経済産業省
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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会放射性廃棄物小委員会(第15回)-議事録

平成20年1月31日(木)

議事概要

  • 森嶌委員長

    それでは、定刻になりましたので、まだお見えにならない委員もおられますけれども、ただいまから第15回放射性廃棄物小委員会を開催させていただきます。

    本日は、ご多忙のところ、ご出席いただきまして、まことにありがとうございます。

    審議に先立ちまして、配付資料の確認を事務局からお願いいたします。どうぞよろしくお願いします。

  • 渡邊放射性廃棄物等対策室長

    それでは、本日お配りした資料の確認をさせていただきます。

    資料1は3種類、それから資料2は2種類。資料1から資料4の計7種類を用意してございます。過不足ございませんでしょうか。

    よろしいでしょうか。ありがとうございます。

  • 森嶌委員長

    それでは、本日の議題に入らせていただきます。

    本日は、議題が3つございますけれども、議題3はその他でございまして、議題1は、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」及び「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」の改定についてでございます。それから議題2が、TRU廃棄物の最終処分費用、拠出金単価について。これは計算でありますけれども、議題1を主としてご議論、ご審議いただきたいと思います。

    それでは、早速、議題1に入らせていただきます。事務局から資料1-1、1-2、1-3に基づきまして説明をしていただきますので、よろしくお願いいたします。

  • 渡邊放射性廃棄物等対策室長

    それでは、説明をさせていただきます。

    基本方針と最終処分計画の改定案につきましては、前回のこの場でご審議をいただきまして、その後、パブリックコメントを実施しまして、きょうはその結果のご報告でございます。資料1-1にございますとおり、提出された意見が36件というような結果になってございます。

    まず、ページ1枚めくっていただきまして、2ページのところでございますけれども、基本方針に関する意見ということでございます。まず、1点目でございますけれども、基本方針の前文に、「放射性廃棄物は、人間の生活環境から隔離して安全に最終処分することが必要である」とあるが、どれくらいの期間なのか明確にすべきという指摘でございます。こちらにつきましては、まさに地層処分の概念というか考え方について書いてございます。高レベル放射性廃棄物等の地層処分は、安定した深い地層に埋設をして、多重バリアによって物理的に生活環境から隔離することによって処分の長期的な安全性を確保するものであって、管理を必要としない処分方法です。ということでございまして、この考え方は基本方針の第4のところにも書いたとおりでございます。基本的に期間を定めるというものではないということでございます。

    それから2点目でございますけれども、高レベル放射性廃棄物とTRU廃棄物の併置処分ということについて、何らかの言及をすべきということでございまして、こちらについては、併置処分か、単独処分かというのは、実は最終処分計画のほうに両方あり得るということが書いてございますとおり、基本的に、どちらかというのは地元の意向等も考慮しながら決めていくという、そういう事業オプションであるという位置づけであるということと、それから併置処分、単独処分については計画のほうに記載しているということで対応したいというふうに考えております。

    3点目は、高レベル放射性廃棄物についての貯蔵期間に関する規定はあるけれども、TRU廃棄物の貯蔵期間については定義がないということで、冷却のための貯蔵期間が必要なのかというご指摘でございますけれども、こちらについては、高レベル放射性廃棄物については発熱量が高いために30年から50年の貯蔵期間が必要であると。ただ、TRU廃棄物については、その発熱量は冷却後の高レベルと比較しても十分低いので、冷却のための貯蔵期間を定める必要はないということでございます。

    4点目でございますが、概要調査地区等を定めようという時に、都道府県知事、市町村長の意見を聞くということで、これは尊重しなければならないということを書いてございます。これは法律もそのように書いているのですけれども、これを「同意」と書くべきではないかというご指摘でございますけれども、我々の考えとして、地元の理解等が得られなくて都道府県知事、市町村長が地区の選定について反対の意見を示しているという状況においては、これらの意見に反して地区の選定は行われないというふうに考えているということで、こちらは国会等を通じてもこのように考えを示してございますので、こういった形で考えているというふうに整理をしてございます。

    それから1枚めくっていただきまして、5点目でございますけれども、技術開発に関する事項の部分で、関係研究機関に対し、国との連携なり、協力を求めるべきではないというご指摘でございまして、要するに国の方針を専ら関係研究機関と連携すると、それを強制させるかのようになってしまうというご指摘の背景でございますけれども、こちらにつきましては、基本方針第5のところにも書いておりますし、これは原子力政策大綱においても謳われておりますけれども、国及び関係研究機関は、最終処分の安全規制・安全評価のために必要な研究開発、それから基盤的な研究開発、地層処分の信頼性の向上に関する技術開発を進めると。この成果については、最終処分事業及び国の安全規制に有効に活用されるということを目指したものであると。このために国と関係研究機関が全体を俯瞰しながら、総合的、計画的、効率的に技術開発を進められるように連携、協力すべきであるというふうに考え方を整理してございます。

    それから6番、7番のところですが、これはいずれも社会的側面に関する研究開発の部分でございまして、1点目は、それを実施する者を明確にすべきと。2点目は、むしろこういう研究をやるべきではないという指摘でございます。こちらにつきましては、社会的側面の研究開発については、前回もご議論いただきましたけれども、最終処分に関する国民の理解を増進し、それから最終処分事業を円滑に推進するために必要であると。これを国、NUMO、その他の関係研究機関が連携をしながら進めていくことが重要であると考えております。

    それから8番でございますが、シンポジウムや説明会などにおいて異なる意見、批判的意見を持つ者を入れて議論をしていくべきというご指摘でございますけれども、これにつきましては、国やNUMOだけではなくて、外部の有識者の参加というのも当然視野に入れて考えております。実際に大学の先生ですとか、消費者の代表の方ですとか、そういった方々に入っていただきながら、現在進めているものもそのような形でやっているということでございます。

    それから9番でございますけれども、研究施設において体感できる設備を整備するということについてでございますが、これについては非常に有意義であるというご指摘で、ただ、その際に研究開発活動に支障がないように進めるべきだという趣旨のご意見でございまして、これはご指摘のとおり、研究開発活動との整合性をとりながら進めていきたいというふうに考えております。

    それから4ページに参りまして、交付金で事業を進めていくという方法をやめるべきではないかというご指摘でございます。こちらにつきましても、中間とりまとめからこの場でご議論していただいたとおりでございまして、最終処分事業というのは、原子力の推進を通じて、国民全般に利益をもたらすものだと。この事業というのは、当該地域との共生関係を築いて、その地域の発展、活性化につながっていくということが重要なことであると。そのために国が交付金によって地域の活性化を支援していくことが重要であるというふうに考えているところでございます。

    11番でございますけれども、これは先般、やはり強化策の中でご議論いただきました国の申し入れということについて、法的根拠がないのではないかというご指摘でございますけれども、こちらにつきましては、「経済産業省設置法」に根拠があるというふうに考えているところでございます。

