、1つは業務の効率化等によります職員数の抑制、それから先ほども少しご紹介しました不要な研究資産の処分、それから監査関係の業務、それからコンプライアンス、こういったところが中心となります。

まず1番目の「職員数の抑制」の点でございますが、業務の効率化あるいは適正配置等によりましてできるだけ職員数の抑制を図ってまいりました。

それから「業務の提携化への取組」といったものを行うとともに検査関係につきましては任期付き職員の活用を行うことによって対応してまいりました。

それから「研究開発資産」の関係でございますが、18年度は他プロジェクトへの転用が約1,700点、中古売却は3,500点の処分を行っております。

「委託契約、助成等にかかります手続きの進捗管理」でございますが、こういった業務は公募開始1ヵ月前に事前周知を行っておりまして、その公募締め切りから採択決定までも目標を定めまして、できるだけそれを短縮化するようにしておりますが、すべての案件についてほぼ履行できているということでございます。

「監査関係」につきましては、チェックリストに基づきます監査を実施しております。

また「コンプライアンス関係」につきましては、職員に対します研修等を周知徹底を図るという観点から行っておりまして、技術情報の管理でありますとか役職員の倫理意識の向上といったものにも努めてまいっておりますし、それからNEDOが現在行っております事業につきましてもCSRの観点から改めて整理を行っております。

それから4.の「関連事項」でございますが、これは平成18年11月に総務省の独法評価分科会から意見として出されたものでありまして6点ございます。国内事務所、海外事務所について、それから石炭資源開発業務に関するもの、契約に関する事項、人件費削減、給与水準の適正化、公的研究費の不正使用等の防止関係、それから資産の活用状況という点でございます。

46ページで、まず最初の「国内事務所、海外事務所」ですが、指摘事項としましては、こういった事務所につきましては、実績並びにその具体的な成果を明らかにした上で効率的かつ効果的な運営を目指すということで、今後のあり方を明確にしろというご指摘でございます。

まず国内事務所につきましては、NEDOにおきます地方での窓口の役割でございまして、NEDOの利用者、特に地域における利用者の利便性を高めるという観点から取り組んでおりまして、具体的には地域での公募の説明会でありますとか採択者説明会あるいは検査、事業者への支援といった点、あるいは広報・啓発普及、こういった点が中心でございます。また九州につきましては、石炭経過業務を実施してまいっております。

海外事務所につきましては、エネルギーの導入普及にかかります海外実証事業、国際的な研究協力事業、18年度から始まりました京都メカニズム・クレジット事業の実施等につきまして、相手国政府と密接な協議連絡が必要でございますので、こういった部分でありますとか、現場でのプロジェクトマネジメントの実施、また、諸外国におきます研究開発の状況、技術政策動向、こういった点を適切に把握してNEDOの事業に反映させるというような取組を行っておりますし、また関係国の政府機関、企業、大学等のネットワークも構築しております。

こういった業務は、本部のみではできないところに限定して実施をいたしておりまして、こういった部分について各事務所を活用しているということでございます。それを必要最小限の規模としておりますし、また適宜見直しも実施しております。例えば北海道支部につきましては、18年度に規模を大幅に縮小しておりますし、九州支部につきましても鉱害業務の終了に伴いまして体制を大幅に見直しております。また海外事務所につきましては、平成16年度にシドニー事務所を廃止するという対応もとっておるところでございます。

2番目の「石炭資源開発業務」につきまして、この業務の結果がどのように実際に結び付いてきたのかという点を明らかにした上で、今後の事業の必要性、有効性を考慮すべきであるというご指摘でございます。

現在、石炭につきましては、中国、インドにおける需要の急速な増大によりまして石炭の安定的供給に支障が生じております。こういったものを解決するために、資源の確保の観点から各種の地質構造調査等の調査を実施し、日本におきます権益の獲得をしなければならないというニーズが高まっておりまして、こういった観点から従来から実施しておりますけれども、過去実施したプロジェクトの中でも、既に16プロジェクトは操業に移行しておりますし、また11プロジェクトは現在準備中でございまして、その結果として約5,000万トン弱の石炭の産出にも結び付いておりますし、全部ではございませんけれども、一部は我が国に輸出されているということでございます。

