経済産業省
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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会放射性廃棄物小委員会(第16回)-議事録

日時:平成20年9月12日(金)

議事概要

  • 森嶌委員長
    それでは、まだおいでにならない委員もありますけれども、定刻になりましたので、ただいまから第16回放射性廃棄物小委員会を開催させていただきます。
    本日はご多忙のところ、また急に暑くなりましたけれども、ご出席いただきまして、まことにありがとうございます。
    それでは、まず初めに、事務局よりごあいさつをお願いしたいと思います。
  • 石田資源エネルギー庁長官
    おはようございます。ご紹介いただきました石田でございます。今日は森嶌委員長をはじめ、委員の皆様方にはお忙しい中ご参集いただきまして、第16回目の小委員会をよろしくお願いいたしたいと思います。開催に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。
    高レベル放射性廃棄物処分事業の推進につきましては、ご案内のように原子力を推進します世界各国共通の課題であるわけですけれども、世界を見ますと、フィンランドでは既に処分地が決まって、詳細調査に入っているということでございますし、米国においてはユッカマウンテンの建設許可申請が正式に今年の9月に受理をされたというところまできているわけでございます。そういう中で、翻って日本を見ますと、例の高知県東洋町のような関心を持っていただける自治体が一部には出ているわけですけれども、残念ながらまだ最初の文献調査にも入れていないという状況でございます。
    そうした状況を踏まえて、去年の11月にこの小委員会におきまして、国が前面に立った処分事業推進のための取組の強化策をまとめていただいたわけでございます。その後、国のほうにおきましては、この強化策を踏まえまして、都道府県ごとの説明会でありますとか、あるいはNPOと連携したワークショップ等の国民全般への広報あるいは広聴活動の充実に取り組んでいるということでございます。今週8日の日には、地域振興構想研究会におきまして、処分事業と地域振興についての報告書もまとめていただいたところでございます。
    これまで既に原子力発電に伴いまして、高レベル放射性廃棄物の発生というのは進んでいるわけでございます。六ヶ所村の再処理工場も本格的な稼働に向けて最後の段階にあるということでございます。まさに一刻も早くこの文献調査に入れるような地点の確保に向けて取り組みを強化していく必要があろうと思っています。国といたしましても、引き続きNUMOでありますとか、あるいは電気事業者等と連携をしながら、前面に立った取組を進めていきたいと思います。
    本日のこの小委員会におきましては、そうした取組の状況等についてご報告をさせていただき、また忌憚のないご意見を賜ればと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
  • 森嶌委員長
    どうもありがとうございました。
    それでは、今回から新たに委員にご就任いただきました方をご紹介させていただきたいと思います。それでは、お願いいたします。
  • 渡邊放射性廃棄物等対策室長
    では、私のほうからご紹介させていただきます。
    日本原子力研究開発機構地層処分研究開発部門長の大澤正秀委員でございます。
  • 大澤委員
    よろしくお願いいたします。
  • 渡邊放射性廃棄物等対策室長
    これまで本小委員会の審議にご尽力いただいておりました河田委員におかれましては、NUMOの理事に就任されましたことから、本委員会の委員を退任されております。念のため、現在の委員名簿につきましては、資料1としてお配りしておりますので、ご覧いただければと存じます。また、本日は所用のため甲斐委員、吉川委員、辰巳委員、長崎委員がご欠席となっております。
  • 森嶌委員長
    前回から事務局のほうでも人事異動がございましたので、これについてもご紹介いただきたいと思います。
  • 渡邊放射性廃棄物等対策室長
    まず原子力立地・核燃料サイクル産業課長に着任いたしました森本英雄でございます。
  • 森本原子力立地・核燃料サイクル産業課長
    おはようございます。
  • 渡邊放射性廃棄物等対策室長
    続きまして、原子力地域広報対策室長に着任いたしました尾崎嘉昭でございます。
  • 尾崎原子力地域広報対策室長
    尾崎です。よろしくお願いいたします。
  • 森嶌委員長
    ありがとうございました。また、本日は処分事業の実施主体の原子力発電環境整備機構(NUMO)の山路理事長にご参加いただいております。後ほど、これまでの活動についてご報告をお願いしております。
    では、審議に先立ちまして、配付資料の確認を事務局からお願いいたします。
  • 渡邊放射性廃棄物等対策室長
    本日お配りした資料の確認をさせていただきます。本日は資料を資料1、資料2-1、資料2-2、資料2-3、資料2-4、資料3、資料4、資料5の計8種類を用意してございますので、もし過不足ございましたら、事務局のほうにお申しつければと存じます。
  • 森嶌委員長
    よろしゅうございますでしょうか。
    では、本日の議題に入らせていただきます。本日は、議題1は処分事業を推進するための強化策の取組状況についてということでございます。議題2はその他ということでございます。
    では、議題1、処分事業を推進するための強化策の取組状況についてに入らせていただきます。本日は、強化策を踏まえた取組状況について、国、NUMO及び電気事業者からそれぞれご説明をいただくこととしております。まず国の取組状況としまして、事務局から資料2-1、2-2に基づきまして説明をお願いいたします。資料2-2に関しましては、地域振興構想研究会の座長でおられる杤山委員より一言お願いしたいと思います。
    それでは、どうぞお願いいたします。
  • 渡邊放射性廃棄物等対策室長
    それでは、まずお手元の資料2-1に基づきまして、ご説明させていただきます。
    1枚めくっていただきまして、こちらが昨年11月にこの場で取りまとめいただいた強化策でございまして、それ以降、この強化策をもって取組を進めてきております。その内容について、今日はご紹介したいと思います。
    もう1枚めくっていただきまして、2ページというところでございますけれども、こちらに強化策の項目ごとに取組状況を簡単に整理させていただいております。3ページ以降に個々の項目につきまして、概要がわかるような資料を用意しておりますので、そちらに沿ってご説明をさせていただきたいと思います。あわせて、今月初めに原子力委員会のほうで放射性廃棄物処分につきまして政策評価ということで、平成17年につくられた政策大綱のフォローアップということで結果も出てございまして、それについてもここに簡単にご紹介をしておりますけれども、ポイントといたしましては、この小委員会が取りまとめた強化策は適切であって、これを今後いかにしっかり実施を図っていくかといったことが重要であると。ついては、この小委員会においても、その取組状況のフォローアップをすることが期待されると。あわせて、原子力委員会のほうにおいても、主に3年間の取組の効果というものを見極めていきたいというようなことで、評価がなされております。そして、詳細はいろいろあわせて評価がなされていますけれども、それはまた報告書でご確認いただければと思います。
    では、3ページ以降で、取組についてご説明させていただきます。まず、国が前面に立った取組として、広報活動を拡充していこうということで、その一環といたしまして、まず全都道府県を回って説明会をやっていくということで、全国エネキャラバンというのを昨年度より展開をいたしております。昨年度10カ所、今年度は25カ所で予定いたしておりまして、開催都道府県ごとに地方紙との共催という形で、できるだけ多くの方々に来ていただくということをお願いしてこれまで展開してきております。あわせて、その会場には地層処分展示車も配置してもらって、実際のガラス固化体等々の模型を見ていただくということもあわせてやっております。
    続きまして、4ページのほうでございますけれども、ワークショップということで、NPO活動をされている方々と連携しながら、これも各地で展開をいたしております。昨年度は5カ所、今年度は15カ所を予定してございます。先ほどの全国説明会と違って、こちらのほうは50名程度という中で、午前午後、1日かけてディスカッションを通じて問題について理解していただくという取組でございます。
    それから、続きまして5ページを飛ばして6ページをご覧いただきますと、先ほどお話の出た地域振興構想研究会についてでございます。こちらのほうは、今週月曜日の9月8日に地域振興構想研究会のほうにつきまして取りまとめていただいたものでございますけれども、お手元資料2-2と資料2-2の別冊ということで今回配付させていただいてございます。
    この基本的なねらいは、まさにこの強化策の中でも位置づけられておりましたけれども、やはり東洋町の経緯の中で、お金で釣るのかといったような交付金批判のようなものがなされたということ。それから、実際に当該地域にとって将来の姿がどうなるのか、具体的なイメージが分からないというようなご指摘もあったことを踏まえて作成をしたものでございまして、この2-2の別冊にありますように、実例集ということで、この別冊の1ページをめくっていただきますと、ここにありますように、全16項目ありまして、トータル約160の実例をこのようにご紹介させていただいております。中身といたしましては、ハード事業にかかわらずソフト事業も入ってございますし、それから、小さいものから大きなものまで多種多様に豊富にございます。基本的には、当該地域の将来の姿を描くのは、あくまで当該地域が主体的になって考えるものというものでございますけれども、その参考に供するものとして用意したというのが、今回の位置づけでございます。
    あわせまして、資料2-2のほうの本文のほうにおいて、改めまして地域振興の考え方というものを整理いたしております。本文のほうをめくっていただきますと、目次の次にポイントということで、この報告書の概要をまとめてございますけれども、まず最初にこの処分事業と地域振興の必要性につきまして、ここで整理をさせていただいております。基本的には、この処分事業は非常に長きにわたる事業でございます。したがいまして、この事業が立地する地点が、将来にわたって発展していくということが、この処分事業を安定的に続けていくことにつながる。ひいては、電気を安定的に原子力で供給することが可能になるという意味で、非常に重要な事業である。地域振興も必要なことであると。
    続きまして、本文のほうでいきますと、4ページ以降に処分事業が地域にもたらすメリットというものを整理いたしております。メリットは幾つかございまして、まず1つ目は、処分事業に係る経済波及効果。それから、続きまして2番目に電源三法交付金によるメリットということで、電源三法交付金、処分事業に係る交付金があるわけでございますけれども、その前に、このように、原子力なり、その関連施設にも交付金が交付されておりまして、この交付金の考え方についても整理をいたしております。
