経済産業省
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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会放射性廃棄物小委員会(第14回)-議事録

平成19年12月18日

議事概要

  • 森嶌委員長

    定刻になりましたので、ただいまから第14回放射性廃棄物小委員会を開催させていただきます。

    本日は、ご多忙のところ、ご出席いただきまして、ありがとうございます。本日は、終了時間を11時30分ということで予定してございますので、よろしくお願いいたします。

    審議に先立ちまして、配付資料の確認を事務局からお願いいたします。どうぞよろしくお願いします。

  • 渡邊放射性廃棄物等対策室長

    それでは、本日お配りした資料の確認をさせていただきます。

    本日は、資料1は4種類ございますけれども、資料1から資料3の計6種類をご用意してございます。資料に過不足ございませんでしょうか。よろしいですか。ありがとうございます。

  • 森嶌委員長

    それでは、本日の議題に入らせていただきます。本日は、その他というのがもう一つございますけれども、議題は予定されているのは一つでございまして、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」及び「放射性廃棄物の最終処分に関する計画」の改定、基本方針と計画の改定でございます。

    それでは、議題1の基本方針、それから計画の改定について、早速、議題に入らせていただきます。それでは、事務局から資料1-1、1-2、1-3に基づきまして説明をお願いいたします。

    それでは、渡邊室長、お願いいたします。

  • 渡邊放射性廃棄物等対策室長

    はい、ありがとうございます。

    本日は、今、委員長のほうからご紹介がございましたように、基本方針と最終処分計画の改定についての新旧対照をご用意してございます。先日、11月1日のこの場におきまして、具体的な改定の主なポイントについて、ここで意見交換させていただいたところでございます。それを踏まえて文章化したという位置づけでございます。本文そのものは資料1-2と1-3にございます。改定のポイントをまとめたものが資料1-1として用意してございますので、これらの資料を使ってご説明させていただきます。

    まず、資料1-1をご覧いただければと思いますが、最初は基本方針についてでございます。基本方針につきましては、この後、ご説明する最終処分計画と同じように閣議決定を経る必要がございます。来年4月1日に、この改正最終処分法施行ということでございますので、その前に閣議決定するという段取りでございます。

    基本方針改定のポイントでございますけれども、1ページの下のところでございますが、まず、今般の法改正に伴う改正点ということでございまして、1つ目のポイントですけれども、最終処分対象として、今回、新たに第二種特定放射性廃棄物、いわゆるTRU廃棄物ですけれども、その定義と処分の基本的方向について規定したということで、具体的には資料1-2の基本方針の1ページの冒頭の部分に定義を追加してございます。それから、処分の基本的方向について、2ページ目の第1というところに、第一種と同様、規定を追加してございます。これが1点目でございます。

    それから、2点目でございますけれども、処分費用に充てる拠出金の拠出義務を課す事業者として、従来の電力事業者に加えまして、再処理施設等設置者ということで、国内の再処理事業者及びMOX燃料加工事業者を追加したということで、再処理施設等設置者について規定してございます。具体的には、1ページの中に「再処理施設等設置者」ということで、下のほうの段落のところに新たに対象を加えたということでございます。

    それから、3点目のポイントといたしましては、今般の法改正によって、いわゆる安全規制にかかわる法律、原子炉等規制法の改正も同時になされたということで、安全規制のほうも法制化されたということを受けまして、従来は、この法規制を整備するということで未来形になっておりましたけれども、これを実際整備したということを踏まえて修文いたしましたのが、4ページの上の第4の中ほどのところに下線を引いてございますけれども、このように修正をしたということでございます。

    以上が、法改正に伴って改正した部分でございます。

    続きまして、資料1-1の2ページのほうをご覧いただければと思いますけれども、今度は最新の状況を踏まえた改正点ということでございます。

    まず1点目は、序文のところでございますけれども、最終処分事業の位置づけに関する規定を修正したということでございまして、この最終処分事業というのがエネルギー政策全体における最重要課題の一つであって、これまでの原子力発電により既に廃棄物が発生しているということから、当該処分事業の必要性、喫緊性について記述を追加いたしました。具体的には、基本方針本文の1ページ目の真ん中あたりのところに下線を引いてございますけれども、今申し上げたような趣旨で文章を追加いたしております。

    それから、次に2点目でございますけれども、技術開発の連携、協力についての規定を追加いたしました。具体的には、資料1-2、基本方針本文の4ページの第5で技術開発に関する事項というところがございますが、こちらに文章を追加してございます。特定放射性廃棄物の最終処分に係る技術開発の成果というものが最終処分事業や国の安全規制において有効に活用されることが重要であるということから、国、関係研究機関が全体を俯瞰して総合的、計画的かつ効率的に技術開発を進められるように連携及び協力することを明記してございます。それから、社会的側面からの研究開発の重要性についても、合わせて明記してございます。以上が2点目でございます。

    それから、3点目のポイントですけれども、国民の理解増進に向けた関係者の役割について明記いたしました。具体的には、続きまして、本文5ページの第6のところでございます。こちらでは、最終処分事業というものが、関係住民のみならず、原子力発電の便益を受ける国民の理解と協力を得ながら進めていくことが重要であるということで、関係者が相互に連携することの重要性、それから、それぞれの理解促進に係る役割について明記してございます。それが5ページのところでございまして、具体的に国、それからNUMO、電力事業者、再処理事業者、それから関係研究機関ということで、それぞれの理解促進の役割について書いてございます。それから、そういった全国的な国民に向けた理解促進活動に加えまして、関心を持った地域に対する広報、地点広報につきましても、合わせて、5ページの一番下から6ページにかけて明記してございます。

    それから、4点目でございますけれども、交付金制度に基づく地域支援措置について明記いたしました。具体的には、本文6ページの第7というところでございます。この最終処分事業を進めていく上では、関係住民との共生関係を築き、合わせて事業が行われる都道府県及び地域の発展、住民福祉の向上につながることが重要であることから、電源三法交付金制度に基づいて、地域振興や住民の利便性の向上の支援等に資する交付金等の国が行っている地域支援措置について明記してございます。