    以上が基本方針に係る意見でございまして、続きまして、5ページですが、最終処分計画に関する意見ということでございます。

    まず、1点目でございますけれども、最終処分計画の中に平成33年に高レベル放射性廃棄物が4万本に達するという記述があって、ただ、それ以降について、発生する廃棄物に関する記載がないというご指摘でございます。それから、この計画の策定も再処理工場の稼働計画と連動させるべきということがあわせて指摘になってございますが、こちらについては、まず、法律において最終処分計画では発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理等を行った後に生ずる廃棄物量の見込みを記載するということになっていると。それからこれらの数字というのは、10年を1期として計画に書き込んで、それを5年ごとに見直すことになっているということでございまして、結論から言えば、平成33年以降の運転に伴って生ずる廃棄物についても、当然、最終処分の対象、この法律の対象になってくるというふうに考えているということでございます。

    それから2番目、3番目のところでございますが、こちらは計画を遂行していく上で、技術的に作業の合理化を行うべきだという技術面の話でございます。2点目のほうは、スケジュールにおいて、最終処分の開始時期は変更しないで選定時期を多少ずらすという今回のスケジュール変更について、なぜその期間を短縮できるのかという指摘でございます。こちらにつきましては、ボーリング等の技術開発の進展を踏まえながら、最終処分事業というのを着実に進めることが重要であると考えているというふうに整理をしてございます。

    それから4つ目でございますけれども、単独処分、併置処分、両方可能であるという記述のところについてですけれども、これは相当数の概要調査地区が必要ではないか。それは現実的ではないのではないか。また、併置処分にすべきか否かの判断を機構に委ねていいのかという点でございます。これにつきましては、併置処分というのは、制度的に義務付けされるものではなくて、地元の意向なども考慮できるよう処分実施主体が選択可能な事業オプションでありまして、概要調査地区等の選定過程を通じて決められていくものである。また、国は機構による調査地区の選定過程を監督するとともに、この概要調査地区を選定しようとするときは、閣議の決定を経て最終処分計画に定めることになるということでございまして、機構が勝手にどんどんやっていくという性格のものではないという整理でございます。

    それから6ページに参りまして、今回のスケジュールの変更に伴って、高レベル放射性廃棄物の貯蔵期間が30年から50年というふうになっているけれども、これが長くなるのではないかというご指摘でございますけれども、これは最後の最終処分時期については、現行どおりで変更しないということでございますので、したがって、その前の貯蔵期間についても変更する必要はないというふうに考えております。

    それから7ページのほうでございますけれども、これはその他の意見ということでございまして、まず1点目は、原子力発電やその使用済燃料の再処理を行うべきではないという趣旨の意見でございます。こちらにつきましては、例えば、「原子力政策大綱」においては、2030年以降も電力の30~40%以上を原子力発電が担うということを目指すとか、核燃料サイクル路線を基本方針とするということを示しておりますし、そこは「原子力立国計画」を策定して具体的な進め方を整理したところでございます。また、エネルギー政策基本法に基づくエネルギー基本計画においても、核燃料サイクルを含め、原子力発電を将来にわたる基幹電源として推進するとされておりまして、こういった方針を踏まえて、原子力発電、核燃料サイクルを推進するための取り組みを続けていきたいというふうに考えております。

    それから2点目は、高レベル放射性廃棄物等の地層処分は見直すべきというご指摘でございますけれども、こちらにつきましても、平成12年に原子力委員会によって我が国において安全な地層処分が可能だという判断がなされまして、同じ年に最終処分法が成立し、また、平成18年に原子力委員会においてTRU廃棄物と高レベル放射性廃棄物の併置処分が技術的に成立すると判断されたことを踏まえて、先般、法改正をいたしまして、TRU廃棄物もその対象にしたというところでございまして、今後ともこういった方針に基づいて廃棄物対策をとって参りたいというふうに考えております。

    以上が今回出てきたご意見でございまして、その他、文言上の修正等の意見も出てきておりますが、基本的に中身に関するご意見というのは以上でございます。

    したがいまして、一応、この中身に関するご意見についての考え方を今申し上げましたが、それに伴う修文というのは今回施してございません。

    ただ、先ほど最後にご紹介しました言葉の修正の意見ということを踏まえて、基本方針のところで1ページの中ほどに「情報公開の徹底等を図る」と書いてある、その前のところに「理解促進活動や」というのを入れてございます。これは情報公開の徹底とともに理解促進活動がセットで書いてある部分がございまして、それに平仄を合わせるべきだという意見でございまして、同じように修正した箇所が3ページの第3の上段のところでも同様の修正を行っているということでございます。

    以上です。

  • 森嶌委員長

    計画のほうの文言はありませんね。

  • 渡邊放射性廃棄物等対策室長

    はい、ございません。

  • 森嶌委員長

    なお、寄せられた意見に対して、今、ご説明がありましたけれども、これは方針や計画の中には盛り込まれませんけれども、この意見に対する考え方という形ではきちっと文章にして、これは公表するということになっております。

    以上でございますが、改正に関する点、前回までにご議論いただいておりますけれども、いかがでしょうか。前回申し上げましたように、できればというより、今日ご審議いただいてまとめたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

    どうぞ。

  • 辰巳委員

    このいただいたご意見に対してとか、意見に対する考え方に対してとかということでは全然なくて、何でもよろしいですよね。

  • 森嶌委員長

    はい。

  • 辰巳委員

    せっかくいろいろなご意見があって、中には非常に疑問に思っておられるような質問的なこともあったりしますので、こういうご意見をうまく生かして、情報発信する時に、いろいろな説明会を行ったり、冊子を作ったりいたしますよね。そういう中に、せっかくいろいろ聞いてくださっているようなことを、ここの考え方で書いただけではなかなか広がらないし、結構共通の疑問点もあると思うので、うまく今後生かしていただけるといいかなというふうに思ったまでです。

  • 森嶌委員長

    そういう情報をちゃんと情報源にしておいて、今後に生かせということですね、わかりました。これはNUMOに対しても同じことですね。

    どうぞ、佐々木委員。

  • 佐々木委員

    資料1-1、全体としては、パブリックコメントをいただいたものに対して、ここでは「意見」に対する「考え方」ですね。基本的にはこれでいいのではないか。つまり、大筋として、我々が前回パブリックコメントに付した原文というか、「改定案」、それを基本的には手直しする必要はないのではないかという点では合意をいたします。