こういった資源は減耗性の資源という観点から、掘ればなくなりますから引き続き調査を継続的に実施することが重要であるという認識でございます。

それから海外への探鉱技術移転事業を実施しておりますけれども、これは中国、インドネシア、ベトナムといった国々対します協力の結果、現場での生産技術が2割~4割向上した、あるいは石炭の生産量が増えたというようなことが実績として挙がっておりますし、現にベトナムからの対日輸出量が2倍ほど拡大したという実績も挙がっております。また、現地での災害率の大幅な低下を達成しているということでございます。

それから47ページ、3点目の指摘事項といたしまして一般競争入札の拡大、契約の見直し等々の問題でございます。この点につきましては先ほど来出ておりますけれども、NEDOの研究開発を中心とする契約は企画競争による公募形式というやり方でございまして、最も適切な能力をもった者が実施をし、そしてまたその時々の情勢に応じて柔軟に事業計画や体制を変更できるような形が望ましいということで、そもそも競争入札方式は馴染まないものであるという理解でございます。一方で、実施段階におきましては適切な評価あるいは検査等を通じて事業内容、費用等の適正化は図っているところでございます。

第9回のこの部会におきましても、こういった観点から一般競争入札の画一的な導入については問題ありというようなご意見もいただいているところでございます。

また、それ以外の請負、工事的なもの、物品調達等の契約につきましては、随意契約が可能な金額の基準を、従来は少し高かったのですが、これを国と同じ基準に引き下げてございますし、またこの随契に関する公表基準も定めて今年度から公表するという対応をとっているところでございます。

それから4点目は、各法人におきます給与水準の状況と適正な評価の点でございます。私どもは研究開発マネジメントという業務の特殊性から、職員には質の高い専門性が要求されております。現に職員のうち修士卒以上のウエイトが非常に高うございます。大体3分1ぐらいがマスター以上になっておりまして、国家公務員の平均は3%ぐらいでございますけれども、それに対しまして10倍ほど高いところでございます。そういった結果から、17年度のラスパイレス指数は121.1と多少高い状況がございます。

一方能力評価制度を我々は実施いたしまして、個人の給与とか賞与につきましても業績評価に基づいて、業績の結果を給与水準に反映するという形をとっておりますとともに、給与水準そのものは国の基準を踏まえて毎年度改定を行ってきているところでございます。

それから人件費総額につきましては、「行革の重要方針」に基づきまして私どもも削減努力を行っております。18年度から19年度間で2%以上の人件費を削減することになっておりまして、この目標達成に向けて鋭意努力をしているところでございます。先ほどの評価項目の中で役員の給与が項目として挙がっておりますが、これは参考資料B―107ページに実績表が出ておりますけれども、役員の給与につきましては、対前年比3%減という形で18年度は対応しております。

それから5番目の、総合科学技術会議が示した「公的研究費の不正使用等の防止に関する取組」というところでございます。この点につきましては、私どもは独法化以降、いち早く不正使用の防止に関する取り組みを行っておりまして、委託先、助成先に対しまして適切な経理処理の確保を行っております。NEDOの検査体制を強化するとともに、不正使用があった場合には厳格に対応するということを行っております。私どもは最長6年間の交付停止あるいは委託契約の停止といった基準を設けて厳正に運用しているところでございます。

ただ、理解度不足、誤解によって不正が起きてもまずいということから、我々もルールを明確化し、この周知徹底を図っております。それで、各事業者への説明会の開催でありますとか、あるいはリーフレットの作成、ヘルプデスクの設置といったことから、私どもの制度を十分に説明いたしまして、こういったミスによります不正がないように取り組んでいるところでございます。

一方検査体制の強化ということから、検査・業務管理部を作りまして一元的な対応を行っておりまして、こういった不正防止に努めてまいっているところでございます。

それから6番目の研修施設等の業務と直接関係しないと考えられる施設についての評価を行うべきという点でございます。

私どもは陽光会館という研修センターをもっておりまして、この研修センターにおきましては、先ほど申しましたように各種の研修を実施しておりますけれども、この研修でありますとか、国際的な研究協力等に関します海外の技術者との意見交換の会議でありますとか、あるいは各種評価委員会、技術者、研究者の交流といった場で活用しておりまして、この研修センターは十分機能していると認識しております。

大変端折った説明で恐縮でございますけれども、説明は以上でございます。

岸部会長

どうもありがとうございました。

少し時間が押してはいますが、何なりとご質問、コメント等ございましたらよろしくお願いします。どうぞ。

松田委員

膨大なご説明ですので全貌についての質問は難しいのですが、A―14と15のあたりで、A―14の方で、ベンチャー企業、大学云々、技術革新事業と出ていますが、ベンチャー企業が助成金を得ようとするときには、多分ベンチャーキャピタルからの投資とのあわせわざが結構あると思いますが、そのあたりをどの程度配慮しながら、こういう事業への支援を事実上行っているのかということが第1点でございます。