    以上が、基本方針に係る主な改定のポイントでございます。

    続きまして、最終処分計画に係る改定のポイントでございます。本文は資料1-3になります。こちらの最終処分計画のほうは、今申し上げた基本方針に即して5年ごとに定める、改定するということになっているものでございます。

    改定のポイントでございますけれども、まず、今般の法改正に伴う改正点ということで3つポイントを挙げてございます。

    まず1点目が、TRU廃棄物の発生量及びその見込み量についての規定を追加いたしております。これは高レベル放射性廃棄物と同様に、具体的には最終処分計画本文の3ページのところに見込み量を書いてございます。この算出については、後ほどご紹介させていただきます。

    それから、2点目でございますけれども、TRUの最終処分施設の規模及び能力についての規定ということで、4ページの2というところに書いてございます。

    それから、3点目でございますけれども、こちらも先ほどの基本方針と同様に、安全規制が新たに法整備されたということを踏まえた記述の修正を、本文の5ページの第4というところでしてございます。

    以上が、最終処分計画の法改正に伴う改正点、ポイントということでございまして、次に、資料1-1の4ページを開けていただきますと、今度は最新の状況を踏まえた改正点ということで、そちらに整理してございます。

    まず1点目は高レベル放射性廃棄物、これは既に最終処分計画に記載されていたわけでございますけれども、最新のデータに基づきまして、その発生量ないし見込み量を変えたものを載せてございます。それが本文2ページの表になります。こちらの算出方法についても後ほどご紹介させていただきます。

    それから、2点目のポイントでございますけれども、概要調査地区等の選定時期及び最終処分を行う時期ということで、これは具体的には本文4ページの第3のところでございます。

    まず1点目でございますけれども、高レベル放射性廃棄物とTRU廃棄物の処分方法として、単独処分と併置処分が可能であるということは、既に前回の小委員会でも報告書のほうに盛り込まれているわけでございますけれども、両方が可能であって、地元の意向等も考慮した上でNUMOが今後、決定していくということを記載したというのが一つでございます。

    それから、2点目のところでございますけれども、ここはスケジュールについてのところでございまして、最終処分事業の推進のための取組の強化策を、先般、この場で取りまとめていただきましたけれども、そういったこと等を踏まえて、最終処分の開始時期、これはそこに書いてございますように平成40年代後半ということになってございますけれども、ここは現行どおり、引き続き変更はしないということ。ただ、足元、明らかにおかしいというところについてのみ最小限の修正を加えるということで、精密調査地区の選定について、それから、最終処分施設建設地の選定のタイミングについて、平成20年代前半を平成20年代中ごろ、それから平成30年代後半を平成40年前後ということで、必要最小限ずらすことで見直しを行うこととするということでございまして、こちらのほうについても、前回11月1日の小委員会の場で幾つかご意見をいただいたことを踏まえて、このような形で最後の最終処分の開始時期のところは従来どおりとするということで記載してございます。

    以上が最終処分計画の修正のポイントということでございまして、あと、先ほどちょっと触れましたが、高レベル放射性廃棄物ないしTRU廃棄物の発生見込み量の算出方法について、参考資料をご覧いただけますでしょうか。こちらで、前半に高レベル放射性廃棄物について、後半でTRU廃棄物についての算定の方法が書いてございますけれども、2ページを開けていただけますでしょうか。まず、高レベル放射性廃棄物の将来分見込みの考え方でございますけれども、数式を並べてございますが、要は、毎年の発電量、これは将来見込みということですので、毎年、電力事業者のほうから出される供給計画に記載されています発電量を熱量換算いたしまして、それに、Riとありますけれども、換算係数を掛けて、ガラス固化体本数ベースにして算定すると。それに、海外、イギリスに委託して代替取得によって取得される廃棄物の量を足したものが、高レベル放射性廃棄物の将来見込み分として算定してございます。

    それを具体的な数字として表したのが3ページのところに載っておりますけれども、この右側が高レベル放射性廃棄物の見込み量でございます。なお、これと同じ数字が本文のほうに記載されているということでございます。

    それから、続きまして、4ページのほうをご覧いただけますでしょうか。TRU廃棄物の見込み量の出し方でございますけれども、TRU廃棄物については、4ページの(2)というところをご覧いただきますと、3つのものを足した総計ということで出しております。1つ目は再処理工場から出るもの、それから2つ目がMOX燃料加工工場から出るもの、それから3つ目が海外に再処理を委託したことに伴って出る廃棄物の返還分という、この3つを足したものがTRU廃棄物の将来見込み量ということで算定いたしております。個々のN1、N2、N3の見込みの出し方が5ページのほうに載ってございますけれども、こちらも先ほどの高レベル放射性廃棄物と同じように、基本的にはベースとなる、元となる数字に換算係数を掛けたものというような形で出すという考え方で記載してございます。

    それで、これは再処理工場及びMOX燃料加工工場の両者に共通のこととして、換算係数を掛けたものに、その工場の解体に伴って発生する廃棄物の量を足したものをTRU廃棄物のトータルの廃棄物量として見込んでございます。

    こういった算式によりまして算出したものが、最後の6ページに書いてあるものでございまして、6ページの一番上の表の一番右の見込みという数字が、最終処分計画本文に記載している見込み量でございます。

    基本的には、再処理施設等の操業から解体までの期間に生ずるTRU廃棄物の見込み量の総量、これを算出したものが、一番下の表の一番右側に1万8,100と書いてございますが、これがそのトータルの将来発生する見込み量ということで、こちらも最終処分計画の本文に載っている数字でございます。

    一番下の四角の中でございますけれども、最終処分施設の規模というものを算定して最終処分計画に載せてございますけれども、この発生見込み量に対して5%の余裕代を加えて、最終処分施設の規模を1万9,000立方メートル以上というふうに設定して最終処分計画のほうに盛り込んでございます。この5%の余裕代を含めるということについては、前回の小委員会の報告書にもございましたし、それから11月1日のこの場でもご紹介させていただいたとおりでございまして、そういったことを踏まえて施設規模を算定してございます。