    ただ、1カ所だけちょっとお尋ねしたいのは、「基本方針」に関する最後のところ、4ページですか、(10)の意見を類型化しているところ、ここのところが一番多いのですね。7件と書いてある。どうして多いのかなと思って中身を見てみたら、2つのことが書いてあるのではないか。つまり、「改定案」の中の第6と第7の2つの柱をここでひっくるめて、パブリックコメントの意見を(10)というふうに分類されている。それでいいのだろうかとちょっと思ったわけです。もう1回見直してみると、「改定案」の第6は、「国民の理解の増進」、つまり、広聴広報関係のことを言っている。それと「拠出金」のことをちょっと言っている。それから第7のほうは、それとはちょっと違って、「交付金」のことを言っているわけですね。それをなぜパブリックコメントを類型化する時に、(10)の中で第6と第7を一緒にまとめてしまったのかなというふうにちょっと思うのですね。この辺、本当を言えば、出てきた意見のオリジナルなものというか、36件、それのコピーというか、そういうようなものを我々は拝見していませんので何とも言えないのですが、この辺についてお尋ねしたいと思います。

  • 渡邊放射性廃棄物等対策室長

    具体的に申しますと、ここで出てきた意見というのは、原子力発電そのものがそもそも国民の便益につながっていないという指摘と、それからそもそも最終処分事業を交付金で進めるべきでないという、この2つの意見は第6と第7に絡めてあった指摘でございまして、それをまとめてここで7件というふうにしたわけでございます。第6のほうについては、これは基本的に理解増進という項目でございますけれども、ここは第6の上段のところにもありますように、最終処分その他原子力に関する広報の充実というようなくだりのところでございますので、原子力そのものの国民の便益ということについての指摘がなされたのではないかなというふうに我々は思っています。

    それから交付金につきましては第7のほうに書いてございますので、そこに絡めて出てきたものということで、私どもとしては、ここをこういう形で合わせて書いても、趣旨としては伝わるかなというふうに思ったので、このような形でまとめて整理した次第でございます。

  • 森嶌委員長

    どうぞ、杤山委員。

  • 杤山委員

    今の話で私もちょっと思ったのですが、今の(10)と最後のその他の意見のところの(1)ですね、原子力発電やその使用済燃料の再処理を行うべきでないという、こういう意見と(10)の前半は内容的には同じものだと思うのですね。この(10)のところに対する回答といいますか、意見に対する考え方のところで、前半に対する説明は(10)のところにないような感じなのですよね。ですから、むしろ前半の意見はその他の意見のところに一緒に入れて、交付金で事業を進める方法はやめるべきということに対する回答をここに示したほうが私はいいのではないかなと若干思いました。

  • 佐々木委員

    関連して、私の質問のところがまだ終わっていないので。私の理解は、こういうようなパブリックコメントで意見が出てきた、今申し上げたような。それはなぜかなということをもう1回、「現行」と「改定案」と比較して読んでみたのですが、その時、気がついたのは、現行の第7、「交付金」絡みのところは、冒頭のところから「関係住民」というのを書いているわけですね。それに対して、「改定案」のほうは、そこのところを、まず冒頭をちょっと変えているわけですね、「現行」と。何を書いているかというと、「国民全般の利益」のことをまず言って、それから「関係住民」と書いている。で、「交付金」に触れているわけですね。

    ところが、「改定案」の第6は冒頭がちょっと違ったニュアンス、「関係住民」のことをまず書いて、その後、「国民の利益」ということを書いている。これは基本的には「拠出金」に触れたいわけですね。その辺のことを考えると、もう1回こっちに戻って、パブリックコメントの(10)の整理の仕方は、二つのことを一緒にまとめないで、むしろ別々にしたほうがよかったのではないかと思います。これは私の意見ですが申し上げておきたいと思います。全体としては、冒頭に申し上げたように、私はパブリックコメントに対する「対応策」としては、これでよろしいと思いますけどね。

  • 森嶌委員長

    他に関連して。関連しなくても結構ですが、ご意見ございますか。

  • 中林委員

    私も全体としてこういったご意見をいただいた中にも、特にこの文章はこういうふうに直すべきだという具体的なものというよりも、かなり信念的なものが多く寄せられたという印象を持ちます。つまり、いただいたご意見に対して丁寧に説明していくということが重要であり、我々がここで議論してきた基本方針などをどう変えるのかという議論には直接つながらないと理解いたします。つまり、この最終的な案というのは文章的にはかなりスムーズに承認されていってよろしいのではないかというふうに思っております。

    それから辰巳委員からご指摘がありましたように、こういったご意見というのは確かに非常に貴重です。当然ながら国側としてもこういったものを取り入れるべきですし、それから事業主としても、こういった意見を参考にしながら、例えば次のフォーラムですとか、国民との対話、住民との対話の時、プログラムを考える段階からこういったご意見を織り込みながら考えていく必要があると思います。今回お寄せいただいた疑問などは、恐らく一般の方々にも共通してあるものだと思いますので、参考にさせていただくための大変貴重なご意見だというふうに思いました。

    それから、ご意見をいただいた中の最後の7ページ、その他の(2)ですが、やはりこれも7件という、数だけ見ますと多いほうの部類に入ると思います。これは高レベル放射性廃棄物、TRU廃棄物や代替取得による廃棄物の地層処分は見直すべきというご意見ですけれども、こういったご意見の中には、それではどういうものがいいとこの方々は少なくとも印象的にでも考えていらっしゃるのか、ということがもしわかったら、後々の対話の機会やフォーラムの機会などいろいろなプログラムの中に織り込めるヒントになるかもしれないなと思ったのですけれども、こういうふうに寄せられたご意見には、その代わりに何が適切と感じているのかとか、そういう話というのは全く書かれていないのでしょうか。

    あと、3ページの(5)なのですけれども、これは1件しかないのですが、研究機関に対し、国との連携及び協力を求めるべきではないとのご意見です。この方はおそらく「国」という言葉と、それから関係研究機関というものについて、全く別個のものであるというような感覚をお持ちでいらっしゃるのではないかと思うのですけれども、これから将来いろいろな国の事業などを考えていく上で、例えば国というもの、政府というもの、それから国民というもの、それらが何を指すのかわかりやすくしておく必要もあるのかなと存じます。そう考えてみますと、「国」という表現はもしかしたら紛らわしい気がします。本来、国というのは国民ですとか、国土ですとか、将来の子孫ですとか、文化ですとかというものを含めたものが国なのかなと私は思っているのですけれども、国という今回の表現の中には、当然、関係研究機関が国と対峙する全く別の組織にはならないわけで、それがはっきりしていれば、こういう疑問は出てこなくなるのではないかという気もします。今回からというつもりはありませんが、もうちょっと、例えば用語の使い方とかを、後々いろいろ考えて、さまざまな方々の混乱を少しでも減らすようにしていったほうがいいのかなというのが、このコメントを読みながら私が感じたことでございます。

  • 森嶌委員長

    今のことだけについて申しますと、なかなかここで定義をしても、質問を寄せてくれる人はそれに従ってくれないので、それはなかなか難しいとは思うのですけど。それはそれで。