    それから、あわせまして、7ページのところでございますけれども、こういう交付金制度の海外の例というものも、こちらのほうでご紹介させていただいております。これは3つ目のメリットとして、8ページのほうにございますように、NUMOによる地域共生方策ということで、NUMOの本社移転をはじめとした共生行為をしていると。
    それから、次に9ページ以降にこの地域振興プランの実例のページということで、紹介をいたしておりまして、12ページ以降に本文の中でも具体的な事例を若干ご紹介いたしております。例えば高齢化社会を迎えて、最先端の医療機関を整理した町づくりですとか、あるいは最も地域にとって身近な農林水産業を軸とした町づくりですとか、あるいは処分事業というものが、エネルギーのある事業ということで、それを軸にした町づくり。さらには、地盤が安定しているという特性を生かした形での町づくり、といったものをここからご紹介しております。
    あわせまして、海外の実例も折り込んでございまして、この本文のほうではフランスと韓国の例を紹介いたしております。フランスのほうでは、この交付金事業に加えまして、これを、雇用創出のためのプロジェクトを展開するといったような取組もなされているところでございます。
    続きまして、ちょっと飛ばしていただいて、20ページ以降のところに、こうやってきた成果をどうやって活用していくかといったようなところについて、記述してございます。まずは全国の国民の方々にこういったイメージを持っていただくということと、それから、やはりこの処分事業に関して持っていただく地域の方々、あわせて国民全般に対して内容を発信していく必要があるということで、その発信の際に、こういった報告書という形態のもののみならず、よりわかりやすい広報素材、パンフレットのようなものを作成して、展開していく必要があるということ。それから、実際に関心を持つに至った地域においては、地域の住民の方も参加するような組織をつくって、そこにおいて地域の将来を考えていく。そういうことが必要ではないかと整理しております。
    それで、あわせてこの地域振興の姿は非常に多岐にわたるわけでございまして、私ども経済産業省のみならず、他ともしっかり連携しながら地域振興を図っていくべきであるということでございます。参考までに、25ページに委員の名簿を載せておりますけれども、杤山委員に座長になっていただきまして、5名の委員の皆様方からお知恵をいただいております。
    すみません、資料2-1に戻っていただきまして、7ページのところでございますけれども、強化策の中で研究開発につきましては、特にこの成果を国民理解のために積極的に活用していこうということが提言されてございました。その方策を検討するべく、この技術ワーキンググループというものを本小委員会のもとに今年の6月に設置いたしまして、第1回を開催したところでございます。
    今後の検討事項といたしましては、7ページの2のところにございますけれども、今、申し上げた研究成果を相互理解の促進に使っていくため、どういうことがあり得るかといったようなことですとか、それから、いろいろな研究機関が研究を進めて、関係の研究機関が連携していく在り方についてや、それから、何よりも実施主体であるNUMOがこの技術成果というものを活用していくに当たって、NUMOがイニシアティブを持って、この技術開発を進めていく必要がある、その進め方の在り方、このようなことをこのワーキングの中で検討していきます。
    続きまして、1枚めくっていただきまして、8ページのほうでございますけれども、研究成果を国民理解に活用する方策といたしまして、体感設備というものを整備していこうということでございます。実際に地下研究所を活用したものとして、この体感設備を整備していくということで、今年度から開始することといたしまして、北海道の幌延にある原子力機構の地下研究施設を活用した体感設備を整備していこうと。あわせまして、都会における、大消費地におけるPRもあわせてやっていくということで、電気事業連合会とNUMOが協力して、東京北の丸の科学技術館におきまして、放射性廃棄物処分について体感しながら学べるフロアを現在整備しており、平成21年3月のリニューアルオープンに向けて準備中ということになっております。こういった2つのことを通じて、できるだけ身近に、かつイメージのわくようなものを考えております。
    それから、10ページのほうに行きまして、こちらはバーチャル処分場ということで、処分というものを可視化するということで、こういったソフト開発にも取組を始めてございます。
    最後に、11ページにございますように、国際連携というものも進めてございまして、基本的には先ほど長官のお話にもございましたけれども、この処分事業というのは各国共通の課題であるということで、それぞれの処分事業への取組というものを把握しつつ、自国の参考にしていくというようなことをしてございます。
    以上でございます。
  • 森嶌委員長
    杤山委員。
  • 杤山委員
    地域振興プランの地域振興構想研究会というところで資料2-2と別冊がございますけれども、これをまとめました。その委員に集まっていただきまして、計3回の委員会を開きまして、いろいろ議論して、どういうふうにまとめたらいいかということを議論いたしました。
    特に我々として強調すべきことというのは、資料2-2のところにございますけれども、交付金の意味とか、それから実際にそれがどういう形で使われることを我々は期待しているかという、端的に申しますと、処分事業は非常に長くかかる事業でございまして、その中で地域というのは主としたビジネスパートナーとしてとらえて、地域も実際に発展して、初めて処分事業と共生するということで、そのような地域振興ということについて一緒にお付き合いをしながらやっていくのですよということがわかるようにしようということで、報告書をまとめてございます。
    実際に、こういう交付金でありますとか、それからいろいろなことがございますけれども、そういうものをどのくらい何に使えるのかという具体的な話も、最終的には地域の方が決めることではございますけれども、どんなことができますかというようなことは、様々なものを国として出して、それで考えていただこうという形でまとめてございます。
    ですから、資料2-2のほうは、ずっといろいろなものがたくさん例としてまとめてございますけれども、こういうことに使えるのですよ、こういうことをやっていただければいいのですよというような形でまとめてございます。これはもちろんこうしろとか、そういうことではなくて、この中から色々選んでいただく。あるいは、これを種にして考えていただくという形でまとめてございます。最終的には、地域振興というのは処分事業の推進と表裏一体であって、地域というのはパートナーであるということがメッセージとして伝わるということが全体の研究会の趣旨でございます。
  • 森嶌委員長
    ありがとうございました。この国の取組につきまして、ご意見あるいはご質問はおありかと思いますけれども、皆さん、NUMOと電気事業者の取組についてご説明を受けた後、一括してご議論いただきたいと思いますので、次に原子力発電環境整備機構の山路理事長から、NUMOの取組についてご説明をお願いしたいと思います。資料は2-3ということになります。どうぞよろしくお願いいたします。
  • 山路原子力発電環境整備機構理事長
    山路でございます。それでは、お手元にございます資料2-3に基づきまして、ご説明をさせていただきたいと思います。ページを送っていただきまして、目次がございます。1.国民全般への広報の拡充、2.地域広報の充実、3.国民理解に資する研究開発及び国際的連携の推進、4.体制・機能の強化、この順でお話をさせていただきたいと思います。
    1ページの国民全般への広報の拡充でございますけれども、これは先ほど渡邊室長のほうからもご説明がございましたが、ワークショップとか、キャラバンとか、そういったものでございますけれども、NUMOでは、対話型草の根活動、ワークショップと座談会、ミニフォーラムを国民の目線に合った形で相互理解活動を展開しているところでございます。ワークショップでは、エネルギー問題に取り組まれているNPOと連携いたしまして、皆様に直接討論に参加してもらうということで、理解を深めているところでございます。昨年は2回でしたけれども、今年は5回に拡大しているところでございます。
    それから、座談会、ミニフォーラムでございますが、これも地方の新聞社と共催いたしまして、論説委員の方々や地元の若手経営者、消費生活アドバイザーなどに参加していただきまして、コミュニケーションを図っているところでございます。紙面に掲載していただくということで、広く一般の方にも情報を提供しているわけでございます。昨年は9回で、今年度は20回と拡大したいと思います。こういったいろいろな活動につきましても、先ほども渡邊室長からご説明がありましたように、全国47都道府県をうまくエネ庁さんと私どもがダブらないように広くなるように調整させていただきながら進めているところでございます。
    こういったフェース・トゥ・フェースの草の根活動ですけれども、人的ネットワークの構築もできますし、これらゆくゆくは地域広報、地点広報に向けた地盤の強化といいますか、底上げといいますか、そういったことにもつながる大変貴重な機会でございますので、これからも国、電気事業者と連携しながら、しっかりと進めていきたいと思っております。
    2ページのマスメディア広報の展開でございますけれども、これは新聞、テレビ、雑誌等のマスメディアを活用した広報活動でございますが、平成17年度からはシンボルキャラクター、キャッチコピーを活用して、NUMOとか、それから高レベル放射性廃棄物というのはどんなものだといったような認知の点をやや強調した感じの広報を展開してまいりましたけれども、これまでのこうしたイメージ重視の広報をちょっと見直しまして、事業の必要性とか安全性、具体的な中身をご理解いただくということが非常に大切だと思いまして、この点をわかりやすくお伝えしていくという形に切りかえてございます。右にありますけれども、これは甘利前経産大臣にご協力いただいた記事広告でございますけれども、対話形式によりまして、地層処分の安全性などにつきまして、わかりやすく伝えられるように企画いたしました。
    3ページでございますが、これはテレビコマーシャルと雑誌広告でございますが、現在、新たな素材を作成中でございまして、これらにつきましても、先ほどの新聞同様、中身を語ってもらったり、具体的に踏み込んでもらったりするような内容に工夫しているところでございます。テレビにつきましては、ちょっと切りかえがなかなかすぐできなかったもので、ちょっと遅れてしまいましたけれども、テレビにつきましては10月から、雑誌については11月からこういった形で、きめ細かな広報活動を展開していきたいと思っています。