    以上が、見込み量等の算出方法についてということでございます。

    私からの説明は以上でございます。

  • 森嶌委員長

    どうもありがとうございました。今、最後に算定方法などございましたので、最初に、ただいまのご説明の中でご質問がありましたら、最初にご質問だけ承って、その後、方針、計画についてのご意見を賜りたいと思います。最初に、ご説明についての質問、何かございましたら。

    どうぞ、杤山委員。

  • 杤山委員

    資料1の参考で量を計算していただいたのですが、換算係数がそれぞれ違っていて、これはせっかく表を出していただいても、内訳がない。BWR、PWR、それから日本原燃から出てくるもの、原子力機構から出てくるものについて、内訳がありませんと検算ができない格好になっています。これは参考資料ですから出していただいたほうがよかったかと思います。疑うわけではありませんが、そういうことをちょっと思いました。

    それから、もう一つ、今の資料に関係して、6ページのところですが、今、5%の余裕代を踏まえて1万9,000立方メートル以上となっているのですね。最初から、これは1万8,100立方メートル以上とか書いてもいいような感じですが、余裕代を踏まえた後、さらにまた「以上」となっていることの意味をちょっと教えていただけると。

  • 森嶌委員長

    それでは、とりあえず質問を承って。よろしいですか。参考資料だけでなくて、他の資料でも。室長のご説明に対するご質問、よろしいですか。それでは。

  • 渡邊放射性廃棄物等対策室長

    ご指摘ありがとうございます。

    1点目のご指摘につきましては、すいません、今後、そういう形で、そういったところも配慮していきたい、考えたいと思います。

    それから、2点目のところについてでございますけれども、こちらのほうは、あくまで基本的にはミニマム、最低限、やっぱりこれだけは必要だという数字を出させていただいたという位置づけに考えておりまして、当然、原子力発電ないし再処理工場をずっと動かし続ける以上、その後も廃棄物というのは発生していくわけでございますから、「以上」というふうに規定したということでございます。

  • 杤山委員

    今回は発電用原子炉の運転に伴って出る廃棄物そのものについて算定がされたのですが、TRU廃棄物に関しましては、研究所とか、そういうところから非常に高いレベルのものが出てくる可能性がある。今回は、それがあまり算定に入っていないのですが、将来的には、そういう非常に高いものが出てきて地層処分しないといけないということになるかもしれないわけですね。そういう場合は、発生者責任のところから、恐らく、実際やるところに対して委託みたいな格好で、そういうものが来てやるのかなと思うのですけれども、そういうことが可能であるような書き方になっていると理解してよろしいのでしょうか。

  • 渡邊放射性廃棄物等対策室長

    今ご指摘の点については、去年の6月に、この小委員会の場でまとめていただいた報告書にもあるとおり、やはり、発電用ではない、研究用のところから出たものについても、いわゆる発電用のところから出た廃棄物の最終処分業務に支障を来さない範囲で、そういう受託ができるようにすることを確保すべきだということで、今般の改正最終処分法のほうで、経済産業大臣の認可を受けた上で受託できるということになってございますので、基本的にそういう枠組みはもう整理してございます。

    あとは、ここは将来、実際、それが業務に支障を来さない範囲というのがどういう範囲であって、実際に大臣が認可するかどうかといったところは、そこまでは現時点では想定されませんので、数字としては必ずしも今、入れようがないのですけれども、枠組みとしてはそういうところは確保してございます。

  • 森嶌委員長

    はい、どうぞ。

  • 河田委員

    今、研究所からの廃棄物のお話が出ましたので、当事者側から一言。私どもの今時点の見積もりでは、量的には、今日ご提示いただいた全体の処分量から見ると、数パーセント程度の量でございますので、具体的な措置は後でいろいろ考えればよろしいということかと思いますが、特に立地等の早い段階で、そういうものが入っていない形で話が進んでしまうと、なかなか後でややこしいこともございます。非常に些少な部分ではありますがその点について、今後の処分計画なり、これは大変かもわかりませんけれども、立地の段階でのいろいろなところでご配慮いただければと思います。

  • 森嶌委員長

    それでは、文言その他、質問についてはそれぐらいにさせていただいて、これから議題についてのご意見、あるいは質問も入るかもしれませんけれども、それでは、方針、計画の改定、改正についてのご意見を賜りたいと思います。どうぞ、どなたからでも結構です。

    辰巳委員、どうぞ。

  • 辰巳委員

    今のお話とも関わるのかもしれないのですけれども、今後これは見直しがあるのかもしれませんよね。そういう日付というのか、例えば5年後には状況を勘案して見直しますというようなお話というのは、こういう文章には入らないのかなというのが一つ質問です。あるのかもしれませんが、この中には見えなかったもので。

    それから、改正案となっていますが、まだ修正の可能性があるのでしょうか。つまり、私はいつかも意見を申し上げたのですけれども、国民との理解という、基本方針の第6になるのかもしれませんが、いろいろな関連施設、設備の方たちが横に連携をとって広報に努めますという話はすごくきめ細かくお書きくださっていると思うのですが、まだこれを全部読んでも一方通行のような気がするのです。例えば、声を受け入れて、それに対してうまく対応していくというふうな表現というのは、ここには入らないのでしょうか。要するにツーウエーになるような格好のものが。やっぱりこれは私には一方通行のように見えまして、国民からの声を受け入れ、それに対応していくというふうな文面が入るといいなと思いました。私の希望ですが、理解してもらうためには、声もちゃんと聞いていかなければいけないのではないかと思ったもので、以上です。

  • 森嶌委員長

    最初の点だけ、とりあえず。この計画の見直しの部分。

  • 渡邊放射性廃棄物等対策室長

    計画のほうの見直しについては、5年に1度というのは、これは法律のほうで書いてございますので。

    それから、2点目のところについては、一応、そういうつもりで案文は書かせていただいたつもりですが、もう一度、ご指摘のツーウエーという目で見て、そこは検証してみたいと思います。

  • 森嶌委員長

    皆さんのご意見を伺った上で、辰巳委員に、それでは具体的にはどう書けばいいのだというのを後で伺おうと思ったのですけれども、とりあえず、今の第2の点については、皆さんの意見を少し伺ってからと思ったのですが。