    他に何か、よろしいですか。パブリックコメントだけでなくて、他にもありましたら。どうぞ。

  • 長崎委員

    例えば、4ページの(11)番の考え方に対する回答の仕方なのですけれども、法的根拠を問われている時に、「可能であると考えています」というふうな回答の仕方というのは正しいのかどうかというのがあって、これは多分に、こういうふうに書くと自信がないようにもとられるし、それからものすごく細かいというか揚げ足を取っているような言い方になるかもしれませんけれども、比較的断言的に回答しているところと、「考えています」とか、「考えられます」とかいう一歩引いたような回答の仕方をしているところがあるのですけれども、これは放射性廃棄物小委員会としての回答になるわけですよね。ですから、小委員会として自信を持って言えること、それから確実にこうだということについては、こうだと答えておいたほうがいいのではないかというふうに思います。

  • 森嶌委員長

    この答え自体は小委員会の責任においてやるわけではないと私は思いますけれど。我々が問われているのは、基本方針と計画についての改正について問われているわけで、回答の仕方までは責任は持てませんけれども、ただ、答え方の形ですね。どう答えたかということについては責任がありますけれども、自信がなさそうなのはおまえの責任だと言われても、そこまでの責任は持てないと思います。それはそれとしまして、他にありませんでしょうか。よろしいですか。

  • 渡邊放射性廃棄物等対策室長

    まず、今、長崎委員からご指摘のところにつきましては、あまり書き分けたつもりも私どもとしてはなくて、基本的に断言しているつもりであります。ですので、「考えています」と書いてあるところと、確かにそう書いていないところと両方あるのですけれども、別に書き分けたというつもりではなくて、すべて断言できるというふうに考えております。

    それから4ページの(11)の法的根拠のところでございますけれども、確かに長崎委員が仰るように、なぜ基本方針に書かないのかというくだりがあって、こういう法的根拠がないためじゃないかというふうに書かれているということでもあるので、なぜ基本方針に書かないのかということを答えるべきと、そういうことではないかと思うのですけれども、考えとしては、法的根拠があるかないかというところについての指摘というのが、ここでの指摘のポイントだというふうに我々考えて、そこのところを答えたというところでございまして、この基本方針に明記しない理由ということを敢えて書くということであれば、もともと文献調査の地点を探すやり方としては、従来、NUMOが公募という形でやってきていて、そこに対して、先般の小委員会の場で国による申入れというのも可能にするという報告書をまとめていただいたということでございまして、ではどちらにしようかというところは、別にこっちがいいとか、あっちがいいとかということを決め打ちするものではなくて、2つあり得るということで今並んでいることだというふうに思っていまして、かつ、もともと法律において文献調査の探し方というものについて、法律の条文の中で具体的に書いてあるというものでもないものですから、そこはどっちでもいいということであるので敢えてここに書いていないというのが理由ということでございます。

    それから、中林委員のご指摘についてでございますけれども、先ほどの辰巳委員のご意見と同様、仰るように、ここに出てきた質問というのは、皆さんが共通に思われる疑問というか、そういうことに当たると思いますので、そこはうまく今後の説明会等々でこういうことも披露できるように工夫をしていきたいというふうに思います。

    それから2点目の地層処分は見直すべきというところについて、では代替案があるのかないのかということについてでございますけれども、7件あって、1件だけそこに触れられているものがありまして、それは、要するに廃棄物を無害化するという核種変換の技術のことに触れられてございます。これは前回も基本方針の中でご紹介いたしましたけれども、基本方針の第7という6ページの最後のところに核種変換についての技術開発を推進していく旨、記載がされてございますので、これについては引き続き国としてもやっていくというふうに整理をいたしているところでございます。

    以上です。

  • 森嶌委員長

    この36件というのは、仮に原文、もちろん誰が出したか、所属はどうかなんていうのは全部抜いて、もとの質問だけを全部仮に出したとしたら相当な量ですか。

  • 渡邊放射性廃棄物等対策室長

    そうですね。はい。

  • 森嶌委員長

    えてして世の中は、質問が冗長なのでこちらがきれいにまとめたとか、質問になっていないから省いておいたと言っても、それは答えたくないから、隠したいからというふうに思いたがるのが常でありまして、世の中の人で最も良識があると思われる、ここの委員でさえも、そうお考えになってお出しになったかと思われるような、ただ今のご意見もあったわけです。そうすると、せっかくパブリックコメントにかけて、こちらとしては一生懸命まともに答えたつもりでも、外部の人は、こんなに意見があるのに、こうもまとめてしまって答えて何だと考えませんか。私は見ていませんけれども、コメント自体が錯綜していて、もともとの方針では違った項目に分類されているべきものがごちゃごちゃになっているという可能性もあるのですか。

    私の一つの考え方ですけれども、現在の文書については、これはこれとして出した上で、別途パブリックコメントのご意見そのものは、何らかの形で、「もしもごらんになりたければ、ごらんになれますよ」という状態にしておくのが透明性が高いのではないかと思いますが。そういうふうにしておけば、元々の質問なり意見なりを見る人がいれば、こういう意見に対してこういう回答をしたのも、「これなら仕方がない」と思ってくださるかもしれないし、そうではなくて、それを見た上で、「これは何だ、ちゃんとした意見を出しているのに、この小委員会も含めて事務局はちゃんと答えていないじゃないか、今度からもっとちゃんと答えるべきだ」と仰るかもしれないですから、これはこれとして出しておいて、元の意見のほうは、見たければ見られるような状態にしておくということにしておくのも透明性を高める一つの方法だと思います。

    意見が3,000件も来たというのであれば、これは物理的に不可能ですけれども、36件ぐらいでしたら、我々の議論が透明性を持っていることを示す一つのやり方だと思うのですね。どんな質問であれ、すべての質問に対して一つ一つ全部答えるというのは、私は労多くして効果は少ないだろうと思います。今の時点では、今私が申し上げたようなことが可能かどうか検討されてはいかがでしょうか。7件ということですが、一般的には取り上げた1件1件が同等の質問であったとは必ずしも思えないので、人によっては、「まとめて7件となっているけれども、何か答えたくないからやったな」と考えないとは限らないと思います。佐々木委員、どうぞ。

  • 佐々木委員

    今の委員長のご発言は、一応こういうものが終わった後のことだと理解したのですけれども、違うのでしょうか。

  • 森嶌委員長

    これは事務的に可能であれば、ということです。これはこれとして、出すと同時に、いわば付録として、原文を見られるようにするということです。だから正式にはこれだけですけれども、付録として質問はこういうものでしたという資料をつくるというのは一つの方法ではないでしょうか。