    以上が新聞、テレビ、雑誌でございますが、これらの広報活動につきましては、アンケートとか調査を後でしっかり行いまして、個々の広報活動につきまして、効果がどうであったか、よく結果を見極めながら改善につなげていきたいと思っております。やはりこの点のところもこういったマスメディア広報につきましては、しっかり見ていきたいと思っております。
    それから、NUMOのホームページもここに書いてございませんけれども、見やすさ、わかりやすさの向上だけではなくて、NUMOの活動がよく見えないというようなことがございますので、ホームページの中にも、活動状況について、随時情報発信していくといったようなことでリニューアルを進めておりまして、じきに新しい形に変更できると思ってございます。
    それから4ページの、報道関係者への積極的な情報提供でございますが、これまでNUMOは十分行き届いていなかったというところを反省しておりまして、国民の理解促進を図るためには、まず、報道関係者の方々にも十分ご理解をいただくということが大変重要でございますので、現在、そこに書いてございますとおり、経済産業記者会とかエネルギー記者会などに対しまして、勉強会とか情報交換をやっているところでございます。また、誤った情報に対する対応としましても、チームをつくりまして、迅速に対応できるように図っているところでございます。
    それから次、5ページの体感型展示の充実でございますが、ここにつきましては、先ほど渡邊室長のほうからもご説明がございましたが、特に、電事連さんの協力を得まして、北の丸の科学技術館で、地層処分設備や、その安全性を体験いただけるようなPR施設を、今準備中でございます。来年3月の完成予定でございますが、これ以外にも、電気事業者の方々には、渋谷の電力館であるとか、大阪の市立科学館などにおきまして、地層処分のPRをさせていただいてございます。
    6ページでございます。地域広報の充実でございます。地域広報、地点広報といいますか、これは大変重要でございまして、現在、着実に実施しているところでございます。相互理解活動、体感型広報、情報提供など、全国広報を展開していただいておるわけですけれども、こういった処分事業への関心が高まり、具体的な動きが顕在した地域に対しましては、さらに一歩進めまして、文献調査へ向けた地域広報活動としまして、住民説明会、講演会、シンポジウムなどのいろいろなプログラムを、計画的、継続的にといいますか、この点がスピーディーに展開できるような体制を準備しております。また、六ヶ所の原子力関連施設や、先ほどご説明がありました幌延の地下研、体感設備などにつきましても見学をしていただいて、またさらには、周辺地域を見ていただくことによって、事業の安全性や地域の共生といったことについて、肌で感じてもらうというようなことも大変大事なことだと思っておりますので、この点につきましてもしっかりやっていきたいと思います。
    さらに基礎的なことですけれども、地元のいろいろな声に対しまして、私どもの押しつけではなくて、声に基づいたQA、そういったものをきちっと用意して、きめ細かな対応をしていく、こういったこともしっかりやっていきたいと思っております。地域広報といいますと、当該市町村ということになってしまいますが、どうも、これまでのいろいろな例からしますと、やはりそれだけではだめということでございます。周辺市町村、県全域に拡大して、こういった幅広い理解活動を展開。しっかりとした厚みのある対応といいますか、こういったことを心がけて、しっかりやっているところでございます。
    7ページの地質情報の提供でございますが、これは文献調査の応募を検討いただく際に、事前に当該市町村の地質条件がどうなっているのかなと。こういったようなことを、市町村単位に検索できる概況イメージ図、これは本年8月よりホームページに掲載してございます。皆様もお時間がございましたら、ぜひ、ご覧いただければ、大変恐縮でございます。
    それから8ページ。研究開発、国際連携のお話でございますが、技術開発につきましては、国の基盤研究、下のほうにございますが、基盤研究の成果を踏まえまして、NUMOでは実施主体として、真ん中の帯のところでございますけれども、実施主体として、みずから必要な技術開発を今進めておるところでございます。現状はどのようになっているかといいますと、処分事業の上の帯のところでございますけれども、現在、第一段階であります文献調査の技術開発はほぼ完了してございます。現在、第二段階の概要調査の技術開発も、国の基盤研究の成果などを反映いたしまして、ほぼめどがついている段階でございます。第三段階の精密調査のほうは、地下研の調査研究の進捗にあわせて、徐々に連携をしているところでございます。そんなわけでございまして、現在、技術のほうは文献調査、概要調査につきましては、すぐに対応できる状態にあると思ってございます。
    このたび、原子力委員会の政策評価部会におきまして、国の基盤研究につきまして、きちっとNUMOが、技術的な要求事項があれば、ちゃんと明確にするようにというようなお話がございました。確かにニーズを明確にしていなかったところもございますので、この点につきましては、しっかりと、ニーズを明確化すると同時に、研究機関との連携を、きちっと深めていくということで考えてございます。また、技術ワーキングのほうでもご説明をさせていただきたいと思ってございます。
    それから9ページの国際的連携の推進でございますが、2つご紹介させていただきますが、1つ目の丸にございます主要国の処分実施主体間の情報交換ということで、EDRAMというのがございまして、ここにつきましては、理解促進をどうするのだとか、さまざまな経営的な課題といいますか、これを定期的に意見交換してございます。
    それから2つ目の丸のところのITACと申しますが、技術アドバイザリー国際委員会でございます。これにつきましては、NUMOの技術開発等につきまして、海外の有識者などから助言をいただいてございます。下のほうは省略をさせていただきます。
    10ページの国民理解の促進でございますけれども、NUMOの技術を国民の皆様にわかりやすく伝えていくということが、処分事業の信頼性向上にもつながっていくわけでございますので、この点のところを、もうちょっとしっかりやっていこうというようなことでございます。本年1月に国際交流館で、海外の専門家も招きまして報告会を開催いたしました。また、その他学会でも、成果については積極的に発表しているところでございますけれども、こういった国民の皆様に、技術の状況につきましてもしっかり提供していくことが大事だと思ってございます。できる限り、こういった報告会を頻繁に開催していきたいと思っております。
    それから2010年。我々、NUMOができて、ちょうど10年目でございますけれども、これにつきましては、2000年以降のNUMOの技術開発成果や、その他の研究開発機関の成果などにつきましても、包括的に、しっかり報告書等をまとめて、わかりやすくご報告する機会を考えてございます。こんなようなことで、国民理解のほうをしっかり進めていきたいと考えているところでございます。
    11ページの体制、機能の強化でございますが、ここでは3つございます。1つは広報、研究開発、国際連携、あらゆる分野におきまして、国・電気事業者・NUMOの連携といいますか、それぞれの持っている、各自のネットワーク化をしっかり進めるとともに、連携を強化しまして、3者の相乗効果を発揮していきたいと。こういったことが非常に大切かなと考えております。この点につきましても、それぞれ評価をしていきたいと考えてございます。
    それから、特にNUMOでは広報活動、これを重点的に展開するために、昨年10月に広報部を独立させまして、増強を図ってございます。また、技術開発面では、やはりこれも原子力委員会の政策評価部会からご提言がございましたが、各研究機関等からの確実な技術移転とか、NUMOの中の技術の蓄積をしっかりするようにということがございましたので、関係機関との人事交流、それからプロパーの採用など、制度面での強化を図ってまいりたいと考えております。
    雑駁でございますけれども、以上でございます。ありがとうございました。
  • 森嶌委員長
    どうもありがとうございました。
    それでは続きまして、伊藤委員から電気事業者の取り組みについて説明をお願いいたします。資料は2-4でございます。
  • 伊藤委員
    よろしゅうございますでしょうか。伊藤でございますが、それでは電気事業者の取り組みについて、ご説明をさせていただきます。
    まず、1ページ目をご覧いただきたいと思いますが、私ども電気事業者は、この処分事業に対して、発生者としての責任、こういうものを有しているという立場から、理解活動の取り組みを強化しているところでございます。このため、ちょうど1年前、昨年の9月に、電事連の中に「地層処分推進本部」というものを設けまして、処分事業の安全性だとか、候補地選定手続きに対する国民の皆様の理解・認知度向上を図っていく。そしてNUMOさんの活動を支援していくということで、今、活動を進めているところでございます。
    2ページ目をご覧いただきたいと思います。ここにありますのは、昨年の11月にこの小委員会でまとめられました強化策でございますが、その中で、私ども電気事業者に対しては、PR施設・マスメディアを通じた、あるいは、全国各地に所在する電力会社の支店や営業所等の機能を活かした理解活動によって、一層積極的に取り組んでいきなさいと、こういうことが求められたところでございまして、私どもは、これが電気事業の強みではないかと思っておりますが、全国各地に支店、営業所を展開しているという強みを生かして、社員一人一人が広報マンとなって、日常の業務を通じて接するお客様に対して、原子力発電の必要性だとか安全性に加えまして、原子燃料サイクル、核燃料サイクルの中に、地層処分もきちっと位置づけて、その必要性、それから安全性についてご説明し、皆様の不安、疑問にお答えする。こういうことを行って、理解活動を進めているというところでございます。
    3ページ目をご覧いただきたいと思います。具体的には、この写真なんかにございますように、原子力施設の見学会だとか、講演会・懇談会、それからお客様のところを訪問しての対話活動など、いろいろな機会を通じて、理解活動を行っているところでございます。
    4ページ目をご覧いただきたいと思います。そういう理解活動を強化、推進していくために、私どもが、お客様と対話するための技能、スキルを向上していく。それから説明する資料、こういうものも整備していかなきゃいけないと考えまして、具体的にはパンフレット、広報誌、それからホームページなど、従来、電力会社の社員がお客様に説明する際に使用してきたいろいろなツール、広報素材、こういうものについて処分事業の記載を充実させたほか、新たに処分事業について紹介するDVDをつくりまして、全国に配布するとともに電事連のホームページでも配信を行っているところでございます。具体的にはこういう、「未来への約束」というものをつくって配布をしているということでございます。