    それでは、他にご意見がございましたら。どうぞ、佐々木委員。

  • 佐々木委員

    二、三申し上げます。

    まず、全体として見た時のことを申し上げたいと思うのですが、資料1-2と1-3を合わせて新旧の制度の対照の形になっておりますが、右のほうの「現行」というものが平成12年にできたもの、これについては、我々は十分いろいろ、これまでも説明してもらっていますからよくわかっているわけですが、新しい今回の「改定案」をつくる場合についても、「現行」のものをできるだけベースにしながら、改正というか、つけ加えていくのだという精神というか、そういうようなやり方でいくのだということも、我々は十分、今までのご説明から承知しております。そういう点から、「現行」のものを、最初にもう一回復習の意味で勉強して、その上で左のほうの「改正案」、これがどういうふうにつくられているか、短いものですから、一応、全部目を通しました。

    今までのポイントごとのここでの議論とかいろいろ、そういうことも我々は存じているからだと思いますが、全体としては、左の「改正案」の文章は、この種の文章にしては非常にわかりやすく、よくできていると私は思いました。それが全体としての印象。

    それから、特に内容的には、辰巳委員が仰ったこととも関連しますが、私は「現行」の文章と比べると、左の「改定案」の文章の中で、特に今の第6の「国民の理解の増進」云々という広報広聴関係と、それから、その前の第5、「技術の開発」、ここのところが内容的には非常に充実しており、ここでのいろいろな議論を受けて書いていただいていると思います。私は非常に高く評価しています。

    それから3番目に、用語のことなのですが、ちょっと気になるところが幾つかあるので、これは私の意見として申し上げたいのですが、一つは、資料1-2で、例えば4ページの「現行」のところに「電力消費者」という言葉が出てきますね。これは「改定案」の左のほう、ほぼ同じような位置に「電力消費者」という言葉がありますね。それと、次の5ページの「現行」のところには、「電力消費者一般」という言葉がちょうど中段に出てきますね。「現行」のところの第6のちょっと下の本文です。これは、左のほうの「改定案」では「原子力発電の便益を受ける国民」というふうに直されているかと思うのです。その辺が一つ。「電力消費者」、あるいは「電力のベネフィットを受ける者」をどういうふうに表現するかという話。左は「国民」となっているのかと思います。それが一つ。

    もう一つは、今の「国民」なんですが、「国民」という言葉はたくさん、いろいろなところに出てきますが、「現行」のほうでは「国民」の他に、6ページのところでは、ちょうど中段の第7の冒頭あたりからもずっと「関係住民」という言葉が出てきます。それが「改定案」ではどうなっているかというと、「国民」というのはもちろんいろいろ用いられているのですが、6ページのところを見ると、「現行」の「関係住民」のあたりが「国民全般」というふうな、だから、「国民」と「国民全般」という言葉が「改定案」にあるのです。もちろん、その他に、「現行」にある表現がそのまま「改定案」に、「関係住民」というのは6ページあたりにも出てきます。あと、関係地方公共団体絡みの「地域」という言葉も出てきます。その辺の、「電力消費者」、「電力消費者一般」、「一般」は「改定案」では消えていますが、それと「国民」とはどういうふうに関係するのか。どっちが広いかというと「国民」のほうが広いのでしょうけれども、しかし、ほとんどの人が電力のベネフィットを受けているのでしょうから、ほとんど「国民」イコールというか、ニアリーイコール「電力消費者」ではないかと思いますが、その辺を、あるいは意識して区別されて書かれているのかどうかという辺りが一つです。

    それから、もう一つちょっと気になったのは、例の返還するやつです。それが2カ所出てきていたのかな。これは計画のところです、資料1-3のほうです。ここの1ページの左の「改定案」のところの一番下あたり、このところで「代替取得を行った場合」という言葉が出てきます。それから、同じ言葉は3ページの冒頭、表の上に「代替取得を行った場合」と書いてあります。しかし、今まで、ここで出された資料等々を勉強したのですが、ここでは「代替取得の実施を踏まえた場合」というような表現であったのではないかと思うのです。私は、「代替取得を行った場合」という今回のこの「改定案」にある表現よりも、今まで、文章の中ではないのですが、説明の中で用いられてきた、「代替取得の実施を踏まえた場合」というほうがよりよい日本語ではないかと自分で勝手に思うのですけれども、それが一つ。

    それから最後に、これは先ほどの資料1-2のほうでしたか、最後辺りのところに、これは「現行」にもありますが、6ページ、一番下から3行目、「長寿命核種」という言葉が出てきます。これは左のほぼ同じところに、今回の「改定案」のところにも出てきていますが、今までもここでこういう言葉が使われていたのだから、今回の「改定案」にもそのまま使われていると、もちろん単純に考えればそうなのですが、今回の場合、1ページの冒頭のところで、「第一種」、「第二種」というような定義を行っていますよね。ですから、その辺りの定義と絡めて、この6ページの「長寿命核種」という言葉をどう位置づけるのか、どこかで説明しておいたほうがよいのではないかという感じがしないでもないのですが、もし、私の解釈が間違っていたら、間違っていると仰っていただきたい。

    以上です。

  • 森嶌委員長

    まず用語の点については、私がお答えするよりは、そちらでどうぞ答えてください。

  • 渡邊放射性廃棄物等対策室長

    ご指摘ありがとうございます。まず、「国民」と「電力消費者」という部分でございますけれども、4ページのところの「電力消費者」というのは、これは電力料金との関係で記述しているところなので、ここは原文そのまま、「電力消費者」と明示したほうがわかりやすいかということで、これで残しました。

    5ページのほうの「電力消費者一般」といっていたところを「国民」と変えたのは、これは実は、先般ここでご審議いただきました中間取りまとめのほうでも、むしろ「国民」という言葉を使って広く理解促進していきましょうということで強化策をまとめた、あの用語を今般、便益を受ける対象として使ったということでございまして、「電力消費者一般」でも表現的には、まさに佐々木委員ご指摘のとおり同じだと思うのですけれども、むしろ、ここでは中間取りまとめでの表現を踏まえたという整理でございます。