それからA―15のところで、このあたり、プロジェクト自身の推進と同時に、そのプロジェクトにかかわる人材育成ということが非常に重要になってくるのだろうと思いますが、最近私どもの周りでもよく議論があるのが、国からの助成によって専従者をそこで雇用した場合、24時間

365日拘束するようなルールが実際に適用されていて、夜昼関係なく、そして現実に有給休暇とかそういうものを使いながらいろいろな活動をするということもなかなかとりづらいというようなことが、これはNEDOの補助金かどうかは別にしても、あるような気がしますが、能力のある方はいろいろ多様な研究に関与しているのが、それに専従することによってほかに関与できないということで、むしろ人材の能力を殺してしまうのではないかということがちょっと危惧されるような気がしていますが、そこのあたりはいかがでしょうか。

岸部会長

どうでしょうか。

橋本企画調整部長

まずベンチャーに関しましては、先ほどご説明したB―29「新エネルギーベンチャー技術革新事業」ということで、まさに今日公募の説明会を行っておりまして、これは先生おっしゃるとおり非常に難しい、私どもとしてはチャレンジングな事業でございまして、18年度は新エネ課長と一緒に相当勉強しております。ただ、NEDOですのでやはり研究開発ということで、アーリーステージのところを私ども担当しようということですので、申請はベンチャーキャピタルと一緒に申請していただいてもいいのですが、その根っことなるシーズ開発をきちんとやっていただいて、ただ、その後IPOするとか事業を発展させるのは、これはキャピタルにお任せするというところの役割分担を考えておりますが、例えば審査条件に「IPOを考えていること」などのように従来の研究開発とはまた別の仕組みを設計しておりまして、これは若干試行錯誤のところがありますので、また先生にもご相談して変えていければと思います。

それから専従職員のところでございますが、これはまだ途上ですけれども、例えばエフォート制を導入するとか、そういった努力を今後検討しまして、特に若手の研究者に関しては柔軟な研究環境を提供できるようにさらに努力をしていきたいと思っております。

松田委員

ありがとうございます。

岸部会長

ほかにいかがでしょうか。どうぞ。

谷田部委員

一番イメージできないのは組織の人事とか業務の効率化という部分だと思いますが、何年かやっていますので説明は受けていますけれども、A―21のところで、人事評価についてのアンケート結果ということですけれども、これを初めて行ったということですが、どのような対象にどのようなアンケートをしてどのような答えが出てどのように変わったのかということ。

さらに「業務の効率化」のところですけれども、毎年「電子化により業務の効率化を図る」ということになって、今年はポータルサイトをつくるということが一つ新しいところだろうと思いますが、「一般管理費を特殊法人比14.6%削減した」、この意味が何と何を比較しているのかがよくわからないので説明していただければありがたいと思います。

岸部会長

どうぞお願いします。

吉田理事

まずアンケート調査につきまして、我々も試行錯誤で評価制度を進めてきたという観点で改善する点もあるのではないかということで、改善してほしいとか、そういったものを各職員から具体的にいろいろ提案してもらっております。その結果として、評価範囲の設定のやり方が少しグレーではないかというふうなこともありましたので、そういった範囲の設定のあり方ですとか、それから行動目標基準を定めていますが、ここは今はどちらかというと部単位ベースでやっていたようなところもございますけれども、それは各自の業務の内容によって違いがあるということで、それをさらに分化するとか、より明確化してほしいという指摘ですとか、あるいは評価者のスキルにも問題があるのではないかという指摘もございましたので、この辺は評価者が同じレベルでみることができるように標準化をしなければいけないという認識も我々でございましたので、評価者に対しましても研修を行うという形で統一化をしてきているところでございます。

これはまだまだ改善する余地は多々あろうかと思います。この点につきましては、現在どのように給料等に反映させているかという点につきましては、具体的にはボーナスの査定に使っておりまして、真ん中のレベルに対しまして一番上のレベル、最低レベルに±15%の差をつけるようなやり方をとっておりますし、また毎年の定期昇給につきましても、この評価結果によって差をつけるような対応もやっておりまして、それなりに仕事をやった人にはきちんとしたインセンティブをつけるというようなことを具体化しております。