  • 佐々木委員

    私が申し上げたい、あるいはお願いしたいのは、今後、パブリックコメントをやった場合に、締め切りがありますね。締め切った後、事務局側でいろいろ分類整理したり、要約をするわけで、その期間に我々にも同じものを送ってもらいたいと思うのですね。我々は、今日なら今日、このまとめが出る前に、事前にパブリックコメントで出てきた意見そのものに一応目を通して、私がそれを読んだら、もしかしたら要約の仕方が違うかもしれない。あるいは分類の仕方も、類型化も違うかもしれないのですよ。

  • 森嶌委員長

    環境省なんかのパブリックコメントなどといったら、やめてくれと言いたくなるぐらい大量にあります。

  • 佐々木委員

    私が経験した中では、原子力立国計画の例の「大綱」、あれに対するパブリックコメントは1,000件を超えたと思うのですが、あの時はオリジナルの意見のコピーを我々に送ってもらいました。こんな厚い資料を読むのは大変だったですけどね。まあ、今回の場合は36件ですからそうやってもらいたかった。

  • 森嶌委員長

    それでもいいですけれども、今回、今さらやれと言われても難しいでしょうから。もしも物理的に可能であれば、そういう資料ないし付録をつけるのが、36件ということを考えればですね。何百件なんていったら、それは今後の問題ということで、そういうことも今後考えなければいけません。

  • 渡邊放射性廃棄物等対策室長

    今、委員長、佐々木委員、それから長崎委員、そういうご意見が多いですので、是非前向きに考えたいというふうに思います。ただ、審議会なるものというのは、この場だけではなくて幾つもあって、いろいろやり方というのが基本ルールとしてあったりするものですから、その辺を調整した上で、できるだけ前向きに何かできる方策を考えていきたいというふうに思います。

  • 森嶌委員長

    省庁でやり方がありますし、それからあまり要求しますと事務負担ばかり増えて、小さな政府なんて言っているのが、余計なことだけで大きくなってくるというのも問題です。どうぞ、杤山委員。

  • 杤山委員

    今、森嶌先生が仰ったことはすごく大事なことだと思うのです。パブリックコメントというのは、きちんとした透明性を担保するということでやっているのに、ここでまとめものだけ出して、そこのところが不透明になってしまうというのは、もとのパブリックコメントをやることの意図がものすごく不透明になってしまって信用されませんので、少なくとも「こんな意見が出ましたよ」というのがちゃんと見えて、それをまとめましたというふうになっていないといけないので、それは是非ともつけていただきたい。パブリックコメントの数が少ないような場合は、ほとんど原文のまま示して、一つ一つ答えているという例もありますよね。ご意見をまとめられるのはいいと思うのですけれども、もとはこういう意見だったのですよというのがちゃんとあって、これがないことには、きちんと国民に対して答えているということにはならないと思いますので、これは是非ともやっていただきたいと思います。

  • 森嶌委員長

    もう一つ、敢えて申しますと、この分野は、これは原子力一般皆そうかもしれませんけれども、繰り返し他の委員からも出ているように、国民に不信感を持たれやすい、理解されにくいというところです。パブリックコメントをやって透明性を高めるのも国民の理解を求める一つのやり方なので、仮に、よそでやっていないとしても、やらないというのではなくて、もしもそんなに事務的な負担が大きくならないで済むのであれば、件数も36件でもあるし、今回そういう形でやってみるのも一案ではないでしょうか。少なくとも高レベル放射性廃棄物の処分場の問題について、ここでもやってみる。NUMOもいろいろなところで透明性を高めるような試みをするというようなことで、私は、必ずしも事務局の負担がものすごく大きくなるとか、他の事務に支障が出るようなことではいけないと思うのですけれども、少しそういう試みをやってみてもいいのではないかと思います。別に室長のご回答を非難したつもりではありません。

  • 渡邊放射性廃棄物等対策室長

    委員長と十分ご相談の上、対応させていただきたいというふうに思います。

  • 森嶌委員長

    少しでも透明性を高めるという努力を是非したいと思いますが、先ほどからのご意見については、事務局と相談をして、そういうふうにしていきたいと思いますけれども、それを前提にした上で、改定案についてはご了承いただけますでしょうか。

    ありがとうございました。ご了承いただいたということにさせていただきまして、ご了承いただいたという点につきましては、2月6日の原子力部会で報告をいたしまして、審議をいただくということになっております。

    それでは、次に、TRU廃棄物の最終処分費用、拠出金単位についてご審議いただきます。それでは、説明をよろしくお願いします。

  • 渡邊放射性廃棄物等対策室長

    それでは、資料2のほうに基づきまして、2-1で概要という紙がございます。2-2に詳細を書いた資料を用意してございます。この両方を使いながらご説明いたします。2-1の概要のほうをごらんいただけますでしょうか。

    TRU廃棄物、今回追加になったこの廃棄物の最終処分費用と拠出金単価の算定、それからそれを見直す際の考え方と、この3つについてでございますけれども、基本的に前回この場でご審議いただきましたとおり、高レベル放射性廃棄物について、既にこういったものについては算出してございますので、基本的にはその手法を踏襲するということと、それから先般の小委員会で披露させていただきました試算の方法とTRU廃棄物について幾つか前提を置くということをご説明させていただいたと思いますけれども、そういった考え方を踏まえて、今回算出をいたしました。

    まず、最終処分費用の算定の方法でございますけれども、こちらについては、概要紙の真ん中のところでございますけれども、まず、最終処分費用の範囲というものをセッティングいたします。これは調査費ですとか、建設費、操業費、解体云々とございますけれども、具体的には資料2-2の4ページに参考1とございますけれども、ここに書いてございます費用を基本的に積み上げると。それによってこの費用を出すということを考えております。

    次に、個々の費用の算出の考え方としては、単価に数量を掛けて個々の費用を出していくという考え方で行っております。

    それから3番目の各種条件の設定というところでございますけれども、まず、詳しくは資料2-2の5ページのほうに書いてございますけれども、最初の積算のほうは、今申し上げたとおりでございますけれども、算定ケースの設定という2つ目の項目のところにつきましては、基本的に堆積岩と結晶質岩と2つの岩の性質があって、それぞれ深度が異なります。このコストの算定の仕方としては、前回もご説明しましたけれども、この2つのケースで実際にかかる費用というのをそれぞれ出しまして、それらの平均値を採用するという考え方で算出しております。

    それから最終処分の対象となるTRU廃棄物の発生量見込みというのは、前回最終処分計画に盛り込む数量としてご説明させていただきましたとおり、1万8,100立方メートルというものを採用してございます。それから処分施設の規模といたしましては、見込み量の変動というものを織り込みまして、5%の余裕を見て、1万9,000立方メートルの処理が可能な施設規模を想定いたしました。

    次に、処分方法の選択ということにつきましては、実際には単独と併置、両方あり得ますが、この場合はコストがかかるほうの単独というほうを前提に処分費用を算定しております。