    それから、6ページのところでの「関係住民」、「国民全般」といったところのご指摘については、ここで言い分けているのは、要するに「概要調査地区等に係る関係住民」といっていますから、これはまさに特定の地区があって、そこの関係住民ということでございます。「国民全般」といった場合は、特定地区にかかわらず、広く国民全般という趣旨で使っているわけでございまして、そこは特定の地区に関わる住民なのか、国民全般なのかということで使い分けているということでございます。

  • 森嶌委員長

    それから、僕はこれは全然わからないのですけれども、「長寿命核種」というのはどうですか。

  • 渡邊放射性廃棄物等対策室長

    ここは、基本的には今まさに、高レベル放射性廃棄物等については地層処分をすることが安全であるということを前提に、我が国でも地層処分のいろいろな研究開発も含めてやっていますし、それから、諸外国でも地層処分をやろうとしているということで、そこは当然変わらないわけですけれども、一方で、長寿命核種というのは、廃棄物そのものの放射能レベルを根本的に落とすような技術開発を、将来のものすごい技術開発テーマとしてやっていくということで、この基本方針をつくった当初にこういうものを入れたわけでございます。こちらのほうは主として文科省を中心に研究開発をやってきておりますが、今回、方針を改定するに伴って文科省にも確認いたしましたところ、引き続き、この研究開発を従来どおりやっていくということでございますので、今回、引き続き、こういう形で残したという整理でございます。

  • 森嶌委員長

    他に、ご意見がございましたら。どうぞ。

  • 杤山委員

    今、お二人が仰った第5、第6のところで、それぞれの国あるいは関係研究機関、発電原子炉設置者の役割というのを非常にきめ細かく書いていただいて、これで非常によくなったと思うのですが、逆に、非常にきめ細かく書いたおかげで、全体にまとまってやるというのが、トーンが薄まっているような気がいたします。

    特に、資料1-2、基本方針の4ページ、第5の一番下の段落というか、その前のところで、機構と国及び関係研究機関のところで、かなり役割分担をはっきり分けてしまっているということがございまして、これをあまりきっちり分け過ぎるおかげで求心力が欠けて、うまくまとまって研究開発ができないような部分も多々見受けられます。連携及び協力というのは非常に強くやらないといけないという感じがありますので、「当該技術開発等の成果については、これこれ重要である」と、この程度ではなくて、「最終処分事業の実施と、それから安全規制等の安全に係る基盤的な研究開発というのは不可分なものであるので」とか、そういう書き方をしていただいて、両方がほんとうに一体となって処分の実施に向けてやれるような書き方にしていただくほうがいいのではないかと思いました。

  • 森嶌委員長

    と仰るのは、例えば4ページの一番下を、不可分だというようなことを少し入れて。

  • 杤山委員

    そうですね。こっちはこっちで安全規制だ、こっちは実施のためのあれをやるのだと、ばらっと分けてしまわないで、本当に両方が協力して、全体として安全な地層処分システムをつくっていって、それを実施するということをやらないといけないと思いますので、そういう書き方をしていただきたい。

  • 森嶌委員長

    なぜ、「総合的、計画的かつ効率的にやるように連携、協力する」のかという、その中身、その理由をちゃんと書けと。

  • 杤山委員

    そうです。単に、「有効に活用されることが重要である」からみたいな、そんなものではなくて。

  • 森嶌委員長

    というのではなくて、もう少し書き込めと仰る。はい。

    それでは、他に。どうぞ、伊藤委員。

  • 伊藤委員

    ありがとうございます。意見というよりも感想でございますけれども、今回の基本方針と処分計画なのですが、今までの議論だとか、そういうものを酌み取っていただいて、最終処分事業の重要性、それから喫緊性、そういうものをしっかり謳っていただいて、そして、その事業に対する関係者の覚悟というものも感じとれるような内容になっているのではないかということで、発生者としても、評価という言葉がいいかどうかわかりませんけれども、しているところでございます。その中で、特に感じたところを2点ほど述べさせていただきたいと思います。

    まず1点目は、前の廃棄物小委員会の中で交付金の関係でちょっと話をしまして、「交付金はなぜ交付するのかとか、なぜ必要なのかとか、そういうようなものをもう一度、国民の皆さんに説明して理解を得る必要があるのではないか」という意見を述べさせていただきましたけれども、この点に関して、基本方針の中で、最終処分事業の意義を明確にしていただくとともに、「調査段階でも交付金が必要なのだ」という国の考えだとか意思、これが明確に示されてよかったのではないかと思ったのが第1点でございます。

    それから2点目は、私はこれが一番重要だと思っておるのですが、事業スケジュールが見直しをされたということでございます。調査段階を数年後送りするという形でございますが、最終処分の実施、この年度はそのまま据え置いてということで見直されたものでございます。ここで重要なのは、この見直されたスケジュールを確実にやっていくことがいちばん大事ではないかということでございまして、私ども電気事業者としても、国、それからNUMOと密接に連携をとりながら、この基本方針、それから処分計画に明記されている役割をしっかりと果たして、当初の予定どおり、平成40年代後半の処分開始に向けて最大限の努力をしていかなければいけないな、こういうふうな思いを強くしているところでございます。

    以上でございます。ありがとうございました。

  • 森嶌委員長

    ありがとうございました。

    それでは、他に。河田委員。

  • 河田委員

    今回、この基本方針あるいは計画を見直していただいたわけですが、特に基本方針の中で、我々の立場から見ると非常に大きな変更点というのは、従来、「国及び関係機関」という言葉の中に研究開発機関は包含されていて、その役割というのが、ある部分読めるかなというところはあったのですが、ややファジーなところがありました。そこが今回、「研究開発機関」が極めて明快に書かれたということで、これは逆に言えば、我々自身もよりそういう認識を持って、全体の処分計画の中に積極的に貢献できるように頑張れということと受けとめたいと思います。そういう視点で、今回、計画の見直し等もありますので、そういったことを踏まえ、全体を俯瞰した形での計画を進められるよう、国のほうともご相談し、あるいは、他の各関係機関ともご相談しながら、よりよい計画に持っていきたいと考えてございます。ぜひ、よろしくご指導をお願いしたいと思います。