2点目の「業務の効率化」に伴う結果でございますが、これはなかなか難しいところでございまして、我々は、中期目標・中期計画の目標値として一般管理費というのが一つのメルクマールとして出ておりますので、ここを中心に一般管理費削減を実行しておりまして、18年度まででその目標値の15%に近いところまでは達成できているのではないかと思っています。ただこれは、例えば先ほどのポータルサイト化とか情報システム化とか人員削減の結果どういう比率で貢献したのか、そこまではまだ分析できていない状況でございます。

谷田部委員

特殊法人比というのはどういう意味ですか。

吉田理事

特殊法人時代にそういう一般管理費比率というのがございましたので、そこに対して独法になってどの程度削減ができたかと、そういう比較になっております。

住田技術振興課長

特殊法人NEDOの時代と比べて独法NEDOはどうであったかと、そういうことです。

岸部会長

15%節約できたと。

吉田理事

今14.6ですね。

岸部会長

こういうのを出すと、随分無駄をしていたのですねとやられて。

吉田理事

ここは我々相当努力をした結果としてここまでなったということでございます。

岸部会長

そうですね。

今回、技術的な成果が非常にわかりやすい形でまとめられていて、これはおもしろい読みものになっているのではないかと思います。ただ、ちょっと時間がないので説明を全部聞かせていただくことがなかったのですが、一つだけ質問ですが、標準化は一体どういう形でどうなっているのでしょうか。B―65でしたかね。

橋本企画調整部長

B―64、65でございます。これは、やはり研究開発の出口として一つは知財、一つは標準化というのが非常に大事だということで、これは既にやっているのが65ページにありますように燃料電池、これは安全性の問題でございますけれども、IECに取り上げていただきましてメタノールの燃料電池を携帯できるように国際規制も変えたり、これは標準化をもとにそういうことをやってきておりますし、ロボット用ソフトウエアについては、これも国際標準化を日本から提案して取ってきたということでございますが、標準化というのは基本的に国際標準化でございますので、まず研究開発の中で標準化が必要なものは国際標準を取るような努力を、プロジェクトを進めながらやっていただく。終わってしまってからまた必要性が出てきたものについては、別途予算手当てをして、これは経産省の基準認証グループとご相談しながら、国際標準化について新たな若干の費用は必要でございますので、そういった手だてを打っていくというようなことを戦略的に18年度から取り組んでおります。

岸部会長

では、これからどんどんこれは拡充、拡大という方向でしょうか。

橋本企画調整部長

重点的にやっていきたいと思っております。

岸部会長

わかりました。非常におもしろいというか、大事な取り扱いだと思います。どうぞ。

室伏委員

幾つか伺いたいことがあります。

1つは、固有職員の育成に関する方針ということで、私、やはりプロパーの職員の方々がモチベーションを高めて優れた人材に育ってくださるのはとても大事なことだと思っていますが、こういった方針に対して職員の方々からのフィードバックはどういう形で得ていらっしゃるのでしょうか。

それから、先ほど新技術調査員を増やしたり、企業、大学等のインタビューをしたりして新しいシーズを発掘するということに力を注いでいらっしゃるというお話で、これはとてもいいことだと思うのですが、そのときに、先ほど例えば研究現場において研究開発マネジメントを経験させる、そういうタイプの人材育成をなさっていらっしゃって、現場に何人かの若い方を派遣して、そこで博士号や修士号を取得させていらっしゃるというお話ですが、私、こういう方をいわゆる目利きとして育成するということが、今後の研究開発を進める上で大事なのではないかと思っておりまして、こういう方と、それから先ほどお話があった新技術調査員といったような方々との関係性というか、どのようにお考えなのかなということが2つ目です。

それから先ほど、いろいろな研究開発テーマの審査に、担当の職員の方が同席なさるというお話を伺って、私、これもとてもいいことだと思います。それで、そういう研究開発を最初から最後まで時間的にずっとみていらっしゃる方が、例えばプログラムオフィサーというような形で担当職員の方が、そういった審査に正式に加わることもこれから大事なのではないかと思うのですが、そういったことに対するお考えを伺いたいと思います。

それから、先ほど標準化のお話がありまして、職員の間での標準化に対する意識の共有を図るというお話でしたが、これは例えば研究開発にかかわっていらっしゃる企業の方や大学などの研究者の方にもその辺は徹底していらっしゃるのかどうかということを伺いたいと思います。