    それから費用算定上のサイト数ということにつきましては、高レベル放射性廃棄物の分とTRU廃棄物の分を合わせて、そこに書いてございますようなサイトの数を前提として費用を算出いたしております。それから共通的な処分費用の按分ということで、広報の費用とか、それから人件費といったTRU廃棄物と高レベル放射性廃棄物でこれがTRU廃棄物の費用といって分けられないようなものについて按分して、費用をそれぞれに割り振ってございます。

    以上の手法で算出した結果が資料2-1にございます7,439億円という数字でございまして、資料2-2の1ページの一番下にございますように、実際に堆積岩と結晶質岩でこういった処分費用を算出いたしまして、その平均値をとったものでございます。こちらについては、実は2年前の小委員会のほうで試算してございまして、基本的には算出方法というのはその時と変わらないわけですけれども、ただ、1点異なるのが、地層処分するTRU廃棄物の定義がその時点ではまだ固まっていなかったので、一定の前提を置いて試算したわけでございますけれども、その後、原子力安全委員会のほうで定義が示されまして、その定義に基づいて算出したのがこの7,439億円ということで、当時より安い費用に今回なっております。当時の前提よりも、要は原子力安全委員会が示した定義によるほうが廃棄物の範囲が狭くなって物量が減ったということによるものでございます。

    以上が最終処分費用の算定の方法でございまして、次に拠出金単価の算定式ということでございますけれども、最終処分事業に必要な費用を全体の数量で割って単価を出すというものでございまして、現在価値に直したものとして、1立方メートル当たり3,450万円という単価になっております。

    この単価の具体的な算式、もう少し詳細な説明というのは資料2-2の2ページのほうに書いてございますけれども、例えば現在価値に割り戻すときの割引率というのは1.6%というふうに置いておるわけでございますけれども、この1.6という数字の出し方としては、例えば同じ資料の6ページの参考3というところに書いてあるとおりでございまして、直近の5年間の平均値をとって、この1.6というものを出してございます。

    それから最後に、最終処分費用なり、拠出金単価の見直しの考え方というところについてでございますけれども、これは今後の話になるわけですけれども、基本的に前提条件の大幅な変更に伴う見直しについては、これは原子力部会にて審議を行うということにしております。これは、例えば最終処分計画そのものに手を加えるような、それに伴う変更というものを想定しております。それから一方で、物価変動とか、税率が変わったようなものとか、そういった世の中共通的に変わったものに伴う見直しについては、機械的に見直しを行っていくというふうに考えたいと思っています。この辺のルールは高レベル放射性廃棄物でやってきた考え方と同様でございます。

    以上、議題2についてでございます。

  • 森嶌委員長

    TRU廃棄物の費用の点ですけれども、基本的には高レベル放射性廃棄物で考えていた算定方式に基づいて、この小委員会と原子力部会でご審議いただいた方針に従ってということでございます。何かご意見ございましょうか。

  • 杤山委員

    資料2-2の参考2のところにいろいろ条件が書いてございます。高レベル放射性廃棄物も同じことだったので、これでよろしいのだと思いますけれども、処分施設の規模は余裕代を見て1万9,000立法メートル、処分方法は単独というのは、どちらかというと、よりお金のかかるほうで算定しているのですが、軟岩、硬岩のほうは平均値をとっていると。どちらかに決まった時に、硬岩のほうに決まったら、ちょっとお金が足りなくなるかもしれないというようなことがあるのですが、それについては数百億円ぐらい差が出てくるというのは、ある程度サイトの見通しがたった時に見直せば、拠出金のほうで十分に余裕を持って補えるという見通しでこういう選び方をされているのでしょうか。

  • 森嶌委員長

    余裕はどこかでとってありましたね、確か。どうぞ。

  • 渡邊放射性廃棄物等対策室長

    基本的にそのように考えております。これはそもそも、では堆積岩に決まったからここの1ページにある7,700億円になるとか、そこからしてまず、あくまで見込みが前提になってございますので、現時点ではこれが妥当なやり方ではないかなというふうに思ってございます。

  • 森嶌委員長

    大幅な変更に伴う見通しについては原子力部会で審議するということです。どうぞ、辰巳委員。

  • 辰巳委員

    一応金額が何となく見えたということのようですけれども、これが決まったら、このお金はどういうふうに集めて、どういうふうに残しておいてとか、そういうふうな経過をお話しいただければと思います。

  • 渡邊放射性廃棄物等対策室長

    このお金につきましては、実際に高レベル放射性廃棄物とTRU廃棄物でそれぞれ払う主体がいろいろありまして、電力事業者ですとか、それから再処理工場を運営されている事業者ですとか、MOX燃料加工工場の運営者ですとか、幾つかあります。いずれにしましても、電力会社のほうで、基本的には電力料金に盛り込む形でお金を集めて、それを拠出すると。最終的にはNUMOのほうに拠出をするという形で、この処分費用を集めるということでございます。ちなみに、電力料金について、どれぐらいのインパクトかということを申し上げますと、大体1家庭当たりでいくと、月当たり、高レベル放射性廃棄物について大体15円ぐらい、それからTRU廃棄物のほうについては三、四円ぐらいということで、大体20円に届くか届かないかと、月当たりですね。そういったインパクト、ざっくりいうとそういうことでございます。

  • 辰巳委員

    それで、さっき、もし足りなかったらというお話があったのですけれども、逆に余っちゃったらどうしてくれるのですかということをついでにお伺いいたします。

  • 渡邊放射性廃棄物等対策室長

    それで、この拠出金については、毎年見直しを行っております。したがいまして、余ったり足りなくなったりしたら、その先に集めていくお金を増やしたり減らしたりすることによって調整するということでございます。

  • 森嶌委員長

    よろしゅうございますか。どうぞ、佐々木委員。

  • 佐々木委員

    我々がこの小委員会で承認するというか、あるいはここで議論するべきことは、数値そのものではないと思うのですね。この数値はあくまでもいろいろな前提のもとで、しかも、非常にモデリックというか、一種のモデルに過ぎない。我々に重要な点は、資料2-1等々の冒頭のところに書いてあるように、どういう「積算の方法」とか、「条件はどういうことである」とか、そういうところですね。それから「見直しの条件」、見直しが大幅な場合はどうするか。ほとんど基本的には高レベル放射性廃棄物の場合と同じというか、それを踏襲しているのですけれども、その辺のところをそれでいいのか否かを問われているということ。

    それからもう一つ非常に重要なことは、この数値をはじき出す時に、「基本的考え方」のところにもありましたように、まず第一段階で電気事業者が計算してくるわけですね。それを第二段階で国がチェックして「基本的な数値」になる。そこのところだけを我々が確認しておけば、具体的なこの数値そのものはあまり重要性を持っていないのではないかというふうに思いますけど。