    また、各社のPR施設におきましては、ガラス固化体の模型だとか多重バリアの模型などを設置いたしまして、より視覚的に、処分事業を理解してもらえるようにする。それからまた、処分事業に関する映像なども流しているところでございます。また、電力会社の社員のスキルを向上する取り組みといたしまして、Eラーニングをやろうということで、こういうようなソフトをつくりまして、これを電力会社の社員が実際に見て、自分の知識を深めて、そしてお客様と対話するときにもお話ができるようにということで行っているところでございます。
    5ページ目をご覧いただきたいと思います。今までは電力会社の中、いろいろな対話活動等でございますが、そういう活動のほかに、マスメディアを活用した広報といいますか、理解活動も強化しているところでございます。具体的にいえば、新聞、雑誌、ラジオなどを活用いたしまして、処分事業についてPRといいますか、理解活動を行っているところでございます。
    6ページ目以降は具体的な取り組みを紹介しておりまして、6ページのところは、私ども電事連がつくっております「コンセンサス」だとか「電気事業の現状」、それから「エネルギーの基礎」などのパンフレット類、こういうものの中にきっちりと地層処分を位置づけて、中身を充実させているところでございます。
    7ページ目は、電力会社の持っている広報誌だとかホームページの一例でございますが、パンフレットと同様に、ここの中でも地層処分を入れ込んで、記載を充実しているところでございます。
    8ページ目は先ほど申し上げましたものでございますが、DVDをつくりまして、このDVDは、全国の自治体、それから商工会議所、商工会、それから公立の図書館さんなどにお送りをしたほか、国が行っておられるエネキャラバン、こういうところでも配布させていただいておりまして、また、内容については電事連のホームページで、皆さんにご覧いただくことができる形をとっております。
    次に9ページをご覧いただきたいと思いますが、これはPR施設の充実の例でございます。先ほどNUMOさんからもお話がありましたが、私ども電事連とNUMOさんと共同で、北の丸の科学技術館のフロアで、原子燃料サイクル、それから地層処分、これを中心とした展示物を設置する予定でございまして、その展示では、子供さんたちが楽しく学習できるような原子燃料サイクルのコーナーではクイズラリーだとか、そういうものを行いますし、地層処分のコーナーでは、処分施設のバーチャル体験ができる展示を計画しておりまして、来年3月のオープンに向けて、今、着々と準備を進めているところでございます。
    10ページをご覧いただきたいと思います。これは各社のPR館の展示物の状況でございます。10ページ目、これは東京電力さんの渋谷の電力館の中で、これも先ほど言っていたものでございますが、中身を充実してきたということでございます。11ページをご覧いただきますと、これが関西電力さんでございまして、多重バリアの模型の設置を行うなど、より視覚的に理解をいただけるように充実をしたところでございます。12ページをご覧いただきたいと思いますが、そのほかの電力会社においても、例えば四国電力さんの伊方のビジターハウスだとか、九州電力さんの玄海のエネルギーパーク。こういうところでも、発電所に来られた方に地層処分についてもご理解いただけるように設備を充実したり、また、設置を検討している会社もあるという状況でございます。
    13ページ。これは先ほど申し上げました社員の教育のためのEラーニングのソフトでございまして、これを使って、社員の理解を充実させて、お客様との対話活動などで、しっかり対応できるようにしているものでございます。
    14ページでございますが、これはマスメディアの活用の状況でございます。これは新聞でございますが、親しみやすいイラストを活用して、全国のお客様に向けて、処分事業の内容等について紹介をしているものでございます。
    15ページでございますが、これは雑誌広告の例でございまして、雑誌広告では、読者層を考慮いたしまして、メディアなどでご活躍をされている有識者の方だとか大学の先生との対談。また、イラストなどを利用して、雑誌によっては新聞よりも詳しく、処分場の必要性だとか安全性について説明をしているところでございます。
    16ページでございますが、これはラジオ番組でございます。電事連は、TBS系列と文化放送系列さんに提供番組を持っておりまして、この番組の中で、処分事業の必要に関するCMを継続的に流して、理解を求めているところでございます。例えば、上のCMの例でいきますと、「高レベル放射性廃棄物の処分は、将来の世代に残すことの出来ない課題です。みんなで考えていきませんか」と、こういうようなものを流しているということでございますし、また、TBSのラジオ系列の幹部の皆様との勉強会を行ったりとか、メディアの方との勉強、ご理解を深めていただくような努力もしているところでございます。
    最後の17ページ目でございますが、私ども電事連といたしましては、国、NUMOさんなどの取り組みに対しても、そのイベントに参加することとか、広報媒体を相互に提供し合うことなどを行って、しっかりと連携を図っているところでございます。いずれにいたしましても、この小委員会での議論を踏まえながら、引き続き積極的に理解活動に取り組んでまいりたい、そのために、私ども電力会社の社員一人一人が、この地層処分の重要性を理解して、日常の営業活動、対話活動の中で、しっかりとお客様と話をしていけるように、そういうように努力をしてまいりたいと、このように考えております。
    以上でございます。ありがとうございました。
  • 森嶌委員長
    どうもありがとうございました。
    では、委員のご意見を賜りたいと思いますが、本日は、いわゆる理解活動ということを中心にご説明をいただきましたけれども、本事業を推進するための強化策ということでありまして、理解活動は、そのうちの重要な柱ではありますけれども、それだけではありません。先ほど、渡邊室長の原子力委員会の政策評価部会の評価というのは、理解活動も重要な柱として取り上げて、そのほかの点も取り上げておりまして、井川委員、杤山委員、堀井委員が、その部会の委員ですけれども、いかがでございますか。先ほど、渡邊室長などのご説明でカバーされていない点で、政策評価部会でのご議論について、どのようであったか、少し説明をお願いできますでしょうか。
  • 井川委員
    重い任務をいただき、ありがとうございます。
    ちょっと、私も思い込みが激しいほうなので、政策評価の話を中立に、一応お伝えしなきゃいけないと思うので、では、申し上げますと、いろいろ議論はあったのですが、結果的にはこちらで、経産省さんがまとめられた、新たな対策というのをもう一度しっかりやりましょうというのが大筋ではあります。ただし、堀井委員を含めて、例えば第三者委員会みたいなものが必要なのではないかと。つまり、これは反対の方とか、国民的な議論もあるところであるからということであり、それについては引き続き議論はするけれども、1つの評価的なものとして、この小委員会も重要な役割を果たすのではないかというようなことのお話はありました。
    それから、もう一つ重要なこととして技術開発ということが十分進んでいないのではないか。それから人材が十分に育っていないのではないかというようなことも、随分取り上げられたということです。それから、政策評価部会に鳥取県の片山前知事もお見えになって、強調されておられたのですが、地域の行政に携わる立場から、「スピードが大事である」と。あまりにも遅々として進まないということであると、行政の施策というのは本来の目的を達成できないということになりますので、スピード感を持ってやらなければいけないのではないかということもご提言いただいていて、たしかそれも、政策評価の中では一定程度反映されておって、そこで、今資源エネ庁さんがつくられているようなプランというのを、とりあえず強力に進めるということが最重要ではないかという話が出ました。ただし第三者機関については、堀井委員のほうから随分強いご提案もあったようですので、補足していただいたほうがいいかと思います。
  • 森嶌委員長
    では、よろしくお願いします。
  • 堀井委員
    第三者機関なり、第三者評価機関なりというものに関する議論というのが部会の中で行われて、当然、この放射性廃棄物小委員会というのは、そういうものの1つであって、これが担う役割というのは非常に大きいということは確認されたと思いますけれども、それだけですべてかということを、少し私は申し上げて、ここはこことして、やるべきことをやっていくわけですけれども、それ以外に国民の信頼を得るというような観点から、いろいろな局面で第三者性を持った何らかの機関が、しかるべき役割を果たす。そういうことの必要性を検討していくことが重要だということが、私の申し上げたことで、報告書の中でも、提言の部分に少し書き込まれていたと思います。
    それから、そこの最終的な報告書の中で、提言というのが最後についていたかと思うのですけれども、その中で、例えば研究開発という局面で、いろいろな機関が連携していくことが重要で、その中でNUMOさんがリーダーシップを果たしていくということが重要だということは、随分議論されたことだと思います。ですからその点については、ぜひ、この場で議論したらいいのかなと思います。
  • 森嶌委員長
    私は報告書を読ませていただいたのですけれども、報告書には、3つの主体といいましょうか、国、NUMO、それから電気事業者の3者の関係について、理解活動も含めて、書き込まれております。報告書には、今日、それぞれ報告をいただいたことも含めて、理解活動における3者のあり方、技術における3者のあり方、それから従来、我々、この小委員会でも、国は何をすべきか、NUMOは何をすべきか、事業者は何をすべきかということを議論をしてまいりましたが、今日は、それらの点を頭に入れた上でご議論いただきたいと思います。
    繰り返し申しますけれども、正念場、正念場と言ってきていますが、正念場はとっくに過ぎております。原子力委員会の評価部会でも、二、三年たってだめなら、私どもの小委員会も含めてもう一度全部見直すと言っていますが、私から言うと、原子力委員会が、そんな格好のよいことを言うのはいいけれども、二、三年たって、何か見直す別の手はあるのかと思わないのではないのですけれども、それはそれとして、ここ二、三年のうちに、我々が持っているいろいろな手法と組織を総動員してやらざるを得ないわけです。
    そこで今日、3つの主体からご報告をいただいたわけですので、それについて、3つの主体のあり方、それぞれの連携の仕方も含めて、ご意見を賜れればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。当事者である伊藤委員、山路理事長も含めて、どうぞよろしくご意見をお願いいたします。
  • 佐々木委員
    二、三申し上げたい。まず、国の取り組み。主として地域振興構想研究会、資料の2-2がございます。私は、基本的には1つの、もちろんその当該地域が主体になるわけですが、にもかかわらず、1つの参考資料というか、ここでは例示と書いてあったと思いますが、内外のそういう、いろいろな地域振興にかかわるようなケースを、「単品メニュー」という言葉があったかと思いますが、そういうような形で示すということは、一歩前進であろうというふうに評価はいたします。ただ、非常に難しい点が、なお幾つかあるな、と。