もう一つは、任期付き職員でいろいろ経費削減を図っていらっしゃるということですが、任期付き職員、例えば若い方を任期付き職員で雇って時間で切り捨てるというようなことをするのは、私はとてもよくないと思っていますので、どういう方を任期付き職員でお雇いになって、どのような形でその方たちを活用していらっしゃるのかということについて伺いたいと思います。たくさんで申しわけありません。

岸部会長

では、手短にお願いします。

吉田理事

まずプロパーの養成につきましては、B―9に全体のイメージ図が描いてございますけれども、実はこの辺、従来余り整理されていなくて、どのように人を育てていくのかというガイドライン的なものはなかったので、今回、こういうのをきちんと定めてプロジェクトマネジメントのスペシャリストでやるのか、あるいはアドミ的な形の部分でいくのかとか、そういったコース分けを明確にして、そのためにはこういう養成の仕方をしていきますと、例えばNEDOに入って1年~5年の間はこういうことをやり、5年~10年の間はこういうことをやっていく。そして10年目以降はどういうことをやると、こういう一つの絵姿をみせて、それでこの人はどちらに向いて育てていけばいいのか、あるいはその人がどちらを志向するのか、そういったところをお互いに議論しながら道筋を示していこうということで、職員としてもこのような絵が明らかになることによって将来の自分の活躍すべき方向が明らかになるのではないかと思っております。

それから、いろいろなプロジェクトの評価なり選定作業におきますプロパーに対する期待は非常に多ございます。私どもでは出向者がやはり多いわけでございまして、こういう方は大体2年~3年のローテーションで出向元に帰られることになりますが、やはり継続的な物の見方がなかなかできないというデメリットがございます。ここはまさにプロパーの人たちの役割でございまして、我々も、このことはだれに聞けばいいというようなプロフェッショナルをぜひ育てたいという認識で、専門分野別にそういった人材を計画的に育てていこうという認識で、先ほど申しました人材の育て方の計画も、そういった観点から取り組んでいくことができればと、今考えているところでございます。

それから任期付き職員でございますが、これは具体的に申しますと、契約、検査関係の部分に多く取り入れていまして、これは割と高年齢の方、企業でそれなりの経験をもって、いわゆる会計処理に知見がある方で、大体60才前後の方を私どもが採用いたしまして、そういう面では高齢者でありますから長期間採用するわけにはいかないので一定任期を切っておりますし、また給与等につきましても中堅職員に比べてかなり低い金額で応募いただいておりますので、そういった人を活用することによって全体の人件費コストも下げるという形の対応をとっておるところでございます。

岸部会長

ほかにいかがでしょうか。どうぞ。

末吉委員

2点でございますが、1つは、外部との連携といいますかネットワーキングの話ですけれども、当然ながら大学、研究機関との連携のことは大変よくやっていらっしゃいます。それからまたビジネスの世界、事業法人との連携のお話も出てきますけれども、もともと金融機関にいた身からしますと、金融といいますか広い意味での投融資の世界とどのような連携を開いていかれるのか、事業化を今二十幾つも発展的にされているというお話ですけれども、例えばサスティナブルエナジーなどについてもUNEPのレベルでは、金融界と産業界と、あるいはレギュレーションを決めるようなところとが一緒になってどういったプラットホームをつくるのがサスティナブルエナジーが伸びるのだろうかというようなアプローチもしているわけですね。簡単にいえば、もっと金融が入ってきやすいようなプラットホームをどうやってつくっていくのかという観点もありますので、投融資の基盤づくりといいますか、ここで発掘される新技術がビジネスとして本当に育っていくための重要なファイナンシングをどうするのか、それの外部とのネットワーキングをどうするのかというのが一つであります。

もう一つは、全く異質な話ですけれども、「国民に対して提供するサービスその他の質の向上」ということがありまして、これは大変重要だと思っておりますが、例えばA―30ページに「広報・情報発信」ということで、一般国民に対してテレビ等での情報発信が1.8倍になったと、これは大変結構だと思いますが、今の社会といいますか世界の動きをみていますと、大きな組織についてはさまざまなステークホールダーがいる。そのステークホールダーとの対話をどのようにしながら組織が活動していくのかという視点が今非常に重要になってきておりますので、一般国民という一括りでステークホールダーを考えていいのか、NEDOとしてはもっと特殊的なステークホールダーもおられるはずでありますから、そういう外部のステークホールダーとのコミュニケーション、あるいは対話、情報の共有ということも含めて、それを今後どうしていくのかというのも、全般の意味での国民に対するサービスの向上というような面で考えるところがあるのではないかなという感じがいたします。