  • 森嶌委員長

    それでは、他に。で堀井委員、どうぞ。

  • 堀井委員

    私も、先ほどご発言があったように、今回の第6の部分が充実したことは大変すばらしいなと思っております。それで、「国民の理解増進のための活動」というのを、ここに書いてあるとおりするというだけではなくて、どういう広報活動が有効なのかというような点についても、第5の最後のところで、「国民の理解を増進するための社会的側面に関する研究開発」もするということで、これは、こういうことが書き込まれて非常によかったと思いますけれども、ここで言っている、「国民の理解を増進するための」というところを広くとらえることが重要かと。先ほどご発言のあった双方向性のようなことも、やはり、まだ私は研究開発の途上にある話だと思うので、そこは、この中でやっていければいいと思いますし、また第7のところで地域共生の話が出てきますけれども、地域共生のあり方についても、まだ研究段階の部分もかなりあると思うので、そういう第7の部分も、ここの「国民の理解を増進するための」というところに入っているという理解でよろしいのか、あるいは、そうでないとすると、それがわかるような文言に書きかえるほうがいいのか、そのあたりについてはご意見をいただきたいと思います。

  • 森嶌委員長

    それは後で、お答えというか、また触れさせていただくことにしまして、他にご意見がありましたら。どうぞ、中林委員。

  • 中林委員

    ありがとうございます。かなりいろいろなところが書き込まれて充実したものになってきていると感じました。先ほどの堀井委員からのご指摘にもありましたけれども、以前はやはり、特に国民の理解というところについての力点が薄かった部分を、今回かなり増強していただいたと感じます。

    ところで国民の理解ということを考えますと、やはりこういった放射性関係、エネルギー関係の話ですと、「安全性」ということが第一に来ると思います。安全性というところをクリアできれば、相当な部分で国民の理解を促進しやすくなるかもしれません。そういった意味では、どういう研究機関が安全性について研究し、情報を発信して、それから、国民がそういったことを理解促進に役立てていけるかということは大変重要です。ただ、この基本方針を読みますと、例えば「関係研究機関」とか、そういった言葉で書いてあるだけです。もちろん、基本方針に書き入れろということでは全くありませんが、一体どういう研究機関がどういうふうに連携していくのか知りたいところです。いろいろな機構ですとか、最終処分事業者、それから政府が連携するのでしょうが、第5の最後には社会的側面に関する研究開発という表現が出てきます。「関係研究機関」という言葉も最後に出てきますし、それから、第6の下から2つ目のパラグラフにも「関係研究機関は」と出てきますので、具体的にはどんな機関を想定しているのかちょっと気になりました。もし、この辺を教えていただければ助かります。

  • 森嶌委員長

    これにつきましては、また後で事務局からお答えいただきますけれども、我々が今議論しておりますのは、法律に従って処分計画の基本方針というのをつくることになっており、さらにその下で計画をつくるということになっていますが、これを審議しているわけです。この後、私どもで決めますと、パブリックコメントにかけたうえで、資源エネルギー庁のほうで原案をつくり、今は「案」になっているものを閣議にかけて、閣議で基本方針と計画を、最終的に決定するわけです。これらは、基本方針あるいは計画レベルのものですので、何から何まで具体的に書き込むものではなく、そこで関係機関はこれとこれとこれと、基本方針や計画の中で想定されている以上に細かいことを決めるわけではありませんので、基本方針と計画に基づいて実施する段階で、西山部長のもとで、こことここと、というふうに決めてやっていくということになります。ここではあくまでも基本方針ですので、先ほど堀井委員が仰ったように、あるいは今、中林委員が仰ったように、関係機関といってもいろいろあるけれども、この方針の中にそれを書き込むということではありません。ただし、何を想定しておられるのかということを事務局にこの場で伺うということは可能だろうと思います。

    そこで、私が先ほどから関心を持っておりますのは、今日は、パブリックコメントにかける案をできれば確定していただきたいと思いますので、そこで、双方向などという時に、では、基本方針として書き込むとして適切な文章なり文言があるのかどうかということです。後で私のほうで案があるとすればお出ししますが、ちょっと結論の先取りのようで申しわけないのですけれども、堀井委員が仰ったように、確かに望むらくは双方向と言いたいところなのですが、具体的な最終処分のPRとか、そこでの意見の反映というところで、例えば資料1-2の3ページに書いてあります、「関係住民の意見を聞く機会を設け、その反映に努める」という以上に、この基本方針の中で双方向というようなことを、具体的に今の段階で、一般的に書き込めるかどうか難しいように感じています。これまで過去何年かのプロセスを見ますと、最終処分でもそうですし、他の原子力事業でもそうですが、いろいろなところで双方向の意見のやり取りが望ましいには相違ないけれども、堀井委員が仰ったように、今、研究開発中であるにしても、どうやればそういうプロセスができるのかというのを、それこそまだ開発途上にもないのではないかと思えます。その意味で、先ほどから申しておりますように、閣議決定されることが予定されている基本方針について、我々が中間とりまとめ等で議論してきたことを、この中の文言としてどう盛り込めばいいかということを、今日皆さんにご議論いただきたいということでございます。それを頭に入れて、意見は意見だけれども、意見だけでいいのか、あるいは、文言もこういうことでやったらどうか、ということを言っていただければ、座長としては大変助かるということでございます。

    他にご意見。どうぞ、長崎委員。

  • 長崎委員

    2つあるのですけれども、一つは、すいません、対案があるわけじゃなくて、単に質問に近いものです。私は専門じゃないのですけれども、「国民の理解の増進」という言い方、こういう表現は、誰かから聞いたのですが、何となく、まだ上からの押しつけに近いような表現なのではないかと。何かそういう言葉を使っていること自体がというのがある。その辺を少し、すぐにということではなくても、全体としてやっぱり考えていく必要があるかと思います。

    そして、もう一つは、ちょっと途中で出ていたのですけれども、基本方針のいちばん最後の3行、「分離変換」がいちばん最初に出てきた経緯がわからないのですけれども。分離変換の研究開発の必要性はわかるのですけれども、そこをこういうふうに一つの技術に特化したような表現を必ずしも残しておくことが本当に必要なのかというのが、ちょっと疑問にと思うところです。