    1つは何かというと、今日の資料の2-1。今まで我々がやってきた強化策取り組み状況についての1ページ。ここのところの、左の取り組みの強化策の一番左のほうに地域振興構想の提示というのがあるわけです。ここに大きな矢印があって、文献調査からずっと、いわゆる「スケジュール」が真ん中に並んでいる。そのときに、この「単品メニュー」という例示はどの段階で示すのか。初めから示しておくのだろうかどうか、その辺少々疑問がある。
    もう1つ。もっと難しいのは、実際にある地域が決まって、お金がおりて、そしてこういうメニューを、いろいろな「単品メニュー」の中から幾つかをピックアップして組み合わせるということが現実に起こるとして、しかし、当該地域だけではとてもできないと思います。うまく軌道に乗るということはあり得ないというぐらい言ってもいいのではないかと私は思います。そうすると、そこにコンサルをはじめとして、実際にいろいろなものが、貴重なお金を、無駄にならないように、地域の振興に本当に役立つ、しかも持続可能性というか、非常に長期にわたって、そういうことを実施していかなければならないこととなるわけだが、なかなかそれは素人にはできないことです。ですから、そういうようなものを誘導していくというか、リードしていく。そういうような仕組みも必要になってくるはずで、そういうようなことについても、一言あっても良かったのではないか、という感じがある。国の取り組みについては以上。
    次に、1カ所、「用語」について私は注文をつけたいというか、7ページのところにフランスの例があって、注)のところなのですが、「公益事業共同体」というのがある。この言葉は、さっきちらちら見ていましたら、14ページの一番上にもありますね、「公益事業共同体」と。この場合、日本語としての「公益事業」という、あるいは「公益企業」でもいいですけれども、これは、私が属している学会に公益事業学会というのがあるのですが、既に「公益事業」という言葉は明確な定義をもつものとして、日本語として定着していると思うのです。ですから、こういうような7ページの注)のところに書いてあるような意味で、「公益事業」という日本語を使われると非常に困るのです。ですから、これは言葉としては、この言葉は用いないでいただきたいと私は思います。もうちょっと工夫して、誤解のないように言葉を使ってもらいたい。今ここで、どういう言葉がいいかということは申すことはできませんけれども、それが、国の取り組みについての私の意見です。
    それから2番目は、NUMOと電気事業連合会のほうから、資料2-3、2-4が出ていますけれども、これの、国以外の2つの関係主体というか、この強化策の取り組み状況をお聞きしている限りでは、本当にこれで、我々が前に示した「スケジュール」、これをどこまで、いわゆる「スケジュール」どおりというか、本当にできるのかなと、率直に申し上げて、ちょっと歯がゆさを感じます。この程度というか、強化策を出してから大体1年ぐらいたっているのではないかと思いますが、それで、その間に両者が行っているいろいろな取り組み状況を拝見しても、これで本当に「スケジュール」どおりクリアできるのかなという、私はちょっと、おぼつかなさを覚える。例えば、本当に「スケジュール」どおりにいくためにはどうしたらいいのかということについて、いわゆる作戦会議とか、戦略の会議みたいなものを、本当をいえば、私の感じでは、国とか電気事業連合会、それからNUMO、これが、例えば毎月のように実際に会って、そして、いろいろ戦略を話し合うというか、作戦会議をするぐらいでないと、我々が前に書いた「スケジュール」がワークしないのではないかと思います。
    それからもう一つ、最後に。今のこととも関係するのですが、たびたび話がありましたが、原子力委員会の政策評価部会ですか、この「政策」というのは「政策大綱」の政策ですか。私はよく存じ上げないのですが、もし、これをレビューするのであれば、率直に申し上げると、外部の委員が入った評価委員会というのは当然要ると思います。でないと評価はできない。というのは、前に我々は原子力委員会の下に「政策大綱」をつくりましたけれども、それを自ら評価するというのは、普通はあり得ないです。第三者が入ったものが評価するというものだと思います。今日のこの中身は分からないのですが、資料2-1の2ページですか。一番下の方に書いてあるところは、我々のこの小委員会のやったことと非常に関係があるわけです。先ほど委員長がおっしゃったように。つまり、今後二、三年の間に期待される成果が上がらない。上がるような見通しが得られない場合には、立ち返って云々というふうなことが書いてある。そうすると、我々小委員会のつくった「スケジュール」そのものと非常に関係があるわけですから、本来であれば9月2日ですか、報告書が出たと書いてありますが、この報告書の全文を、やはり我々小委員会に示して、説明があってもいいのではないかなと思うのです。以上。
  • 森嶌委員長
    どうぞ、杤山委員、ご意見を承ります。
  • 杤山委員
    最初の、佐々木先生がおっしゃった地域振興のところで、実際にいろいろなメニューをやって、実際に地域振興をしていくのにどういう方策をやっていくかというところで、ただ、メニューだけを示して、あと、はいというようなのでは非常に具合が悪いということについては、地域振興研究会のほうでも、確かにそのとおりだという意識がございまして、22ページをご覧いただければ、それについての、この研究会自身の考え方といいますか、そういうものがありまして、最終的に、そういうメニューとか資金を渡しておしまいというものではありません。最後まで、地域振興というのは地層処分事業と一緒にやっていくものですよと。それについては地域振興についても、処分の事業をやる側も、ずっと一緒に最後まで議論をしていく、お付き合いをしてやっていくものですよ。ただ、そういう仕組み、具体的にどういう仕組みがいいかというところまではちょっと提案できなかったので、こういうことは是非とも必要なことですよということだけを書かせていただきました。
  • 森嶌委員長
    どうぞ。井川委員が責任を負うことになっているので。
  • 井川委員
    いや、私は原子力委員会でも何でもない、単なる新聞屋の端くれですが、今、佐々木委員のご疑義というのが、私のご説明の仕方が悪かったような気がしたので、ちょっと補足させていただきたいのは、政策評価部会でやったことは政策自体を評価するのではなくて、つまり原子力政策大綱、まさにおっしゃるように、政策大綱に沿って、思惑どおりに、各省庁ならびに事業者の政策、原子力関係者の政策がうまくいっているのかというのをレビューしたのであって、したがって政策自体が間違っている云々ということではないと。間違っているのは、今回は評価の対象ではない。ただし、ここに書いてあるとおりで、その政策大綱に基づいていろいろやっているけれども、本当にうまくいかないのであれば、政策大綱、あるいは政策大綱のもとになった処分懇のような問題にまでさかのぼって考えないと、原子力関係者全体、つまり最高責任者である原子力委員会を含めて、これは根本的なところから考えなきゃいけない。したがって、今回は政策大綱どおり物事が動いているのですかということをやったので、したがって原子力委員会がやるということに意義があったというふうに私は理解しております。したがって、またそこに立ち返って議論してしまうと、なかなか物事は進まないだろうと。
    それで、先ほどちらっと申し上げた、片山前知事がおっしゃった、スピード感を持ってやらねばいけないというのは、政策大綱までさかのぼって、またぐじゃぐじゃやっちゃうと、これまた行政として、適切な対応を適時に出せないだろうと。したがって、現在においては、資源エネルギー庁と事業者の方々がパワーアップして、今までの施策の延長、あるいは改善するものも含めて、パワーアップしたものを、しっかりと力を込めてやっていこうじゃないかと。こういう趣旨になったと私は理解しておりまして、違う解釈もあるかもしれませんが。
  • 堀井委員
    政策大綱というのは10年ものですよね。あれをまたいじるのですか。
  • 井川委員
    いや、そうではなく。
  • 森嶌委員長
    これは、原子力委員会の内部で、しかも、委員会の中の部会報告書です。原子力委員会が自分の立てた政策について、言ったことがどうなっているかを評価しながら、委員会として、さて、どうするかという、そういう話で、そこに原子力委員でない井川委員なども呼ばれて、外からの意見を言ってくれという、そういう狙いがあったと思うのです。
    私が申し上げたのは、関係者は、最大限やっておられるのですけれども、先ほどから言っておりますように、正念場で、ここ二、三年、こういうことをずっとやっていくとして、一部の人については当然、理解が進むと思うのですけれども、では、本当に間に合うか。つまり、平成20年代の半ばまでに、概要調査地域が決まることになるのかということなのです。しかし、理解しましたということと、概要調査地域が決まるということは、今のところ同じことではないのです。ですから、理解活動を進めるということと、概要調査地域を進めるというのは別のことで、これはまたこれでやってもらわなければいけないのですけれども、理解活動を概要調査地域決定という目的に向けて、効果的、戦略的にやっていかなければいけないので、予算の続く限り、幾つも幾つもやりましたという話だけでは、少なくともこの小委員会としては、お話を聞いて、「頑張っていますね」ということではいかないと思います。ですから、できもしないことを、山路理事長に強要するつもりはないのですけれども、少なくとも我々としては、先ほど佐々木委員がおっしゃいましたけれども、毎週、作戦会議を開けということがいいのかどうか分かりませんが、何か、理解活動がもっと効果的に広がるような方策を示していただきたい。画期的方法については、堀井委員などのお知恵をお借りしなければいけませんが、これまでしてこなかったような方策を含めて様々な方策をとらなければいけないのではないか。例えば新聞、雑誌、ラジオのPRというのがありましたけれども、こういうのはどうかとか。そもそも地層処分ということ自体、また放射性廃棄物ということ自体も知らない人々が多いのが現状です。それをさらに、それが安全であるとか何とかいうところまで理解してもらわなければならないのですから大変です。それを、前にもありますが、国民、それから地域という形でやっていかなければならない。それを3年以内にみんなが理解すると同時に、みんながというか、ある程度の方が理解すると同時に、概要調査地域が決まる程度に、誤解を受けない程度に成熟させるということは、どういうふうにすればできるのか。これはやはり、この小委員会が全責任を負っているとは思いませんけれども、少なくとも、それをサポートするぐらいの責任はあるのではないかと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
  • 堀井委員