岸部会長

いかがでしょうか。この2点について、ファイナンスの問題、それからステークホールダーの扱いというか、お答えいただければと思います。

橋本企画調整部長

非常に重要かつ難しいご質問だと思いますが、確かにNEDOは研究開発の推進機関でございますので、従来それを終わった後、市場でどのように育っていくかというところは、ある程度市場にお任せする、あるいは他の政府機関がございますので、そういうところにお任せするというところが大きかったのは事実でございます。おっしゃるとおり環境関係とか、先ほどご説明した新エネベンチャーなどは、まさにそういうキャピタルと、ある程度意見交換をしながら制度設計をしなければいけないと思っておりますので、今回そういう取組を新たに始めたところでございます。

それから国民全体という一区切りではなくてステークホールダー別にきちんとネットワークをもつべきだと、それも全くおっしゃるとおりでございまして、従来NEDOは大企業を中心とした産業界とは非常に密接な関係をもっていろいろなネットワークをもっておりますけれども、それ以外に、先ほどご説明しましたように地域、大学についても、ネットワークを最近は構築できているところでございます。あるいはテレビ等々マスコミに関してもきめ細かいデータをご紹介するというようなことをやっておりますけれども、まだこれは半ばでございますので、さらに努力していろいろな方々とネットワークをつくって、まさに「使いやすいNEDO、わかりやすいNEDO」というところを実現していきたいと思っております。

岸部会長

ありがとうございました。では最後に、お願いします。

黒木委員

今のご説明を伺っても、これは中間評価されてからずっと傾向として非常にいい方に変わってきて、多分ステージが大分変わってきたのではないかと思いますが、今からのステージを考えますと、いろいろな中長期のアウトカムがたくさん出されていますけれども、このアウトカムの中で、本当にNEDOの役割としてどの部分であったのかという、その評価と、それが誰が果たしたのかという個人へのインセンティブと、やはりそこにかけていかないといけないのではないか、そこをきちんとみていかなければいけないのではないかということが一ついえると思います。

それからもう一つは、非常に多くのアウトカムを出されていますけれども、やはり中長期ハイリスク研究開発という使命はあるわけでありまして、逆にいうとなぜアウトカムにならなかったのか、なぜ失敗なのかと。これは我々にとっても、非常に一生懸命にやった失敗というのは大きな成果でありまして、やはりそこももう一つみていかなければいけないのではないだろうかと。そこのところが、きれいには出ていますが、この次のステージに変わっていく中でそういうものをどう変えていくかという、そこのところ、何か案がございましたら教えていただきたいと思います。

岸部会長

いかがでしょうか。

橋本企画調整部長

アウトカムは、これはまだ、まずやってみたというところでございますので、私どもの中でこれをよくみながらおっしゃるような検討を進めていかなければいけないと思っておりまして、委員の方々のいろいろなご指摘を受けたいと思っておりますが、例えばB―66ページはご説明しませんでしたが、きょうは評価部長も来ておりますけれども、追跡調査をやっておりまして、私どもNEDOがこれまで行ってきた110プロジェクト(914機関)について網羅的な調査をやっております。そこで市場に出た、あるいは製品化に至る成功の5要因を抽出して議論をしております。これの議論の結果について、また企業の現場の方々にフィードバックして、これについてどう考えるかというようなワークショップも内々開いたりしておりまして、この中でどうすれば研究成果が実際に世に出ていくかというところをある程度見据えた上で最初の設計をつくり直すというマネジメントへフィードバックする、我々「Plan Do See」といっておりますけれども、そういう努力を最近始めている段階でございます。

岸部会長

ありがとうございました。

ハイリスクであるということと失敗学も重要であるというところが非常に強調されているところですが、そこら辺も配慮して、どうぞ。

原沢委員

よくやられているなというのが第一印象ですが、A―24で、評価のときに数値目標が入っているところがありまして、例えば査読済みの論文は18年度285件ということで、1,000本が目標で、5年で割ると200本ですから、それで大分クリアしていると思いますが、こういった数値で、例えば累積の件数ですとか年度ごとの件数みたいなものは、お聞きすれば教えていただけるものかどうかということが一つです。