    以上です。

  • 森嶌委員長

    ここは私は全然わからないのです。「国民の理解の増進」も後で議論しますけれども、ここのところは全然私はわかりません。

  • 渡邊放射性廃棄物等対策室長

    長崎委員のご意見としては、もっと他に列挙したほうがいいのではないかという趣旨ですか。それとも。

  • 長崎委員

    いや、列挙というよりは、むしろ、もう少しいろいろなものがあるよという、ぼやかしたような表現でも。

  • 渡邊放射性廃棄物等対策室長

    なるほど、わかりました。ちょっと、そこは工夫したいと思います。

  • 森嶌委員長

    それから、堀井委員、長崎委員のご意見を聞いていて、「増進」という言葉じゃなくて、何かいい言葉がありましょうか。確かに、「増進」と言われますと、「おまえ足らないじゃないか、じゃあ増してやろう」という感じがします。

  • 渡邊放射性廃棄物等対策室長

    仰るとおりなのですけれども、現行の第6で「国民の理解増進のための」と書いてあるものを、今回、根本的に書きかえるということが現時点でできるほど、こういうことに対する進歩が認められているかというと、そこまでは行ってないと思うので、やはり第5のところで、研究開発をして、もう少しいい言葉で表現できるような状態に日本の国がなったところで書きかえるということなのかと思います。

  • 森嶌委員長

    この次の基本方針の改定の時までに、先ほど堀井委員が言われました、社会的側面に関する研究開発が進んで、この部分が、双方向的な意見の交流を含めて、かなり変わってくるときに、「増進」ではなくて、「自己増殖」をするようなことになるかもしれません。ちょっと、確かに長崎委員がおっしゃるような響きがあるのですけれども、現時点では私も、現状、確かにそういう響きがあるのですけれども、なかなか言葉としては見つからないですし、今、堀井委員がいいことを仰っていただきましたので、その辺でご理解いただけないでしょうか。こちらから押しつけるようで、あまり双方向的ではありませんけれども。

    他にご意見。では、杤山委員から。

  • 杤山委員

    文言なのですが、基本方針の1ページの真ん中よりちょっと下のところに、「速やかに最終処分事業に着手し、着実にこれを進めていく必要がある」という書き方がしてあるのですが、最終処分事業は、私の理解ではもう既に始まっていると思いますので、「着手し」というのは、これでいいのかなと若干疑問に思うのですが、どう直していいかちょっとわからなくて、お考えを聞かせていただければ。

  • 森嶌委員長

    これは、早く掘り始めてくれという意味か、あるいは具体的な処分地域をと、そういう趣旨だろうとは思いますけれども。

  • 杤山委員

    そう、その意味はよくわかるのです。ただ、処分事業といいますと、既に法律を決めて、NUMOをつくってやっていますので、事業はもう進んでしまっていると。ですから、ここは、もうちょっと違ういい言葉があればいいのですが、それが思いつかなくて。

  • 森嶌委員長

    はい。これは検討させていただきますということですね。

  • 渡邊放射性廃棄物等対策室長

    はい、検討します。

  • 森嶌委員長

    確かに、仰るとおり、何年か前からもう既に法律はつくり、いろいろな仕組みをつくってやっているわけですから、事業そのものとして始まっているのですけれども、まだ特定の場所等が決まっていないという意味では始まっていないということですが、しかし、この点については、事務局のほうでどう表現するか。しかし、今まで正念場、正念場と言われることはありますので、こういう表現がありますので、これを十分頭に入れないと。もう始まっているのだからいいよと言ったのでは、先ほど伊藤委員が重く受けとめられたことが宙に浮いてしまいますので、その点も考慮に入れて、どうするかを決めさせていただきます。

    それでは、佐々木委員、どうぞ。

  • 佐々木委員

    先ほどの委員長のお言葉、それに対しての私のお答えなのですけれども、私は先ほどの意見を申し上げた時に、冒頭に申し上げたように、「現行」の閣議決定がベースなのですよね。

  • 森嶌委員長

    はい。

  • 佐々木委員

    だから、これをベースにして、できるだけ最少の修正を行うのが基本。時間の経過の中で、いろいろ法律が変わったり、いろいろ事情が変わった時、それでプラスしなければいけないとか、修文とか、追加しなければいけないということが今回の「改定案」のやり方だと思うのです。そういう点からいくと、本日いろいろご意見がありましたが、例えば「双方向」とか、あるいは「国民の理解増進でいいのか」とか、いろいろありましたけれども、「現行」のものに「理解の増進」というのが書かれているわけですね。ですから、「現行」のそういう言葉を使わないで「改定案」をつくるというほど、「現行」のものが問題であると私は思わないのです。ですから、別に、意見は意見として、今回のこの「改定案」のところでは、この原案でいいのではないかと私は思います。

    それから、先ほど私が最初に申し上げた、「長寿命核種」云々の話ですけれども、これは技術のことは私はよくわかりませんが、しかし、先ほどの事務局のご説明では、この問題は文部科学省絡みの点もあるというようなことを仰ったかと思うのですが、そういう点からいえば、この点も「現行」のところにあるのだから、このままでよいのではないかと思います。

    以上。

  • 森嶌委員長

    どうもありがとうございました。それでは、特に他にございませんでしょうか。それでは、検討してみますというのが何カ所ありましたか。

  • 渡邊放射性廃棄物等対策室長

    多数いただきましたので。

  • 森嶌委員長

    あまり多数ではないと思いますが、辰巳委員のご意見につきましては、堀井委員のご意見も伺った上で、ご趣旨やご意見としては十分わかりましたが、今回の改定案については、このままにさせていただきたいと思います。今後5年間で、5ページの社会的側面に関する研究開発と国民の理解を増進するための研究などが相当進んで、閣議決定にのせてもいいぐらい進んだ暁には文言として具体的に表現するということで、双方向の意見疎通というような方向で具体的表現を工夫していただくということで、現時点では、原案でご了承いただければと思っています。