    例えば、今日NUMOさんのほうから取り組みの強化策をご紹介いただいて、1つの国民全般への広報の拡充ということと、地域広報の拡充ということが、今おっしゃられたことに対応することだと思うのですが、ここでご説明されたことは、まさに、これをちゃんとやってくださいということだと思いますけれども、じゃあ、これだけでいいのですかということを、ここで検討する必要があるのかなと思うのですけれども、ここでは草の根、マスメディアというような形でセグメンテーションして、メディアの対象と決めているわけですけれども、やはり高レベル放射性廃棄物の処分事業というのは、情報の非対称性の非常に大きな案件ですので、幾ら努力しても、すべてをわかっていただくということはなかなか難しいと思うのです。そのときに、専門家と一般の方の中間層、一般の言葉でいうと「有識者」ということなのかもしれませんけれども、かなり理解力は高くて、日ごろから見識ある発言をされているような方。そういう方だけれども、これまで、高レベルとか原子力とか、それほどかかわってきておられない方、そういう方で、例えば県レベルで、今後、さまざまな局面でご判断いただくときに、国民の利害を代弁して、あるいは県民の利害を代弁して判断をされるような方、そういう方に対して広報活動をし、理解をしていただいて、そういう方々が、しかるべき局面でいろいろな発言を、正しい根拠に基づいてしていただけるようにすることも、この中に組み入れておくということが重要なのではないかなと私は考えます。
  • 森嶌委員長
    これも私はよくわからないのですけれども、限られた人材と人員と、限られた予算と、一番重要なのは限られた時間の中で、1億2,000万の人、とりわけこれから10年、20年先に日本を背負って立つ小学生に、一生懸命理解してもらったら、概要調査地区がうまく決まるのかというと、必ずしもそうはいかないと思います。さきほどの前提のもとで、二、三年先までに決めなければならないということになると、ある程度ターゲットを絞って、堀井委員がおっしゃるように、いわゆる有識者、それも例えば、すぐ新聞などが取り上げる大消費地区の東京都などで集中的にやるとか、既に原子力施設のある地域でやるとか、どういうところが最も効果的であるかということを考えて、そこからストラテジックに展開をしていくのでないと、その努力は多としますけれども、全国津々浦々にキャラバンを出すにしても、今申しました人材が限られている、予算が限られている、最大の問題は時間が限られているところで、ここでは処分地のための概要調査地域を、あと数年のうちに、選定をするという目的を達成することは難しいと思います。どうすれば最も効果的に、どういうことを発見できるかということをいろいろな方のお知恵をお借りして、当面集中的にやっていかないと、皆さん一生懸命やっておられるけれども、間に合うかなという感じがします。しかも、それぞれが一生懸命やっておられるけれども、電事連がやっておられることと、NUMOとの関係はどうなっているのだろう、また国との関係はどうなっているのだろう、どのワークショップがどのような教育を担当しているのか連携がとれているのでしょうか。長期的にはこれでいいのですけれども、二、三年後の概要調査地区の選定に向けての戦略として、毎月作戦会議を開けとは申しませんけれども、必ずしも十分でないように思われます。伊藤委員、どうぞ。
  • 伊藤委員
    よろしいですか。私が言っていいのかどうかわかりませんが、おっしゃられた、国、NUMO、電力で、会合をよくもってやりなさいということは、やらさせていただいています。渡邊室長に音頭をとっていただいて、NUMO、電力も集まって、無駄な重複はやめようとか、いろいろ、こういうことをやっているとか、お互いに情報交換をしながら、なるべく重複をなくしてやれるようにということで、そういうことは実際にやっております。
    それと、間に合うのかどうなのかというところでございますが、これは私どもの反省にもなるのですが、電気事業者として、廃棄物発生者としてということであるのですが、原子力は一生懸命取り組んで、サイクルも取り組んできた。けれども、最終処分場の話というのは、今まではNUMOさんが事業主体というようなこともあり、ちょっと感覚が違っていたかなという反省もあり、そういう中で、東洋町さんをはじめ、いろいろなところでこうなってきて、そういう中でどう進めるのか。やはりみずからも、これはサイクルの1つとして、この処分事業というのを、もう一度しっかり位置づけて、認識をして、それで皆さんと話ができるようにならなきゃいけないということで、取り組んでいるところでございます。
    それと、これは私の個人的な意見になるのかもしれませんけれども、処分場の理解だとか、こういう話というのは、これは永遠に続くと思うのです。原子力でも何十年とやってきて、1回、最初のうちにやったからあとは要らないというわけではなくて、今でも必死になってやっていかなきゃいけない。サイクルでもそれを言わなきゃだめということで、絶えず国民の皆さん方には、その必要性、重要性、安全性、こういうことは訴え続けていかなきゃいけないと、こういうふうに思うわけです。それで、これから文献調査、概要調査、精密調査という形で進んでいく中で、当然、広聴広報というところも少しずつ変わる部分があると思うのです。今やっているのは、全国的にベース的なものということの、いわゆる理解活動だと思っていますが、これはずっと続いていく話であって、次に概要調査だとか精密調査になれば、これはまさに、その地域の方、それから都道府県の方がノーと言えば、そこで終わってしまう話なので、そのポイントの人たちに対する、より深いPA、広聴広報というのは必要になってくると思います。けれども、それを今やるかといったら、どこでやればいいのか決まっていませんので、それは次のステップでやっていくことになるのだろうと思っております。そういう状況の中で、これからベースとポイントという形になっていくかと思うのですけれども、現在は、ベース的なご理解を得るという形でやっている。そういう中で、文献調査ぐらいはやってみようというふうな形で手を挙げていただく。もしくは国が申し入れができるような、そのベースとなるような理解活動をやっているという状況ではないかなと思います。
    本当の難しいところは、これからまたポイントで、概要、精密、それから建設に進んでいくときに、ポイントポイントでチェックポイントがあって、そこでノーと言われると、全く進めなくなるというシステムになっていますので、そういうところの地域に、概要調査の地区になるというところがはっきりすれば、その地域の方にはもっと詳しく、厚くPAをやっていくということになっていくのではないかと思っております。
  • 森嶌委員長
    誤解のないように申し上げておきますと、その地域の人に、具体的にどういうことをやるかということではなくて、私が申し上げたのは、一般の人にせよ、幾つかの候補地にしろ、ともかく、そういうアクセクタブルな雰囲気が起きるように、突然、処分地の地下に原発が幾つも埋まることになるのだというような話がぱっと通用するようなことにならないように、一般的な理解が、平成20年代の半ばまでに、全国的に、あるいは候補地となり得るような地域に、理解が進むように、現在の理解活動のスケジュールが進んでいるのでしょうかと。きちっとストラテジックに行っているのでしょうかと。確かに一生懸命やっておられるけれども、間に合うのかなという心配も。
  • 井川委員
    まさにそのとおりでして、前回の原子力部会で気にかかっている、広報予算という話が、国の広報予算という話がありまして、室長によりますと横ばい、横ばいとかいうのですか、ほぼ、おおむね横。
  • 森嶌委員長
    減りました。
  • 井川委員
    いや、この核燃料サイクルの話じゃなくて、処分関係は、なんでも横ばいなのだそうです。横ばいでいいのかという問題があるわけですけれども、むしろ増やさなきゃいかんと私は思っておりますが、それで、先ほど堀井先生がおっしゃった、僕は非常に重要な、行政という、行政の人たちに働きかけるかというのは、これは多分めちゃくちゃ重要な話でして、今回の東洋町のことも踏まえると、やはり首長と議会の方に、地域の方に理解していただき、しかも町の意思を決定していただく方に盤石の理解をしていただかなきゃ話が進まないということがあるわけです。私のマスコミの仲間の一部の新聞等は、行政の人を、例えばいろいろな地域に案内するのにお金を使うのはけしからんというようなことを書く方もおられて、そういうご意見もある。民主主義ですから、いろいろなご意見もあるのでしょうけれども、ただし、これは行政の方に、実際にいろいろなものを目で見て、理解していただいて、妙なといったらいけないけれども、いろいろな反対で、事実とは反するものとか、いろいろなことがあったときに、地元の方に説明し、自信を持って決定をくだしていただかなきゃいけない。そう考えますと、今の広報で何が一番弱いかというと、行政のいろいろな決定権限を持つ方があまりにも弱い。
    僕は何を申し上げたいかというと、いろいろな施設をつくるのも結構なのですけれども、ベースの段階は、次のステップではなくて、今から始めなきゃ、多分、ベースだけではなくて、次のステップを始めておかなきゃいけない。そうすると僕は、一部の新聞は反対されるけれども、これは政府が責任を持って、いろいろな行政の、関心を持つ方を、まず、今回つくられる幌延の案内もちゃんとできるのかと。その金は賄えるのかという。それから、場合によっては原子力全体を理解していただかなきゃいけないので、国内の、立地していない地域から応募されるという場合は、原子力発電所の施設を見て、再処理工場も見ていただかなきゃいけない、燃料加工も見ていただかなきゃいけない、それから役所も見ていただかなきゃいけない、それから場合によっては、反対派の方なんかは、よく、原子力というのはウランを探すところから鉱害が起きているのだみたいなことをおっしゃる方もおられるので、そうなると海外も見ていただかなきゃいけない。いろいろな意味で、僕は今の広報予算を、まさに、この正念場では国の予算を3倍、4倍に増やして、行政の方に、できるだけいろいろなものを目で見ていただいて、自信を持って発言していただく機会をつくらないと、この幌延とか、いろいろなものをつくっても機能しなくなるというのに、大変危機感を持っております。したがって、まさに堀井先生がおっしゃったとおり、行政の方にどう働きかけるかというのも知恵を絞っていかなきゃいけない。
    それで、1つだけ蛇足で、長くなって申しわけない。原子力委員会で近藤委員長がいろいろな首長さん、知事に会うというのをおやりになられているようですけれども、やはり議会の方々とか、政治的な思惑等もあるのでしょう、何でも4つの県しか会ってくれないと。なかなか情けない状況が続いて、これは近藤委員長が悪いのではなくて、やはり行政に働きかけるという国のいろいろな方面の努力が欠けていたというのが、今、まさにあらわれているのだと思うのです。
    したがって、僕はここで、まだ概算要求の段階ですので、ぜひとも資源エネ庁さんには思いを改めて、予算をさらに増やすと、増やして行政の方をどう案内するか、そういうスキームをぜひというのが、僕の思いです。
  • 森嶌委員長