  • 森嶌委員長

    重要性を持っていないという意味ではなくて、我々が審議をしてもそれ自身、重要性を持っていないという意味ですね。今の佐々木委員が仰ったような観点から見ていただきたい。いかがでしょうか。ご意見ございましょうか。

  • 辰巳委員

    以前の委員会の中で出ておりました、例えば地下に潜って現実に非常に近い状態の説明ができるような場所をつくって国民に見せてみるとか、そんなお話とかいろいろありましたよね。そういうふうなものもここで考えるということになる、それは違うのですか。

  • 渡邊放射性廃棄物等対策室長

    そこは最終処分事業そのものとはちょっと違うものということで、多分、体感設備というのは前にご紹介したことを仰っていると思うのですけれども、そちらのほうは国のほうで予算を手当てしてやっていくということを考えてございます。

  • 河田委員

    今の点は、既に私どもの原子力研究開発機構が2つの地下研究施設を建設しておりますので、もう少しすると、そういう場の提供ができると思います。ぜひご活用いただけるといいと思います。現場を見ていただくということは、とにかく「百聞は一見にしかず」ですので、そういう意味での理解醸成の非常にいい場になるというふうに確信しております。

  • 森嶌委員長

    では、伊藤委員のほうから、どうぞ。

  • 伊藤委員

    ありがとうございます。今の辰巳委員のご意見も関係しますし、河田委員のお話も関係しますけれども、確かに瑞浪と幌延というのは持っておられますが遠くにございますので、都心部にお住まいの方にも現場を見ていただき、理解をしていただきたくても中々難しい。けれども、東京で穴を掘るわけにいきませんので、私どもが今考えておりますのは、北の丸公園の中に科学技術館がございます、そこの中に原子力関係のフロアを持っておりますので、その辺のところをリニューアルして、地層処分の関係のところも体感的に見ていただける、バーチャル的なものになろうかと思いますけれども、そういうものをこの1年、できれば来年の4月ぐらいまでに改修を終えて見ていただこうと。その他に、各電力会社は都心部に電力館を持っておりますので、今でも関連する展示はやっておるのですが、その辺のところをもう少し整備して、各地でもある程度のことは見ていただけるような形をとっていきたいなと、こういうふうに思っております。

  • 森嶌委員長

    レディーファーストと言いたいのですけれども、杤山委員が先に手を挙げられましたから、次に中林委員。

  • 杤山委員

    今の費用の中に、国民の理解促進であるとか、本当の意味の基礎研究開発みたいなものがうまく入っていなくて、それはよそから持ってくるというような、若干そういう感じの話に聞こえましたが、本当にそれでいいのかというのを、私ちょっと疑問に思っておりまして、やはり本当に最終処分をやるための過程で使うお金なので、本当ならばここに入れるべきではないかと。理解促進の事業にしても、研究開発にしても若干入れるべきではないかと思うのですが、もうちょっと大きな立場からこういうふうになっているのかもしれないのですが、私自身ちょっと個人的にはそう感じているのですが、そういう点についていかがでしょう。

  • 渡邊放射性廃棄物等対策室長

    基本的に広報という形での費用はここで見込んでおりますので、広報のやり方というのは、いろいろな媒体とか具体的に何か設備をつくってやるという、いろいろなやり方があると思います。広報という形では一応費用はここに計上してありますので、その中でどういうふうに使っていくかということではないかなというふうに思います。

    ただ、これはNUMOだけが広報をやればいいということではなくて、国、NUMO、それから電力事業者、これらと連携して広報をやっていくと。あるいは関係研究機関も含めて連携をやっていくということでございます。それぞれがやっていくと、うまく連携してですね。そういう考え方で進められればいいかなというふうに思っております。

  • 中林委員

    ここで廃棄物の最終処分用の費用ということで数字がいろいろ出てきてしまったので、体感設備だとか広報だとかというところにまで話が膨らんでしまったのかなというふうに思うのですけれども、特に河田委員や伊藤委員からお話しいただいたような、そういう設備は、つまり、この最終処分費用には入っていなくて、別にされていらっしゃるという理解でよろしいのですよね。

  • 渡邊放射性廃棄物等対策室長

    はい。

  • 中林委員

    そうですよね、この計算の話ではなくて。少し交通整理なのですけれども、杤山委員は、そういったものは実はちゃんと入るべきだということなのですけれども、入っていなくてもいろいろ連携しているので、それはそれできちっとした形にはなっているということなのですが、多分、見えづらいのだと思うのですね。ですから、どこからお金が出ているのか、例えば政府がその予算はきちっと税金の中から捻出して、そして体感設備だとか、広報も行うけれども、恐らく河田委員や伊藤委員のご指摘のような形でもまた別に行われているし、さらに最終処分費用というのはまた別口でということが見えづらいのだと思います。これ全体がもう少し見えやすくなると、多分、必ずしもどこからお金がということではなくても、様々なものがちゃんと全体的に整合性がとれていて有効なチームワークになっているのかということなどがわかると思います。このお金の話が出てしまったが故に、議論がいろいろなことに波及してしまったような部分もありますけれども、できればそうした全体像もしっかり見えてくれば、非常に有効な地層処分、あるいは研究、広報、体感設備、そういったものに関する全体像が見えてくるはずではないかと思います。

  • 辰巳委員

    先ほどこのお金だけではなくて、高レベル放射性廃棄物のほうも含めて電力事業者が電気料金に盛り込む形で集めているというお話で、私たち既に払っているはずだと思うのですけれども、そのお金はNUMOのほうに行っているというふうにご説明があった。NUMOのほうでそれを積み立てて保管している。だって今すぐ要るわけじゃないものが多いですよね、きっとね。それは、スルーというか、フローなお金ではないですよね。必ずストックになっている。

  • 渡邊放射性廃棄物等対策室長

    そうですね。

  • 辰巳委員

    ですよね。そのお金というのは、そこで管理するための組織というか、第三者の組織があったり、何かそういうふうになっているのでしょうか。さっきの透明性ではありませんけど。

  • 森嶌委員長

    それは立法するときに大いに議論していますけれど、説明してください。

  • 渡邊放射性廃棄物等対策室長

    はい。それは2000年にできた法律において、そういう機関を指定しまして、原子力環境整備促進・資金管理センターがその資金の管理を行っております。

  • 森嶌委員長

    それからNUMOはどうかということですけれども、NUMOはこの機関から事業に必要なお金をもらう以外に基金のような資金はないですね。いくらか現実の予算はよく存じませんけれど、立法する時に、NUMOはきちんとした枠をはめられた予算の中で事業をすることになっていて、資金管理とは別になっております。