2番目は、私も独法に所属していまして、やはり人の問題というのは非常に重要でありまして、きょうのお話でも人件費削減と人数も大分減らさなければいけないというようなところがあって、一方18年度は従来の業務に加えてかなりいろいろな業務が加わっていて、多分職員の方は非常に大変ではないかという気がします。そういう中で人事に関するアンケートをとられたということで、職員の方の負担感みたいなものはもしかしたらあるのかなということで、差し障りのない範囲で教えていただければと思います。アンケートの内容的なものも教えていただくと、NEDOの活力が人の方からみえるのではないかと思います。

3つ目は、排出権購入の関係も、昨年の今頃は大分心配していましたけれども、638万トン買えたということで、私自身は非常にいい成果だと思いますが、今後のことも含めていろいろお聞きしたいこともありますので、また細かな話はメール等でお聞きするようにします。2つ質問でございます。

岸部会長

それでは時間も押してきましたので、できるだけ簡単にお願いできたらと思います。

吉田理事

先ほどの成果の数値、実績でございますけれども、B―72に具体的な実績を出してございますので、ご参照いただければと思います。

それから職員に対しますアンケート調査につきましては、谷田部委員からのお話もありましたし、別途整理をしてご説明したいと思っております。基本的には、業務の多様化、あるいは業務の拡大によりまして労務対策上の問題も出ておりますので、我々も産業医を新たに指定するとか、メンタルヘルスケアの対応も今とり始めておりまして、そういった面で問題ないように対応をしていきたいと考えております。

森谷参事

京都クレジットの取得事業の件につきましてはメールでお問い合わせいただけるということでありますけれども、18年度実績としては、先物取引契約ということで638万トンということでございます。今後きちんとデリバリがされるようにしっかりとした管理をしていきたいと思っています。

また、今年度につきましては、国の予算が契約総額ということでみますと約3倍強になっておりますので、確実に費用効果をよくということでしっかり獲得に努めてまいりたいと思っております。

以上です。

岸部会長

どうもありがとうございました。

非常に活発なご意見で、まだお聞きしたいこともたくさんあるかと思いますが、メールをお使いいただくのと、まだまだ次回その他、先はたくさんあるのではないかと期待しておりますので、とりあえずここで一段落させていただきます。

私の不行き届きもありまして時間が延びてしまいましたが、それでは4番目の議題について、課長からお願いします。

住田技術振興課長

それでは資料4―1、4―2、4―3がお手元にございますが、今般の法改正についてご説明をさせていただきます。

今回、この通常国会で産業技術力強化法等の一部改正を行いまして「技術経営力」という概念を新しく立てました。そしてその技術経営力の推進強化にかかわる助言をNEDOにおいて行っていただくことになりました。

この技術経営力でございますが、基本的な問題意識としましては、やはり日本の中にはたくさんの技術に対する投資がある。研究開発投資のGDP比率でみても世界で1番、2番を争うレベル。その直接的な成果である特許のようなものをみても、この件数でみても世界で1番、2番のレベル。

ところが、それが本当の意味でのイノベーションになかなか結び付いていない、あるいは企業の利益になかなかうまく結び付いていない。こういう問題意識でございます。つまり技術という極めて大事な知的資産が、経営の中でうまく生かしきれていないのではないかということで、企業においては技術力だけでなく経営力と結び付けるということで、ある意味で企業における極めて貴重な知的資産をどのようにうまくマネージして実際のイノベーションにつなげていくか、ここの能力に着目をしておるわけでございます。ある種ソフト的な能力ということがいえるかもしれませんけれども、技術開発、技術開発ということだけではなくて、さらにそれを世の中につなげていく、この能力を「技術経営力」と定義をしまして、この能力を高めていくということを国の施策としてもきちんとやっていくし、また企業あるいは大学においても、そうした能力を高めるためにNEDOがいろいろな意味で助言をしていくことができないだろうかということでございます。

実は先ほど黒木委員の質問にもございました点は極めて重要でございまして、これまでどういう技術開発がどのようにうまくいかなかったのかといったような蓄積というのは、説明が必ずしも十分でなかったかもしれませんが、例えば資料の中でも出てくるわけでございますが、「研究開発マネジメントガイドライン」がB―34にも出てまいりますけれども、こういう形でこれまで技術開発、あるいはそれがどのようにしてうまくいかなかったのかということも含めた知見がNEDOにはかなりたまっています。もちろんうまくいったケースの知見も、このマネジメントガイドラインの中にはかなり数多くたまっているわけでございます。