    ご覧になったという、概算要求のお話がありましたが、横ばいなのはなぜだというご疑問でした。質を高めるという回答でしたが、そういう問題では、私はないと思うのです。しかし、それはそれとして、やっぱりやると言って、今回NUMOも、やる気になっているわけですから、一定の状況のもとで、いろいろ問題があるとすれば、戦略的にやらなければ、時間的に間に合いません。委員がおっしゃったこともよくわかるのですけれども、行政の予算上の対応を待っていたのでは、間に合わないという感じがするのです。それはそれとして、対話の蓄積によって、社会の関心と、理解を得る努力をしなければならない。それは委員がおっしゃったように、最も効果的なのは、行政あるいは推進側の議員たちが正しい知識を持つのがいいかもしれない。理解とは何かということは、いずれやってもらわないといけないかもしれませんが、少し先を見据えて、今、手をつけられることから手をつけなければ。
    今日具体的な策を考えることは無理にしても、こうやって皆さん一生懸命やっておられているのですから、具体的にある地点が候補地として出てきたときに、変なというか、非科学的な情報や宣伝が出てきて突然、状況が動かなくなってしまう、あるいは元も子もなくなってしまうようなことがないようなレベルまでの理解を得られる活動を、全国津々浦々でなくても、ある程度ターゲットを絞ってやらざるを得ないと思います。それは、具体的には、皆様、それぞれ知恵をお持ちかもしれません。必要なら、この小委員会の中から委員が集まって会議を開いても、それは佐々木委員のおっしゃる作戦会議にはなります。
    ほかの委員も、どうぞ。
    堀井委員、どうぞ。
  • 堀井委員
    取組みの強化に光を当てていて、逆に光をあるところに当てたことによって見落とすのはどんなことかというと、ここのいざ手を挙げようかということが出てきたときに備えるということが、東洋町で起こったようなことは、これは極めて重要なことで、あまり取り組みの強化内容として漏れてしまっては困る。備えるためには、既にやられているのだと思うのですけれども、東洋町の事例をしっかり分析をして情報をちゃんと抽出すれば、首長さんがどう意思決定していくか見えてくるわけであって、それをもとに、情報が錯綜する事態に対して適切な判断をしていただけるようにお願いをして、事前に備えておいていただくようにする。やっぱり、ある意味、危機マネジメントの問題、危機管理マニュアルも必要だと思うし、事前の机上訓練、シミュレーションをしなければならない。限られた時間の中で、こなさなければいけないようなことが、おそらく必要で、少なくとも、ただ、やればいいということだけで追いつかないというものもあると思うので。
  • 中林委員
    この原子力大綱といったものに基づいて、何とかして期日までに間に合わせなきゃいけないというのが大前提にあるものですから、国民の理解ということに関しては、大きな自己矛盾に私たちが直面しているというところを、やっぱり認識しておく必要があるだろうと思うのです。平成40年代後半をめどに操業開始というものがあって、もうその目標に達するか、それとも達せられないのかという二者択一的な道筋しかないという状況があるわけです。
    NUMOさんなんかは、外国のいろいろな事例、あるいは交流を通していろいろなことを研究していらっしゃると思うのですけれども、果たして比較的に成熟した民主主義国家が、これだけの短い間にキャッチアップでこんなウルトラCを、どこがやっているのだろうかと。後進国というか、発展途上国、あるいは言い方を間違えるといけないですけれども、新興国、こういったところはともかくとして、比較的成熟した民主主義国家で、どういうふうな手段をとっているのか、もし、そういう国家で、ものすごく短い期間で、こういった目標を達成できるという手段とか、方策とか、技術があるならば、当然ながら、そこからいろいろなものを学んで吸収していく必要が、私たちはあると思うのです。そうでなければ、今、我々が直面しているウルトラCで何とかせよという、とんでもない課題にそうそう簡単には答えられないのではないかと思います。
    このプログラムを始めたときは、いわゆる成熟民主主義国家のようにして、国民にわかってもらうところからスタートした。そのために広報の予算も必要だということで、正道を行こうとずっと頑張っていたわけですけれども、どうも時間的に、そういう問題ではなさそうだというのもあって、実はもっと見過ごしていた部分があるのではないかというところに、今、ようやく転換しているのだと思います。
    そういう意味では、広報にはものすごく予算がかかりますけれども、先ほど堀井委員がご指摘くださったような、手を挙げてくれたところをどうするかという、政府の危機管理的な、戦略的なものというのは、必ずしもお金があればいいという話ではないと思うのです。それを、タイミング的にどうするかということの準備だとか、訓練だとか、防災訓練みたいなものですけれども、そういった訓練ですといったものは、お金があるなしにかかわらず、発想の転換でいろいろなことができる事例の、確かに1つだと私もお伺いしながら感じたわけですけれども、そういう意味では、おそらく単純な今までの考え方、それから予算をつけるだけで済むという問題では、おそらくなくなってきてしまっていて、最終的にはこの大綱が本当に的確なものだったのかという政策評価の真髄を、もう一度見直さなければならないほどのものなのかもしれません。
    ただし、世の中にはいろいろ委員会、役割、それぞれの歯車としての役割がありますので、我々が与えられたものに対して、我々がどうこう言う権限はおそらくないと思います。与えられた目標に向かって、やはり何とかその目標達成のために頑張る以外ないというのであれば、相当のウルトラCを出さねばなりません。それは何なのかという認識を再確認した上で議論をしないと、単なる自己矛盾で堂々めぐりに終わってしまう可能性があります。もうトライはしたけれども、だめだったというものは、ある意味、もう成熟民主国家としてのやり方ではだめなのだという、恐ろしい認識もどこかで持たなければいけないのではないかと、それぐらい感じてしまうわけです。
  • 森嶌委員長
    成熟民主国家、民主主義の中でのウルトラCをさらに、成熟民主主義をやめて、独裁国家でやろうとしているわけではありません。
  • 井川委員
    まことに申しわけない。ちょっと辛口なことを申し上げさせていただく。委員同士でけんかしちゃいけないのですけれども、でも世の中そんなきれいごとじゃあうまくいかないです。成熟民主主義国家というのは、何が成熟民主主義かは知らないですけれども、アメリカが、例えばモデルとしたら、大統領選一つだって、スキャンダラスなことまでひっぱり出してきて選挙に勝つわけです。主義というのは、決して、そんなにきれいごとでは済まないと僕は思っているのです。
    そういった観点から考えますと、今回の立地だって、いろいろな事情が多分あるのだと思います。もし立地するにしても、水面下でいろいろなこともあるだろうし、それから政治的な思惑もあるだろうし、例えば東洋町の場合で申し上げれば、議員の中で1人おられたと聞いていますけれども、放射性廃棄物については理解している。ただ、おれは町長が嫌いなので絶対賛成しないと。こういったことまで起きるわけです。
    そうなると、おそらく堀井先生のおっしゃるような危機管理とか、いろいろなこともあるのでしょうけれども、本来、表に出たり、意思決定をするまでに深く勉強していただいて、彼らの中である程度意思決定をしてもらわないと、ムードというものを行政、首長なり、議長、議員の方々にやってもらわないことには、おそらく表にも出ないです。今の状況では。
    そうなると、先ほど申し上げたように、やはり国が働きかけられるのは、そういう決定権のある人たちに、どのぐらいご理解いただくために支援するかということしかあり得なくて、下手に、おそらく電力の方が、地域の方が動いて、この首長を表立ってこういうふうに支えるなんてことをやると、これはまたすごい政治的な、どろどろの中に電力が巻き込まれて、おそらく通常の原子力政策だって危うくなりかねないこともあるわけで、そこは重々注意して、我々は物事を言わなきゃいけない点があると思います。これは私の個人的な意見です。
    それともう1点は、やはりここでうまくいかないことを想定して、いろいろなことを考えておくというのはおかしくて、我々は何としてでもこの時期に合わせてやらないと、日本の原子力政策は止まってしまうのではないかということは、認識を共通させておかなきゃいけないのだろうと。諸外国は、僕の理解では、日本とは地理的状況も、エネルギーの利用状況も違いますから、いろいろな、各国ごとにスケジュールとか、いろいろな問題はあるでしょうけれども、日本の場合は、やはり青森県にガラス固化体を預かっていていただいていて、これをスケジュールどおり持ち出してやるということを、国、それから電力の方も約されている現状の中では、だめだろうということを意識して我々が話をしていると、そもそも話が成立しない。ここはやはりいろいろな手を、手というのは、悪い、変なことを言っているわけではなくて、いろいろな制度とか、知恵を絞って、理解いただくために、何とか方策を考えるというのが我々のやるべきことではないのかなと思います。済みません、何か、変な。
  • 中林委員
    つまり、井川委員のおっしゃっていることは、実は同じだと思います。というのは、我々には目標があって、役割があるのだから、その役割をきちんと果たすことが、この委員会では重要なことですよね。ほかの委員会はほかのことをやっているのでしょうけれども。民主主義についても、ドロドロであるのは、成熟すればするほどドロドロだし、プレーヤーがたくさん出てくるし、もっと汚い方法が必要になってくるし、未熟であればきれいに済むのです。別にご説明する必要もないのでしょうが、おそらく井川委員のおっしゃっていることと私の話していることは、言葉は違うけれども、結局は同じ方向のことを言っているのだと感じています。
  • 森嶌委員長
    どうぞ。ほかに問題があれば。
  • 大澤委員
    研究開発をしている立場からお話しさせていただきたいと思いますけれども、今のご議論の中で、もう一つ、我々自身が信頼されるということが、やはり基盤としてあるだろうと思います。そういう中で、やはりきちんと技術力を我々が持っているのだということを、皆さんにお示ししていくことが重要だと思っています。
    そういう中で、前、私どもは、2000年に技術基盤は準備ができているというようなメッセージを、報告書の形でまとめさせていただきまして、現在、その後、引き続き地下の研究所で研究を進めさせていただいている。こういう情報を、きちんとまとめてNUMOさんに引き継いでいく。政策評価部会でもそういった技術移転が重要であるというようなご指摘をいただいておりますので、私どもは、きちんとNUMOさんに引き継いでいきたいと思っております。
    その形として、現在我々が進めているのは、最近の形で知識管理という手法がありますので、そういった形で、NUMOさんにきちんとお伝えするとともに、やはり広く我々の知見を公開して日本ではこれだけの技術が整っているのだ、地層処分を安全にできるということを、より深く確信を持っていただけるような情報発信に努めていきたいと思っております。そういう中で、今回エネ庁さんのほうで、体感施設を幌延のほうでつくられるということで、私どもとしても、それについては全面的に協力していきたいと思っています。