    それから、先ほどの「速やかに事業に着手する」というところですが、今までの経緯からいうと、確かに最終処分事業は、処分事業をしなければならないという形ででは、法律もつくっていますから始まっていますけれども、まだ調査地域も決まっておらず、最終的な処分地をどこにするかというような作業は進んでいないことは確かです。そういうことから見て、ともかく具体的に前へ進んでいくという方向を、国、NUMO、それから電力事業者、関係機関で連携して、総合的に総力を挙げてやれという意味でこの文章があるので、杤山委員が仰るのは、理屈の上ではそのとおりですけれども、やはりこれは先に述べたような意味で残させていただきたいと思っております。

  • 杤山委員

    これを消せと言っているのではなくて、表現を変えてほしいという。

  • 森嶌委員長

    ですから、表現という点でも、具体的なコンテクストの中で、「ここで言う最終処分事業とは具体的な事業を言っている」というような文言を別途入れないでも、これでいいのではないかと思います。特にこれは、閣議決定の文書でありますから、一度、事務局でも検討していただきますけれども、私は個人的にはそう思っておりますということを申し上げますが、検討材料とはさせていただきます。

    それ以外のものですが、これも杤山委員が仰ったのですけれども、基本方針の4ページの一番下のところ、「国及び関係研究機関は、全体を俯瞰し・・・」というのを、なぜ連携、協力しなければいけないのか、総合的にやらなければいけないのかということについて、単に「安全規制等に有効に活用される」というようなものではなくて、全部がつながっているのだということをきっちりわかるように書き込むことが必要だと、私も仰るとおりだと思いますので、これは事務局に反映できるような方向で検討していただきたいということで。

  • 渡邊放射性廃棄物等対策室長

    そうですね、今の原子力政策大綱の中の文章をそのまま用いていくには、ちょっと。いいですか、ご紹介して。

  • 森嶌委員長

    どうぞ。

  • 渡邊放射性廃棄物等対策室長

    堀井委員の技術開発のところでの不可分といったところについてでございますけれども、今回、閣議決定文書ということで、オーソライズされている言葉をできるだけ使っているということもありますし、平成17年の原子力政策大綱にある記述をここはそのまま引用している部分でございまして、「NUMOの最終処分事業や国の安全規制において有効に活用されることが重要である」というように書かれている、それをそのまま引用したということでもございますので、当然にして、この政策大綱をつくるときには、そこは不可分一体だという印象のもとにつくっているということもあって、大綱の文章なりを引用したところというのは、本当に今、杤山委員が仰ったようなことで変更できるのかどうかという点も含めて、改めて検討した上で対応したいと思います。

  • 森嶌委員長

    これは、そういうことで。

    あともう一つ、長崎委員が仰った分離変換技術。「例えば」、「等」なんていう文言が入るかどうか、その点はどうですか。それもちょっと検討ということで。

  • 渡邊放射性廃棄物等対策室長

    はい。

  • 森嶌委員長

    それくらいで、あとはそれなりに残ると思うのですけれども。

  • 渡邊放射性廃棄物等対策室長

    そうですね。1点、中林委員のご指摘のところにあった、広報の主体を手がけたというところで、ここで発散してしまわないかというようなご指摘だったと認識しましたけれども、ここについては、そうならないようにというか、まさに第6の冒頭のところに、まずこの4者が相互に連携をとって広報をしっかりやっていくということを謳った上で、この4者がそれぞれの特徴を生かして広報をやっていくということで書いてございますので、この「連携しつつ」というところを踏まえて、実態上、連携をまさにとりながら、うまく広報をやっていきたいと思います。

  • 中林委員

    具体的に、いろいろあると思いますが。

  • 渡邊放射性廃棄物等対策室長

    そうですね。まさに最終処分にかかわる研究開発を、先ほど河田委員のほうからもお話がございましたけれども、例えばJAEAでつくるとか、いろいろな機関に研究開発の協力をいただいておりますので、そういったところを中心にという意味で書いてございます。

  • 中林委員

    そういう意味ですね。わかりました。

  • 森嶌委員長

    それでは、計画については伊藤委員が触れられただけで、特に他の方からはございませんでしたが、計画についてもよろしゅうございましょうか。

  • 伊藤委員

    先ほど少し申し上げたことなのですけれども、基本方針の5ページの一番上の「国民の理解を増進するための社会的側面に関する研究開発」というところで、「国民の理解を増進するための」というのを広くとって、地域共生とか双方向性とかいうものも、そこに含まれるという考え方もありますし、もう一方では、例えば「国民の理解を増進し、事業を円滑に推進するための社会的側面に関する」とすると、「事業を円滑に推進するための」というところに地域共生のあり方とか双方向性というのが盛り込まれると思うので、そういう修文というのも選択肢として考えていただければ幸いです。

  • 渡邊放射性廃棄物等対策室長

    わかりました。

  • 森嶌委員長

    それについては、私もここは大変関心を持って、随分、説明しましたので、検討させていただきます。

    それでは、ただいま、私のほうで「この点につきましては検討させていただきます」ということを申し上げましたけれども、最終的に「こういたします」というのは、この場では申し上げませんでしたけれども、大体、方向性については申し上げましたので、今申し上げた点につきまして、事務局と相談をいたしました上で、改めさせていただく、あるいは改めさせていただかないということもあるかと思いますけれども、原文案をつくらせていただきまして、パブリックコメントでご意見をいただくことにいたします。その上で、そのパブリックコメントの中で、また反映するものがございましたら反映をさせていただいた上で、再び小委員会を開きまして、最終的な改定案にさせていただきたいと思いますけれども、よろしゅうございましょうか。それでは、そのように取り計らわさせていただきます。

    では、議題2のその他についてでございますけれども。

  • 渡邊放射性廃棄物等対策室長

    次回、第15回の小委員会の日程につきましては、後日、またご連絡させていただきたいと思います。

    以上でございます。

  • 森嶌委員長

    それでは、以上をもちまして、第14回放射性廃棄物小委員会を閉会させていただきます。本日は、ご多忙中のところ、熱心にご議論いただきまして、ありがとうございました。

以上

 
 
最終更新日:2008年9月25日
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