こういったものを活用して、どのようにすれば本当に実地でうまくいくような技術開発に結び付いていくのかといったような助言をしていただこうということでございますし、あるいは既にNEDOにおきましては、ベンチャーの関係でいいますとB―37にございますように、研究開発型のベンチャー企業に対する助成のスキームの中で、企業の技術力だけではなくて経営力、ある意味で知的資産経営をうまくやっていくことの能力を既に審査の中に取り込んでございます。こういった能力がNEDOの中にはだんだん蓄積されてきていて、もちろんNEDO自身の能力を高めていただくということも併せて行うわけでございますが、これをベースにしたさまざまな助言を通じて、本当に技術の力を社会に還元していくというところをやっていただこうということで、業務追加をするものでございます。

前置きが長くなりましたが、資料4―1に書いてございますように、そうした能力を高めるためにNEDOの現在の第一期中期計画期間の中期目標を一部変更する、あるいは中期計画自身も少し変更する、そして業務方法書につきましても変更させていただくということで、次回7月27日の部会におきまして、この具体的な変更案についてお諮りをさせていただきたいと考えております。

岸部会長

引き続きお願いします。

住田技術振興課長

引き続き参考資料3がお手元にあるかと思いますけれども、経済財政諮問会議におきます民間議員提出資料でございます。今般、民間議員から独法の見直しということについてかなり厳しいご意見がいろいろと出ておりまして、独法につきましてゼロベースで見直すべきだというご意見がございます。

これに伴いまして全独法、特に今年度、来年度からを見直し期間とする独法についての抜本的な見直しが行われるわけでございます。参考資料3の裏には3原則ということで「官から民へ」、「競争原則」、それから「整合性」といった観点から縷々書いてございます。特に原則3のところでは、公務員制度改革、政策金融改革、そして随意契約の見直し、国の資産債務改革との整合性といった点についても見直しをしていただくことになっております。それぞれにつきましても、先ほどの議論の中で、例えば随意契約に関する研究開発、独法の特殊性という議論がございましたけれども、そういった点も踏まえた見直しをお願いすることになりますので、よろしくお願いをいたします。

NEDOに関しましては、今年がちょうど中期計画期間の見直しの時期でございますので、これまで申し上げていたものとスケジュール的に特段変わるということではございませんが、こうしたものを背景としながら見直しをしていくことになりますので、よろしくお願いいたします。

岸部会長

いかがでしょうか。どうぞ。

渡辺委員

時間がないので手短にしますけれども、最後の技術経営というか、そういったものに関する能力をアップさせていくということに関してのお願いですが、私の経験でも、自分でハイテク製品のマーケティングなりを経験したことがない人が幾ら言ってもなかなか本当のところがわからないわけです。そういった面でのビジネス、何のビジネスでもいいというわけではありませんが、そういうハイテクマーケティングをやった経験のある人を入れていくのか、あるいはそういう経験をどこかでしてもらうのか、そういうパスがないと議論はかみ合わないし、実際の目利きにもならないしサゼスチョンにもならないということが、技術経営の一番の大きな問題ですけれども、そういうことも踏まえた上で方針を考えていただければと思っております。

以上です。

岸部会長

大事なコメントだと思います。

ほかにいかがでしょうか。ありがとうございました。

それでは、以上をもちまして本日の議題は一応すべて終了いたしました。次の部会では、ちょうだいしました評価シートに基づいてNEDOの18年度評価の審議、議決を予定しております。この間も評価を行うに際してご質問等がありましたら電子メール、電話もいいと思いますが、事務局と連絡をとっていただきたいと思います。質問に対する回答につきましては、委員の皆さん全員に対して送付し、情報を共有するということで進めていきたいと考えております。

また、次回のNEDO部会は、本日説明のありました業務追加に伴う「中期目標・中期計画・業務方法書の変更」並びに「NEDOの見直しについて」の審議も予定されております。

日程につきましては、7月27日金曜日、16時からを予定しておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

これをもちまして第10回のNEDO評価部会、閉会にさせていただきます。

それでは最後に事務局からお願いします。

住田技術振興課長

本日の資料もまた大部でございますので、後日お届けさせていただくことが可能でございます。封筒にお名前をお書きいただければご送付させていただきます。

どうもありがとうございました。

―了―

 
 
最終更新日:2007年9月11日
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