  • 杤山委員

    ちょっとしつこいようなのですけども、NUMOに行くお金は確かにここから出ている。では、高レベル放射性廃棄物、TRU廃棄物の地層処分というのは、ひと月20円弱でできますよと国民に言うわけですけれども、実際はもっといろいろお金を使っているわけですね。例えば、原子力機構が研究開発をやるといったら、その他のお金で文部科学省からいろいろ維持費が出ていると。文献調査に手を挙げたところに払うと言ったら、ここのお金ではなくて電源三法からのお金でやっていると。そうすると、本当に正味のお金は幾らかかるのですかというような話になりますので、やはりここに入れないまでも、そういうものもきちんと出すべきではないかと思いますし、それが本当に廃棄物にかかるお金なのですよということは国民に示さないといけないと思いますので、そういう意味で、もう少しいろいろな意味の整理が必要なのではないかと若干思います。

  • 森嶌委員長

    それはここだけの話ではなくて、要するに研究開発という場合に、研究開発というのを事業費等との関係でどう考えるかということなのですね。

    今、高レベル放射性廃棄物の話をしていましたが、例えば原子力というものをどう考えるか。核燃料サイクルだってありますし、核融合の話だってありますね。国の原子力政策もあります。さらに言えば、科学技術そのものの研究開発とどう結びつくのかということがあります。研究開発費といっても、風の当たっているところと風の当たっていないところでは全然違うのですね。環境の分野などは風が当たっているようですが、本当はあまり金が来ていないのです。ところが、新エネ、省エネなどというと、急にぼかぼかっとお金がついてくることがあります。その意味で研究開発費がどれだけ、しかも、事業費と接触するところでどれぐらい研究開発の名において使われているのか。また、国の政策と研究開発というものがどう結びつくのかなどというのは、小委員会の問題にとどまらず、およそ国の政策、特に科学技術政策との関係で、多分、長崎先生なども言いたいことがおありだと思うのですが。例えば、原子力という科学技術とナノテクノロジーにかけられているお金をどう見積もるのか、比べることができるのか。その意味で杤山委員の仰ることはよくわかるのですが、少なくともここでその計算を出せと言っても、そう簡単にはいかないだろうと思いますが。

    そこで、本来の審議事項に戻りまして、今までご審議いただいた方式に従って、先ほど佐々木委員が言われたように、今までの高レベル放射性廃棄物でやったような考え方をTRU廃棄物に当てはめて、結果的に出た7,439億円。金額はともかくとして、こういう計算でよろしいかどうかということをもう一度お諮りいただきたいと思います。その後、その算定の仕方について大所高所からご議論いただくのはいかがでしょうか。よろしゅうございますか。

    それでは、2番目の議題につきましてもご了承いただいたということにさせていただきます。なお、NUMOはもちろん、国も、電力会社もこれだけの費用を投じてこれだけの科学技術の開発に関わっていくわけですから、目の前のことではなくて、日本の将来にも関わってくることですから、この点を十分意識していただきたい。どう算出するかはともかくとしてですね。このことは、先ほどの杤山委員のご意見もおありですので、今日の審議の結果、こういう点も指摘されたということを、少なくとも議事録には残しておきたいと思いますので。

    他に何かご意見ございませんか。

  • 伊藤委員

    すみません、最後に一言。一応、今回この最終処分の基本方針、それから処分計画決定と、こういうことになったかと思うのですけれども、重要なのは、ともかくそれをしっかりやっていくということが一番大事であって、国、それからNUMO、それから私ども電気事業者もしっかりスクラム組んで連携して、着実にこれを実現していくというのか、進めていくことがいちばん大事ではないか、こういうふうに思っております。そのためには、やはり国民の皆様にご理解をいただくということが非常に重要なことだと思っておりまして、既にエネ庁、NUMOもいろいろ精力的に取り組まれておりますけれども、私どもも今まで以上に頑張っていきたい、こういうふうに考えております。

    そして、やはり最終は、今回変えることなく、平成40年代後半に処分事業を開始するということで決めたわけでございますので、その実現に向けて関係者一致団結してやっていくことが必要だと、こういうふうに思っておりますので、是非ともまた皆様のお力添えを賜ればありがたいと、こういうふうに思っております。

    以上でございます。

  • 森嶌委員長

    ありがとうございました。それでは、2番目の議題についてもご了承いただきましたが、先ほど言い落としましたけれども、これも当然のことながら、2番目の議題の点につきましても2月6日の原子力部会で報告をし、審議をしていただくということになりますので、ご了承いただきたいと思います。

    それでは、その他について、事務局からお願いします。

  • 渡邊放射性廃棄物等対策室長

    以上をもちまして、昨年の9月18日の原子力部会において指示がありました審議事項については、すべてご審議をいただきました。この後のスケジュールについては、今、委員長からお話があったとおり、2月6日の原子力部会にかけて、その後の手続きを進めていくという段取りを考えてございます。

    次回の小委員会の開催につきましては、今後の取り組みの進捗状況などを踏まえて、また適宜、開催をさせていただきたいと思っております。

    以上でございます。

  • 森嶌委員長

    昨年の11月に中間とりまとめをしていただきまして、本日、無事に基本方針、最終処分計画の改定案、それから最終処分費用、拠出金単価の算定についてもご了承いただきました。先ほど伊藤委員のほうからもお話がございましたけれども、国、NUMO、電気事業者や関係機関など関係者が一体となって取り組んでいく体制につきましてご審議いただいたわけでございます。一応これで今回の一連の審議は終わりまして、一旦区切りということになります。

    皆さんに大変熱心にご審議いただきました。私は時々失言に類したことを申し上げましたけれども、お許しをいただければと思います。大変ご協力いただきまして、ありがとうございました。この際、心からお礼を申し上げます。

  • 山路理事長

    いろいろご審議いただきまして、ありがとうございました。私ども実施主体といたしまして、計画のスケジュールにつきましては、先ほど伊藤委員からもお話しございましたけれども、大変厳しいスケジュールにはなっておりますけれども、例えば建設段階などでトンネルの掘り方など新しい工法を取り入れることによって短縮するとか、いろいろ工夫してスケジュール確保に努めていきたいと思っております。それからTRU廃棄物につきましては、4月1日から法が施行ということでございますので、今、具体的な条件整備を図っているところでございます。TRU廃棄物については、広報面でどうやったら一般の方々にご理解いただけるかというところの工夫が必要かと考えております。それと同時に、技術面においては、その処理・処分をより安全に実施するためにも、この辺の技術開発を是非、発生者側のほうのご協力を賜りながら行いたいと、このように思っております。

    いずれにいたしましても、いろいろな面で皆様のご協力をいただきながらしっかりやっていきたいと思っていますので、どうぞこれからよろしくお願いいたしたいと思います。ありがとうございました。

  • 森嶌委員長

    それでは、以上をもちまして、審議を終わりたいと思います。どうもありがとうごございました。

以上

 
 
最終更新日:2008年9月26日
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