    今日は、2-1の資料の9ページだと思いますが、ここの幌延にゆめ地創館という、写真にあるような施設をつくっております。このタワーは50メートルで、立坑をイメージした施設でございますけれども、こういったところを、平成19年、去年の6月30日に開館したわけでありますけれども、それ以降、今日までに1万7,000人を超える方の見学をいただいております。
    そういうところで、こういう体感施設をつくっていただいて、より多くの方々に実際に近いものを見ていただくというのは、非常に技術の信頼性を向上する上では役に立つと私は思っておりますので、そういった意味で、これについては最大限協力してまいりたいと思っております。
    以上です。ありがとうございました。
  • 森嶌委員長
    どうも、ありがとうございます。武藤委員、何か。
  • 武藤委員
    電気事業者として、冒頭、電気事業連合会からのお話をさせていただきましたとおり、発生者としての責任があるわけでございまして、今日いろいろいただいたようなお話もしっかりと受けとめて、また最大限の努力をしていきたいと思います。やはり大事だと思いますことは、確かに大変に高いといいますか、明確な目標を今、委員さんからお示していただいたわけでございます。これに向かって努力をするということなわけですけれども、具体的なアクションを1つ1つきちんと明確にして積み上げていくということが、やはり最後は大事になるということで、そのためにも、それぞれのところで今日はあまり細かい議論には入っておりませんけれども、それぞれの主体、実施主体であるNUMOさん、それからあとここに、あるいは電気事業者、それぞれにいろいろ工夫をしながら頑張っていることがあるので、それをぜひ持ち寄ってみた上で、どういうようなところに、さらに力を入れていくのかといったような議論をしていくということが大事かなという気がいたします。
    1つは、電気事業者といいますか、東京電力として、これからもう少しやりたいと思っている具体的なことをご紹介しますと、さっき電事連のほうから紹介していただきましたように、渋谷の電力館では、安全確保の仕組みを実物大で体感していただけるようなものを設置したのですけれども、次は、原子力発電に興味を持っておられる方々に高レベルというものをしっかり理解していただくということが大事だと思っていまして、そういう意味で、発電所に来られる方というのは、原子力発電に興味を持って来ていただけるということなので、原子力発電所には、サービスホールと我々は呼んでいますけれども、お客様をお迎えする、PR施設がございますので、ここの中の高レベルの展示を、渋谷と同じようなことで充実をしていくことで、高レベルについてまず知っていただくために、まだまだ広げていかなきゃいけないところがある。
    その次は、今度はそれで安全なのかということになる。一番最後、それで本当に安心かと。こういうことになってくるのだろうと思うのですけれども、まずはそういうことで、原子力に興味を持って来ていただける方にそこら辺を見ていただきたい。そんなふうに思っています。
    1つ、お話がありました研究開発について言うと、次は、安全というところに話が移っていくはずなので、ここも研究の結果としては、非常に精緻なレポートをおまとめいただいているわけですが、ここら辺も、ぜひ関係者が集まって、わかりやすく安全性が理解できるような材料を準備していただく。これは我々もやらなければいけないことだと思っています。それが次に重要な課題かなと思っています。
  • 森嶌委員長
    ほかにございましょうか。それでは、杤山委員、どうぞ。
  • 杤山委員
    基本的には処分のことを理解していただいて、どこかに手を挙げていただこうということなのですけれども、それで結局、物を買おうと思っている人に、こういう商品は安全ですよというのは説明ができるのですけれども、買おうと思っていない人に商品を売らなきゃいけないみたいなところも、今は若干来ているわけですよね。そういったことを考えると、今の漠然とした広報だけでは、やはり委員長がおっしゃったように、なかなか、これで間に合うのかなということがございます。
    そういう意味では、ある程度、押し売りか何か知りませんけれども、売り込みに行かなきゃいけないみたいな。そういう意味では、先ほど井川委員がおっしゃったように、首長さんでありますとか、議員さんでありますとか、堀井委員がおっしゃったようなオピニオンリーダーの方々に、とにかく何とか話を聴いてくださいという形で説明して内容を知ってもらわないといけないです。やっぱりそういった努力をしないといけないようなところまで来ているということで、広報のいろいろなことをやっていただいているエネ庁さんであれ、電力さんであれ、NUMOさんであれ、そういうところで何ができるかということをもう少し踏み込んで考えていく。
    これは前回の小委員会でも、たしかそういう話が出て、知事さんを集めて説明したほうがいいのではないかとか、いろいろな話が出たのです。我々みんな、そこがものすごく大事だというのはわかっていますし、一旦手を挙げていただいた後も、みんなで議論をするときに、首長さんであるとか、議員さんクラスが理解していただいているかどうかというのも、決定的に重要な話になりますので、そこのところはやらなきゃいけないです。今、断られているから、そこのところでなかなかいけませんよと言ってやめていると、なかなかそこのところは超えられないのではないかと思うのです。
    もう一つは、先ほど堀井委員がおっしゃったように、もしも手が挙がったときにどうするかと。東洋町で失敗をしたわけです。明らかに、いろいろな反対な方々が、よそからやってきて、戸別訪問でずっとやっていたのです。ところが、こっち側といいますか、やるほうはそういうことを手をこまねいて眺めていたといいますか、やったから、向こうは顔と顔をつき合わせていろいろな話をしていますから、当然説得力は違うわけです。そういうことがありましたので、そういう反省をちゃんと踏まえて、これはNUMOさんになると思うのですけれども、やっぱり手が挙がったときに、どういう体制で首長さんを支援するでありますとか、それから全体の話をしていくということを、やはりある程度は練っておいていただくのは非常に大事な点ではないかと思いました。
  • 伊藤委員
    一言。今日、貴重なご意見をいただきまして、先生方、これで大丈夫かというようなお気持ちで、さらに頑張っていかなきゃいけないなと思いました。やはり、いずれにしても高レベルのガラス固化体は青森県さんに一時貯蔵で預かっていただいていますので、それを必ず運び出さなきゃいけない。そのために40年代後半を目処にという目標を変えることなく、一般的なこういう広聴広報、そのほかいろいろなところも考えながら、国さん、NUMOさんとも連携をとりながら頑張っていきたいと思います。
  • 森嶌委員長
    1つ、変な言葉を使うと、だんだんそれが今度は表に出てきて。この委員会は、人が買いたくもないものを悪徳商法よろしくドアに足を挟んでなんていうことになりますから、なるべくいい言葉をお使いになってください。それも理解活動の1つです。
    ほかの委員よろしいですか。
  • 中林委員
    本当に一言で。やっぱり、私たちの役割はドアじゃなくて、ウルトラCとか、いろいろな工夫をしなければならないのが役目です。ただ、やはり選ぶのは国民であり、住民の皆さんだというところは、やっぱりいつもいつもそれを前面に出して語っていかないと、まさに自己矛盾に陥ってしまって、頑張れば頑張るほど理解をしてもらえない場合もあります。反対に拒否反応が大きくなるということもありますので、常に理解してくださる主体はどなたなのかということは、やっぱり前面に出すべきだと、もう1回確認しておきたいと思いました。
  • 森嶌委員長
    はい。ありがとうございました。
    それでは、室長。
  • 渡邊放射性廃棄物等対策室長
    本当に、今日はいろいろなご指摘をいただきまして、ありがとうございます。私も今日いろいろな意見を伺っていて、一番よかったというか、意味があったなと思うのは、やっぱり改めて危機感を共有させていただいた。そこだと思います。本当にこれで間に合うのかどうかというような思いを、私どもも含めて持って、今後の取り組みを進めていくと。
    また、今日ここで共有された、大丈夫なのかといったようなところを、いろいろな外での広報活動の中でも訴えながら、皆さんの理解を得ていきたいと。今日もいろいろ個別にご指摘をいただきましたけれども、例えば行政、地域の行政のほうに直接当たっていくとか、オピニオンリーダーにこのことを直接伝えていくといったことですとか、それから単に全国を回るということじゃなくて、戦略的にということもおっしゃるとおりだと思います。
    我々は、やはり個別の関心を持つ地点だけがこのことを理解していても、100年以上にもわたる事業を安定的に続けていくためには、やはり日本全国的にこの問題についてよく知っているという、ある程度の土壌は必要なのではないかという思いで取り組んでおります。そういう中で、今後の進め方も戦略的に考えていきたいと思います。
    あと、やはりあくまで手が挙がってくることを前提にした作業でございますので、そういった意味でご指摘のように、そのときに備えたシミュレーションというのは、もう不可欠でございます。この辺はNUMOとも相談しながらやっていきたいと思います。
    こういったご指摘を踏まえながら、やはり強化策、こちらの場でご提言いただいたこと、これは基本的に、やはりこれはやればうまくいくのではないかという前提でご提示いただいたものと思っています。こういう途中途中で追加的なご指摘もいただきながら、井川委員のご指摘がありましたように、こういうことをやっていくことでうまくいくのだという信念のもとに皆さんのご協力を得ながら進めていきたいと思っております。
  • 森嶌委員長
    最後にシナリオには委員長のほうから事務局に今日のご指摘を踏まえてちゃんととりまとめろと書いてあるのですけれども、既に室長のほうでちゃんとやりますと述べておられます。法律家は、これを自白と言いますが、自白は一番強いです。室長がそのようにおっしゃいましたので、委員長が取りまとめるまでもなく、事務局として、資源エネルギー庁としてはちゃんとやりますとおっしゃいましたので、とりまとめとしては、これを引用させていただきます。その他といいましょうか。今後の日程等ありますか。
  • 渡邊放射性廃棄物等対策室長
    また、このような形で取り組みを進めつつ、随時の形でご審議いただく場を設けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  • 森嶌委員長
    それでは、以上をもちまして、第16回放射性廃棄物小委員会を閉会させていただきます。本日はご多用のところをおいでいただきまして、大変、熱心に長時間にわたりまして、ご議論いただきありがとうございました。

以上

 
 
最終更新日:2009年4月6日
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